2026.04.29 2026.04.29

公務員の新しい挑戦「オンライン講座プラットフォーム講師」完全ガイド:知識と経験を社会に還元する副業の全貌

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はじめに
- 職員の幸福が、住民の幸福をつくる
はじめに:
知識経済時代における公務員の新しい貢献領域
背景・基礎知識:
オンライン学習市場の広がりと公務員の知見への需要
メインコンテンツ:
オンライン講座プラットフォーム講師活動の3つの核心ポイント
実践・応用編:
特別区職員がオンライン講座プラットフォーム講師活動を検討する実務手順
よくある質問（FAQ）:
オンライン講座プラットフォーム講師活動の実務的疑問への回答
まとめ:
オンライン講座プラットフォーム講師が拓く知識経済時代の貢献の形

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。
※実際の副業・兼業に当たっては、所属組織の規定等を必ず確認するとともに、所管部署や上司に事前相談してください。

（出典）人事院「自営兼業制度の見直しについて」令和7年度
（出典）総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」令和7年度

職員の幸福が、住民の幸福をつくる

誰か（住民）を幸せにするためには、まずは自分が幸せになる必要があります。
ハーバード大学のニコラス・クリスタキス教授とカリフォルニア大学のジェームス・ファウラー教授は、20年間にわたり約5,000人を追跡した大規模な研究を行いました。この研究によれば、ある人の幸福は、その友人の幸福度を約15%高め、さらにその友人の友人（2次の隔たり）、そして友人の友人の友人（3次の隔たり）にまで波及していくことが科学的に示されたのです。
- 出典
  - Nicholas A. Christakis & James H. Fowler, 『Connected: The Surprising Power of Our Social Networks and How They Shape Our Lives』（邦題：『つながり社会的ネットワークの驚くべき力』）, Little, Brown and Company, 2009.
つまり、ご自身が経済的な安心感と幸福を手に入れることは、皆様が思う以上に広範囲に、巡り巡って地域や住民の方々をも幸せにする、確かな力を持っているということです。
今回は、皆様がその第一歩を踏み出すための一助として、公務員向けの副業ガイドを分かりやすくお届けします。

はじめに:
知識経済時代における公務員の新しい貢献領域

　東京都特別区の職員の皆様は、日々の業務を通じて、行政実務、政策立案、住民対応、財政分析、組織運営など、多様な領域の専門知識と経験を蓄積されているのではないでしょうか。一方、社会全体としては、自治体職員、地方議員、行政書士、社会保険労務士、起業家、フリーランス、学生など、多様な層が行政や公共政策に関する知識を学びたいというニーズを持つ状況が広がっていると考えられます。近年、オンライン講座プラットフォームの普及により、専門知識を持つ個人が直接受講者に学習機会を提供できる環境が整いつつあると考えられます。

　このような時代背景の中で、令和7年12月19日に人事院が公表した自営兼業制度の見直し方針、および令和7年6月11日付け総務省通知による地方公務員の兼業に関する技術的助言を受け、公務員が自身の知識と経験をオンライン講座として社会に還元する副業の可能性が広がりつつあります。本記事では、オンライン講座プラットフォーム講師という副業・兼業類型について、制度の根拠から承認要件、実務上の留意点、本業への還元効果までを体系的に解説します。

　なお、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、プラットフォームとの契約関係、講座コンテンツに関する著作権・知的財産権の判断、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。オンライン講座プラットフォームの機能、料金体系、利用規約、収益分配モデルは頻繁に変更されるため、最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。兼業承認の判断は最終的に各任命権者が行うものであり、本記事の記述は各自治体・各任命権者の判断を拘束するものではない点を、あらかじめお断りしておきます。

背景・基礎知識:
オンライン学習市場の広がりと公務員の知見への需要

オンライン学習市場の社会的普及

　近年、デジタル技術の発展と社会全体の学習ニーズの多様化を背景に、オンライン学習市場が広がりつつあると考えられます。動画形式の講座、ライブ配信のセミナー、テキストベースの学習コンテンツ、コーチング型のメンタリングなど、多様な形態のオンライン学習サービスが市場に展開されている状況があります。受講者側の動機としても、業務上必要なスキル獲得、キャリアチェンジへの準備、専門資格取得への対応、教養としての学習、趣味的な学びなど、多様化が進んでいると考えられます。

