2026.05.23 2026.07.09

【財政分析レポート】江東区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　江東区は、湾岸エリア（豊洲・有明・東雲）、深川・木場の伝統地区、東京2020大会施設群を擁する人口約53.3万人の特別区です。湾岸タワーマンションによる人口急増（直近5年で約3万人増）と子育て世帯の流入という人口特性、臨海部の物流・データセンター、豊洲市場、五輪レガシー施設という産業特性を持ち、特別区23区の中では「中堅区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で江東区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針（基本構想・長期計画・行財政改革計画・公共施設マネジメント・職員定数管理等）との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。構成比の差（ポイント）は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。

エグゼクティブサマリー

　江東区財政を一言で要約すれば、「23区でも上位級の弾力性と厚い基金を備えた健全財政が、湾岸開発ラッシュという固有の投資需要と向き合う構造」です。経常収支比率73.1％（特別区平均76.18％比▲3.08ポイント）は23区の中でも弾力性が高い部類にあり、積立金フロー8.28％（特別区平均比＋2.21ポイント）・公債費0.55〜0.92％台の低水準と相まって、政策的経費への配分余地と将来投資への備えを同時に確保してきた堅実型の財政運営がうかがえます。財政力指数0.50は財調依存度の高さを示しますが、特別区財政調整交付金（構成比28.25％・特別区平均比＋3.50ポイント）が下支えする歳入構造の下で、フロー・ストックとも23区平均を上回る余力を蓄えてきたことが江東区の強みです。

　一方、本版で区の公表物と突合すると、この温存された余力は今後の湾岸開発需要によって着実に取り崩されていく局面にあります。湾岸タワーマンションによる児童数急増は、他区の「改築中心」とは異なり有明・東雲・豊洲地区での学校の新設・増築需要を生み、令和6年11月に工事着手した地下鉄8号線（有楽町線）の延伸（豊洲〜住吉）は沿線まちづくりと一体で基金積立（平成22年度からの累計約120億円）を要する大型プロジェクトです。令和8年度一般会計当初予算は2,927億円（前年度比142億円・5.1％増）と過去最大を更新し、区制80周年を意識した「一人ひとりの『今』に寄り添い歩みを進め、笑顔輝く未来へ」を編成テーマに掲げました。江東区の中期課題は「健全性が危ういこと」ではなく、「厚い余力をどの順序で湾岸投資と給付増に振り向け、弾力性と基金の優位を保ったまま人口成長期を乗り切るか」という、成長区ならではの資源配分にあります。

①財政指標の状況

　江東区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.50（23区平均0.571、▲0.07）です。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年平均であり、1を下回るほど財政調整制度への依存度が高いことを意味します。江東区は財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて相応に高水準となる「中堅区」型の財政構造を持つ区に該当します。

経常収支比率

　73.1％（23区平均76.18％、▲3.08ポイント）で、特別区平均を下回り、23区の中でも財政の弾力性が確保されている部類にあります。令和4年度から1.6ポイント改善し、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）でも75.2％→73.1％と改善傾向をたどってきました。政策的経費に振り向け得る一般財源の余地を相対的に多く確保している点が、江東区財政の強みです。ただし今後の湾岸投資・給付拡充に伴う経常経費の増加を織り込むと、この弾力性をどこまで維持できるかが中期の論点となります。

実質公債費比率

　▲2.8％（23区平均▲2.34％）です。マイナス値は、元利償還金等から特定財源や基準財政需要額算入額を控除した実質的な公債費負担が、標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区共通の極めて健全な水準です。江東区は23区内では中位グループに位置します。

将来負担比率

　23区全区で比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況です。これは、地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているためであり、市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準にあります。江東区も令和5年度決算に基づく健全化判断比率の公表において、各指標が健全な状況にあることを示しています。

