2026.06.09

【令和8年6月】物価・金利・為替動向と特別区行政の羅針盤

masashi0025

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

エグゼクティブサマリー

　物価・金利・為替は相互に連動する一体の構造として捉える必要があると考えられます。2024年3月の日本銀行によるマイナス金利政策解除を起点に、日本の金融環境はここ約2年で大きく転換しました。政策金利は2025年12月に0.75％へ引き上げられ、これは1995年以来およそ30年ぶりの高水準となっています。市場の多くは2026年6月会合での1.00％への追加利上げをメインシナリオに据え始めていると報告されています。

　物価は、政府・自治体の負担軽減策の影響で足元の指数の伸びが抑えられているものの、基調的には2％前後で推移している可能性があります。2026年5月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）が前年同月比1.3％の上昇にとどまり、市場予測の中央値1.5％を下回りましたが、これは東京都による水道基本料金の無償化などで水道料が34.6％下落したことが押し下げに作用したためであり、基調的な物価上昇圧力そのものが弱まったと即断することは難しいと考えられます。賃金面でも2026年春闘の賃上げ率は3年連続で5％を超える高水準となり、賃金と物価が相互に上昇する循環が継続していると考えられます。

　為替については、2026年6月初旬時点でドル円相場は1ドル160円付近で推移しており、2026年2月下旬のホルムズ海峡をめぐる緊張を契機とした原油・ナフサ価格の上昇とドル需要の高まりが円安圧力を強めていると報告されています。日米金利差は縮小方向にあるものの依然として大きく、構造的な円安圧力が残存する可能性が指摘されています。

　財政面では、2026年6月5日に中東情勢に伴うリスクへの備えを主眼とする令和8年度補正予算（第1号）が成立し、その財源は全額が特例公債で賄われることとなりました。これに伴い2026年度の基礎的財政収支は黒字想定から赤字へ転じる見通しですが、政府は財政目標の中核を債務残高の対GDP比の安定的な引き下げに置き、単年度の収支赤字は重視しない方針を示しています。東京都も2026年5月29日に令和8年度6月補正予算案を公表し、「石油のみに頼らない社会」の実現に向けたエネルギー構造の転換と、都民・事業者の不安払拭の双方に取り組む姿勢を示しています。

　これらの環境変化は、特別区行政にとって、公共調達コスト、公共施設の維持管理費、地方債の利払い、生活困窮世帯や地元中小企業への支援需要といった複数の局面に同時に影響を及ぼすものであり、物価高対策の長期化・常態化を前提とした財政運営と施策設計が求められる局面にあると考えられます。とりわけ、物価上昇に伴う事業単価の増加に対しては、既存事業の不断の見直しによる施策の新陳代謝が不可欠になると考えられます。

本テーマを取り上げる意義

物価・金利・為替を一体で捉える必要性

　従来、自治体の政策立案において、物価・金利・為替といったマクロ経済指標は「与件」として扱われ、能動的な対応の対象とはされにくい傾向があったと考えられます。しかし、デフレを前提とした行財政運営が約四半世紀続いた後、日本経済は明確に局面を転換しつつあります。物価が継続的に上昇し、金利が上昇し、為替が大きく変動する環境は、調達・人件費・財政・地域経済支援のあらゆる側面に波及するため、これらを切り離して個別に捉えるのではなく、相互連関を意識した一体的な理解が不可欠になっていると考えられます。

「一過性」から「構造的」への認識転換

　現在のインフレは、地政学リスクや人手不足を背景とする構造的なものであり、一時的に落ち着いても再燃する可能性があるとの指摘がなされています。2026年2月下旬のホルムズ海峡をめぐる緊張の高まり以降、日本が石油化学の基礎原料であるナフサの多くを依存する中東からの供給網が不安定化し、いったん鈍化していた物価上昇圧力を再び高める要因となっていると報告されています。物価高対策を単年度の臨時的対応ではなく、複数年度にわたる常態的な政策課題として位置づける視点が重要になっていると考えられます。