　主要なオンライン講座プラットフォームには、動画講座を中心に幅広い分野を扱う総合型プラットフォーム、ビジネススキルに特化したプラットフォーム、対面・オンライン両方のレッスンを扱うプラットフォーム、コーチング・メンタリングに特化したプラットフォームなど、多様な性格のサービスが存在します。各プラットフォームの機能、料金体系、利用規約、収益分配モデル、コンテンツ審査基準などは頻繁に更新されるため、最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。

公務員の知見が求められる学習領域

　行政・公共政策に関する学習領域では、自治体職員向けの実務研修、政策立案の方法論、財政分析、住民対応の技法、自治体DX、地方議会対応、危機管理、災害対応、福祉施策の実務、教育施策の実務など、多様なテーマが受講ニーズの対象となり得ると考えられます。受講者層としては、自治体職員(特に若手・中堅層)、地方議員、行政書士・社会保険労務士などの士業、コンサルタント、起業家、行政実務に関わる民間企業の社員、行政分野での就職を目指す学生などが想定されます。

　また、公務員としての業務経験を活かしつつ、より一般的な領域に展開する選択肢もあります。文書作成の技法、論理的思考、組織内調整、プレゼンテーション技法、Excel等の業務効率化ツール、データ分析の基礎、生成AIの実務活用など、行政実務で培われたスキルを民間ビジネス層にも応用可能な形で提供する講座も、需要が見込まれる領域となり得ます。

　さらに、自身の専門性や趣味・特技を活かした講座も選択肢となり得ます。資格試験対策、語学、プログラミング、写真、料理、音楽、スポーツなど、本業とは別の領域での講座開発も、職員の有する知識・技能をいかした事業として位置付けられ得る可能性があります。

令和7年の制度改正とオンライン講座講師の関係

　令和7年12月19日の人事院通知では、職員の有する知識・技能をいかした事業が自営兼業の承認対象として新設されました。オンライン講座プラットフォーム講師は、人事院規則14-8運用通知における技芸の教授に該当し得る活動として、職員の有する知識・技能をいかした事業の典型的な一例として位置付けられ得る可能性があります。

　オンライン講座プラットフォーム講師の活動形態には、動画講座の制作・販売、ライブ配信形式のセミナー、定額制サブスクリプション型講座への参画、個別コーチング・メンタリングなど、多様な選択肢があります。プラットフォームとの契約形態(プラットフォームを通じた受講者への販売、プラットフォームと講師契約を結ぶ形態など)、収益分配モデル、講座の継続性によって、適用される条文と必要な手続が異なる可能性があります。地方公務員の場合は地方公務員法第38条が適用され、各自治体の規則に基づく任命権者の許可が必要となる可能性があります。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされるため、活動検討の早期段階で所属組織への事前相談が不可欠となります。

メインコンテンツ:
オンライン講座プラットフォーム講師活動の3つの核心ポイント

ポイント1:
公務員の知見がオンライン講座に独自価値をもたらす理由

　オンライン講座プラットフォーム講師の領域において、公務員が提供し得る独自価値は、単なる知識の伝達に留まらない性質を持ち得ます。第一の価値は、行政実務に基づく実践的知見です。机上の理論や教科書的な解説とは異なり、自治体職員として現場で直面する具体的な課題、関係者との調整プロセス、政策の実装段階での工夫、住民との接点での学びなど、実務経験者にしか語れない知見を提供し得る可能性があります。受講者層としては、若手公務員、地方議員、行政分野でのキャリアを目指す層、行政との連携を業務とする民間企業の担当者などにとって、こうした実践的知見は教科書では得られない学習価値を持ち得ます。

　第二の価値は、文書作成と情報整理の専門性です。公務員は政策文書、議事録、住民向け通知文、政策提案資料、議会答弁など、多様な文書を日々作成する経験を積んでいます。こうした経験を通じて培われる構造化思考、論理展開、簡潔な表現力、対象読者に応じた書き分けといった能力は、講座コンテンツの設計、教材作成、わかりやすい説明にも直結する性質を持ちます。受講者にとって理解しやすく、実用的な講座を制作する基盤となり得る可能性があります。

