【予算・決算カレンダー】令和8年度7月：骨太の方針2026決定と普通交付税の算定

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

あわせて読みたい

予算・決算カレンダー

エグゼクティブサマリー

　予算・決算カレンダーは、国・東京都・特別区の予算・決算にかかわる1年間の動きを月ごとに整理し、その月に自治体職員が押さえるべき制度と実務を解説する連載です。第4回となる7月号は、1年のカレンダーの中でも国の公表が集中する月を扱います。

　令和8年7月には、三つの大きな動きがあります。第一に、7月21日、骨太の方針2026、正式には「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定されました。副題に「「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～」を掲げた本方針は、令和9年度の予算編成と地方財政の議論の出発点になります。第二に、普通交付税の算定です。7月24日に令和8年度の普通交付税の額が決定され、全国の自治体の今年度の一般財源が確定しました。第三に、骨太の方針の決定を受けて、令和9年度予算の概算要求に向けた動きが始まります。例年、概算要求の基準が7月下旬から8月上旬に閣議了解され、8月末の各府省の概算要求提出につながっていきます。

　庁内では、決算統計の作業が最終盤に入り、決算見込みと健全化判断比率の算定、9月の決算議会への準備が進みます。今年度の財源の確定と、来年度に向けた国の議論の始動が交差する7月は、財政課にとって暦年の折り返しに当たる節目の月です。

　なお本記事は、令和8年7月25日時点で公表されている情報に基づいて構成しています。令和8年度の普通交付税の額は7月24日に決定されましたが、全国の交付総額や不交付団体の状況を示す総務省の算定結果等の資料は、この時点では確認できていません。令和9年度予算の概算要求基準の閣議了解も、まだ行われていません。いずれも公表後に本文へ実績を反映します。本連載は、月の途中まではその月に何が起こるのかを示し、月末にその月で実際に何が起こったのかへ書き換える方式で運用しています。

7月の全体像:
今年度の確定と来年度の始動が交差する月

今年度の確定:
普通交付税と決算見込み

　7月には、当該年度の普通交付税の額が決定され、自治体の今年度の一般財源の全体像が固まります。同時に、庁内では前年度決算の数字が決算統計・決算見込みとして形になり、9月議会への提出物が姿を現し始めます。予算で見積もった歳入と、確定していく実際の数字を突き合わせ、年度後半の財政運営の余地を測るのがこの時期の財政課の仕事です。

来年度の始動:
骨太の方針から概算要求へ

　骨太の方針の閣議決定は、国の翌年度予算編成の号砲です。方針の内容は概算要求基準に反映され、8月末の概算要求、年末の税制改正大綱・地方財政対策・予算案へと連なっていきます。特別区の令和9年度予算編成はこれから秋に本格化しますが、その前提となる国の動きは7月に始まっているのです。

国の動き:
骨太の方針2026の閣議決定と普通交付税

骨太の方針2026:
7月21日に閣議決定

　骨太の方針2026は、令和8年7月21日に閣議決定されました。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針2026」、副題は「「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～」で、成長投資の推進と財政の持続可能性の両立を基本線としています。例年6月中の決定が多かった骨太の方針としては遅めの決定であり、4月13日の経済財政諮問会議での議論開始、6月30日の原案提示を経ての取りまとめとなりました。決定当日の午前には第11回経済財政諮問会議が日本成長戦略会議との合同会議として開かれ、日本成長戦略の案と基本方針の案が同じ場で諮られています。

　この日の持ち回り閣議では、基本方針のほかに、日本成長戦略、地域未来戦略、すなわち地方創生に関する総合戦略の変更、そして規制改革実施計画の三つが併せて決定されました。四つの文書が同じ日に決まったという事実そのものが、令和9年度予算編成の前提が一括して固まったことを意味します。特別区の実務では、財政の枠組みを示す基本方針だけを読んで終わりにしがちですが、地方創生の総合戦略の変更は補助メニューの設計に、規制改革実施計画は窓口業務や許認可事務の見直しに、それぞれ直接つながります。夏のうちに四つを並べて目を通しておくと、秋以降に降りてくる通知の背景が読めるようになります。

