2026.05.23 2026.07.09

【財政分析レポート】墨田区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　墨田区は、東京スカイツリー・両国国技館・向島を擁する、下町と新観光が融合する人口約27.9万人の特別区です。伝統的下町コミュニティと新住民の混在、若年ファミリー層の流入という人口特性、中小製造業（工芸・印刷）、スカイツリータウン観光、両国の相撲文化という産業特性を持ち、特別区23区の中では「中堅区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で墨田区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針（基本構想・基本計画・公共施設マネジメント・職員定数管理等）との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。構成比の差（ポイント）は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。

エグゼクティブサマリー

　墨田区財政を一言で要約すれば、「財調が支える下町財政に、観光と寄附という新しい稼ぎ手が加わった構造」です。財政力指数0.42は23区でも低位の部類で、特別区財政調整交付金（構成比31.51％・特別区平均比＋6.76ポイント）が最大の歳入項目として財政を支えます。一方、寄附金の約30年間の累年指数10.52倍は特別区平均（3.07倍）の3倍超であり、すみだ北斎美術館を拠点とするふるさと納税受入（総務省のピックアップ事例にも取り上げられた墨田区モデル）が、財調依存構造に新たな自主財源の芽を加えています。歳出側では公債費構成比2.39％が特別区平均を1.12ポイント上回り、23区では少数派の「起債活用フェーズ」にある点が固有の特徴です。

　一方、本版で区の公表物と突合した結果、墨田区は令和6年3月に「墨田区学校改築基本方針」を策定し、平成26年の吾嬬第一中学校・立花中学校の統合を最後に適正配置（統廃合）の実施を当分の間見送り、改築中心の施設更新へ舵を切ったことが確認できました。令和8年度予算は一般会計1,559億円（前年度比9.0％増）・4会計合計2,149億円（同6.9％増）で、中学校修学旅行の無償化（無料修学旅行）をはじめとする子育て支援拡充、高齢者介護支援、住宅支援・空き家対策、防災インフラ更新、商店街・観光支援が重点化されています。起債活用フェーズにある区が学校改築と給付拡充を同時に進める局面であり、公債費の上昇管理と基金フロー（6.59％・平均並み）の維持が中期の焦点です。

①財政指標の状況

　墨田区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.42（23区平均0.571、▲0.15）です。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年平均であり、墨田区は財調への依存度が比較的高く、扶助費需要も相応に高水準となる財政構造を持つ区に該当します。

経常収支比率

　78.9％（23区平均76.18％、＋2.72ポイント）で、財政の硬直度がやや高く、政策的経費に振り向け得る財源の継続的な確保が課題となる水準です。

実質公債費比率

　▲0.6％（23区平均▲2.34％）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味しますが、23区の中ではマイナス幅が小さい部類であり、起債活用フェーズの財政運営を反映しています。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況です。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準にあります。

ラスパイレス指数

　98.3（23区平均98.63、▲0.33）で、国家公務員給与水準（=100）とほぼ同等の標準的水準にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の墨田区の歳入総額は1,478億円、歳出総額は1,419億円であり、1人当たり歳入は53.0万円、1人当たり地方税は10.4万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり地方税は特別区平均の82％と平均を下回り、特別区財政調整交付金（構成比31.51％）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。

　歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。東京スカイツリーを核とするインバウンド観光と北斎ふるさと納税という「新しい稼ぎ手」の育成は、財調依存構造を補完する墨田区独自の歳入戦略として位置づけられます。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が1,559億円（前年度比9.0％増）、4会計合計2,149億円（同6.9％増）となりました。基本構想「人がつながり夢をカタチに墨田区」の実現に向け、中学校修学旅行の無償化をはじめとする子育て支援の拡充、高齢者介護支援、住宅支援・空き家対策、防災インフラ更新、商店街・観光支援が重点化されており、給付拡充と学校改築・防災投資が並走する編成です。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、墨田区の令和5年度実績は人件費180億円（構成比12.72％）、扶助費461億円（同32.48％）、公債費34億円（同2.39％）、合計47.59％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、墨田区の義務的経費合計は特別区平均比＋1.65ポイントと、平均をやや上回る構造です。