　第三の価値は、公共性・倫理性への感度です。公務員は全体の奉仕者としての立場から、公共性、公平性、倫理性への感度を身につけている可能性が高いと考えられます。講座コンテンツにおいて、社会的責任を踏まえた発言、特定主体への偏った誘導の回避、誤情報の拡散防止、受講者の利益を最優先する姿勢などは、講座の信頼性と社会的価値を支える要素となり得ます。商業的な誘惑に流されることなく、知識を社会に還元する姿勢を保つ基盤として、公務員の経験は独自の価値を持ち得る可能性があります。

　これら3つの価値は、人事院が掲げる政策意図のうち、特にやりがい向上、スキル還元、地域貢献、官民連携促進の観点で合理性を持ち得ます。オンライン講座講師活動を通じて獲得する受講者との対話経験、コンテンツ制作のノウハウ、最新の業界動向への接触は、本業の自治体DX推進、職員研修、政策立案支援などの業務において活用可能な知見となり得ます。同時に、知識を社会に還元する活動を通じて、自治体外の多様な層との接点を持ち、行政と社会の橋渡しに貢献する構造が生まれる可能性があります。

ポイント2:
活動形態の選択と法令適用の判別

　オンライン講座プラットフォーム講師活動を検討する際、活動形態の選択が実務上の重要論点となります。想定される主要な活動形態としては、買い切り型動画講座の制作・販売、定額制サブスクリプション型講座への参画、ライブ配信形式のセミナー開催、個別コーチング・メンタリング、複合的なオンラインスクール運営などが考えられます。

　買い切り型動画講座の制作・販売の場合、一度制作した講座を継続的に販売する形態となり、収益が継続的に発生する性質を持ちます。人事院規則14-8運用通知における職員の有する知識・技能をいかした事業に該当し得る可能性があり、自営兼業としての承認対象となる可能性があります。継続的に販売収益が発生する形態であり、人事院Q&A問3で示されている給与以外の年間所得が20万円を超える見込みの目安を考慮した上で、承認の要否を判断する必要があります。

　定額制サブスクリプション型講座への参画の場合、プラットフォームの利用料収益から講師への分配がなされる形態となります。プラットフォームとの契約形態、講座の制作頻度、継続的な関与の有無によって、人事院Q&A問2の更問で示されている継続的又は定期的な従事に該当し得る可能性があり、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の要否を慎重に判断する必要があります。

　ライブ配信形式のセミナー開催の場合、単発の開催か継続的な開催かによって取扱いが異なる可能性があります。継続的な開催となる場合は、職員の有する知識・技能をいかした事業として承認対象となる可能性があります。

　個別コーチング・メンタリングの場合、受講者との継続的な関係を持つ形態として、業務の継続性が明確になりやすい性質を持ちます。継続的な関与となるため、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の対象となる可能性が高い形態です。

　複合的なオンラインスクール運営の場合、自ら主催する形でスクールを立ち上げ、複数の講座やコミュニティを運営する形態として、自営の性格が強くなります。自営兼業としての承認手続が必要となる可能性があり、事業計画書の作成も求められる場合があります。

　いずれの活動形態であっても、適用される条文と必要な手続は個別の事業内容によって異なるため、活動検討の早期段階で所属組織の担当部署に相談することが不可欠です。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされます。

ポイント3:
講座コンテンツの設計と関係法令への配慮

　オンライン講座プラットフォーム講師活動において、講座コンテンツの設計は活動の中核を成す要素であり、複数の論点に慎重な配慮が求められます。第一の論点は、講座内容と所属組織の業務との関係性です。所属組織の業務に関連する内容、現在職務で扱っている領域、職務上知り得た情報を活用する内容などは、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。講座テーマの選択にあたっては、所属組織の業務との関係性を慎重に整理することが不可欠です。