特別区行政における位置づけ

　特別区は、都区財政調整制度のもとで財政運営を行う特殊な仕組みを有しており、自主財源と調整財源の双方が経済環境の変化の影響を受けます。物価上昇は歳出を押し上げる一方、名目賃金や地価の上昇は税収面にプラスに作用する可能性もあり、影響は一様ではありません。だからこそ、マクロ環境を構造的に理解したうえで、歳入・歳出の両面から備える政策設計が求められると考えられます。

歴史・経過：金融政策正常化と物価上昇の道筋

日本銀行の政策金利の推移

　日本の金融政策は、長期にわたる大規模緩和から正常化へと段階的に移行してきました。2024年3月にマイナス金利政策が解除され、政策金利は概ね0〜0.1％程度に設定されました。その後、2024年7月に0.25％程度、2025年1月に0.50％程度へと引き上げられ、2025年12月の会合で0.75％へと引き上げられました。

　2026年に入ってからは、日本銀行は3会合連続で政策金利を0.75％に据え置いたものの、4月会合では9名の政策委員のうち3名が利上げを主張して据え置きに反対し、政策委員会内で利上げに向けたコンセンサスが強まっていることがうかがえる状況となっています。

利上げ判断の背景にある「賃金と物価の好循環」

　日本銀行が利上げを進める判断の柱としているのは、賃金と物価が相互に影響を与えながら上昇する循環の定着です。消費者物価指数が2％前後で推移し、円安による輸入コスト上昇や原油価格上昇が押し上げ要因となる一方、春闘の集計では大企業・中堅・中小のいずれの層でも高い賃上げ率が確認されたと報告されており、こうした条件が整いつつあると評価されている可能性があります。

中立金利を巡る論点

　一方で、政策金利が既に中立金利のゾーンに入った可能性にも配慮し、今後はより慎重に利上げを進めるとの見方も示されています。利上げの到達点については、1.25％から1.5％程度とする予想が報告されていますが、見通しには相応の不確実性があり、経済・物価情勢や中東情勢次第で変動する可能性があると考えられます。

米国の金融引き締めから緩和転換への流れ

　米国では、2022年3月以降にインフレ抑制を目的とした連続的な利上げが実施され、政策金利は一時5％台半ばの水準まで引き上げられました。その後、インフレの鈍化を受けて利下げ局面へと転じ、2026年4月時点ではフェデラル・ファンド金利の誘導目標は3.50〜3.75％に維持され、3会合連続で据え置きとなっています。

　ここで留意すべきは、「高金利の長期化」という従来の構図が、足元では一定の修正を迫られている可能性がある点です。米連邦準備制度理事会は新議長の下で2026年6月の利下げ再開が予想されており、緩やかなドル安基調が続くとの見方も示されています。世界的な金融引き締めの局面は緩和方向へと転換しつつある一方で、中東情勢を起点とした原油・ナフサ高が改めてインフレ再燃と金融政策の不確実性を高めているという、二面的な状況にあると考えられます。

為替相場の推移と為替介入

　ドル円相場は、日米金利差の拡大を主因として、2024年には一時1ドル161円台という歴史的な円安水準を記録しました。2025年は150〜157円台を中心とした推移となり、2026年に入ってからは、中東情勢の緊迫化を背景に再び円安方向の圧力が強まっていると報告されています。

為替介入は「時間を買う」政策である可能性

　この間、通貨当局は複数回の円買い為替介入を実施したとみられています。2024年に実施された為替介入は、4月29日に5.9兆円、5月1日に3.9兆円、7月11日に3.2兆円、7月12日に2.4兆円の合計15.3兆円規模に達したと報告されており、2026年に入ってからも介入とみられる動きが観測されています。