ラスパイレス指数

　98.5（23区平均98.63、▲0.13）で、国家公務員給与水準（=100）とほぼ同等の標準的水準にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の江東区の歳入総額は2,423億円、歳出総額は2,332億円であり、1人当たり歳入は45.5万円、1人当たり地方税は11.6万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり地方税は特別区平均の91％水準と平均をやや下回り、特別区財政調整交付金（構成比28.25％）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が2,927億円（前年度比142億円・5.1％増）と過去最大を更新しました。区はこれを、区民一人ひとりの「今」に寄り添ったきめ細やかな施策を展開するとともに、区制80周年を迎える節目にこれまでの歩みをさらに先へ進める予算と位置づけ、編成テーマに「一人ひとりの『今』に寄り添い歩みを進め、笑顔輝く未来へ」を掲げています。前年度の令和7年度当初予算（2,784億円余・前年度比約9.5％増）に続く連続の高い伸びであり、子育て・教育、防災、地域活性化、DXに加え、東京辰巳アイスアリーナの活用や臨海部の障害福祉施設整備といった湾岸・レガビー関連の需要が編成を押し上げています。子育て支援・超高齢社会への対応・公共施設の維持更新・成長戦略となる社会資本整備など多様な行政需要を抱える中で、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正の影響を受け、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定されます。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、江東区の令和5年度実績は人件費257億円（構成比11.04％）、扶助費797億円（同34.20％）、公債費22億円（同0.92％）、合計46.16％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、江東区の義務的経費合計は特別区平均比＋0.22ポイントとほぼ平均並みです。

扶助費

　特別区平均を2.46ポイント上回る水準で、江東区の人口構成に応じた需要構造です。義務的経費合計がほぼ平均並みにとどまる中、扶助費のみが平均を上回り、人件費・公債費の低さがこれを相殺しています。

人件費

　平成5年度の27.5％から令和5年度の11.04％へと、構成比ベースで約6割縮小しました。定員管理の徹底と委託化進展の長期的成果を示し、23区平均をも下回る水準です。

公債費

　特別区平均を下回り、長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。この低水準が、後述する起債発行余力の源泉となっています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の江東区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は174億円（構成比7.48％）であり、特別区平均比▲5.59ポイントと平均を大きく下回ります。決算ベースでは近年投資的経費を相対的に抑制してきましたが、今後は公共施設老朽化対応と湾岸開発需要の双方により、復元・拡大局面に入ることが見込まれます。

　江東区の投資需要には固有の二面性があります。一方には、高度経済成長期に整備された区有施設の一斉老朽化への対応があり、江東区公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定・令和6年度末見直し）では改築・更新による財政負担のピークを令和15〜20年度と予測しています。他方には、多くの区が学校の統廃合・改築を課題とするのに対し、江東区は湾岸タワーマンションによる児童数急増を受けて有明・東雲・豊洲地区で学校の新設・増築を進めるという、23区でも少数派の「増える区」ならではの需要があります。過去には内陸部で学校統廃合の実績を持つ一方、湾岸部では新設・増築が続くという、区内で需要の方向が分かれる構造が江東区の特徴です。

　起債発行余力は、これまでの公債費償還の積み重ねにより十分に温存されています。公債費構成比0.92％・地方債構成比1.34％という低水準は、今後の施設更新・湾岸投資に対して起債を計画的に活用する余地が大きいことを示します。世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用を、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収める仕組みとして中期財政運営に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　江東区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　27.5％から11.04％（▲16.5ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　29.6％から7.48％（▲22.2ポイント）へと縮小しました。

公債費

　1.7％から0.92％（▲0.8ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　13.7％から34.20％（＋20.5ポイント）へと拡大しました。

物件費

　12.7％から20.23％（＋7.6ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　3.9％から7.48％（＋3.6ポイント）へと拡大しました。

　これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という典型的な構造調整パターンを、江東区も特別区共通の傾向に沿って経験したものです。目的別では、土木費が20.5％→4.80％、民生費が29.1％→54.58％へと変化しており、「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流を、江東区は湾岸開発という固有の投資圧力を伏在させながら経験しました。普通建設事業費の構成比は約30年間で大きく低下しましたが、これは投資需要の消滅ではなく、次の投資の山（施設更新＋湾岸新設）を前にした一時的な谷である点に留意が必要です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　江東区は、湾岸エリア（豊洲・有明・東雲）、深川・木場の伝統地区、東京2020大会施設群を擁する人口約53.3万人の特別区です。区域には、臨海部の物流・データセンター集積、豊洲市場、五輪レガシー施設、内陸の下町住宅市街地が共存し、水彩都市の景観と先端的な湾岸開発が一体となった都市を形成しています。湾岸タワーマンションによる人口急増（直近5年で約3万人増）と子育て世帯の流入が人口動態の特徴です。

　23区内では「中堅区」グループに分類され、財調への依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて相応に高水準となる財政構造を持つ区に該当します。湾岸開発に伴う行政需要の急増、臨海部の交通・防災インフラ、五輪レガシー施設の活用、児童数急増に対応する学校の新設・増築という固有課題への対応が、江東区の財政運営における最大の中期論点となります。