　第二の論点は、所属組織の業務情報や守秘義務の対象情報の取扱いです。講座コンテンツの中で、所属区の内部情報、業務で知り得た非公開情報、特定の事案や個人を特定できる情報を扱うことは、地方公務員法第34条第1項の職務上知り得た秘密に該当し得るため、絶対に避ける必要があります。違反した場合、地方公務員法第60条第2号により、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。講座コンテンツは、公開情報、一般的な方法論、自身が本業外で習得した知見に基づくものに限定することが基本原則となります。

　第三の論点は、著作権・知的財産権への配慮です。講座コンテンツの制作過程では、書籍の引用、画像の使用、動画素材の利用、既存資料の参照など、第三者の著作物に触れる場面が多く生じ得ます。著作権法に基づく適切な引用、ライセンスの遵守、第三者の権利侵害の回避などについて、慎重な対応が必要となります。同時に、自身が制作した講座コンテンツの著作権の帰属、プラットフォームとの間での利用許諾の範囲、講座削除時のコンテンツの取扱いなどについても、プラットフォームの利用規約を慎重に確認する必要があります。これらの法的論点は、専門的な判断を要する領域であるため、必要に応じて弁護士等の専門家への相談を踏まえた対応が推奨されます。

　第四の論点は、肩書き使用と公務の信頼性確保です。講座のプロフィール、宣伝文句、メディア取材などで自身の身分を表示する際に、公務員としての肩書きや所属組織名を使用することは、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。匿名または個人名のみでの活動を前提とした体制を整えることが望ましい対応となります。同時に、講座内容や発言が誹謗中傷、特定団体への攻撃、公序良俗に反する内容などを含まないよう、人事院Q&A問7で示されている観点での慎重な配慮も必要です。

　第五の論点は、プラットフォームとの契約関係です。各プラットフォームには、講師としての登録条件、コンテンツ審査基準、収益分配モデル、契約解除条件、コンテンツの利用許諾範囲など、多様な利用規約が存在します。これらの規約は頻繁に変更される可能性があり、また規約違反による契約解除が事業継続に重大な影響を及ぼす可能性もあるため、契約締結時および継続的な確認が不可欠です。プラットフォームとの契約関係に関する具体的な判断については、必要に応じて専門家への相談を踏まえた対応が推奨されます。

　第六の論点は、所属自治体との利害関係の精査です。講座の受講者層に所属区の取引先関係者が含まれる可能性、受講者から相談を受ける内容が所属区の業務と関連する可能性、複数のプラットフォームでの活動による複合的な利害関係などを慎重に確認する必要があります。これらの関係性は、人事院規則14-8運用通知第1項関係第6項で示されている特別な利害関係に該当する可能性を含んでおり、慎重な確認が必要です。

実践・応用編:
特別区職員がオンライン講座プラットフォーム講師活動を検討する実務手順

ステップ1:
講座テーマの明確化と提供価値の整理

　オンライン講座プラットフォーム講師活動を検討する第一歩は、自身が提供したい講座テーマと提供価値を明確化することです。行政実務に関する知見、文書作成や業務効率化のスキル、自身の専門性や趣味・特技、資格取得の経験など、多様な領域のうち自身が貢献したい分野は何か、どのような受講者層を対象とするか、どの程度の頻度・期間で取り組むのかといった基本的な構想を整理することが、その後のすべての判断の基盤となります。

　講座テーマの選定にあたっては、所属組織の業務との関係性を慎重に評価することが不可欠です。所属組織の業務と直接重なるテーマは、承認権者による厳格な判断の対象となり得るため、可能な限り業務外で習得した知見、一般的な方法論、自身の趣味・特技などを基盤としたテーマを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

　提供価値の整理では、想定される受講者層、受講者が得られる学習成果、競合する既存講座との差別化要素、講座の独自性などを明確化することが重要です。単に既存の情報を伝達するだけでなく、自身の経験や視点に基づく独自価値を提供できるテーマを選択することが、講座の社会的意義と継続性を支える基盤となります。

ステップ2:
プラットフォーム選定と利用規約の確認

　講座テーマが概ね固まった段階で、適切なプラットフォームを選定し、利用規約を慎重に確認することが不可欠です。各プラットフォームには、得意とする講座形式(動画、ライブ、テキストなど)、対象とする受講者層、収益分配モデル、コンテンツ審査基準などの違いがあるため、自身の講座テーマと相性の良いプラットフォームを選択することが重要です。