扶助費

　特別区平均を0.74ポイント上回る水準で、墨田区の人口構成に応じた需要構造です。生活保護等の伝統的な福祉需要に、若年ファミリー層の流入による児童福祉系給付が積み重なっています。

人件費

　平成5年度の23.7％から令和5年度の12.72％へ約46％縮小し、特別区平均並みの水準に達しています。定員管理の徹底と委託化進展の成果を示します。

公債費

　2.39％と特別区平均を1.12ポイント上回り、23区では少数派の起債活用フェーズにあります。学校改築等の施設更新を起債で賄う運営の帰結であり、発行と償還のバランス管理が固有の論点です。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の墨田区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は165億円（構成比11.63％）であり、特別区平均13.07％比▲1.44ポイントと平均をやや下回る水準です。今後の公共施設老朽化対応で拡大局面に入ることが見込まれます。

　今後の投資需要には墨田区固有の方針があります。学校施設については、平成26年の吾嬬第一中学校と立花中学校の統合（吾嬬立花中学校）を最後に適正配置計画の実施は当分の間見送られており、令和6年3月に策定された「墨田区学校改築基本方針」により、改築課題・施設構成・改築時期の検討方法が整理され、統廃合ではなく改築中心の方針が明確化されました。若年ファミリー層の流入により児童数が下支えされる中、学校改築が投資的経費の中核となります。あわせて、木造密集市街地の不燃化促進・耐震改修や河川区域の防災インフラ更新も、令和8年度予算の重点に位置づけられた継続的な投資需要です。

　起債発行余力については、公債費構成比2.39％と平均超の水準にあり、既に起債を活用しながら施設更新を進めるフェーズにあります。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政運営に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　墨田区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　23.7％から12.72％（▲11.0ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　28.6％から11.63％（▲17.0ポイント）へと縮小しました。

公債費

　4.7％から2.39％（▲2.3ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　13.8％から32.48％（＋18.7ポイント）へと拡大しました。

物件費

　12.4％から18.40％（＋6.0ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　4.5％から8.01％（＋3.5ポイント）へと拡大しました。

　「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という特別区共通の構造調整パターンを、墨田区も大きな振れ幅で経験しました。目的別では、土木費が23.5％→8.99％へ大幅に縮小する一方、民生費は28.9％→51.66％へほぼ倍増しており、「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流を、公債費が平均超にとどまる起債活用型の運営という固有の個性を残しながら経験した30年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　墨田区は、東京スカイツリー・両国国技館・向島を擁する、下町と新観光が融合する人口約27.9万人の特別区です。中小製造業（工芸・印刷）、スカイツリータウン観光、両国の相撲文化を産業基盤とし、伝統的下町コミュニティと新住民の混在、若年ファミリー層の流入という人口動態を示します。

　23区内では「中堅区」グループに分類され、財調への依存度が比較的高く、扶助費需要も相応に高水準となる財政構造を持つ区に該当します。東京スカイツリーを核としたインバウンド観光振興と伝統的下町産業の両立、中小製造業の事業承継、スカイツリー周辺の混雑対策、河川区域の防災という固有課題への対応が、墨田区の財政運営における最大の中期論点となります。

墨田区の経営方針

　墨田区の経営方針は、最上位の理念である墨田区基本構想を頂点に、墨田区基本計画（令和4年策定・令和4年度〜令和7年度）、墨田区実施計画、墨田区公共施設等総合管理計画、墨田区学校改築基本方針（令和6年3月策定）、墨田区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　墨田区基本構想は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンです。掲げる将来像は「人がつながり夢をカタチに墨田区」であり、東京スカイツリー・両国国技館・向島を擁する下町と新観光の融合という地域特性を活かしつつ、人口構造の変化を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　墨田区基本計画（令和4年策定・令和4年度〜令和7年度）は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルで進捗管理を行う構造です。これを具体化する墨田区実施計画が各年度予算編成と直結する実行計画として機能しています。現行計画は令和7年度で期間満了を迎えるため、次期計画への接続が経営上の節目となります。令和8年度予算の重点施策（中学校修学旅行の無償化、子育て支援拡充、高齢者介護支援、住宅支援・空き家対策、防災インフラ更新、商店街・観光支援）も、基本構想の実現に直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　墨田区は、公共施設等総合管理計画において基本計画の公共施設整備の考え方と行財政改革実施計画との整合を図る形で、施設・財政・改革を接続した運営を行っています。固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は現時点で確認できませんが、北斎ふるさと納税に代表される歳入確保策の開拓と、予算編成（査定）状況の公表など、独自の取組が進められています。