江東区の経営方針

　江東区の経営方針は、最上位計画である江東区基本構想を頂点に、江東区長期計画（後期：令和7年度〜令和11年度）、江東区長期計画の展開、江東区行財政改革計画、江東区公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定・令和6年度末見直し）、江東区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　江東区基本構想は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンです。掲げる将来像は「みんなでつくる伝統、未来水彩都市・江東」（平成21年策定、おおむね20年後を展望）であり、湾岸エリア・深川木場の伝統地区・東京2020大会施設群という地域特性を活かしつつ、人口増加と超高齢社会の進展の同時進行を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　江東区長期計画（後期：令和7年度〜令和11年度）は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、子育て支援・教育環境整備・福祉・防災・地域経済振興・環境・行政経営の各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する江東区長期計画の展開が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算における重点施策（全世代対応のきめ細やかな施策、防災・地域活性化・DX、東京辰巳アイスアリーナの活用、臨海部の障害福祉施設整備等）も、長期計画の方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　江東区は、江東区行財政改革計画を策定し、ICT・RPA・AI活用とフレキシブルな働き方を含む行財政改革を推進しています。湾岸タワーマンションによる人口急増、五輪レガシー施設の活用、データセンター集積といった新都市需要という固有特性を踏まえつつ、組織力向上・業務効率化・公共施設マネジメント・財政基盤強化等を柱とした経営改革を進めています。人口が増える局面での行政需要増と、限られた人員での対応の両立が、江東区の経営改革の中心テーマです。

公共施設の総合的・計画的管理

　江東区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に急激な人口増加へ対応するため整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、江東区公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定・令和6年度末見直し）に基づき、改築・更新による財政負担のピークを令和15〜20年度と見込んで平準化を進めています。加えて、湾岸部では児童数急増に対応した学校の新設・増築という「増やす」側の需要が並存しており、総量抑制を基調とする多くの区とは異なる施設マネジメントが求められます。長寿命化・複合化と、湾岸新設の双方を計画的に組み合わせることが、江東区固有の施設戦略の要諦です。

職員定数の管理

　江東区が直面する経営課題の一つが、江東区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。人口が増える区であることは、需要面で業務量をさらに押し上げる要因となります。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が公表物・計画で示す考え方と直近の実績を突き合わせます。江東区は数値目標を前面に掲げた中期財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・実績を「区の物差し」として用い、23区比較とは異なる評価軸を提供します。

財政の弾力性:経常収支比率73.1％と23区上位の弾力性

　江東区の経常収支比率73.1％は特別区平均（76.18％）を3.08ポイント下回り、一般に望ましいとされる70〜80％の範囲の下限に近い、23区でも弾力性の高い部類にあります。令和4年度から1.6ポイント改善し、コロナ禍4年間でも改善傾向を維持してきました。政策的経費に振り向け得る財源の厚みは江東区の明確な強みですが、湾岸投資と給付拡充が並走する令和8年度以降、この弾力性をどの水準で維持するかが財政運営の前提課題となります。

基金の厚み:積立金フロー8.28％と目的基金の計画的造成

　江東区の積立金フロー8.28％は特別区平均（6.07％）を2.21ポイント上回り、将来需要への備えを重視した堅実型の財政運営を示します。とりわけ地下鉄8号線の建設と沿線まちづくりの財源に充てる基金は、平成22年度から計画的に積み立てられ、令和8年度末には5億円を加えて累計約120億円に達する見込みです。大型プロジェクトの財源を単年度予算ではなく複数年度の基金造成で準備する運営は、江東区の財政規律の象徴といえます。基金フロー（ストックへの積み増し）の維持が、湾岸投資ピーク期の財政対応力を左右します。

起債余力:公債費0.92％・地方債1.34％と温存された発行余力

　公債費構成比0.92％・地方債構成比1.34％という低水準は、江東区が長年の起債抑制により発行余力を十分に温存してきたことを示します。今後の施設更新（財政負担ピーク令和15〜20年度）と湾岸新設需要に対し、この余力を世代間負担の公平の観点から計画的に活用するかが実質的な論点です。「起債を絞り続ける」段階から「成長投資に計画的に使う」段階への移行を、公債費の将来経路が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲で設計できるかが問われます。

行財政改革計画:ICT・RPA・AI活用と次期改革への接続

　江東区行財政改革計画は、ICT・RPA・AI活用とフレキシブルな働き方を含む業務改革を柱としてきました。人口増加局面での業務量増を、定員を大きく増やさずに吸収するための生産性向上が江東区の改革の主眼であり、計画期間の区切りを迎えるにあたり、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねた次期改革への接続が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の江東区歳入総額2,423億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比25.54％・619億円）