　利用規約の確認では、講師登録条件、コンテンツ審査基準、収益分配の詳細、契約解除条件、コンテンツの利用許諾範囲、プラットフォーム側の責任範囲、紛争解決方法などを慎重に確認する必要があります。特に、自身の講座コンテンツの著作権の帰属、プラットフォーム側での利用範囲、講座削除時のコンテンツの取扱いなどは、長期的な事業継続性に影響を与える要素となるため、専門家への相談も含めた慎重な確認が推奨されます。

　プラットフォームの利用規約は頻繁に変更される可能性があるため、契約締結時の確認だけでなく、継続的に最新版を確認する体制を整えることも重要です。

ステップ3:
兼業許可申請のための書類作成

　兼業許可を得るための書類作成において、オンライン講座プラットフォーム講師活動の特性を踏まえた記述が必要となります。事業の目的については、知識と経験の社会への還元、教育機会の提供を通じた社会的貢献といった公益性を明示することが考えられます。事業内容については、講座テーマ、対象受講者層、活動形態(買い切り型、サブスクリプション、ライブ配信、個別コーチングなど)、利用するプラットフォーム、想定される受講者数と収益、運営体制などを具体的に記載します。営業日及び営業時間については、自身が活動に直接関与する時間帯を週休日や勤務時間外に限定することを明示します。

　特に重要な記載事項として、講座内容と所属組織の業務との関係性についての整理結果、所属組織の業務情報を持ち込まない方針、著作権・知的財産権への対応方針、肩書き使用の取扱い、プラットフォームとの契約関係などを、具体的な事実に基づいて記述することで、承認権者の判断を支援する材料となり得ます。また、講座の公開性が高いことを踏まえ、誹謗中傷や公序良俗違反となる内容を含まない方針、所属組織の政策や業務に対する個人的見解の表明と受け取られない表現を選ぶ方針なども、可能な範囲で記載することが望ましいと考えられます。

ステップ4:
承認後の継続的な遵守事項

　兼業許可を得た後の遵守事項として、第一に勤務時間中には活動に従事しないという職務専念義務の原則が挙げられます。オンライン講座講師活動は、講座制作、ライブ配信、受講者からの質問対応、メンタリング、プラットフォームとの連絡対応などが必要となる場面がありますが、これらへの対応は必ず勤務時間外に限定する必要があります。受講者からの質問への対応時間帯を事前に明示する、自動応答の仕組みを整備する、ライブ配信の時間帯を週休日に限定するなどの工夫を通じて、職務専念義務を担保する仕組みを構築することが重要です。

　第二に、人事院Q&A問14で示されている年次休暇を取得して副業業務を計画的に行うことは承認されない点に注意が必要です。講座制作のまとまった作業時間が必要な場合や、ライブ配信のタイミングを設定する場合であっても、年次休暇の取得を前提とした業務計画は承認対象外となります。業務は週休日と勤務時間外を前提とした現実的な計画とすることが求められます。

　第三に、講座コンテンツの継続的な品質管理が必要です。一度制作した講座を継続的に販売する場合、情報の陳腐化、法改正への対応、プラットフォーム規約の変更、社会情勢の変化などへの対応が継続的に求められます。講座内容の更新、改訂、必要に応じた削除などを通じて、受講者に提供する価値の質を維持する責任があります。

　第四に、事業内容の変更時の再承認手続があります。新たな講座の追加、利用プラットフォームの変更、活動形態の大幅な変更、収益規模の大幅な変動などがあった場合には、速やかに所属部署の担当者に報告し、再承認の手続を開始する必要があります。人事院規則14-8運用通知では、承認に係る自営の内容に変更があった場合には、当該自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならないと規定されています。

ステップ5:
本業への還元を意識した実践

　オンライン講座プラットフォーム講師活動を本業への還元に結びつける実践として、講座制作を通じて獲得する情報整理の技法、コンテンツ設計のノウハウ、受講者との対話経験、最新の業界動向への接触などを、守秘義務に抵触しない範囲で所属部署内での勉強会や情報共有の形で還元することが考えられます。所属区の職員研修、政策説明資料の作成、住民向け広報、自治体DX推進などの業務において、副業で得た知見は価値を発揮する可能性があります。

