2026.05.24 2026.07.11

【財政分析レポート】世田谷区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　世田谷区は、下北沢・三軒茶屋・成城・二子玉川・等々力を擁する人口約94万人の、23区で最大人口の特別区です。子育て世帯と高齢者の二大ボリュームゾーンを抱え、人口94万人は全国の市町村でも最大級という人口特性、住宅地中心で商業地は駅周辺に限定的、サブカルチャーという産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅地区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で世田谷区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種・検査体制等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の世田谷区財政を一言で要約すれば、「積立フローを枯渇させ、起債を積み増しながら、高い硬直度のまま巨大歳出を膨らませた4年間」です。歳出総額は＋17.0％（＋537億円）と特別区平均並みに拡大しましたが、財政の内実は緊張を強めました。積立金フローは2.51％→0.37％（▲2.14ポイント）とほぼ枯渇に近い水準まで細り、公債費は1.71％→2.63％（絶対額で＋80.6％）へと大きく増加して起債活用の度合いを強めました。経常収支比率は81.4％→80.8％（▲0.6ポイント）とわずかに改善したものの、23区でも高い硬直度に高止まりしています。「将来への備えのフローを取り崩し、起債への依存を強めながら、硬直度の高いまま巨大財政を回した4年間」という評価が妥当です。

　本版で区の公表物と突合すると、この緊張は今後さらに高まる方向にあります。区の公共施設等総合管理計画は、施設の更新需要が今後30年間で過去の3〜5倍規模へ拡大する見通しを織り込み、本庁舎等の整備（令和11年4月末完了予定）、京王線連続立体交差、下北沢まちづくりが並行します。加えて、ふるさと納税による区税流出は令和7年度に約124億円（全国5位・都内トップ）と全国最大級に達し、区民税の8％近くが流出しています。令和8年度一般会計当初予算は4,314億円（前年度比7.9％増）と過去最大を更新しました。世田谷区のコロナ後の課題は、枯渇に近い基金フローをどう回復させ、税源流出と施設更新の山を、硬直度の高い財政で乗り切るかにあります。

①財政指標の状況

　世田谷区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.71→令和5年度0.68（▲0.03、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。23区平均を上回る中位から上位の水準を維持していますが、低下幅は平均より大きく、扶助費需要等の基準財政需要額の伸びを税収の伸びが相殺しきれなかったことを示します。

経常収支比率

　81.4％→80.8％（▲0.6ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。23区平均が大きく改善するなか、世田谷区の改善はわずかにとどまり、令和5年度も80％を超える23区でも高い硬直度に高止まりしました。扶助費・繰出金・公債費という経常的・義務的経費が一般財源の大半を占める構造は変わらず、政策的経費への配分余地の乏しさが続いています。

実質公債費比率

　▲4.5％→▲2.4％（＋2.1ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味しますが、上昇幅が23区平均より大きく、コロナ禍4年間で公債費が＋80.6％増加し起債活用の度合いを強めたことを反映しています。23区の中ではマイナス幅が小さい部類へ移行しました。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　100.5→99.6（▲0.9、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準（=100）にわずかに接近しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要ですが、23区内では相対的に高めの位置が続いています。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の世田谷区の歳入総額は3,906.0億円、歳出総額は3,703.8億円であり、4年間で歳入は＋610億円・＋18.5％、歳出は＋537億円・＋17.0％拡大しました（参考：特別区23区合計では歳入＋20.0％・歳出＋19.5％）。特別区税構成比34.95％・特別区財政調整交付金構成比17.21％（令和元年度17.15％、＋0.06ポイント）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が4,314億円（前年度比317億円・7.9％増）と過去最大を更新しました。区はこれを「次世代を育む暮らし応援予算」と位置づけ、子どもの一時預かり事業等の利用料無償化、学びの多様化学校「北沢学園中学校」の開校、終活支援センターの開設、豪雨対策、「ずっと、世田谷。」を掲げた定住・住み替え応援事業、本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の開設（令和8年11月予定）等を盛り込んでいます。硬直度が高く基金フローの薄い中で、多様な行政需要と大型投資を抱え、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定されます。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、世田谷区の令和5年度実績は人件費550.7億円（構成比14.87％）、扶助費1,190.2億円（同32.13％）、公債費97.6億円（同2.63％）、合計49.63％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、世田谷区の義務的経費合計は特別区平均比＋3.69ポイントと、23区でも重い部類にあります。

