2026.04.28

公務員の新しい挑戦「Podcast・YouTube等の発信」完全ガイド:メディアの自主運営による知見発信副業の全貌

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はじめに
- 職員の幸福が、住民の幸福をつくる
はじめに:
個人による情報発信時代における公務員の新しい貢献領域
背景・基礎知識:
個人メディア発信の広がりと公務員の関わり方
メインコンテンツ:
Podcast・YouTube等の発信活動の3つの核心ポイント
実践・応用編:
特別区職員がPodcast・YouTube等の発信活動を検討する実務手順
よくある質問（FAQ）:
Podcast・YouTube等の発信活動の実務的疑問への回答
まとめ:
メディア発信活動が拓く知識経済時代の貢献の形

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。
※実際の副業・兼業に当たっては、所属組織の規定等を必ず確認するとともに、所管部署や上司に事前相談してください。

（出典）人事院「自営兼業制度の見直しについて」令和7年度
（出典）総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」令和7年度

職員の幸福が、住民の幸福をつくる

誰か（住民）を幸せにするためには、まずは自分が幸せになる必要があります。
ハーバード大学のニコラス・クリスタキス教授とカリフォルニア大学のジェームス・ファウラー教授は、20年間にわたり約5,000人を追跡した大規模な研究を行いました。この研究によれば、ある人の幸福は、その友人の幸福度を約15%高め、さらにその友人の友人（2次の隔たり）、そして友人の友人の友人（3次の隔たり）にまで波及していくことが科学的に示されたのです。
- 出典
  - Nicholas A. Christakis & James H. Fowler, 『Connected: The Surprising Power of Our Social Networks and How They Shape Our Lives』（邦題：『つながり社会的ネットワークの驚くべき力』）, Little, Brown and Company, 2009.
つまり、ご自身が経済的な安心感と幸福を手に入れることは、皆様が思う以上に広範囲に、巡り巡って地域や住民の方々をも幸せにする、確かな力を持っているということです。
今回は、皆様がその第一歩を踏み出すための一助として、公務員向けの副業ガイドを分かりやすくお届けします。

はじめに:
個人による情報発信時代における公務員の新しい貢献領域

　東京都特別区の職員の皆様は、日々の業務を通じて、行政実務、政策立案、住民対応、財政分析、組織運営など、多様な領域の専門知識と経験を蓄積されているのではないでしょうか。一方、社会全体としては、Podcast、YouTube、ライブ配信、ニュースレターなど、個人が直接情報を発信できるメディアが多様化し、専門知識を持つ個人が直接受信者にコンテンツを届けられる環境が広がりつつある状況があると考えられます。行政や公共政策に関心を持つ視聴者・聴取者層は、自治体職員、地方議員、学生、起業家、研究者、行政との連携を業務とする民間専門家など、多様な層に広がっている可能性があります。

　このような時代背景の中で、令和7年12月19日に人事院が公表した自営兼業制度の見直し方針、および令和7年6月11日付け総務省通知による地方公務員の兼業に関する技術的助言を受け、公務員が自身でメディアを運営して知見を発信する副業の可能性が広がりつつあります。本記事では、Podcast・YouTube等の発信という副業・兼業類型について、制度の根拠から承認要件、実務上の留意点、本業への還元効果までを体系的に解説します。

　なお、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、プラットフォームとの契約関係、コンテンツの著作権・知的財産権の判断、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。動画・音声配信プラットフォームの機能、料金体系、利用規約、収益化条件は頻繁に変更されるため、最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。兼業承認の判断は最終的に各任命権者が行うものであり、本記事の記述は各自治体・各任命権者の判断を拘束するものではない点を、あらかじめお断りしておきます。

背景・基礎知識:
個人メディア発信の広がりと公務員の関わり方

個人メディア発信の社会的普及

　近年、デジタル技術の発展と通信環境の整備を背景に、個人による情報発信メディアが多様化しつつある状況があります。動画配信、音声配信(Podcast)、ライブ配信、ニュースレター、ブログ、SNSなど、それぞれ性格の異なる発信媒体が並列的に存在し、視聴者・聴取者は自身の関心や利用シーンに応じて媒体を選択する状況があると考えられます。