　もっとも、日本の外国為替市場の1日の平均取引高は2025年4月時点で約4,400億ドル（現在の相場で約69兆円）に上り、介入規模はこの取引高と比べれば限定的であるため、為替介入のみで円安の流れを変えることは難しいと分析されています。為替介入は一時的に相場を動かして市場に警戒感を生じさせ、その間に環境変化を期待する「時間を買う」政策と位置づけられており、複数回の介入を経てもなお、構造的要因に根ざした円安基調そのものは反転に至っていないと考えられます。

円安を支える構造的要因

　円安の背景には、日米金利差に加えて、貿易・所得収支をめぐる構造的な変化や、家計の外貨投資の拡大があるとの指摘があります。新しい少額投資非課税制度の開始以降、家計による対外証券投資が拡大しており、これも円安圧力の一因になっているとの見方も示されています。これらの構造的な要因が残るかぎり、為替介入のような一時的な政策の効果は限定的にとどまる可能性があると考えられます。

現状データ：足元の物価・金利・為替

消費者物価指数の動向

東京都区部の状況

　東京都区部の消費者物価指数は全国に先行して公表されるため、特別区行政にとって重要な先行指標となります。2026年5月の東京都区部の指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.3％の上昇、生鮮食品も含む総合が1.4％の上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が1.6％の上昇となりました。

　区部のコア指数の前年同月比は、2026年に入って1月2.0％、2月1.8％、3月1.7％、4月1.5％、5月1.3％と緩やかに伸びを縮めてきましたが、この鈍化の主因は政策的な押し下げ要因にあると考えられます。東京都が一般家庭を対象に水道基本料金を4カ月間無償化したことで水道料が34.6％下落し、電気・ガス代の政府補助の終了などでエネルギー価格は3.7％の低下にとどまった一方、生鮮食品を除く食料は4.1％上昇しています。生活実感に直結する食料が依然として高い伸びを示している点は、基調的な物価上昇圧力が持続している可能性を示していると考えられます。

全国の状況と日本銀行の見通し

　2026年4月の全国消費者物価指数は、総合・コアがともに前年同月比1.4％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）が1.9％の上昇となりました。総合・コアの伸びが2％を下回った背景にも、給食費の無償化など政策的な押し下げ要因があったと報告されています。先行きについては、日本銀行は生鮮食品を除くコアCPIの上昇率を2025年度2.7％、2026年度1.9％、2027年度2.0％と見通しており、2％前後の物価上昇が定着しつつある可能性があります。

賃金の動向：春闘賃上げ率の推移

　物価動向を評価するうえで、賃金の伸びは不可欠な視点です。連合の集計によれば、春闘賃上げ率は近年高い水準で推移しています。2025年の最終集計では全体5.25％、中小4.65％となり、2026年は第1回集計で5.26％、その後の集計でも全体5.09％・中小5.00％と、3年連続で5％台の高水準を維持しています。

　注目すべきは、高い賃上げが大企業にとどまらず中小企業へも広がっている点です。5％以上の賃上げを実施した組合の割合は、2022年の1％から2023年に10％、2024年に36％、2025年に43％へと着実に拡大してきたと報告されています。深刻化する人手不足、歴史的な物価高の継続と実質賃金減少への対応、高水準の企業収益などが、こうした高い賃上げの背景にあると考えられます。

金利の現状

国内金利

　政策金利の引き上げと、物価・財政をめぐる懸念を背景に、市場金利は大きく上昇しています。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、2026年4月末に一時2.5％台へと上昇し、これは1997年以来およそ四半世紀ぶりの高水準と報告されています。さらに5月には、中東情勢に伴う原油高や拡張的な財政運営への警戒から、一時2.8％まで上昇する場面もみられたとされています。債券市場が織り込むインフレ期待（10年ブレーク・イーブン・インフレ率）も2％を上回る水準まで高まっていると報告されています。個人向け国債の金利も、2024年前半まで0.5％未満が中心であった水準から、足元では1％台へと上昇しており、金利環境の転換は明確であると考えられます。