人件費

　令和元年度16.84％→令和5年度14.87％へ▲1.97ポイント縮小しました。会計年度任用職員制度の導入による人件費への編入という押し上げ要因があったにもかかわらず構成比が低下しており、直営構造の見直しが一定程度進んだことを示しますが、なお平均を＋1.94ポイント上回ります。

扶助費

　29.43％→32.13％へ＋2.70ポイントと大きく拡大しました。94万人規模ゆえの法定扶助の絶対額の大きさに、コロナ収束後も水準が戻らない構造的な積み上がりが加わっています。

公債費

　1.71％→2.63％へ＋0.93ポイント（絶対額で＋80.6％）と大きく増加しました。コロナ禍4年間で起債活用の度合いを強めたことを示し、23区では少数派の起債活用フェーズへの移行が進みました。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の世田谷区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は462.4億円（構成比12.48％）であり、特別区平均比▲0.59ポイントの位置にあり、令和元年度の516.1億円（構成比16.30％）から▲10.4％・▲3.82ポイントと低下しました。コロナ対応が優先されるなかで投資が一時的に抑制された局面ですが、今後は施設更新と大型都市基盤整備により拡大に転じます。

　今後の投資需要は世田谷区固有の重さを持ちます。区の公共施設等総合管理計画・建物整備保全計画は、1950〜1970年代に建設された施設の更新需要が今後30年間で過去の3〜5倍規模に拡大する見通しを織り込んでいます。23区最大の施設数を擁するため更新需要の絶対規模は突出し、本庁舎等の整備（令和11年4月末完了予定）、京王線連続立体交差、下北沢駅周辺のまちづくりが並行します。

　起債発行余力は、公債費が＋80.6％増加し構成比2.63％へ高まったことに表れる通り、既に起債を活用しながら投資を進めるフェーズにあり、他の富裕区ほど潤沢ではありません。枯渇に近い基金フローを補う形で起債への依存が高まる可能性があるなか、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収める慎重な起債管理が、他区以上に重要です。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　世田谷区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　16.84％から14.87％（▲1.97ポイント）へと縮小しました。

物件費

　17.54％から19.31％（＋1.77ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　29.43％から32.13％（＋2.70ポイント）へと拡大しました。

補助費等

　5.87％から6.57％（＋0.70ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　16.25％から12.48％（▲3.77ポイント）へと縮小しました。

公債費

　1.71％から2.63％（＋0.93ポイント）へと拡大しました。

積立金

　2.51％から0.37％（▲2.14ポイント）へと縮小しました。

　総じて「人件費・普通建設事業費・積立金の縮小と、物件費・扶助費・補助費等・公債費の拡大」というコロナ禍の構造調整パターンを、世田谷区も特別区共通の傾向に沿って経験しました。世田谷区に固有の点は、多くの区が積立金を細らせるなかでもとりわけ大きく積立フローを枯渇させ（2.51％→0.37％）、同時に公債費を大きく増やして（＋80.6％）起債活用を強めたことにあり、財政の守りが弱まった4年間でした。目的別では、教育費が13.43％→11.93％（▲1.51ポイント）と低下する一方、衛生費が6.92％→8.73％（＋1.81ポイント）と上昇し、民生費は51.14％→50.96％と巨大な構成比を維持しました。「投資から給付へ」の潮流にコロナ禍の重点シフトが重なった一方、基金フローの枯渇と起債の積み増しが同時に進んだ点が、この期間の世田谷区固有の姿です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　世田谷区は、下北沢・三軒茶屋・成城・二子玉川・等々力を擁する人口約94万人の、23区で最大人口の特別区です。区域は住宅地が中心で、商業地は駅周辺に限定的です。サブカルチャーの集積を持ち、子育て世帯と高齢者の二大ボリュームゾーンを抱えるのが人口動態の特徴です。人口94万人は全国の市町村でも最大級であり、行政需要・公共施設数・財政規模のいずれも特別区トップクラスにあります。