　主要な動画・音声配信プラットフォームには、動画コンテンツを中心とする総合型プラットフォーム、Podcastの配信に特化したプラットフォーム、ライブ配信に特化したプラットフォーム、ニュースレター配信に特化したプラットフォームなど、多様な性格のサービスが存在します。各プラットフォームの機能、料金体系、利用規約、収益化条件、コンテンツポリシーなどは頻繁に更新されるため、最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。

　収益化の形態も多様化しています。プラットフォームの広告収入分配、企業・個人からのスポンサーシップ、有料会員制(サブスクリプション)、投げ銭・寄付、関連商品の販売、有料コンテンツの提供、外部サービスへの誘導(アフィリエイト)など、複数の収益形態が組み合わされる場合が多い性質があります。それぞれの収益形態には、契約条件、税務処理、法的論点など、個別の検討事項が含まれます。

行政・公共政策分野での発信ニーズ

　行政・公共政策に関する発信領域では、自治体運営の解説、政策分析、地方財政の解説、行政手続きの解説、公務員のキャリア論、自治体職員向けの実務解説、地方創生・地域活性化の事例紹介など、多様なテーマが視聴者ニーズの対象となり得ると考えられます。視聴者・聴取者層としては、自治体職員(特に若手・中堅層)、地方議員、行政書士・社会保険労務士などの士業、コンサルタント、起業家、行政分野での就職を目指す学生、行政との連携を業務とする民間企業の社員、政策に関心を持つ一般市民などが想定されます。

　また、公務員としての業務経験を活かしつつ、より一般的な領域に展開する選択肢もあります。文書作成の技法、論理的思考、組織内調整、プレゼンテーション技法、Excel等の業務効率化ツール、データ分析の基礎、生成AIの実務活用、ビジネスマナーなど、行政実務で培われたスキルを民間ビジネス層にも応用可能な形で発信するメディアも、需要が見込まれる領域となり得ます。

　さらに、自身の専門性や趣味・特技を活かしたメディア運営も選択肢となり得ます。資格試験対策、語学学習、プログラミング、写真、料理、音楽、スポーツ、旅行、読書など、本業とは別の領域での発信メディアも、職員の有する知識・技能をいかした事業として位置付けられ得る可能性があります。

令和7年の制度改正とメディア発信活動の関係

　令和7年12月19日の人事院通知では、職員の有する知識・技能をいかした事業が自営兼業の承認対象として新設されました。Podcast・YouTube等のメディア発信活動は、コンテンツ制作と発信を継続的に行う事業として、職員の有する知識・技能をいかした事業の一例として位置付けられ得る可能性があります。同時に、社会貢献に資する事業としての性格を持つ場合もあり、活動の性質と関与の形態によって判断が分かれる場面が想定されます。

　メディア発信活動の特徴として、収益が継続的に発生する性質、コンテンツが長期にわたって視聴される性質、視聴者層が広範囲に及ぶ性質、本人特定可能性が高い場合がある性質などが挙げられます。地方公務員の場合は地方公務員法第38条が適用され、各自治体の規則に基づく任命権者の許可が必要となる可能性があります。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされるため、活動検討の早期段階で所属組織への事前相談が不可欠となります。

メインコンテンツ:
Podcast・YouTube等の発信活動の3つの核心ポイント

ポイント1:
公務員の知見がメディア発信に独自価値をもたらす理由

　Podcast・YouTube等のメディア発信領域において、公務員が提供し得る独自価値は、単なる情報の発信に留まらない性質を持ち得ます。第一の価値は、行政実務に基づく実践的知見です。一般的なメディアコンテンツが学術的解説や評論を中心とする一方、実務経験者によるメディア発信は現場で実際に直面する課題、関係者との調整プロセス、制度の運用上の工夫、住民との接点での学びなど、実務経験者にしか語れない知見を含むことが期待される性質を持ちます。視聴者にとっては、教科書や一般メディアでは得られない現実感覚を得る貴重な機会となり得る可能性があります。