　地方税構成比は特別区平均より0.23ポイント高く、自主財源基盤を一定程度確保している区です。約30年間の累年指数は1.82倍（特別区平均1.30倍）と平均を上回る伸びであり、平成5年度の339億円から令和5年度の619億円へ増加しました。湾岸タワーマンションによる人口急増と子育て世帯の流入が納税義務者を押し上げ、23区平均を上回る税収の伸びを支えています。

特別区財政調整交付金（構成比28.25％・685億円）

　特別区財政調整交付金の構成比は特別区平均比＋3.50ポイントと平均を上回り、財調制度の動向が江東区財政に相対的に大きく作用する構造です。約30年間の累年指数は1.72倍（特別区平均1.80倍）です。ここで押さえておきたいのが都区財政調整制度の仕組みです。固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税（調整三税）等は特別区の区域では東京都が都税として徴収し、その一定割合が特別区財政調整交付金として各区の需要算定に基づき配分されます。配分割合は分析対象の令和5年度時点では55.1％でしたが、児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、令和7年度から56％へ引き上げられています（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）。臨海部の物流・データセンター等の大規模な固定資産・償却資産を区域内に擁する江東区であっても、これらに係る固定資産税収は区税として直接帰属せず、財調制度を介して間接的に還元される構造です。

国庫支出金・都支出金（構成比合計27.64％・約670億円）

　国庫支出金は構成比16.94％（約411億円）、都支出金は10.70％（約259億円）で、両者を合わせると歳入の3割近くに達します。児童手当・子どものための教育・保育給付・生活保護・障害福祉サービス等の法定扶助には国・都の負担金が制度上組み込まれているため、扶助費構成比の高い江東区では移転財源への依存度も高まります。ただし、これらの給付には区の一般財源負担（いわゆる裏負担）が伴うため、扶助費の増加は移転財源と一般財源の双方を同時に膨張させる点に留意が必要です。

寄附金（構成比0.23％・5.6億円）

　令和5年度決算の寄附金構成比は小さく、約30年間の累年指数は4.57倍（特別区平均3.07倍）でした。もっとも、江東区は令和6年10月から返礼品付きふるさと納税を本格的に開始し、豊洲市場を背景とする食品等の返礼品を軸に受入を急拡大させています。総務省の令和6年度実施調査では、江東区の受入額は約62億円と全国の受入額上位20団体に入る規模に達しており、23区の中では受入を積極的に開拓する側の区として際立ちます。一方、住民税控除による流出は湾岸の高所得層を中心に受入額を上回る規模で進行しており、法人住民税の一部国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置による一般財源の毀損は、特別区共通の中期論点として、特別区長会・東京都との連携による制度の抜本見直し要求が継続されています。

地方債（構成比1.34％・32.5億円）

　地方債構成比は特別区平均をやや下回る水準で、標準的かつ抑制的な起債運営を継続しています。今後の公共施設更新（財政負担ピーク令和15〜20年度）と湾岸新設・交通インフラ需要に対しては、温存された発行余力を計画的に活用する局面が想定され、地方債構成比は中期的に上昇へ向かう見通しです。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の江東区歳出総額2,332億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比54.58％・1,272.7億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比54.58％は特別区平均50.79％と比較して＋3.79ポイント、約30年間の累年指数は3.86倍で、平成5年度の329.4億円から令和5年度の1,272.7億円へ増加しました。湾岸タワーマンションによる人口急増と子育て世帯の流入という人口構成を反映し、児童福祉費・生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の累積が民生費全体を押し上げています。

総務費（構成比9.79％・228.3億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含み、経営基盤への投資水準を反映する費目です。令和5年度の構成比9.79％は特別区平均13.17％と比較して▲3.38ポイント、約30年間の累年指数は0.98倍で、平成5年度の234.0億円から令和5年度の228.3億円へほぼ横ばいで推移しました。内部管理コストを抑制し現業サービスへ財源を振り向けてきた節度ある内部管理の現れと評価できる一方、DX投資・庁内システム刷新の必要性を考慮すると、戦略的な総務費増額の余地もある領域です。

教育費（構成比17.29％・403.3億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比17.29％は特別区平均14.28％と比較して＋3.01ポイントと平均を大きく上回り、約30年間の累年指数は1.79倍で、平成5年度の224.9億円から令和5年度の403.3億円へ推移しました。学校改築・GIGAスクール環境整備・給食費無償化等の進展に加え、湾岸タワーマンションによる児童数急増で有明・東雲・豊洲地区の学校の新設・増築需要が大きいという固有事情が、教育費の高水準と中期的な増勢を規定しています。