　23区内では「大規模住宅地区」グループに分類され、財調受給型構造のなかでも中位から上位の財政力を持ちます。人口規模に応じた巨大な行政需要、保育・学童・特別養護老人ホームの待機、公共施設老朽化（更新需要が過去の3〜5倍規模へ）、全国最大級のふるさと納税流出、財政基盤の安定確保という固有課題への対応が、世田谷区の財政運営における最大の中期論点となります。

世田谷区の経営方針

　世田谷区の経営方針は、最上位計画である世田谷区基本構想を頂点に、世田谷区基本計画（令和6年度〜令和13年度）、世田谷区実施計画（令和6年度〜令和9年度）、新たな行政経営への移行実現プラン（令和6年度〜令和9年度）、世田谷区公共施設等総合管理計画・建物整備保全計画、世田谷区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　世田谷区基本構想は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンです。20年後を展望し『九つのビジョン』として将来像を描いており、下北沢・三軒茶屋・成城・二子玉川・等々力といった地域特性を活かしつつ、超高齢社会の進展と人口構造の変化を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　世田谷区基本計画（令和6年度〜令和13年度）は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する世田谷区実施計画（令和6年度〜令和9年度）が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算における重点施策（住宅都市としてのまちづくり、保育・学童拡充、世田谷区版DX、災害対策、子育て・教育環境整備、公共施設老朽化対策等）も、基本計画の方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　世田谷区は、新たな行政経営への移行実現プラン（令和6年度〜令和9年度）を策定し、DX推進・地域行政推進と連動した新たな行政経営への移行を推進しています。DX推進方針・地域行政推進計画・新たな行政経営への移行実現プラン等の横断計画と基本計画を連動させ、人口94万人規模の巨大行政需要という固有特性を踏まえつつ、経営改革を進めています。コロナ禍で基金フローが枯渇し起債活用が強まった財政状況の下で、経営改革による経常経費の抑制は他区以上に切実な課題です。

公共施設の総合的・計画的管理

　世田谷区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、世田谷区公共施設等総合管理計画・建物整備保全計画に基づき対応を進めています。同計画は、1950〜1970年代に建設された施設の更新需要が今後30年間で過去の3〜5倍規模に拡大する見通しを織り込んでいます。23区最大の施設数を擁するため更新需要の絶対規模は突出し、学校施設は大規模な統廃合よりも改築・改修が中心となります。この巨大な更新需要を、枯渇に近い基金フローと起債活用でどう賄うかが、世田谷区財政の最大の中期課題です。

職員定数の管理

　世田谷区が直面する経営課題の一つが、世田谷区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。94万人規模の巨大行政需要を担う世田谷区にとって、この課題はとりわけ重いものです。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が実施計画・新たな行政経営への移行実現プラン等で示す考え方とコロナ禍を経た実績を突き合わせます。世田谷区は数値目標を前面に掲げた中期財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・実績を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率81.4％→80.8％と高止まり

　世田谷区の経常収支比率は、コロナ前の81.4％からコロナ後の80.8％へわずかに改善したものの、23区平均が大きく改善するなかで80％超に高止まりしました。扶助費・繰出金・公債費という経常的・義務的経費が一般財源の大半を占める構造は変わらず、施設更新に伴う公債費の逓増を織り込むと硬直度はさらに高まる方向にあります。いかに経常経費の膨張を抑えるかが、財政運営の前提課題です。

基金フローの枯渇:積立金2.51％→0.37％

　積立金フローはコロナ・物価高対応の中で2.51％→0.37％へと、ほぼ枯渇に近い水準まで細りました。23区でも際立って薄いこのフローは、将来への備えを積む余力の乏しさを示し、施設更新の山や景気後退の局面で財政の対応力を著しく損ないます。基金フローの回復が、令和9年度以降の予算編成における最重要論点となります。