　特別区の目で読むべきポイントは、6月号で示した三つの窓、すなわち地方の一般財源総額に関する記述、税源偏在の是正に関する記述、そして社会保障・こども・防災など基幹分野の改革方向です。とりわけ税源偏在をめぐる記述は、都と特別区に集中する税収の再配分論として年末の税制改正の議論に直結します。閣議決定された本文は内閣府のウェブサイトで公表されているため、該当箇所の書きぶりを原文で押さえたうえで、夏から秋にかけての議論の推移を追うことをおすすめします。本方針の内容の詳細な解説と特別区への影響の分析は、別稿のレポートに譲ります。

令和8年度の経済財政白書:
成長型経済への本格的移行に向けた課題

　7月にはもう一つ、内閣府の年次経済財政報告、いわゆる経済財政白書が公表されます。令和8年度版の副題は「成長型経済への本格的移行に向けた課題」で、令和8年7月に経済財政政策担当大臣報告として公表されました。前年の令和7年度版が7月29日に「内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ」の副題で公表されたことと並べると、賃上げと物価をめぐる政府の見立てがどう変化したかを追うことができます。

　令和8年度版は、本年春の中東情勢の緊迫化により原油やナフサなどの国際市況価格が急騰したことを起点に、価格転嫁の広がりと予想物価上昇率の再上昇を論じています。この分析は自治体財政に二つの形で跳ね返ります。一つは物価上昇による歳出の押し上げで、光熱水費、委託料、工事費といった経費の見積もりに影響します。もう一つは賃上げの持続性で、これは翌年度の給与改定と、住民税所得割の課税ベースの見通しに関わります。白書は制度を動かす文書ではありませんが、年末の地方財政対策で政府がどのような経済前提に立つかを先読みする材料として、財政課が目を通しておく価値のある一冊です。

普通交付税の算定:
令和8年度分は7月24日に決定した

　普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る自治体に対し、その差額である財源不足額を基礎として交付される地方交付税の中核です。毎年度、国が7月を中心に算定作業を行い、例年7月下旬に当該年度の額が決定されます。あわせて交付税の総額や算定の考え方を整理した普通交付税大綱が示され、各都道府県からは域内市町村分を含む決定額が公表されます。令和7年度分は7月29日に決定・公表され、交付税総額は17兆8,198億円で前年度比1.6パーセントの増、不交付団体は東京都と84市町村の計85団体となりました。

　令和8年度分は、令和8年7月24日に都道府県分及び市町村分の額が決定されました。決定を受けて各都道府県が域内市町村分を含む決定額を順次公表しており、東京都も同日、都分の算定結果と都内市町村分の算定結果をそれぞれ公表しています。一方で、全国の交付税総額、前年度比、不交付団体の数と団体名を示す総務省の算定結果等の資料は、本記事の執筆時点である7月25日の段階では確認できていません。確認できしだい、本節に令和8年度の全国計と不交付団体の状況を追記します。

　普通交付税は4月・6月・9月・11月の4回に分けて交付され、算定確定前の4月・6月は概算交付、7月の決定を受けて9月・11月に精算される流れです。つまり7月の算定決定は、交付団体にとって年度の一般財源が名実ともに確定する瞬間であり、9月補正で交付税の決定額を予算に反映する自治体も多くあります。

特別区と普通交付税:
都区合算算定という特例

　特別区は、地方交付税の算定において特例的な扱いを受けています。地方交付税法第21条は、都の区域全体を道府県とみなし、市町村分の算定に関しては特別区の存する区域を一つの市町村とみなして、それぞれ算定した基準財政需要額と基準財政収入額を合算し、これを都の基準財政需要額・基準財政収入額とすると定めています。これが都区合算算定と呼ばれる特例です。