公共施設の総合的・計画的管理

　墨田区も特別区共通の課題として、昭和30年代〜50年代（高度経済成長期）に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しています。墨田区では墨田区公共施設等総合管理計画を策定し、長期的・経営的視点で基本計画の公共施設整備の考え方と行財政改革実施計画との整合を図っています。学校施設については、平成26年の吾嬬第一中学校と立花中学校の統合を最後に適正配置計画の実施は当分の間見送られており、令和6年3月策定の「墨田区学校改築基本方針」により、改築課題・施設構成・改築時期の検討方法が整理され、改築中心の方針が明確化されました。

職員定数の管理

　墨田区が直面する経営課題の一つが、墨田区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が公表物・計画で示す考え方と直近の実績を突き合わせます。墨田区は数値目標を明記した財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・実績を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率78.9％とやや高い硬直度

　墨田区の経常収支比率78.9％は特別区平均（76.18％）を2.72ポイント上回り、一般に望ましいとされる70〜80％の範囲の上限近くにあります。扶助費（32.48％）・繰出金（8.01％）の給付系経費と、平均超の公債費（2.39％）が硬直度の要因であり、給付拡充と学校改築が並走する令和8年度以降、この水準をどう管理するかが財政運営の前提課題です。

寄附受入の成功:北斎ふるさと納税モデル（累年指数10.52倍）

　墨田区の寄附金の約30年間の累年指数は10.52倍と特別区平均（3.07倍）の3倍超であり、すみだ北斎美術館の整備を寄附で支えた「北斎ふるさと納税」は、総務省のピックアップ事例にも取り上げられた墨田区モデルとして知られます。葛飾北斎生誕の地という文化資源を寄附受入と美術館運営・シティプロモーションに接続したこの取組は、ふるさと納税制度への批判と活用を両立させる23区でも先進的な実践であり、財調依存構造を補完する自主財源開拓の実績として評価できます。

学校改築基本方針:統廃合見送り・改築中心の明確化

　令和6年3月策定の「墨田区学校改築基本方針」は、適正配置（統廃合）の実施を当分の間見送り、改築中心で学校施設更新を進める方針を明確化しました。若年ファミリー層の流入により児童数が下支えされる墨田区の人口動態と整合する選択ですが、統廃合による総量圧縮を使わない分、改築需要は学校数に応じてほぼそのまま発生します。公債費が既に平均超（2.39％）の起債活用フェーズにある区として、改築の時期分散と財源計画の規律が検証点となります。

令和8年度予算:1,559億円（9.0％増）と給付・投資の並走

　令和8年度一般会計当初予算は1,559億円（前年度比9.0％増）、4会計合計2,149億円（同6.9％増）となりました。中学校修学旅行の無償化をはじめとする子育て支援の拡充と、防災インフラ更新・学校改築という投資が並走する編成であり、基本計画の期間満了（令和7年度）を挟んで次期計画の財政フレームにこの歳出水準がどう引き継がれるかが、中期のモニタリングポイントです。

歳入構造の特徴

　令和5年度の墨田区歳入総額1,478億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比19.64％・290億円）

　地方税構成比は特別区平均を5.67ポイント下回ります。中小製造業・観光・商業という産業構造の下、住民税中心の税収構造で法人集積が限定的であることを反映しています。約30年間の累年指数は1.44倍（特別区平均1.30倍）と平均を上回る伸びであり、若年ファミリー層の流入による納税義務者の増加が税収を下支えしています。

特別区財政調整交付金（構成比31.51％・466億円）

　特別区財政調整交付金は墨田区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均を6.76ポイント上回ります。基準財政需要額が収入額を大きく上回る財調受給型の構造であり、財調制度の配分割合（分析対象の令和5年度時点では55.1％。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により令和7年度から56％へ引き上げられ、併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）や需要算定方法の変更が区財政に直接影響します。約30年間の累年指数は1.36倍（特別区平均1.80倍）です。