起債活用フェーズへの移行:公債費＋80.6％

　公債費はコロナ禍4年間で1.71％→2.63％（絶対額で＋80.6％）へと大きく増加し、23区では少数派の起債活用フェーズへの移行が進みました。枯渇に近い基金フローを補う形で起債への依存が高まっており、施設更新の本格化に向けて、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収める発行管理が、他区以上に重要です。

ふるさと納税全国最大級の流出:令和7年度約124億円

　世田谷区のふるさと納税による区税流出額は令和7年度に約124億円（前年度比約13億円増）と全国5位・都内トップに達し、制度開始からの累計は約693億円、区民税の8％近くに上ります。硬直度が高く基金フローの枯渇した世田谷区財政にとって、この流出は一般財源を直接削る最大級の打撃です。区は返礼品を大幅に拡充して受入も進めていますが、流出には遠く及びません。流出抑制と制度是正が、区の物差しでみても喫緊の財政課題です。

歳入構造の特徴

　令和5年度の世田谷区歳入総額3,906.0億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の3,296.3億円から＋18.5％増加しました。

特別区税（構成比34.95％・1,365.3億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して＋9.64ポイントの位置にあり、23区でも自主財源基盤の厚い区です。4年間の変化率は＋8.0％（特別区平均＋9.9％）と平均を下回り、令和元年度の1,264.2億円から令和5年度の1,365.3億円へ推移しました。構成比は38.35％→34.95％へ▲3.40ポイント低下しました。94万人規模ゆえ絶対額は特別区最大級ですが、ふるさと納税流出（令和7年度約124億円）が税収の伸びを大きく抑制しています。

特別区財政調整交付金（構成比17.21％・672.1億円）

　特別区財政調整交付金構成比は特別区平均（24.75％）比▲7.54ポイントの位置にあり、自主財源比率の相対的な高さを反映した構造です。4年間の変化率は＋18.9％（特別区平均＋10.0％）で、令和元年度の565.3億円から令和5年度の672.1億円へ推移しました。制度面では、令和7年度から配分割合が55.1％から56％へ引き上げられ、併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更されており、今後の歳入見通しの変数として作用します。

国庫支出金（構成比15.23％・594.9億円）・都支出金（構成比11.30％・441.5億円）

　国庫支出金は令和元年度530.3億円→令和5年度594.9億円へ＋12.2％増加し、構成比は16.09％→15.23％へ▲0.86ポイント変化しました。都支出金は令和元年度264.4億円→令和5年度441.5億円へ＋67.0％と大きく増加し、構成比は8.02％→11.30％へ＋3.28ポイント上昇しています。これは、東京都が広域自治体として実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが、区を経由して住民に届けられた構造変化を示しており、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目です。国・都の負担金を伴う法定扶助には区の一般財源負担（裏負担）が組み込まれているため、移転財源の拡大は区の経常負担の拡大と表裏一体である点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度148.0億円→令和5年度217.8億円へ＋47.1％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度1.5億円→令和5年度3.5億円で受入の伸びは限定的です。一方、ふるさと納税による流出は全国最大級で、令和7年度の区税流出額は約124億円（全国5位・都内トップ）、制度開始からの累計は約693億円に達しています。法人住民税の一部国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置による一般財源毀損は、硬直度の高い世田谷区にとってとりわけ痛手であり、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度95.2億円→令和5年度33.3億円へ推移し、構成比は2.89％→0.85％（特別区平均2.05％）の位置にありますが、公債費が＋80.6％増加していることと合わせると、過去の起債の償還と新規発行が並走する起債活用フェーズにあります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の世田谷区歳出総額3,703.8億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の3,167.0億円から＋17.0％増加しました。