　第二の価値は、公正性・中立性への感度です。公務員は全体の奉仕者としての立場から、公共性、公平性、倫理性への感度を身につけている可能性が高いと考えられます。メディア発信において、社会的責任を踏まえた発言、特定主体への偏った言及の回避、誤情報の拡散防止、視聴者の利益を最優先する姿勢などは、メディアの信頼性と社会的価値を支える要素となり得ます。商業的な誘惑や視聴者数獲得競争に流されることなく、知識を社会に還元する姿勢を保つ基盤として、公務員の経験は独自の価値を持ち得る可能性があります。

　第三の価値は、文書作成と情報整理の専門性です。公務員は政策文書、報告書、住民向け通知文、政策説明資料など、明確で論理的な文章を作成する経験を日常的に積んでいます。こうした経験を通じて培われる構造化思考、論理展開、簡潔な表現力、対象視聴者に応じた書き分けといった能力は、コンテンツの企画、台本作成、わかりやすい説明にも直結する性質を持ちます。視聴者にとって理解しやすく、価値あるコンテンツを制作する基盤となり得る可能性があります。

　これら3つの価値は、人事院が掲げる政策意図のうち、特にやりがい向上、スキル還元、地域貢献の観点で合理性を持ち得ます。メディア発信活動を通じて獲得するコンテンツ制作のノウハウ、視聴者との対話経験、最新の社会動向への接触は、本業の自治体DX推進、職員研修、政策説明、住民向け広報などの業務において活用可能な知見となり得ます。同時に、知識を社会に還元する活動を通じて、自治体外の多様な層との接点を持ち、行政と社会の橋渡しに貢献する構造が生まれる可能性があります。

ポイント2:
活動形態の選択と法令適用の判別

　Podcast・YouTube等のメディア発信活動を検討する際、活動形態の選択が実務上の重要論点となります。想定される主要な活動形態としては、自身が運営するチャンネル・番組の運営、共同運営の番組への参画、他者運営チャンネルへのゲスト出演、有料会員制(サブスクリプション)型コンテンツの提供、ライブ配信の運営、ニュースレターの発行などが考えられます。

　自身が運営するチャンネル・番組の運営の場合、コンテンツ企画・制作・発信・収益化を一貫して自ら担う形態となり、自営の性格が強い活動となります。継続的にコンテンツを発信し、視聴者数の拡大とともに収益が継続的に発生する性質を持ちます。人事院規則14-8運用通知における職員の有する知識・技能をいかした事業に該当し得る可能性があり、自営兼業としての承認対象となる可能性が高い形態です。継続的に運営する事業として、人事院Q&A問3で示されている給与以外の年間所得が20万円を超える見込みの目安を考慮した上で、承認の要否を判断する必要があります。

　共同運営の番組への参画の場合、複数の発信者が協働で番組を運営する形態として、共同事業者間の役割分担、収益分配、責任範囲などの整理が必要となります。共同運営者の中に他の現役公務員、退職した元公務員、民間専門家などが含まれる場合、それぞれの立場との調整も必要となる場合があります。

　他者運営チャンネルへのゲスト出演の場合、単発の出演であれば継続性が限定的な活動となります。ただし、定期的・継続的にゲスト出演する場合、人事院Q&A問2の更問で示されている継続的又は定期的な従事に該当し得る可能性があり、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の要否を慎重に判断する必要があります。

　有料会員制(サブスクリプション)型コンテンツの提供の場合、月額制などで継続的な収益が発生する形態となり、自営兼業としての性格が強くなります。プラットフォーム経由か、自ら独立した有料コンテンツプラットフォームを運営するかによって、契約関係と責任範囲が異なる可能性があります。