衛生費（構成比9.42％・219.8億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比9.42％は特別区平均8.10％と比較して＋1.32ポイント、約30年間の累年指数は4.01倍で、平成5年度の54.8億円から令和5年度の219.8億円へ推移しました。高い伸びの主因は、平成12年度に清掃事業が東京都から特別区へ移管された制度要因であり、これにコロナ禍のワクチン接種・検査体制の構築が重なりました。制度移管の影響を除いた実質的な伸びは、見かけの指数ほど大きくない点に留意が必要です。

土木費（構成比4.80％・112.0億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅を含みます。令和5年度の構成比4.80％は特別区平均9.29％と比較して▲4.49ポイント、約30年間の累年指数は0.48倍で、平成5年度の232.7億円から令和5年度の112.0億円へ縮小しました。都市インフラの整備フェーズが終了し維持管理フェーズへ移行したことを反映しています。もっとも、地下鉄8号線（有楽町線）延伸（豊洲〜住吉）が令和6年11月に工事着手し、沿線まちづくりと一体で進む中、維持管理フェーズにあった土木費が再び投資局面を迎える可能性があり、中期財政運営上の変動要因として注視が必要です。

商工費（構成比1.00％・23.4億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援を含みます。令和5年度の構成比1.00％は特別区平均1.71％と比較して▲0.71ポイント、約30年間の累年指数は1.22倍で、平成5年度の19.1億円から令和5年度の23.4億円へ推移しました。臨海部の物流・データセンター、豊洲市場、五輪レガシー施設という産業基盤を持つ江東区にとって、湾岸の新産業と内陸の中小事業者支援をどう両立させるかが、歳出規模と政策的重要性のバランス上の論点となります。

消防費（構成比1.76％・41.0億円）

　消防本体は東京都（東京消防庁）が担うため、区の消防費は消防団運営・地域防災・防災備蓄等が中心です。令和5年度の構成比1.76％は特別区平均0.80％と比較して＋0.96ポイント、約30年間の累年指数は6.51倍で、平成5年度の6.3億円から令和5年度の41.0億円へ大きく拡大しました。突出した伸びは、防災対策関連基金への積立や、臨海部・低地部の風水害対策、木造地区の不燃化・耐震化といった震災・風水害リスクへの対応強化を反映したものと整理できます。積立や個別事業の計上時期により年度間の変動が大きい費目である点には留意が必要です。

公債費（構成比0.92％・21.5億円）

　地方債の元利償還費です。令和5年度の構成比0.92％は特別区平均1.27％と比較して▲0.35ポイント、約30年間の累年指数は1.07倍で、平成5年度の20.0億円から令和5年度の21.5億円へほぼ横ばいで推移しました。長期の起債抑制路線の帰結であり、これが前述の起債発行余力の源泉となっています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比11.04％・257億円）

　人件費構成比は特別区平均並み（差▲1.89ポイント）で、定員管理と委託化のバランスがとれた構造です。約30年間では、平成5年度の27.5％から令和5年度の11.04％へと構成比ベースで約6割縮減してきました。なお、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入により、従来は物件費（賃金）等に計上されていた非常勤職員の報酬等が人件費に計上されるようになった統計上の断層があり、近年の人件費比率はこの影響を含んでいます。それでもなお11％台という水準は、長期にわたる定員管理徹底の成果を示すものです。

扶助費（構成比34.20％・797億円）

　江東区財政の主要要素です。特別区平均31.74％を＋2.46ポイント上回る水準で、絶対額は平成5年度の155億円から令和5年度の797億円へ約642億円・約5.1倍の大幅増加です。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、給付水準は国の制度設計で決まるため、義務的経費として抑制余地は限定的です。扶助費には国庫・都支出金が連動する一方、区の一般財源負担も同時に増加するため、扶助費の拡大は財政の硬直化に直結します。給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比20.23％・472億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比＋1.84ポイントです。平成5年度の12.7％から令和5年度の20.23％へ拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。会計年度任用職員制度の導入に伴い旧来の賃金が人件費へ振り替えられた影響を踏まえると、委託・システム経費の実質的な増勢は構成比の推移以上に強いと解釈できます。委託の長期契約化が進むほど実質的な固定費化が進行するため、契約内容・仕様の定期的な見直しが歳出マネジメント上の論点となります。

公債費（構成比0.92％・21.5億円）

　地方債の元利償還費で、特別区平均1.27％比▲0.35ポイントです。長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。今後の公共施設更新・湾岸投資需要に対しては、温存された発行余力を活かした計画的な起債活用への戦略的な転換が選択肢となります。