海外金利との差

　米国の10年債利回りは2026年6月初旬時点で4.5％台で推移していると報告されています。日米の長期金利差は、米国の利下げと日本の利上げにより縮小方向にあるものの、依然として開きが残っていると考えられます。この金利差の縮小ペースと方向性が、為替相場の今後を左右する重要な変数になると考えられます。

為替相場とナフサ・原油の現状

　2026年6月初旬時点で、ドル円相場は160円付近で推移し、中東情勢への警戒からドル買いが支えとなる一方、160円手前では通貨当局による為替介入への警戒感が強い状況にあると報告されています。

　円安と中東情勢は、原材料価格を通じて物価に波及しています。日本は石油化学の基礎原料であるナフサの多くを中東に依存しており、2026年2月下旬のホルムズ海峡をめぐる緊張以降、供給網が不安定化したと報告されています。内閣府も、原油の安定供給が乱れたり価格が高騰したりした場合には経済・物価に大きな影響を及ぼすと考えられるとして、原油価格上昇が物価に与える影響を分析しています。ナフサはプラスチックや塗料、合成繊維など幅広い製品の出発原料であるため、その価格上昇は資材費・物流費を通じて行政コストや地域経済に波及する可能性があると考えられます。

政策立案の示唆

行政が物価・金利・為替動向への対応に取り組む理由

　自治体が能動的にマクロ経済環境への対応を図るべき理由は、これらの変動が住民生活と行財政運営の双方に直接的かつ広範な影響を及ぼすためです。物価上昇は住民の生活コストを押し上げ、特に生活困窮世帯や年金生活者など価格上昇の影響を受けやすい層の負担を増大させる可能性があります。同時に、行政自身も調達者・施設運営者として物価高の影響を受ける主体であり、看過することは困難であると考えられます。

歳出面でのコスト上昇

　各種公共事業費、公的施設の維持管理費（光熱費・資材費）、備品購入費、委託費などが高止まりする可能性があります。2026年度の政府予算では、建設工事費デフレーターが直近1年で2.3％の伸びとなったことを踏まえ、これに相当する水準の公共事業関係費が追加で確保されたと報告されており、資材費・人件費の上昇が事業費の積算前提を確実に押し上げていることがうかがえます。特に施設更新や大規模改修を控える特別区にとって、事業費の前提を見直す必要が生じていると考えられます。

金利上昇と財政運営に伴う公債費負担

　国内金利が上昇する局面では、地方債など公債の利払い負担が増加するリスクがあります。長期金利が四半世紀ぶりの高水準まで上昇していることを踏まえれば、低金利環境を前提に組まれてきた起債計画や償還計画について、金利上昇シナリオを織り込んだ再点検が必要になる可能性が高いと考えられます。加えて、2026年6月に成立した令和8年度補正予算の財源が全額特例公債で賄われ、2026年度の基礎的財政収支が黒字想定から赤字へ転じる見通しとなったことは、国の財政運営をめぐる一つの転機を示すものと考えられます。もっとも、この補正に伴う特例公債の増額分については、令和7年度に発行を予定していた特例公債を減額することで国債発行予定額全体を調整し、令和8年度の市中発行額は増やさない方針とされています。したがって、需給面からの直接的な金利上昇圧力は一定程度抑えられる設計となっていますが、基礎的財政収支が赤字へ転じ特例公債への依存が続くこと自体は、中長期的な財政の持続可能性の観点から引き続き留意すべき点であると考えられます。

行政側の意図

　こうした対応の根底には、第一に住民の生活を守るセーフティネットとしての役割、第二に持続可能な財政運営の確保、第三に地域経済の活力維持という3つの意図があると整理できます。物価高が長期化・常態化する可能性を前提とすれば、単発の給付的措置にとどまらず、構造的・継続的な支援の仕組みや、コスト上昇を見越した中期的な財政フレームの構築へと、政策の重心を移していく意図があると考えられます。