　ライブ配信の運営の場合、リアルタイムでのコンテンツ発信、視聴者からの投げ銭・スーパーチャットなどによる収益、視聴者との双方向対話など、特有の論点を持ちます。配信時間帯と本業の勤務時間との関係、視聴者対応の継続性、配信内容の即時性などについて、慎重な検討が必要となります。

　ニュースレターの発行の場合、文字コンテンツを継続的に発信する形態として、書籍執筆や講座運営に類似した性格を持つ場合があります。無料配信か有料購読制かによって、収益構造と契約関係が異なる可能性があります。

　いずれの活動形態であっても、適用される条文と必要な手続は個別の事業内容によって異なるため、活動検討の早期段階で所属組織の担当部署に相談することが不可欠です。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされます。

ポイント3:
発信内容と関係法令への配慮

　Podcast・YouTube等のメディア発信活動において、発信内容の設計は活動の中核を成す要素であり、複数の論点に慎重な配慮が求められます。第一の論点は、発信内容と所属組織の業務との関係性です。所属組織の業務に関連する内容、現在職務で扱っている領域、職務上知り得た情報を活用する内容などは、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。発信テーマの選択にあたっては、所属組織の業務との関係性を慎重に整理することが不可欠です。

　第二の論点は、所属組織の業務情報や守秘義務の対象情報の取扱いです。コンテンツの中で、所属区の内部情報、業務で知り得た非公開情報、特定の事案や個人を特定できる情報、未公開の政策情報などを扱うことは、地方公務員法第34条第1項の職務上知り得た秘密に該当し得るため、絶対に避ける必要があります。違反した場合、地方公務員法第60条第2号により、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。発信内容は、公開情報、一般的な制度解説、自身が本業外で習得した知見、公知の事実、公開された統計やデータに基づくものに限定することが基本原則となります。

　第三の論点は、肩書き使用と本人特定可能性です。動画・音声配信は、書籍執筆やテキストコンテンツとは異なり、顔出し、声、話し方、外見的特徴などから本人が特定される可能性が高い媒体としての性質を持ちます。プロフィールでの肩書き表示、所属組織名の使用は、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。仮に肩書きを表示しなくとも、コンテンツの内容、話し方の特徴、活動範囲、SNSでのつながりなどから、本人が特定される可能性が残る性質があります。匿名・ペンネーム・声のみ・テロップ中心など、本人特定可能性を低減する工夫を含めた活動設計が必要となる場合があります。

　第四の論点は、発信内容の社会的影響への配慮です。動画・音声配信は、視聴者数の拡大とともに社会的影響力を持つ媒体としての性質を持ち得ます。誹謗中傷、特定団体への攻撃、公序良俗に反する内容、政治的偏向、差別的表現、誤情報の拡散などは、人事院Q&A問7で示されているとおり、信用失墜行為との関係で慎重な配慮が必要となります。所属組織の所掌事務に関する個人的見解の表明、特定政党や政治的立場に偏った発言、特定の事業者や団体への攻撃的言及などは、公務の公正性・信頼性の確保の観点から避ける必要があります。

　第五の論点は、著作権・知的財産権への配慮です。コンテンツ制作の過程では、書籍の引用、画像の使用、音楽の利用、動画素材の使用、ニュース記事の参照など、第三者の著作物に触れる場面が多く生じ得ます。著作権法に基づく適切な引用、ライセンスの遵守、第三者の権利侵害の回避などについて、慎重な対応が必要となります。プラットフォームによっては、著作権侵害の自動検出システムが運用されており、違反コンテンツの自動削除や収益化制限などの措置が取られる場合もあります。

　第六の論点は、プラットフォームとの契約関係です。各プラットフォームには、利用規約、コンテンツポリシー、収益化条件、契約解除条件、コンテンツの利用許諾範囲など、多様な規約が存在します。これらの規約は頻繁に変更される可能性があり、また規約違反による契約解除やアカウント停止が事業継続に重大な影響を及ぼす可能性もあるため、契約締結時および継続的な確認が不可欠です。