民生費（構成比50.96％・1,887.6億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比50.96％は特別区平均50.79％と比較して＋0.17ポイント、4年間の変化率は＋16.6％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の1,619.5億円から令和5年度の1,887.6億円へ推移しました。構成比は51.14％→50.96％と巨大な水準を維持しています。94万人区ゆえの法定扶助の絶対額の大きさが、経常収支の硬直度を根底で規定しています。

総務費（構成比12.96％・480.1億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比12.96％は特別区平均13.17％と比較して▲0.21ポイント、4年間の変化率は＋14.2％で、令和元年度の420.3億円から令和5年度の480.1億円へ推移しました。本庁舎等整備の本格化に伴い、今後は関連経費が総務費・投資的経費の双方を押し上げる見通しです。

教育費（構成比11.93％・441.8億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比11.93％は特別区平均14.28％と比較して▲2.35ポイントと平均を下回り、4年間の変化率は＋3.8％（特別区平均＋20.9％）と伸びが乏しく、令和元年度の425.4億円から令和5年度の441.8億円へ推移しました。構成比は13.43％→11.93％へ▲1.51ポイント低下しました。児童数の多い世田谷区では学校改築・改修需要が施設数に応じて発生するため、教育費は中期的に投資的性格を強めながら増勢に転じる見通しです。

衛生費（構成比8.73％・323.3億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比8.73％は特別区平均8.10％と比較して＋0.63ポイント、4年間の変化率は＋47.6％（特別区平均＋39.2％）と大きく増加し、令和元年度の219.0億円から令和5年度の323.3億円へ推移しました。構成比は6.92％→8.73％へ＋1.81ポイント上昇しており、コロナ禍における保健所機能の強化・予防接種事業の拡大・公衆衛生体制の構築が反映されています。なお令和5年度は5類移行年度であり、両端比較の性質上、令和3〜4年度のピーク時の衛生費はさらに高水準であった点に留意が必要です。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度360.0億円→令和5年度415.5億円へ＋15.4％増加し、構成比は11.37％→11.22％（特別区平均9.29％）と平均を上回る水準を維持しています。京王線連続立体交差・下北沢まちづくり等の大型都市基盤整備を抱えるためであり、これらの進捗で土木費は再び投資局面を強めます。商工費は令和元年度28.6億円→令和5年度33.9億円へ＋18.8％変化し、コロナ禍で打撃を受けた中小企業支援・商店街振興施策が反映されています。消防費は令和元年度24.2億円→令和5年度9.3億円へ▲61.5％と大きく変動しました（年度間変動の大きい費目）。公債費は令和元年度54.0億円→令和5年度97.6億円へ＋80.6％と大きく増加し、構成比は1.71％→2.63％へ＋0.93ポイント上昇、起債活用の度合いの高まりを反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比14.87％・550.7億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比＋1.94ポイントと平均を上回り、直営事業比重の高さを反映します。令和元年度の16.84％から令和5年度の14.87％へ▲1.97ポイント低下し、絶対額は533.2億円→550.7億円（＋3.3％）と推移しました。会計年度任用職員制度による人件費への編入を踏まえると、実質的な縮減は進んでいると解釈できます。ラスパイレス指数99.6（4年間で▲0.9）は職員給与の中期的最適化の論点を示します。

扶助費（構成比32.13％・1,190.2億円）

　扶助費は特別区平均31.74％を＋0.39ポイント上回る水準で、絶対額は令和元年度の932.0億円から令和5年度の1,190.2億円へ＋27.7％と特別区最大級の増加、構成比は29.43％→32.13％へ＋2.70ポイント上昇しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心です。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されたため、この期間の扶助費増加は構造的な積み上がりであり、94万人区ゆえの絶対額の大きさが経常収支の硬直度を根底で規定しています。