国の財政措置との連動

　国は、物価高対策とリスクへの備えを柱とする財政措置を継続的に講じています。2025年度の総合経済対策は国費ベースでおおむね21兆円程度の規模とされ、補正予算は2025年12月に成立しました。さらに2026年6月5日には、令和8年度補正予算（第1号）が成立しました。これは中東情勢が不透明な中で「リスクの最小化」の観点から万全の備えを取ることを趣旨とするもので、歳出総額は約3兆1,135億円、その全額が特例公債で賄われます。

　その内訳をみますと、地域の実情に応じた支援の財源となる重点支援地方交付金に1,000億円、今後への備えとして約3兆135億円が計上されました。後者のうち、一般予備費は電気・ガス代支援の使用決定後の残高を1兆円に復元するための5,135億円、中東情勢等対応予備費はエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響に対応する経費として2兆5,000億円が措置されています。なお、この補正に伴い令和8年度の特例公債は増額となりますが、令和7年度分の特例公債の一部を減額することで、国債の市中発行額を増やさずに対応する方針とされています。とりわけ重点支援地方交付金は、特別高圧電力やLPガスの利用者支援など、自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じる際の財源となるものであり、特別区にとっても活用余地のある仕組みであると考えられます。

東京都の令和8年度6月補正予算案との連動

　東京都も、国の動きと並行して独自の財政措置を講じています。東京都財務局が2026年5月29日に公表した令和8年度6月補正予算案は、中東情勢の影響が長期化しつつある状況を踏まえ、「石油のみに頼らない社会」の実現に向けたエネルギー構造の転換を加速するとともに、足元の都民・事業者の不安を払拭することを基本的な考え方としています。一般会計の補正規模は542億円（このほか債務負担行為12億円）で、既定予算と合わせた一般会計の総額は約9兆7,072億円となります。

　補正予算案の柱は4つに整理されています。第一に、非石油由来製品の開発支援・利用推進、脱炭素化に向けた取組の強化、身近な資源の循環利用・省エネの推進といった、エネルギー構造の転換に向けた先駆的施策に前倒しで着手することです。第二に、原材料の供給制約や価格高騰の影響を受ける中小企業等の資金繰りや適正な価格転嫁を支援することです。第三に、これまで国の重点支援地方交付金で実施してきた福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者等への支援を、都独自の事業として継続・拡充する物価高騰緊急特別対策事業です。第四に、麻しんの感染拡大を抑制するための緊急接種事業の拡充です。中東情勢という構造的なリスクに対し、短期的な負担軽減と中長期的なエネルギー転換の双方を組み合わせた対応である点に特徴があると考えられます。自治体の施策は、こうした国・都の措置と整合を図りつつ、地域の実情に即して上乗せ・横出しを検討することが求められると考えられます。

期待される効果

住民生活の下支え

　物価高の影響を受けやすい層への的確な支援は、生活水準の急激な低下を防ぎ、地域社会の安定に寄与すると考えられます。

地域経済の二極化への対応

　円安は、インバウンド需要や輸出型企業には恩恵をもたらす一方、原材料高に苦しむ地元中小企業や生活者には負担となり、地域経済内に二極化が生じる可能性があります。きめ細かな支援により、恩恵を受けにくい層への波及を図る効果が期待されると考えられます。

財政の予見可能性の向上

　金利上昇や物価上昇を前提とした財政運営に早期に移行することで、将来の負担増を見越した計画的な備えが可能となり、財政運営の予見可能性が高まると考えられます。国・都の財政が予備費や独自事業を活用したリスクへの備えに重心を移すなかで、区としても不確実性に対応できる柔軟な財政の枠組みを意識することが望ましいと考えられます。