　第七の論点は、視聴者対応とリスク管理です。メディア発信活動では、視聴者からのコメント、批判、誹謗中傷、不正な要求などに対応する場面が生じ得ます。コメント欄の管理、SNSでの対応、誹謗中傷への対処、炎上時の対応などについて、事前のリスク管理体制の整備が不可欠です。特に、所属組織や上司・同僚に関する話題、政治的・社会的に議論のある話題などは、炎上リスクが高い性質を持つため、特に慎重な配慮が必要となります。

　第八の論点は、所属自治体との利害関係の精査です。発信内容に登場する企業・団体、スポンサーシップ提供主体、コラボレーション相手、関連商品の販売主体などとの関係性、視聴者層に所属区の取引先関係者が含まれる可能性などを慎重に確認する必要があります。これらの関係性は、人事院規則14-8運用通知第1項関係第6項で示されている特別な利害関係に該当する可能性を含んでおり、慎重な確認が必要です。

実践・応用編:
特別区職員がPodcast・YouTube等の発信活動を検討する実務手順

ステップ1:
発信テーマと活動方針の明確化

　Podcast・YouTube等のメディア発信活動を検討する第一歩は、自身が発信したいテーマと活動方針を明確化することです。行政実務に関する解説、政策分析、特定分野の専門知識、自身の専門性や趣味・特技、ライフスタイル、地域情報など、多様な領域のうち自身が貢献したい分野は何か、どのような視聴者層を対象とするか、どの程度の頻度で更新するのかといった基本的な構想を整理することが、その後のすべての判断の基盤となります。

　発信テーマの選定にあたっては、所属組織の業務との関係性を慎重に評価することが不可欠です。所属組織の業務と直接重なるテーマは、承認権者による厳格な判断の対象となり得るため、可能な限り業務外で習得した知見、一般的な方法論、自身の趣味・特技などを基盤としたテーマを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

　活動方針の整理では、本人特定可能性をどう扱うか、肩書きをどう表示するか、収益化をどう設計するか、視聴者対応をどうするかなどを明確化することが重要です。顔出し・声出し・テロップ中心など本人特定可能性を低減する工夫、匿名・ペンネームでの活動、コメント欄の管理方針、SNS連携の範囲などを事前に検討することが、長期的な活動の安定性を支える基盤となります。

ステップ2:
プラットフォーム選定と利用規約の確認

　発信テーマと活動方針が概ね固まった段階で、適切なプラットフォームを選定し、利用規約を慎重に確認することが不可欠です。各プラットフォームには、得意とするコンテンツ形式(動画、音声、ライブ、テキストなど)、対象視聴者層、収益化条件、コンテンツポリシーなどの違いがあるため、自身の発信テーマと相性の良いプラットフォームを選択することが重要です。

　利用規約の確認では、コンテンツポリシー、収益化の条件と仕組み、契約解除条件、コンテンツの利用許諾範囲、プラットフォーム側の責任範囲、紛争解決方法などを慎重に確認する必要があります。特に、自身のコンテンツの著作権の帰属、プラットフォーム側での利用範囲、アカウント停止時のコンテンツの取扱いなどは、長期的な事業継続性に影響を与える要素となるため、専門家への相談も含めた慎重な確認が推奨されます。

　プラットフォームの利用規約は頻繁に変更される可能性があるため、契約締結時の確認だけでなく、継続的に最新版を確認する体制を整えることも重要です。

ステップ3:
兼業許可申請のための書類作成

　兼業許可を得るための書類作成において、Podcast・YouTube等のメディア発信活動の特性を踏まえた記述が必要となります。事業の目的については、知識と経験の社会への還元、情報発信を通じた社会的貢献といった公益性を明示することが考えられます。事業内容については、発信テーマ、対象視聴者層、活動形態(チャンネル運営、Podcast配信、ライブ配信など)、利用するプラットフォーム、想定される視聴者数と収益、運営体制などを具体的に記載します。営業日及び営業時間については、コンテンツ制作・発信を週休日や勤務時間外に限定することを明示します。