物件費（構成比19.31％・715.2億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比＋0.92ポイントです。令和元年度17.54％→令和5年度19.31％へ＋1.77ポイント上昇し、絶対額は555.4億円→715.2億円（＋28.8％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託費、GIGAスクール関連経費、電力・ガス・燃料費の高騰、各種システム経費の拡大が複合的に作用しています。物価高騰局面の継続を踏まえると、業務委託の単価・仕様の定期的な見直し、施設運営コストの最適化、周辺自治体との共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は特別区平均1.27％比＋1.36ポイントと平均を上回り、令和元年度1.71％→令和5年度2.63％へ＋0.93ポイント（絶対額で＋80.6％）と大きく増加して起債活用フェーズへの移行が進みました。積立金構成比は0.37％（特別区平均6.07％比▲5.70ポイント）で、令和元年度2.51％→令和5年度0.37％へ▲2.14ポイントとほぼ枯渇に近い水準まで細りました。将来への備えのフローが乏しく、基金積立フローの回復が令和9年度以降の予算編成における最重要論点です。普通建設事業費は特別区平均13.07％比▲0.59ポイント、令和元年度16.25％→令和5年度12.48％へ▲3.77ポイント低下し、絶対額は514.5億円→462.4億円（▲10.1％）と推移しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は8.53％→10.61％（特別区平均7.87％）へ上昇し、94万人規模の高齢化に伴う保険給付の構造増を反映した経常収支の硬直度を押し上げる主要因の一つです。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、世田谷区議会の予算特別委員会・区の予算案発表資料・ふるさと納税に関する公表資料等から、財政運営に関する直近の論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:全国最大級のふるさと納税流出と税源偏在

　世田谷区のふるさと納税による区税流出額は令和7年度に約124億円（前年度比約13億円増・全国5位・都内トップ）に達し、制度開始からの累計は約693億円、区民税の8％近くが流出する規模となっています。区はこれを「ふるさと納税特集号」等で区民に繰り返し発信し、返礼品を大幅に拡充して受入開拓を進める一方、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度の抜本見直しを国に求めています。硬直度が高く基金フローが枯渇した世田谷区にとって、124億円規模の流出は一般財源を直接削る最大級の財政課題であり、返礼品競争への参入と制度是正要求の両立が、議会審議の中心的な論点です。

論点②:予算編成と経常収支の硬直度・基金フローの枯渇

　令和8年度予算（4,314億円・前年度比7.9％増）は「次世代を育む暮らし応援予算」を掲げ、子どもの一時預かり無償化、学びの多様化学校「北沢学園中学校」の開校、定住・住み替え応援等を重点としました。予算特別委員会では、経常収支比率80.8％という23区でも高い硬直度と、積立金フロー0.37％というほぼ枯渇に近い基金フローの下で、給付拡充と施設更新をどう両立させるかが論点となります。新たな行政経営への移行実現プランによる歳出構造の見直しが、実際にどの規模で経常経費を抑制し基金フローを回復できるかが、財政の持続可能性を測る焦点です。

論点③:本庁舎整備・京王線連立・下北沢まちづくりと施設更新3〜5倍

　本庁舎等の整備（東棟増築・西棟改築等、令和11年4月末完了予定、令和8年11月に区民利用・交流拠点施設を先行開設）、京王線連続立体交差（代田橋〜八幡山付近）、下北沢駅周辺のまちづくりといった大型事業が並行し、これに公共施設の更新需要が過去の3〜5倍規模へ拡大する見通しが重なります。コロナ禍で公債費が＋80.6％増加し基金フローが枯渇した世田谷区にとって、この投資の山を薄い基金フローと起債活用でどう賄うかが、中期財政運営上の最大の焦点です。財源計画の規律と投資の時期分散、基金フローの回復が、財政計画の改定でどう示されるかが問われます。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、世田谷区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　世田谷区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.68（23区平均0.571比＋0.11）・経常収支比率80.8％（23区平均76.18％比＋4.62ポイント）・実質公債費比率▲2.4％（23区平均▲2.34％比▲0.06ポイント）・ラスパイレス指数99.6（23区平均98.63比＋0.97）の組み合わせから、23区最大の財政規模を持ちながら硬直度が高く、起債活用フェーズへ移行した世田谷区固有のポジションが浮かび上がります。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　世田谷区の歳入構造は、特別区税構成比34.95％（特別区平均比＋9.64ポイント）、特別区財政調整交付金構成比17.21％（同▲7.54ポイント）、国庫支出金15.23％・都支出金11.30％の組み合わせで構成されます。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は都支出金構成比の上昇（8.02％→11.30％、＋3.28ポイント）であり、国・都の制度設計への依存度が高まった点が特徴です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計49.63％であり、特別区平均45.94％を＋3.69ポイント上回る重い構造です。4年間で人件費構成比は▲1.97ポイント、扶助費構成比は＋2.70ポイント、公債費構成比は＋0.93ポイント変動し、人件費・扶助費・公債費のいずれもが平均を上回る点が硬直度の根底にあります。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は構成比12.48％（特別区平均13.07％比▲0.59ポイント）で、4年間で16.30％→12.48％へ▲3.82ポイント低下しました。公債費が＋80.6％増加し構成比2.63％へ高まったことは、既に起債を活用しながら投資を進めるフェーズにあり、発行余力が他の富裕区ほど潤沢ではないことを示します。