課題と次のステップ

物価上昇に伴う単価増と施策の新陳代謝

　物価上昇は、事業を継続するだけでも単価の増加を通じて歳出を押し上げます。財源が無限でない以上、すべての既存事業を従来どおりの規模で維持しながら新規の物価高対策を上乗せすることは困難であると考えられます。したがって、物価上昇局面においては、既存事業を不断に見直し、効果の薄れた事業や優先度の低い事業を整理して財源を捻出し、より緊急性・必要性の高い施策へと振り向ける「施策の新陳代謝」が不可欠になると考えられます。事業のスクラップ・アンド・ビルドを制度的に組み込み、単価上昇分を吸収する仕組みを持つことが、持続可能な行財政運営の鍵になると考えられます。

物価高対策の「常態化」への制度的対応

　臨時・緊急的な対応を繰り返すのではなく、複数年度を見据えた継続的な制度として物価高対策を設計し直すことが課題になると考えられます。国が予備費を厚く積み、東京都も国の交付金事業を都独自に継続・拡充する動きをみせていることを踏まえ、区としても、上位の支援が示された際に速やかに具体策へ落とし込める体制を整えておくことが望ましいと考えられます。財源の安定的な確保と、効果検証を伴う仕組みづくりも求められます。

支援対象の的確な特定

　限られた財源のもとで効果を最大化するには、真に支援を必要とする層を的確に特定する必要があります。所得・世帯構成・エネルギー消費実態などのデータを活用した支援設計が、次のステップとして重要になると考えられます。

金利上昇シナリオを織り込んだ財政シミュレーション

　政策金利が今後さらに引き上げられる可能性と、国の特例公債への依存が続いている状況を踏まえ、複数の金利シナリオに基づく公債費負担の試算を行い、中期財政計画に反映させることが求められると考えられます。

為替・原材料価格の継続的なモニタリング

　為替相場や原油・ナフサ価格は短期間で大きく変動する可能性があり、行政コストや地域経済に波及します。一時的な為替介入の効果は限定的との見方もあるため、変動を前提とした継続的なモニタリング体制が望ましいと考えられます。

特別区への示唆

都区財政調整制度を踏まえた歳入・歳出両面の点検

　特別区は、固定資産税や市町村民税法人分などを原資とする調整財源に依存する構造を有しており、経済環境の変化が調整財源の規模に影響を及ぼす可能性があります。物価・賃金・地価の上昇は税収面にプラスに作用しうる一方、歳出面のコスト増は確実に進行するため、歳入の増加が歳出の増加を上回るとは限らない点に留意が必要です。歳入・歳出の両面を一体的に点検することが望ましいと考えられます。

国・東京都の支援施策との連携

　国の重点支援地方交付金と、東京都が令和8年度6月補正予算案で打ち出した中小企業の資金繰り・価格転嫁支援や物価高騰緊急特別対策事業は、いずれも区内の事業者・住民に広く関係するものです。特に、国の交付金を起点とする支援を東京都が独自に継続・拡充する構図となっているため、区としては国・都・区の三層の支援が重複なく、かつ切れ目なく届くよう、対象事業者への周知や相談窓口の連携を図ることが望ましいと考えられます。あわせて、都が掲げるエネルギー構造の転換に向けた先駆的施策は、区有施設の脱炭素化や省エネ改修と方向性を共有するものであり、都の事業と連動した施設整備や普及啓発を検討する余地があると考えられます。

公共施設の維持・更新計画への影響

　多くの特別区が公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・長寿命化を進めていますが、資材費・人件費・エネルギー費の上昇は、計画策定時の事業費前提を大きく上回る可能性があります。建設工事費の上昇を反映した事業費の再積算と、優先度に基づく事業の取捨選択が求められると考えられます。

生活支援施策の重点化と東京都施策との連携

　区民のなかでも、価格上昇の影響を受けやすい層への支援を重点化する必要があると考えられます。東京都が実施する水道基本料金の無償化のような広域的な負担軽減策との重複や役割分担を整理し、区独自の施策を効果的に重ねることが望ましいと考えられます。東京都区部の物価指数が全国に先行して公表される点も活用し、地域の実勢に即した迅速な施策展開が可能になると考えられます。