　この仕組みの下では、各区が単独の算定単位になることはなく、交付税は都に対して交付されます。したがって、特別区に普通交付税が入らないのは、合算した結果として都が不交付団体になっているからではなく、制度上そもそも区が単独の交付対象とされていないことによります。そのうえで、合算後の基準財政収入額が需要額を上回る状態が続き、東京都自身が不交付団体であり続けているため、23区の区域には普通交付税が入っていない、という順序で理解するのが正確です。なお、道府県分としての算定は多摩・島しょを含む都の全区域を対象としており、特別区の区域だけを切り出したものではありません。

　交付税が来ない代わりに、特別区の財源保障の役割を担っているのが都区財政調整制度です。地方自治法第282条に基づき、固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税という本来は市町村税である税目を都が賦課徴収し、その一定割合を特別区財政調整交付金として各区に配分するこの仕組みは、特別区にとって実質的な「交付税」に相当します。したがって、全国の自治体が7月の交付税決定に注目するのと同じ意味で、特別区の職員は夏の都区財政調整の当初算定に注目することになります。不交付団体であることは財政的な余裕を意味するように見えますが、税源偏在是正の議論では常に「取られる側」として名指しされる立場でもあり、交付税制度の仕組みを理解しておくことは、特別区の主張を組み立てる土台になります。

令和9年度概算要求へ:
夏の予算編成プロセスの始動

　骨太の方針の決定を受け、国の予算編成は概算要求の段階に進みます。例年、概算要求に当たっての基本的な方針、いわゆる概算要求基準が7月下旬から8月上旬に閣議了解され、各府省は予算決算及び会計令第8条に基づき8月31日までに財務省へ概算要求を提出します。直近の閣議了解日は、令和6年度予算に向けた基準が令和5年7月25日、令和7年度予算に向けた基準が令和6年7月29日、令和8年度予算に向けた基準が令和7年8月8日でした。令和9年度分は、7月25日時点ではまだ閣議了解されていません。

　あわせて総務省からも所管予算の概算要求の概要が公表され、その中で地方交付税の要求額が示されます。令和8年度予算に向けた要求では、地方団体に交付されるベースで19兆3,367億円が要求され、これに加えて金額を明示しない事項要求が置かれました。各府省の要求を取りまとめた「一般会計概算要求・要望額等」の公表は、令和6年度予算では令和5年9月5日、令和7年度予算では令和6年9月4日、令和8年度予算では令和7年9月3日と、いずれも9月上旬でした。

　令和9年度に向けては、例年の日程や枠組みがどこまで維持されるか自体が観測ポイントになります。骨太の方針2026は第4章を「当面の経済財政運営と令和9年度予算編成に向けた考え方」としており、財政単年度主義の弊害の是正など、予算の作り方そのものの見直しに踏み込んでいるからです。概算要求の内容は、特別区の翌年度予算に直結する補助金・交付金のメニューの原型であり、公表資料は自治体関連施策を拾い読みするだけでも価値があります。

都・特別区の動き:
当初算定への作業と決算見込み

都区財政調整:
当初算定に向けた大詰め

　令和8年1月30日に東京都がフレームの要旨を公表し、2月3日の都区協議会を経て確定したフレームに基づいて交付が始まっている令和8年度の都区財政調整は、夏の当初算定で各区への配分額が確定します。7月は、各区の基礎数値の確定と都との確認作業が大詰めを迎える時期です。前年度の令和7年度は8月8日に当初算定の結果が公表されており、令和8年度も8月上旬の公表が見込まれます。当初算定の結果がフレーム時点の見込みとどう違うかは、各区の年度後半の補正編成の前提になるため、財政課は算定結果の公表を待ち構えることになります。