　特に重要な記載事項として、発信内容と所属組織の業務との関係性についての整理結果、所属組織の業務情報を持ち込まない方針、肩書き使用と本人特定可能性への配慮、誹謗中傷・公序良俗違反となる内容を含まない方針、所属組織の政策や業務に対する個人的見解の表明と受け取られない表現を選ぶ方針、プラットフォームとの契約関係、リスク管理体制などを、具体的な事実に基づいて記述することで、承認権者の判断を支援する材料となり得ます。

ステップ4:
承認後の継続的な遵守事項

　兼業許可を得た後の遵守事項として、第一に勤務時間中には発信活動に従事しないという職務専念義務の原則が挙げられます。コンテンツ企画、撮影・録音、編集、配信、視聴者対応、コメント返信、SNS運営などへの対応は必ず勤務時間外に限定する必要があります。ライブ配信の時間帯を週休日や夜間に設定する、コメント対応時間を限定する、自動応答の仕組みを整備するなどの工夫を通じて、職務専念義務を担保する仕組みを構築することが重要です。

　第二に、人事院Q&A問14で示されている年次休暇を取得して副業業務を計画的に行うことは承認されない点に注意が必要です。コンテンツ制作のまとまった作業時間が必要な場合や、ライブ配信のタイミングを設定する場合であっても、年次休暇の取得を前提とした業務計画は承認対象外となります。業務は週休日と勤務時間外を前提とした現実的な計画とすることが求められます。

　第三に、コンテンツの継続的な品質管理が必要です。法改正への対応、社会情勢の変化、業界動向の変化、視聴者の反応を踏まえたコンテンツ改善などを通じて、視聴者に提供する価値の質を維持する責任があります。過去のコンテンツに事実誤認や不適切表現が判明した場合の修正対応、削除判断、訂正告知などについても、適切な対応が求められます。

　第四に、肩書き使用と本人特定可能性についての継続的な配慮です。プロフィール変更、自己紹介の修正、コラボレーション時の紹介、メディア取材への対応など、本人特定可能性に関わる場面が継続的に発生する性質があります。承認時の留保事項を踏まえた一貫した対応が、副業継続の基盤となります。

　第五に、炎上・誹謗中傷リスクへの対応です。メディア発信活動では、視聴者拡大に伴って炎上リスク、誹謗中傷、不正な要求、嫌がらせなどに直面する可能性が高まります。コメント欄の管理、SNSでの対応、深刻な事態への対処、必要に応じた弁護士相談、警察相談などの体制整備が必要となります。所属組織への報告が必要となる事態も想定されるため、事前に所属部署との連絡体制を整えておくことが望ましい対応となります。

　第六に、事業内容の変更時の再承認手続があります。発信テーマの大幅な変更、新たなプラットフォームへの展開、収益化形態の変更、コラボレーションの追加、関連商品販売の開始などがあった場合には、速やかに所属部署の担当者に報告し、再承認の手続を開始する必要があります。

ステップ5:
本業への還元を意識した実践

　Podcast・YouTube等のメディア発信活動を本業への還元に結びつける実践として、コンテンツ制作を通じて獲得する情報整理の技法、説明能力、視聴者との対話経験、最新の社会動向への接触などを、守秘義務に抵触しない範囲で所属部署内での勉強会や情報共有の形で還元することが考えられます。所属区の自治体DX推進、職員研修、政策説明資料の作成、住民向け広報、SNS運営などの業務において、副業で得た知見は価値を発揮する可能性があります。

　ただし、副業で扱った視聴者の個別情報、プラットフォームの未公開情報、契約上の機密情報、コラボレーション相手の内部情報などは、本業で利用してはなりません。同様に、本業で知り得た情報をコンテンツに活用することも避ける必要があります。本業と活動の間に明確な情報の壁を設けることが、双方向の信頼を守る基盤となります。