特徴⑤:基金のストックとフローの枯渇

　積立金フローは2.51％→0.37％へとほぼ枯渇に近い水準まで細り、23区でも際立って薄くなりました。経常収支比率80.8％という高い硬直度と合わせ、将来投資余力のフローが乏しいことが、この期間に一段と鮮明になりました。

構造的な課題

課題①:経常収支の硬直度と基金フローの枯渇

　経常収支比率80.8％（特別区平均比＋4.62ポイント）という高い硬直度と、積立金フロー0.37％（同▲5.70ポイント）という枯渇に近い基金フローの組み合わせが、世田谷区財政の最大の構造課題です。経常経費に追われて将来への備えを積めない状態は、施設更新や景気後退の局面で財政の対応力を著しく損ないます。

課題②:公共施設老朽化・大型投資と投資的経費の本格化

　公共施設の更新需要が今後30年間で過去の3〜5倍規模へ拡大し、本庁舎整備・京王線連立・下北沢まちづくりが並行します。23区最大の施設数ゆえ更新需要の絶対規模は突出し、枯渇に近い基金フローと起債活用でこれを賄う財源計画の規律が、中期の最重要論点です。

課題③:扶助費・繰出金・物件費の構造的拡大

　扶助費（32.13％）・繰出金（10.61％）・物件費（19.31％）という経常的経費が、94万人規模ゆえの絶対額の大きさで積み上がり、いずれも抑制余地が限定的です。これらの構造的経費の管理が、硬直度を左右する中期論点です。

課題④:ふるさと納税全国最大級の流出と税源毀損

　ふるさと納税による流出は令和7年度約124億円（累計約693億円）と全国最大級で、区民税の8％近くに達します。法人住民税の一部国税化と合わせた税源毀損は、硬直度が高く基金フローの枯渇した世田谷区にとって一般財源を直接削る最大級の打撃であり、制度是正要求と返礼品拡充の両面での対応が急務です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、94万人区の世田谷区では特に大きな形で現れます。コロナ禍4年間で人件費が＋3.3％にとどまる一方、業務領域は拡大しており、職員一人当たり負担の実質的増加が進行しています。

課題⑥:基金積立フローの回復と財政対応力

　積立金フローは2.51％→0.37％へと枯渇に近い水準まで細りました。施設更新ピーク期や災害対応・景気変動への備えとして、基金積立フローの回復は世田谷区財政の生命線となる最優先課題であり、経常経費の抑制と一体で取り組む必要があります。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援の強化、ケースワーカー業務のデジタル化を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　枯渇に近い基金積立フローの回復を最優先に据え、既に起債活用フェーズにあることを踏まえ、施設更新・大型投資に対して毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収まる発行管理を行い、基金の回復と起債の規律を検証可能な形で両立させます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　世田谷区公共施設等総合管理計画・建物整備保全計画に基づき、長寿命化、複合化・集約化、民間活力の活用、未利用地の利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。過去の3〜5倍規模という更新需要の時期分散と財源計画の規律が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　コロナ禍で加速したDX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約最適化、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