　ただし、副業で扱った受講者の個別情報、プラットフォームの未公開情報、契約上の機密情報などは、本業で利用してはなりません。同様に、本業で知り得た情報を講座コンテンツに活用することも避ける必要があります。本業と活動の間に明確な情報の壁を設けることが、双方向の信頼を守る基盤となります。

よくある質問（FAQ）:
オンライン講座プラットフォーム講師活動の実務的疑問への回答

Q1:所属組織の業務に関連する講座を開講することは可能ですか

　所属組織の業務に関連する講座は、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。具体的な該当性は、講座テーマと業務との関連性の程度、職員本人の業務範囲、講座内容に含まれる情報の性質などによって判断されるため、個別の事案について事前相談を通じて確認することが不可欠です。代替策として、所属組織の業務とは直接関係のない領域、自身の趣味・特技を活かした領域、本業外で習得した知見を基盤とした領域などを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

Q2:講座コンテンツの著作権はどう取り扱われますか

　講座コンテンツの著作権は、原則として制作者である講師に帰属する性質を持ちますが、プラットフォームとの利用規約によって、プラットフォーム側に一定の利用許諾を与える形になる場合が多いと考えられます。具体的な著作権の帰属、利用許諾の範囲、講座削除時のコンテンツの取扱い、複数プラットフォームでの利用可否などについては、プラットフォームの利用規約を慎重に確認する必要があります。また、講座コンテンツの中で第三者の著作物を引用・利用する場合の対応についても、著作権法上の適切な引用要件を満たす形での利用が必要となります。これらの法的論点は専門的判断を要するため、必要に応じて弁護士等の専門家への相談を踏まえた対応が推奨されます。

Q3:報酬額や収益の目安はどの程度が適切ですか

　人事院Q&A問15では、自営兼業により得られる収入の算定の基礎となる単価の設定等が同種の事例を大きく上回るなど、社会通念からかけ離れた収入を得る場合は、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じるとして、自営兼業が認められない場合があるとされています。オンライン講座の収益は、講座の内容、受講者数、プラットフォームの収益分配モデル、講師の専門性などによって大きく変動する性質を持ちます。同種の講座の一般的な価格水準、業界相場などを参考にしつつ、社会通念上相当と認められる範囲を意識した慎重な判断が求められます。最終的な価格設定や収益見込みについては、承認権者による判断の対象となるため、事前相談を通じた調整が推奨されます。

Q4:複数のプラットフォームで講座を提供することは可能ですか

　複数のプラットフォームで講座を提供することは、それぞれのプラットフォームの利用規約上の制約と、兼業許可上の判断の双方を考慮する必要があります。プラットフォームの利用規約上、独占的な契約条項が含まれている場合、他のプラットフォームでの活動が制限される可能性があります。兼業許可上は、人事院Q&A問5で示されているとおり、複数の事業を行う場合、それぞれの事業全体の状況を踏まえて自営の判断を行うこととなります。複数プラットフォームでの活動を検討する場合、それぞれの規約と所属組織の規則を慎重に確認し、事前相談を通じた整理が必要です。

Q5:講座の中で批判的な内容や個人的見解を表明することは可能ですか

　講座コンテンツの中で、特定の政策、団体、個人への批判的言及、社会的に議論のある論点についての個人的見解の表明などを行うことは、人事院Q&A問7で示されているとおり、誹謗中傷、公序良俗違反、社会規範違反、信用失墜につながる発言などとの関係で慎重な判断が必要となります。所属組織の所掌事務に関する個人的見解の表明、特定政党や政治的立場に偏った発言、特定の事業者や団体への攻撃的言及などは、公務の公正性・信頼性の確保の観点から避ける必要があります。講座コンテンツは、客観的な事実、一般的な方法論、自身の専門領域に関する建設的な議論を中心とすることが、活動の継続性を支える基盤となります。