決算見込みと健全化判断比率の算定

　庁内では、前年度普通会計決算の見込み値が固まり、実質収支、経常収支比率などの主要指標の速報的な計算が行われます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という健全化判断比率の4指標も、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条に基づいて決算数値から算定され、監査委員の審査に付されます。特別区の場合、審査を経た比率は同条第3項により東京都知事へ報告することとされており、議会への報告と併せて9月に処理する団体が多くみられます。9月議会での決算認定と健全化判断比率の報告に向け、7月から8月は監査対応と議会資料作成の期間です。東京都や各区の決算見込み・決算概要は夏から秋にかけて順次公表され、23区の比較分析が可能になるのは秋以降になります。

住民基本台帳人口の公表:
7月下旬から8月にかけて

　総務省が毎年公表する住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数は、例年7月下旬から8月にかけて、その年の1月1日現在の数値が示されます。直近では、令和6年1月1日現在の集計が令和6年7月24日、令和7年1月1日現在の集計が令和7年8月6日に公表されました。人口は行政需要の最も基礎的な指標であり、交付税や都区財政調整の算定、各種計画の前提値として広く使われます。特別区にとっては、転入超過の規模、年少人口・高齢人口の構成、外国人住民の動向など、財政需要の中期的な方向を読む材料であり、公表され次第、自区の数値を確認しておきたい統計です。

庁内実務:
決算統計の提出と決算議会への段取り

決算統計の提出:
数字の最終確認

　5月号・6月号で追ってきた決算統計、すなわち地方財政状況調査は、市区町村分を都道府県が取りまとめて総務省へ提出する仕組みです。特別区から東京都への提出期限は都が示す日程によりますが、多くの団体で7月中に数値を固め、夏のうちに提出まで持っていく流れになります。提出前の最終段階では、決算書の数値との突合、前年度数値との増減理由の確認、関連調査との整合チェックが行われます。ここで固めた数字は、後に決算カードや財政状況資料集として公表され、全国・23区比較の基礎データになります。自区の数字が全国からどう見えるかを決めるデータであるだけに、最後の突合は丁寧に行いたいところです。

決算議会への段取り

　9月の決算議会に向け、7月は提出議案と説明資料の設計図を引く時期です。歳入歳出決算書と附属書類、主要施策の成果に関する説明資料、健全化判断比率の報告、監査委員の決算審査意見書への対応方針を、8月の監査日程と併せて工程表に落とし込みます。決算審査で必ず問われる収入未済・不納欠損の状況、基金と区債の残高の推移、不用額の大きい事業の理由については、この段階から想定問答の形で整理を始めておくと、9月の答弁準備が格段に楽になります。

令和9年度予算編成準備の静かな始動

　当初予算編成の本格化は秋ですが、7月から8月にかけては、決算見込みで判明した財政の実力と、骨太の方針・概算要求から読み取れる国の方向性を材料に、翌年度の予算編成方針を構想する時期に当たります。決算の分析から歳出構造の課題を抽出し、予算編成方針の重点に反映させるという決算と予算の接続こそ、財政課の仕事の醍醐味です。夏の間の仕込みが、秋の編成方針の説得力を決めます。

7月に押さえておきたい基礎用語:
基準財政需要額・不交付団体・概算要求

基準財政需要額と基準財政収入額

　基準財政需要額は、自治体が標準的な行政を行うために必要となる一般財源を、人口や面積などの測定単位に単位費用と補正係数を乗じて積み上げた理論値です。基準財政収入額は、標準的な地方税収入等の一定割合として算定される理論上の収入です。需要額が収入額を上回る差額が財源不足額として普通交付税の算定基礎になります。いずれも実際の歳出や収入そのものではなく、全国共通のルールで計算される理論値である点が理解の要です。