方向性⑤:税源偏在是正措置への対抗

　全国最大級のふるさと納税流出（令和7年度約124億円）に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、返礼品の大幅拡充とシティプロモーションによる受入開拓を進めますが、受入は補完策と位置づけ、制度是正を本丸として取り組むことが、硬直度の高い世田谷区の財政運営上とりわけ重要です。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　既に策定済みの新たな行政経営への移行実現プラン（令和6年度〜令和9年度）の着実な実行に加え、進捗のモニタリングと外部環境変化への機動的な見直し、計画間の連動性確保が、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。硬直度が高く基金フローの枯渇した財政の下で、経営改革による経常経費の抑制が、他区以上に切実な意味を持ちます。

まとめ

　世田谷区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.71→0.68（▲0.03）、経常収支比率81.4％→80.8％（▲0.6ポイント）、実質公債費比率▲4.5％→▲2.4％（＋2.1ポイント）、ラスパイレス指数100.5→99.6（▲0.9）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模は＋17.0％・＋537億円拡大した一方、積立金フローは2.51％→0.37％へと枯渇に近い水準まで細り、公債費は＋80.6％増加して起債活用の度合いを強めました。財政の守りが弱まり、緊張を強めた4年間だったといえます。歳入面では都支出金が＋67.0％と急増して構成比11.30％に達しました。

　本版の突合で確認した通り、この緊張は今後さらに高まる方向にあります。公共施設の更新需要が過去の3〜5倍規模へ拡大し、本庁舎整備・京王線連立・下北沢まちづくりが並行し、ふるさと納税による流出は令和7年度約124億円と全国最大級に達しています。令和8年度予算4,314億円（過去最大・7.9％増）が象徴する給付拡充の一方で、枯渇に近い基金フローをどう回復させ、税源流出と施設更新の山を硬直度の高い財政で乗り切るかが、中期の分水嶺となります。これらの構造的特徴と課題を踏まえると、本稿の「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

戦略軸の推進と経営改革

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　枯渇に近い基金積立フローの回復を最優先に据え、起債活用フェーズの発行・償還管理と施設更新の時期分散を、世代間負担調整の考え方とともに中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　世田谷区公共施設等総合管理計画・建物整備保全計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせ、過去の3〜5倍規模という更新需要を計画的に平準化します。

業務プロセス改革と職場投資

　コロナ禍で加速したDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　全国最大級の流出を踏まえ、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を本丸として継続し、返礼品拡充とシティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　新たな行政経営への移行実現プランの着実な実行による経常経費の抑制、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、硬直度が高く基金フローの枯渇した世田谷区財政の中期的な立て直しに直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。世田谷区の人件費は令和元年度の533.2億円から令和5年度の550.7億円へ＋3.3％にとどまった一方、歳出総額は3,167.0億円から3,703.8億円へ＋17.0％拡大しており、職員1人当たりが担う歳出規模の負担はコロナ禍4年間でさらに大きく増しています。94万人区ゆえの巨大な業務量を担う世田谷区にとって、この「ヒト」の課題は財政運営と直結します。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。共働き世帯の増加、未就学児を抱える子育て世代の急増、親世代の介護問題の本格化（いわゆるダブルケア・ヤングケアラー問題を含む）等により、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、世田谷区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の世田谷区経営の最重要論点であると結論づけられます。硬直度が高く基金フローの枯渇した巨大財政だからこそ、経常経費の抑制と基金フローの回復を両輪で進めることが、94万人区・世田谷区の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　世田谷区公式ホームページ「令和8年度当初予算概要」「ふるさと納税」関連資料、世田谷区基本構想、世田谷区基本計画（令和6年度〜令和13年度）、世田谷区実施計画（令和6年度〜令和9年度）、新たな行政経営への移行実現プラン（令和6年度〜令和9年度）、世田谷区公共施設等総合管理計画・建物整備保全計画、世田谷区職員定数計画、本庁舎等整備・京王線連続立体交差・下北沢駅周辺まちづくり関連公表資料