積立金（構成比8.28％・193億円）

　積立金フローが特別区平均を2.21ポイント上回るのは、江東区の財政運営が将来需要への備えを重視した堅実型であることを示します。基金残高（ストック）の積み増しは、公共施設更新ピーク期（令和15〜20年度）や地下鉄8号線関連のまちづくり、災害対応・景気変動への備えとして機能します。積立金フローの厚さは江東区財政の明確な強みであり、これを湾岸投資ピーク期に向けて維持できるかが中期の焦点です。

繰出金（構成比7.48％）

　国民健康保険事業・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が中心で、構成比は平成5年度の3.9％から令和5年度の7.48％へ拡大しました。高齢化の進展に伴う保険給付の構造的増加を反映したものであり、保険料水準や給付の枠組みが国・都の制度設計で決まる以上、区の裁量による抑制余地は扶助費と同様に限定的です。実質的には「第二の義務的経費」として、中期財政運営の与件と位置づけるべき費目です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、江東区議会の予算審査特別委員会・区の予算案発表資料等から、財政運営に関する直近の論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:ふるさと納税・税源偏在と「選ばれるまち」戦略

　令和7年度予算審査特別委員会では、ふるさと納税の返礼品を通じて江東区の魅力を全国に発信し、シティブランディングを進めて「選ばれる」まちを目指す方策が取り上げられました。江東区は令和6年10月から返礼品付きふるさと納税を本格化させ、豊洲市場を背景とする食品等の返礼品で令和6年度の受入額を約62億円（全国の受入額上位20団体）まで伸ばしており、23区では受入を積極的に開拓する側に立ちます。もっとも、住民税控除による流出は湾岸の高所得層を中心に受入額を上回る規模で進行しており、法人住民税の一部国税化・地方消費税の清算基準見直しと合わせた不合理な税制改正の影響と併せて、区の一般財源を構造的に毀損しています。受入拡大という「攻め」と、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度見直し要求という「守り」の両輪をどう進めるかが、議会審議の継続的な論点です。

論点②:予算編成と行財政改革・財政運営の持続可能性

　令和7年度・令和8年度と2年連続で当初予算が過去最大を更新し（令和7年度2,784億円余・約9.5％増、令和8年度2,927億円・5.1％増）、予算特別委員会では今後の財政運営、行財政改革、事務事業評価のあり方が会派を横断して取り上げられました。人口が増える区であるがゆえに歳入も伸びる一方、それを上回る速度で子育て・教育・福祉・防災・湾岸インフラの需要が拡大しており、増収を新規・拡充事業にどこまで振り向け、どこで基金・起債の規律を利かせるかが問われています。経常収支比率73.1％という弾力性の高さと積立金フロー8.28％という基金の厚みは、この局面で江東区が持つ「余力」であり、その計画的な取り崩しと再造成のバランスが、行財政改革と財政運営の接続点として審議の焦点となります。

論点③:地下鉄8号線（有楽町線）延伸と湾岸まちづくりに伴う財政需要

　地下鉄8号線（有楽町線）の延伸（豊洲〜住吉）は、令和4年3月の鉄道事業許可、令和6年6月の都市計画決定を経て、令和6年11月に工事着手し、2030年代半ばの開業を目指す江東区最大級のプロジェクトです。（仮称）枝川駅・（仮称）千石駅の2つの中間新駅を含む沿線まちづくりと一体で進められ、区は建設・まちづくりの財源に充てる基金を平成22年度から計画的に積み立て、令和8年度末には累計約120億円に達する見込みです。開業に向けた事業進捗と沿線開発は、維持管理フェーズにあった土木費を再び投資局面へ転じさせる可能性を持ち、施設更新の財政負担ピーク（令和15〜20年度）と時期が重なった場合の投資的経費の山の高さは、基金・起債の活用計画の前提を左右します。財政計画の改定時に、施設更新・学校新設・鉄道延伸という三つの投資需要をどう重ね合わせて管理するかが、中期財政運営上の最大の焦点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、江東区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:1人当たり財政力ポジション

　江東区の1人当たり地方税は11.6万円で、特別区平均12.7万円の91％水準に位置します。財政力指数0.50（特別区平均0.571、▲0.07）と合わせて評価すると、財調への依存度が比較的高い「中堅区」型の財政構造を持つ区に該当します。人口約53.3万人と湾岸タワーマンションによる人口急増（直近5年で約3万人増）、東京2020大会レガシー施設を活かしたまちづくりが、需要構造の背景にあります。