国庫支出金・都支出金（構成比合計28.40％・約420億円）

　国庫支出金は構成比18.25％（約270億円）、都支出金は10.15％（約150億円）で、合計では歳入の3割近くに達します。扶助費水準に応じた法定給付の負担金が中心であり、移転財源依存の厚さは給付に伴う一般財源負担（裏負担）の重さと表裏一体です。

寄附金（構成比0.82％・12.2億円）

　寄附金の累年指数は10.52倍と特別区平均（3.07倍）を大幅に上回ります。すみだ北斎美術館を拠点とする北斎ふるさと納税をはじめとする寄附受入策の成果であり、文化資源を歳入確保に接続した墨田区モデルの実績です。ただし、住民税控除による流出は別途進行しており、23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。

地方債（構成比1.18％・17.5億円）

　地方債構成比は特別区平均をやや下回る水準ですが、公債費が平均超（2.39％）であることと合わせると、過去の起債活用の償還局面と新規発行が並走する「回転期」にあります。学校改築の本格化に伴い、発行の計画性と償還負担の管理が一層重要となります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の墨田区歳出総額1,419億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比51.66％・733.0億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比51.66％は特別区平均50.79％と比較して＋0.87ポイント、約30年間の累年指数は2.72倍で、平成5年度の269.3億円から令和5年度の733.0億円へ推移しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の累積が民生費全体を押し上げています。

総務費（構成比14.33％・203.3億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比14.33％は特別区平均13.17％と比較して＋1.16ポイント、約30年間の累年指数は1.52倍（平成5年度134.1億円→令和5年度203.3億円）です。基金積立金の計上とDX投資の拡大が水準に影響しています。

教育費（構成比10.24％・145.3億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比10.24％は特別区平均14.28％と比較して▲4.04ポイントと大幅に下回り、約30年間の累年指数は0.79倍（平成5年度183.0億円→令和5年度145.3億円）と実額でも減少しました。平成期の学校整備の一巡と少子化を反映した低水準ですが、学校改築基本方針（令和6年3月）に基づく改築の本格化と中学校修学旅行の無償化等の施策拡充により、今後は増勢に転じる見通しです。

衛生費（構成比9.04％・128.3億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比9.04％は特別区平均8.10％と比較して＋0.94ポイント、約30年間の累年指数は3.59倍（平成5年度35.7億円→令和5年度128.3億円）です。高い伸びの主因は平成12年度の清掃事業の都から特別区への移管という制度要因であり、これにコロナ禍のワクチン接種・検査体制構築が重なりました。

土木費（構成比8.99％・127.5億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅を含みます。令和5年度の構成比8.99％は特別区平均9.29％と比較して▲0.30ポイントとほぼ平均並み、約30年間の累年指数は0.58倍（平成5年度219.3億円→令和5年度127.5億円）です。平成初期の大型基盤整備期から維持管理フェーズへ移行した一方、木造密集市街地の不燃化促進・耐震改修や河川区域の防災インフラ更新という防災系の投資需要が継続しています。

商工費（構成比2.15％・30.5億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援を含みます。令和5年度の構成比2.15％は特別区平均1.71％と比較して＋0.44ポイント、約30年間の累年指数は1.03倍（平成5年度29.7億円→令和5年度30.5億円）です。スカイツリータウン観光と中小製造業（工芸・印刷）の支援、商店街振興という、観光と下町産業の両立を図る施策配分です。

消防費（構成比0.61％・8.7億円）

　消防本体は東京都（東京消防庁）が担うため、区の消防費は消防団運営・地域防災・防災備蓄等が中心です。令和5年度の構成比0.61％は特別区平均0.80％と比較して▲0.19ポイント、約30年間の累年指数は1.14倍（平成5年度7.7億円→令和5年度8.7億円）です。木造密集市街地と河川区域を抱える区として、不燃化・水害対策が固有の防災論点となります。