Q6:受講者からの個別相談や質問への対応はどうすべきですか

　オンライン講座では、受講者からの個別質問への対応が業務の重要な要素となる場合があります。質問への対応時間帯は勤務時間外に限定する必要があり、自動応答の仕組み、FAQの整備、定例の質問対応時間の設定などを通じて、職務専念義務を担保する仕組みを構築することが重要です。また、受講者からの相談内容が、所属組織の業務と関連する可能性、特定の事案を想定した相談である可能性、個人情報を含む内容である可能性などを慎重に確認し、適切な対応範囲を設定する必要があります。受講者からの相談は、一般的な学習支援の範囲に留め、個別具体的な法的助言や行政手続の代行などには踏み込まないことが、業法規制との関係でも重要です。

Q7:税務上の取扱いはどのようになりますか

　オンライン講座から得た収益は、所得税法の規定に基づく確定申告の対象となる場合があります。所得の種類、必要経費の計算、住民税の納付方法、扶養認定への影響、消費税の取扱い、プラットフォームから受け取る収益の処理方法などについては、個別の事情によって取扱いが異なるため、税務署または税理士へのご相談を強くお勧めします。複数プラットフォームを利用する場合や、海外プラットフォームを利用する場合には、税務処理がより複雑になる可能性があります。本記事では税務上の個別判断については言及を控えます。また、国家公務員倫理法・倫理規程との関係については人事院Q&A問23で整理されており、特別区職員に対する同様の規制の適用については、各区の条例・規則をご確認ください。

まとめ:
オンライン講座プラットフォーム講師が拓く知識経済時代の貢献の形

　オンライン講座プラットフォーム講師という副業・兼業類型は、令和7年12月の人事院方針と令和7年6月の総務省通知が目指す公務員のやりがい向上、スキル還元、地域貢献、官民連携促進という4つの政策意図に沿った活動として設計できる可能性を持つ選択肢です。行政実務に基づく実践的知見、文書作成と情報整理の専門性、公共性・倫理性への感度という公務員の独自価値を活かし、知識と経験を社会に還元する構造は、単なる副収入源を超えた社会的意義を持ち得る活動として位置付けられ得ます。同時に、コンテンツ制作のノウハウ、受講者との対話経験、最新の業界動向への接触といった本業では得難い経験を獲得することで、職員個人のキャリア形成と本業への還元を両立する可能性が広がります。

　一方で、講座テーマと所属組織の業務との関係性の慎重な評価、所属組織の業務情報を持ち込まない徹底、著作権・知的財産権への適切な対応、プラットフォームとの契約関係の慎重な確認、肩書き使用の制限、講座コンテンツの継続的な品質管理、職務専念義務の遵守、社会通念上相当な収益水準の維持といった実務的制約を厳格に守る必要があります。これらの制約は、講座受講者と公務員としての信頼を守るための必須条件であり、専門家への相談を通じた慎重な対応が不可欠です。承認を得ずに自営兼業を行った場合、または承認の前提を無断で変更した場合には、国家公務員法第109条第13号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる場合があると人事院Q&Aで明示されています。地方公務員の守秘義務違反については、地方公務員法第60条第2号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。

　最も重要な視点は、オンライン講座プラットフォーム講師活動を知識と経験の社会への還元として設計することです。営利目的のスキル提供に留まるのではなく、自身が培ってきた知識と経験を、学びを求める多様な受講者層に届ける公益的活動として位置付けることで、所属区の承認権者、上司、同僚、そして特別区民からの理解を得やすくなると考えられます。本業で培った文書作成と情報整理の専門性、公共性への感度を、副業を通じてオンライン学習の質的向上に還元する構造は、人事院が描く新しい公務員像の具体的な実践形態の一つと言えるでしょう。加えて、講座制作の経験は、本業の職員研修、政策説明資料の作成、住民向け広報、自治体DX推進などに還元される可能性があり、双方向の価値循環として意義を持ち得ます。

　最後に改めて強調しますが、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、プラットフォームとの契約関係、講座コンテンツに関する著作権・知的財産権の判断、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。オンライン講座プラットフォームの利用規約は頻繁に変更されるため、最新情報は各サービスの公式サイトでの確認が不可欠です。本記事が、特別区職員の皆様の新しい挑戦を検討するための一助となれば幸いです。

公務員の新しい挑戦「オンライン講座プラットフォーム講師」完全ガイド:知識と経験を社会に還元する副業の全貌