よくある質問（FAQ）:
Podcast・YouTube等の発信活動の実務的疑問への回答

Q1:所属組織の業務に関連するテーマで発信することは可能ですか

　所属組織の業務に関連するテーマは、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。具体的な該当性は、発信テーマと業務との関連性の程度、職員本人の業務範囲、発信内容に含まれる情報の性質などによって判断されるため、個別の事案について事前相談を通じて確認することが不可欠です。代替策として、所属組織の業務とは直接関係のない領域、自身の趣味・特技を活かした領域、本業外で習得した知見を基盤とした領域、より一般的・汎用的な制度解説などを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

Q2:顔出しや本名での活動は可能ですか

　動画・音声配信は、書籍執筆やテキストコンテンツとは異なり、顔出し、声、話し方などから本人が特定される可能性が高い媒体としての性質を持ちます。公務員としての立場との関係で、肩書き使用、所属組織名の使用については、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。匿名、ペンネーム、声のみ、テロップ中心の動画、アバター・キャラクターの使用など、本人特定可能性を低減する工夫を含めた活動設計が、承認を得やすくする要素となり得る場合があります。具体的な可否については、所属組織への事前相談が不可欠です。

Q3:広告収入やスポンサーシップの取扱いはどうなりますか

　広告収入は、プラットフォームの広告収入分配と、企業・個人からの直接的なスポンサーシップに分かれる場合があります。プラットフォーム経由の広告収入は、視聴回数や視聴時間に応じて自動的に発生する性質を持ち、スポンサーシップは個別の契約に基づく性質を持ちます。スポンサーシップの場合、提供主体と所属区との関係性、提供される商品・サービスの性質、コンテンツへの影響などについて、特別な利害関係の観点で慎重な確認が必要となります。具体的な取扱いについては、契約形態を踏まえた個別の事前相談が必要です。

Q4:コメント欄での誹謗中傷や炎上にどう対応すべきですか

　メディア発信活動では、視聴者拡大に伴って炎上リスク、誹謗中傷、不正な要求、嫌がらせなどに直面する可能性が高まります。事前のリスク管理体制として、コメント欄の管理方針(承認制、フィルタリング、特定ワードのブロックなど)、SNSでの対応方針、深刻な事態への対処手順、必要に応じた弁護士相談・警察相談などの体制整備が必要となります。所属組織や本人に関する深刻な誹謗中傷が発生した場合の所属組織への報告体制も、事前に整理しておくことが望ましい対応となります。具体的な対応については、必要に応じて専門家への相談を踏まえた慎重な対応が推奨されます。

Q5:報酬や収入の目安はどの程度が適切ですか

　動画・音声配信の収入は、視聴者数、配信頻度、コンテンツの性質、収益化の形態、プラットフォームの仕組みなどによって大きく変動する性質を持ちます。具体的な収入水準については、業界の一般的な水準、各種公表資料などをご参照ください。

　人事院Q&A問15では、自営兼業により得られる収入の算定の基礎となる単価の設定等が同種の事例を大きく上回るなど、社会通念からかけ離れた収入を得る場合は、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じるとして、自営兼業が認められない場合があるとされています。メディア発信活動の収入についても、業界相場の範囲内に収めることが基本原則となります。

Q6:他のチャンネルとのコラボレーションは可能ですか

　他のチャンネル・番組とのコラボレーションは、発信活動の幅を広げる選択肢となり得る一方、コラボレーション相手と所属区との関係性、コラボレーション相手のコンテンツポリシーや過去の発信内容、コラボレーションを通じた本人特定可能性の変化などについて、慎重な確認が必要となります。コラボレーション相手の発信内容が、所属組織の方針と異なる場合、社会的に議論のある立場を取っている場合などは、特に慎重な判断が求められます。具体的なコラボレーションの可否については、個別の状況を踏まえた事前相談が推奨されます。