特徴②:歳入構造のバランス

　地方税構成比25.54％（特別区平均比＋0.23ポイント）、特別区財政調整交付金構成比28.25％（同＋3.50ポイント）、国庫支出金16.94％・都支出金10.70％の組み合わせが、江東区の歳入構造を規定しています。地方税の累年指数1.82倍（特別区平均1.30倍）という平均超の伸びは、人口急増を背景とした自主財源の成長を示します。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計46.16％（人件費11.04％・扶助費34.20％・公債費0.92％）であり、特別区平均45.94％とほぼ同水準です。扶助費が平均を＋2.46ポイント上回る一方、人件費（▲1.89ポイント）・公債費（▲0.35ポイント）の低さがこれを相殺する、給付重心・低債務型の構造です。

特徴④:投資的経費と起債発行余力

　投資的経費は構成比7.48％（特別区平均13.07％比▲5.59ポイント）と抑制フェーズにありますが、公債費0.92％・地方債1.34％の低水準は、施設更新・湾岸新設に対する起債発行余力が十分に温存されていることを示します。投資の谷を経て、施設更新・学校新設・鉄道延伸の三重の投資需要が重なる局面への備えが問われます。

特徴⑤:基金フローと将来投資余力

　積立金構成比8.28％（特別区平均6.07％比＋2.21ポイント）は、将来需要への備えを重視した堅実型の財政運営を示します。経常収支比率73.1％という高い弾力性と合わせ、フロー・ストックの両面で23区平均を上回る余力を持つことが江東区の強みです。地下鉄8号線基金（累計約120億円）に代表される目的基金の計画的造成が、この特徴を体現しています。

特徴⑥:約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は27.5％→11.04％（▲16.5ポイント）、普通建設事業費は29.6％→7.48％（▲22.2ポイント）と縮小し、扶助費は13.7％→34.20％（＋20.5ポイント）、物件費は12.7％→20.23％（＋7.6ポイント）と拡大しました。「投資から給付へ」の大転換を経験しつつ、普通建設事業費の低下が湾岸新投資を前にした一時的な谷である点に、江東区の固有性があります。

特徴⑦:寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の約30年間の累年指数は4.57倍（特別区平均3.07倍）で、令和6年10月開始の返礼品付きふるさと納税により受入は約62億円（全国上位20団体）まで急拡大しました。一方、住民税控除による流出と法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損は、財調依存度の高い江東区に二重に影響しており、「受入の開拓」と「制度による毀損」が併存しています。

構造的な課題

課題①:扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比34.20％は特別区平均を＋2.46ポイント上回り、約30年間で絶対額は約5.1倍に拡大しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助の累積増は今後も継続する見込みであり、経常収支比率の弾力性を徐々に侵食する主因として、財政運営の自由度を制約し続けます。

課題②:公共施設老朽化・湾岸新設と投資的経費の本格化

　高度経済成長期に集中整備された区有施設の一斉老朽化が進み、財政負担のピークは令和15〜20年度と見込まれます。加えて、湾岸タワーマンションによる児童数急増で有明・東雲・豊洲地区の学校新設・増築需要が並存し、多くの区の「総量圧縮」とは逆に「増やす」投資が発生します。二方向の投資需要の重ね合わせと財源計画の規律が中期論点です。

課題③:物件費・繰出金の構造的拡大

　物件費構成比は平成5年度12.7％から令和5年度20.23％へ（＋7.6ポイント）、繰出金構成比は3.9％から7.48％へ（＋3.6ポイント）と拡大し、人件費の減少分を委託料・特別会計繰出金が補う構造に転換しました。業務委託の長期契約化と保険給付の構造的増加により、実質的な抑制余地が限定的です。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　返礼品による受入開拓（約62億円）がある一方、住民税控除による流出は湾岸の高所得層を中心に受入を上回る規模で進行しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。財調依存度の高い江東区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及ぶため、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続が必要です。

課題⑤:歳出と一般財源等のギャップへの備え

　1人当たり地方税が特別区平均比91％にとどまる中、扶助費・繰出金等の経常的経費の継続的増加、給付拡充、施設更新・湾岸新設・鉄道延伸の投資が重なり、歳出と自由に使える財源のギャップは中期的に拡大が見込まれます。財調交付金は法人課税の動向に左右されやすいため、財源不足の構造化への備えが不可欠です。

課題⑥:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・超高齢社会対応・湾岸開発・施設更新・防災・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、人口が増える江東区では一層深刻な形で現れます。