地元中小企業への伴走支援

　円安や原材料高、とりわけナフサ高の負担が大きい製造業や小規模事業者に対し、価格転嫁の円滑化支援、省エネルギー投資の促進、資金繰り支援などを通じた伴走的な支援が、地域経済の二極化を緩和するうえで有効となる可能性があります。東京都の補正予算案にも中小企業の価格転嫁支援が盛り込まれており、都の事業と連携した一体的な支援が効果を高めると考えられます。

金利上昇局面における基金運用と資金管理

　金利上昇は公債費負担を増やす一方、保有する基金の運用環境を改善させる側面もあります。歳計現金や各種基金の資金管理について、安全性を確保しつつ、金利環境の変化を踏まえた運用方針の見直しを検討する余地があると考えられます。

まとめ

　日本経済は、長く続いたデフレと超低金利の環境から、物価が継続的に上昇し金利が上昇する局面へと、明確に転換しつつあると考えられます。政策金利は2024年のマイナス金利解除以降、段階的に0.75％まで引き上げられ、さらなる利上げが視野に入っています。長期金利も四半世紀ぶりの高水準まで上昇しており、低金利を前提とした行財政運営はもはや成り立ちにくくなっていると考えられます。物価は、東京都の水道基本料金無償化や国の各種補助・無償化策といった政策要因による振れを伴いながらも、生活に身近な食料を中心に基調的には2％前後で推移する可能性が高く、3年連続で5％を超える春闘賃上げが賃金と物価の循環を下支えしていると考えられます。為替は、中東情勢を起点とした原油・ナフサ高とドル需要の高まりにより足元で再び円安方向の圧力が強まる一方、日米金利差の縮小という反対方向の力も働いており、複数回の為替介入を経てもなお構造的な円安基調は反転に至らず、見通しには相当の不確実性が残っていると考えられます。

　国・地方の財政運営も転機を迎えています。2026年6月に成立した令和8年度補正予算は、中東情勢に伴うリスクへの備えとして予備費を厚く積み、その財源を全額特例公債に頼る内容となりました。市中発行額自体は前年度分の調整により増やさない方針とされていますが、基礎的財政収支は赤字へと転じる見通しであり、政府は債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを重視する一方で単年度赤字を許容する姿勢を示しています。東京都も令和8年度6月補正予算案で、エネルギー構造の転換と当面の負担軽減を組み合わせた対応を打ち出しており、国の重点支援地方交付金で行われてきた価格転嫁困難な事業者への支援を都独自に継続・拡充する方針を示しています。長期金利が高水準にあるなかでの財政運営は、将来の利払い負担を通じて国・地方双方に影響を及ぼす可能性があり、注視が必要であると考えられます。

　こうした環境変化は、特別区行政にとって、調達コスト、公共施設の維持・更新、公債費負担、生活困窮世帯や地元中小企業への支援といった複数の局面に同時に波及するものです。重要なのは、これらを単年度の臨時的課題としてではなく、構造的かつ継続的な政策課題として捉え直すことであると考えられます。物価上昇に伴う事業単価の増加に対しては、既存事業を不断に見直して財源を捻出し、優先度の高い施策へ振り向ける施策の新陳代謝が不可欠であり、これを欠いたまま対策を積み増せば財政の持続可能性が損なわれるおそれがあります。国の重点支援地方交付金や東京都の補正予算施策といった上位の財源・事業を機動的に活用しつつ、物価高対策の常態化を前提とした制度設計、金利上昇シナリオを織り込んだ中期財政の点検、為替・原材料価格の継続的なモニタリング、そして真に支援を必要とする層への重点化を、歳入・歳出の両面から一体的に進めていくことが、これからの行財政運営において求められると考えられます。マクロ経済環境を「与件」として受け止めるだけでなく、その構造を理解したうえで能動的に備える姿勢が、住民生活の安定と持続可能な財政運営の双方に資すると考えられます。