Q7:税務上の取扱いはどのようになりますか

　メディア発信活動から得た収益は、所得税法の規定に基づく確定申告の対象となる場合があります。収益の種類(プラットフォーム広告収入、スポンサーシップ、有料会員収入、投げ銭、関連商品販売など)、必要経費の計算(撮影機材、編集ソフト、書籍代、取材費、通信費など)、住民税の納付方法、扶養認定への影響、消費税の取扱いなどについては、個別の事情によって取扱いが異なるため、税務署または税理士へのご相談を強くお勧めします。複数の収益形態を組み合わせる場合や、海外プラットフォームを利用する場合には、税務処理がより複雑になる可能性があります。本記事では税務上の個別判断については言及を控えます。また、国家公務員倫理法・倫理規程との関係については人事院Q&A問23で整理されており、特別区職員に対する同様の規制の適用については、各区の条例・規則をご確認ください。

まとめ:
メディア発信活動が拓く知識経済時代の貢献の形

　Podcast・YouTube等の発信という副業・兼業類型は、令和7年12月の人事院方針と令和7年6月の総務省通知が目指す公務員のやりがい向上、スキル還元、地域貢献、官民連携促進という4つの政策意図に沿った活動として設計できる可能性を持つ選択肢です。行政実務に基づく実践的知見、公正性・中立性への感度、文書作成と情報整理の専門性という公務員の独自価値を活かし、メディアを通じて知識と経験を社会に還元する構造は、単なる副収入源を超えた社会的意義を持ち得る活動として位置付けられ得ます。同時に、コンテンツ制作のノウハウ、視聴者との対話経験、最新の社会動向への接触といった本業では得難い経験を獲得することで、職員個人のキャリア形成と本業への還元を両立する可能性が広がります。

　一方で、発信テーマと所属組織の業務との関係性の慎重な評価、所属組織の業務情報を持ち込まない徹底、肩書き使用と本人特定可能性への慎重な配慮、誹謗中傷・公序良俗違反となる内容を含まない方針の徹底、著作権・知的財産権への適切な対応、プラットフォームとの契約関係の慎重な確認、炎上・誹謗中傷リスクへの対応体制整備、職務専念義務の遵守、社会通念上相当な収益水準の維持といった実務的制約を厳格に守る必要があります。これらの制約は、視聴者と公務員としての信頼を守るための必須条件であり、専門家への相談を通じた慎重な対応が不可欠です。承認を得ずに自営兼業を行った場合、または承認の前提を無断で変更した場合には、国家公務員法第109条第13号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる場合があると人事院Q&Aで明示されています。地方公務員の守秘義務違反については、地方公務員法第60条第2号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。

　最も重要な視点は、Podcast・YouTube等の発信活動を知識と経験の社会への還元として設計することです。営利目的の収入確保や視聴者数獲得競争に留まるのではなく、自身が培ってきた知識と経験を、メディアを求める多様な視聴者層に届ける公益的活動として位置付けることで、所属区の承認権者、上司、同僚、そして特別区民からの理解を得やすくなると考えられます。本業で培った文書作成と情報整理の専門性、公共性への感度を、副業を通じてメディアコンテンツの質的向上に還元する構造は、人事院が描く新しい公務員像の具体的な実践形態の一つと言えるでしょう。加えて、メディア発信の経験は、本業の自治体DX推進、職員研修、政策説明、住民向け広報、SNS運営などに還元される可能性があり、双方向の価値循環として意義を持ち得ます。

　最後に改めて強調しますが、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、プラットフォームとの契約関係、コンテンツの著作権・知的財産権の判断、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。動画・音声配信プラットフォームの利用規約や収益化条件は頻繁に変更されるため、最新情報は各サービスの公式サイトでの確認が不可欠です。本記事が、特別区職員の皆様の新しい挑戦を検討するための一助となれば幸いです。

公務員の新しい挑戦「Podcast・YouTube等の発信」完全ガイド:メディアの自主運営による知見発信副業の全貌