需給不均衡への懸念

　江東区職員定数計画に基づく管理を進めていますが、人口・業務量が増える区であることから、業務量が職員定数を上回る局面の到来が中期見通しの中心的論点です。

課題⑦:基金・起債の規律と投資ピークの平準化

　厚い基金フローと温存された起債余力という強みは、三重の投資需要（施設更新・学校新設・鉄道延伸）を前に取り崩しが進む局面にあります。余力があるうちに投資の山を平準化し、基金の再造成と起債の計画的活用のルールを可視化できるかが、成長区としての江東区固有の規律課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。以下を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進等に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　温存された起債発行余力（公債費0.92％・地方債1.34％）と厚い基金フロー（8.28％）を、施設更新・学校新設・鉄道延伸の三重の投資に対して計画的に配分することが江東区の要諦です。地下鉄8号線基金のような目的基金の造成を投資分野ごとに拡充し、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収まる発行管理と、基金の取り崩し・再造成ルールの明示により、成長投資と財政健全性の両立を検証可能な形で担保します。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　江東区公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定・令和6年度末見直し）に基づき、以下の施策を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。総量抑制と湾岸新設という二方向の需要を同時に扱う点が江東区固有の論点です。

長寿命化の促進

　計画的な修繕・改修サイクルの確立により、建物を長く安全に使用します。

複合化・集約化の実施

　内陸部の施設更新を核とした複合化など、機能の一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　サービス向上と効率化を図ります。

未利用地の最適な利活用

　湾岸部を含む区有地を遊ばせず有効に運用します。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、令和6年10月に開始した返礼品付きふるさと納税（豊洲市場を背景とする食品等）の深化とシティプロモーションにより、23区では際立つ受入開拓を進めることが、江東区独自の対応策となります。受入拡大は流出対策の主軸ではなく補完策としつつも、区の魅力発信・産業振興との相乗効果という意義を併せ持ちます。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　既に策定済みの江東区行財政改革計画（ICT・RPA・AI活用とフレキシブルな働き方）の着実な実行に加え、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねた次期改革への接続、進捗のモニタリング、外部環境変化への機動的な見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　江東区の財政運営は、将来負担比率が算定されない健全水準・経常収支比率73.1％という23区上位の弾力性・積立金フロー8.28％という厚い基金という三つの強みを備えた、23区でも余力の大きい財政です。財政力指数0.50という財調依存構造、扶助費比率34.20％（特別区平均比＋2.46ポイント）という給付の重さはあるものの、それらは健全な財政基盤を前提として中期的に取り組むべき改善テーマです。

　本版の突合で確認した通り、この温存された余力は、湾岸タワーマンションによる児童数急増（学校新設・増築）、地下鉄8号線（有楽町線）延伸（豊洲〜住吉・令和6年11月着工・累計基金約120億円）、施設更新の財政負担ピーク（令和15〜20年度）という三重の投資需要により、着実に取り崩される局面に入ります。令和8年度予算2,927億円（過去最大・5.1％増）が象徴する成長区ならではの歳出拡大の中で、弾力性と基金の優位を保ったまま投資の山をどう平準化するかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　起債発行余力と厚い基金フローを、施設更新・学校新設・鉄道延伸の三重の投資に計画的に配分し、世代間負担調整の考え方とともに中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　江東区公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用と、湾岸新設を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直し（優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査）を一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に返礼品付きふるさと納税の深化とシティプロモーションにより流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　江東区行財政改革計画の着実な実行と次期改革への接続、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　これを定量的に示すと、職員1人当たりの決算規模（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で概ね3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大していると試算されます。江東区の令和5年度歳出総額2,332億円という規模感も、定員管理を徹底しつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。人口が増える区であることは、この1人当たり規模をさらに押し上げる方向に作用します。

　決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場の余力が失われる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に近づいていると見受けられます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、江東区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の江東区経営の最重要論点であると結論づけられます。人口成長という追い風を、余力のあるうちに投資・給付・人材の各面で計画的に使い切る規律が、成長区としての江東区の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および江東区、平成5年度〜令和5年度、131083_1-4-10〜12表）

国の公開統計情報

　総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（令和6年度・令和7年度実施）

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　江東区公式ホームページ「令和8年度当初予算（案）概要」「予算案（プレス発表）」関連資料、江東区基本構想、江東区長期計画（後期：令和7年度〜令和11年度）、江東区長期計画の展開、江東区行財政改革計画、江東区公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定・令和6年度末見直し）、江東区職員定数計画、地下鉄8号線（有楽町線）延伸（豊洲〜住吉）関連公表資料・地域公共交通利便増進実施計画