公債費（構成比2.39％・33.9億円）

　地方債の元利償還費です。令和5年度の構成比2.39％は特別区平均1.27％と比較して＋1.11ポイントと平均を大きく上回り、約30年間の累年指数は0.76倍（平成5年度44.6億円→令和5年度33.9億円）です。23区の多くが公債費を1％前後まで圧縮する中、墨田区は起債を活用しながら施設整備を進める運営を続けており、この「借りて作る」体質が墨田区財政の固有の個性です。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比12.72％・180億円）

　人件費構成比は特別区平均並み（差▲0.21ポイント）で、定員管理と委託化のバランスがとれた構造です。約30年間では平成5年度の23.7％から令和5年度の12.72％へ半分近くまで縮減しました。なお、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入により、従来は物件費（賃金）に計上されていた非常勤職員の報酬等が人件費へ編入された統計上の断層があり、近年の比率はその影響を含んでいます。

扶助費（構成比32.48％・461億円）

　特別区平均31.74％を0.74ポイント上回る水準であり、墨田区財政の主要要素です。絶対額は平成5年度の128億円から令和5年度の461億円へ約333億円・3.59倍の増加です。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、義務的経費であるため抑制余地は限定的です。

物件費（構成比18.40％・261億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％とほぼ同水準です。平成5年度の12.4％から令和5年度の18.40％へ＋6.0ポイント拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。委託の長期契約化は実質的な固定費化を意味するため、契約・仕様の定期的な見直しが歳出マネジメント上の論点となります。

公債費（構成比2.39％・33.9億円）

　特別区平均1.27％比＋1.12ポイントと平均を大きく上回り、起債活用フェーズの財政運営が続いています。学校改築の本格化を前に、毎年度の公債費が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収まるよう、発行と償還の規律を設計することが墨田区固有の重要論点です。

積立金（構成比6.59％・93億円）

　積立金フローは特別区平均比＋0.52ポイントと標準的な水準を維持しています。起債活用フェーズの区にとって、基金は公債費上昇局面のバッファとして特に重要であり、学校改築期に向けたフローの維持・積み増しが財政運営の焦点となります。

繰出金（構成比8.01％）

　国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が中心で、構成比は平成5年度の4.5％から8.01％へ拡大し、特別区平均（7.87％）をやや上回ります。高齢化の進展に伴う保険給付の構造的増加を反映しており、「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件と位置づけるべき費目です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:起債活用フェーズの財政運営と学校改築の本格化

　公債費構成比2.39％（特別区平均比＋1.12ポイント）・実質公債費比率▲0.6％という墨田区の指標は、23区の中で起債活用度が高い部類であることを示しています。令和6年3月の学校改築基本方針により統廃合を当分見送り改築中心とする方針が明確化されたことで、学校数に応じた改築需要がほぼそのまま発生する構造となり、予算審議では、改築の時期分散、起債発行の計画性、公債費の将来経路、基金フロー（6.59％）とのバランスが中心的な論点となります。「借りて作る」体質を持つ区だからこそ、他区以上に発行・償還の規律の可視化が問われています。

論点②:給付拡充の持続可能性――無料修学旅行と子育て支援

　令和8年度予算では、中学校修学旅行の無償化（無料修学旅行）をはじめとする子育て支援の拡充が重点化されました。給食費無償化に続く独自給付の上乗せは、若年ファミリー層の流入という墨田区の人口動態を後押しする政策である一方、経常収支比率78.9％（平均比＋2.72ポイント）というやや高い硬直度の下での経常的給付の積み増しであり、扶助費・繰出金の構造増と学校改築の投資需要に重なります。給付拡充の財源をどう恒常的に確保するか、事業の効果検証をどう予算に反映するかが、議会審議の継続的な論点です。

論点③:北斎ふるさと納税モデルと税源偏在への対応

　すみだ北斎美術館の整備を寄附で支えた北斎ふるさと納税は、総務省のピックアップ事例にも取り上げられた墨田区の看板施策であり、寄附金累年指数10.52倍（特別区平均の3倍超）という実績に結実しています。文化資源を寄附受入・美術館運営・シティプロモーションへ接続するこのモデルは、制度への批判と活用を両立させる23区でも先進的な実践です。もっとも、住民税控除による流出は別途進行しており、23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、財調依存度の高い墨田区には法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。受入モデルの深化と、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度見直し要求の両輪が、墨田区の税源戦略の論点です。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、墨田区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:1人当たり財政力ポジション

　墨田区の1人当たり地方税は10.4万円で、特別区平均12.7万円の82％水準に位置します。財政力指数0.42（特別区平均0.571、▲0.15）と合わせて評価すると、財調への依存度が比較的高く、扶助費需要も相応に高水準となる財政構造を持つ「中堅区」に該当します。東京スカイツリーを核としたインバウンド観光振興と伝統的下町産業の両立という固有特性を持ちます。

特徴②:歳入構造のバランス

　地方税構成比19.64％（特別区平均比▲5.67ポイント）、特別区財政調整交付金構成比31.51％（同＋6.76ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金18.25％・都支出金10.15％の組み合わせが、墨田区の歳入構造を規定しています。寄附金の累年指数10.52倍という受入実績が、財調依存構造に新たな自主財源の芽を加えています。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計47.59％（人件費12.72％・扶助費32.48％・公債費2.39％）であり、特別区平均45.94％と比較すると＋1.65ポイントの差です。扶助費・人件費はほぼ平均並みである一方、公債費が平均を1.12ポイント上回る起債活用フェーズにある点が最大の個性です。

特徴④:投資的経費と起債発行余力

　投資的経費は構成比11.63％（特別区平均13.07％比▲1.44ポイント）で、学校改築基本方針（令和6年3月）に基づく改築中心の施設更新により拡大局面に入ります。公債費2.39％・地方債1.18％の組み合わせは、既に起債を回しながら施設整備を進める「回転期」にあることを示し、発行余力の管理が他区以上に重要です。

特徴⑤:基金フローと将来投資余力

　積立金構成比6.59％（特別区平均6.07％比＋0.52ポイント）は、標準的な基金積立水準を示します。経常収支比率78.9％というやや高い硬直度の下で、起債活用フェーズのバッファとして基金フローを維持できるかが、学校改築期の財政対応力を左右します。

特徴⑥:約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は23.7％→12.72％（▲11.0ポイント）、普通建設事業費は28.6％→11.63％（▲17.0ポイント）と縮小し、扶助費は13.8％→32.48％（＋18.7ポイント）、物件費は12.4％→18.40％（＋6.0ポイント）と拡大しました。「投資から給付へ」の大転換を経験しつつ、公債費を平均超に保つ起債活用型の運営を続けた点が墨田区の固有性です。

特徴⑦:寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の約30年間の累年指数は10.52倍（特別区平均3.07倍）で、北斎ふるさと納税モデルによる受入実績が際立ちます。一方、住民税控除による流出と法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損は、財調依存度の高い墨田区に二重に影響しており、「受入の成功」と「制度による毀損」が併存しています。

構造的な課題

課題①:扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比32.48％は特別区平均を0.74ポイント上回る構造的高水準であり、約30年間で絶対額は3.59倍に拡大しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助の累積増は今後も継続する見込みであり、経常収支比率78.9％の硬直度の主因として財政運営の自由度を制約し続けます。

課題②:公共施設老朽化と投資的経費の本格化

　高度経済成長期に集中整備された区有施設の一斉老朽化が進み、学校改築基本方針（令和6年3月）に基づく改築中心の更新が本格化します。統廃合による総量圧縮を当分使わない方針の下、改築需要は学校数に応じてほぼそのまま発生するため、時期分散と財源計画（基金・起債の組み合わせ）の規律が中期論点となります。

課題③:物件費・繰出金の構造的拡大

　物件費構成比は平成5年度12.4％から令和5年度18.40％へ（＋6.0ポイント）、繰出金構成比は4.5％から8.01％へ（＋3.5ポイント）と拡大し、人件費の減少分を委託料・特別会計繰出金が補う構造に転換しました。業務委託の長期契約化と保険給付の構造的増加により、実質的な抑制余地が限定的です。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　北斎モデルによる受入実績（累年指数10.52倍）がある一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。財調依存度の高い墨田区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及ぶため、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続が必要です。

課題⑤:歳出と一般財源等のギャップへの備え

　1人当たり地方税が特別区平均比82％にとどまる中、扶助費・繰出金等の経常的経費の継続的増加、無料修学旅行等の独自給付の拡充、学校改築の本格化が重なり、歳出と自由に使える財源のギャップは中期的に拡大が見込まれます。財調交付金は法人課税の動向に左右されやすいため、財源不足の構造化への備えが不可欠です。

課題⑥:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・観光対応・防災・施設更新・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。

需給不均衡への懸念

　墨田区職員定数計画に基づく管理を進めていますが、業務量が職員定数を上回る局面の到来が中期見通しの中心的論点です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。以下を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進等に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　既に起債活用フェーズにある墨田区の論点は「活用するか否か」ではなく「どう規律づけるか」です。学校改築の本格化に向け、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理と、標準的な基金フロー（6.59％）を損なわない取り崩しルールの明示により、起債活用型運営の持続可能性を検証可能な形で担保することが要諦となります。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　墨田区公共施設等総合管理計画および学校改築基本方針（令和6年3月）に基づき、以下の施策を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。統廃合を当分見送り改築中心とする固有方針を踏まえた時期分散と財源計画が中期論点です。

長寿命化の促進

　計画的な修繕・改修サイクルの確立により、建物を長く安全に使用します。

複合化・集約化の実施

　学校改築を核とした施設の複合化など、機能の一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　サービス向上と効率化を図ります。

未利用地の最適な利活用

　資産を遊ばせず有効に運用します。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、総務省ピックアップ事例にもなった北斎ふるさと納税モデルの深化（文化資源×寄附受入×シティプロモーション）が、墨田区独自の対応策となります。受入拡大は流出対策の主軸ではなく補完策としつつも、美術館運営・観光振興との相乗効果という産業政策上の意義を併せ持ちます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　墨田区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できません。基本計画の期間満了（令和7年度）と学校改築の本格化という節目を迎えた今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。他区の経営改革計画の取組事例も参考になります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　墨田区の財政運営は、将来負担比率が算定されない健全水準・標準的な基金積立（6.59％）という基盤を持つ一方、財政力指数0.42という財調依存構造、扶助費比率32.48％（特別区平均比＋0.74ポイント）・経常収支比率78.9％（同＋2.72ポイント）という給付の重さ、そして公債費2.39％（同＋1.12ポイント）という起債活用フェーズの三つが重なる、23区でも個性的な構造にあります。寄附金累年指数10.52倍という北斎ふるさと納税モデルの実績は、財調依存を補完する自主財源開拓の成功例であり、観光と文化を歳入に接続する墨田区の強みです。

　本版の突合で確認した通り、学校改築基本方針（令和6年3月）による統廃合見送り・改築中心の明確化と、令和8年度予算（1,559億円・9.0％増）の給付拡充・防災投資の並走により、墨田区は「借りて作る」体質のまま歳出拡大期に入ります。基本計画の期間満了を挟む次期計画への接続の中で、公債費の上昇管理・基金フローの維持・給付拡充の財源確保をどう規律づけるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　起債活用フェーズの発行・償還管理と基金フローの維持を、世代間負担調整の考え方とともに中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　墨田区公共施設等総合管理計画と学校改築基本方針に基づく改築の時期分散・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直し（優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査）を一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に北斎ふるさと納税モデルの深化とシティプロモーションにより流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　次期基本計画への接続を契機とした経営改革の体系化と着実な実行、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　これを定量的に示すと、職員1人当たりの決算規模（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で概ね3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大していると試算されます。墨田区の令和5年度歳出総額1,419億円という規模感も、定員管理を徹底しつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。

　決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場の余力が失われる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に近づいていると見受けられます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、墨田区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の墨田区経営の最重要論点であると結論づけられます。

参考資料

主要なデータ元

　地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および墨田区、平成5年度〜令和5年度、131075_1-4-10〜12表）

国の公開統計情報

　総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ピックアップ！ふるさと納税（東京都墨田区）」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　墨田区公式ホームページ「令和8年度予算案発表」「令和8年度予算概要」「令和8年度予算編成（査定状況の公表）」関連資料、墨田区基本構想、墨田区基本計画（令和4年策定・令和4年度〜令和7年度）、墨田区実施計画、墨田区公共施設等総合管理計画、墨田区学校改築基本方針（令和6年3月策定）、墨田区職員定数計画