不交付団体

　不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、普通交付税が交付されない自治体です。令和7年度は東京都と84市町村の計85団体がこれに当たりました。財源に余裕がある団体とみられがちですが、交付税による財源保障の外側に立つため、税収の変動が財政運営に直接響くという側面もあります。特別区は都区合算算定の下で各区が単独の交付対象とならず、都区財政調整制度が財源調整の役割を担っています。

概算要求

　概算要求は、各府省が翌年度予算として必要な経費を財務省に要求する手続で、例年8月末が提出期限です。要求段階の数字は年末の予算案で査定を経て圧縮されるのが通例ですが、新規施策の構想はまず概算要求に現れるため、自治体にとっては翌年度の補助金・交付金の先行情報として読む価値があります。概算要求から予算案、地方財政対策までの流れを追う方法は、今後の号であらためて扱います。

普通交付税の決定はいつか

　普通交付税の当該年度の額は、例年7月下旬に決定されます。令和7年度分は7月29日に決定・公表され、総額17兆8,198億円、不交付団体は東京都と84市町村の計85団体でした。令和8年度分は令和8年7月24日に決定され、各都道府県が域内市町村分を含む決定額を公表しています。ただし全国の交付税総額と不交付団体の状況を示す総務省の資料は、本記事の執筆時点である7月25日では確認できていません。交付は地方交付税法第16条により4月・6月・9月・11月の4回で、4月・6月は概算交付です。骨太の方針2026は令和8年7月21日に閣議決定されました。同日の持ち回り閣議では日本成長戦略、地域未来戦略、規制改革実施計画も決定されています。概算要求は予算決算及び会計令第8条により8月31日が各府省の提出期限です。概算要求基準はその前の7月下旬から8月上旬に閣議了解されるのが通例で、令和6年度予算では令和5年7月25日、令和7年度予算では令和6年7月29日、令和8年度予算では令和7年8月8日に了解されました。特別区は都区合算算定により各区が単独で普通交付税の交付を受けることはなく、特別区財政調整交付金がその役割を担っています。

まとめ:
7月は暦年の折り返し点

　7月の動きを一言で整理すれば、今年度の財源の確定と来年度の議論の始動が同じ月に重なる折り返し点です。会計年度の折り返しは9月末ですが、国の公表が集中するという意味では、暦年の折り返しであるこの月が財政課の一つの節目になります。骨太の方針2026の閣議決定は令和9年度予算編成の出発点となり、7月24日に決まった普通交付税の算定は全国の自治体の今年度の一般財源を確定させ、決算統計の作業は前年度の総括を全国比較可能な形に整えます。特別区の視点では、交付税の外側で都区財政調整の当初算定を待つという固有の構造と、税源偏在是正の議論の行方という固有の論点があり、どちらも夏から年末にかけて動きが続きます。今年度・前年度・来年度の三つの数字を机に並べ、それぞれの確定度を意識しながら財政運営の選択肢を考えることが、7月の財政課の頭の使い方です。

　連載の第1シーズンとしてお届けした4月号から7月号では、年度前半の予算・決算のリズムを追いかけてきました。次回の8月号では、令和9年度の概算要求基準と各府省の概算要求、都区財政調整の当初算定、人事院勧告、そして地方自治法が8月31日を期限として定める決算書の提出など、前年度の締めくくりと来年度の輪郭づくりが同時に進む8月を扱います。引き続き、月ごとのカレンダーで予算・決算の1年を伴走します。

あわせて読みたい

予算・決算カレンダー

---

＼23区別の新年度予算まとめ／

【行政分野別レポート】東京都特別区:令和8年度予算案

＼東京都の新年度予算まとめ／

【行政分野別レポート】東京都:令和8年度予算案（令和8年1月30日公表）

＼公務員をサポートする完全マニュアル／

【財政課】債務負担行為 完全マニュアル

＼調べ物をするならまずココ／

行政用語集

＼気になる財政課の仕事と転職事情／

公務員のお仕事図鑑（財政課）

＼知っていますか？兼業規制の緩和／

令和7年人事院見解に基づく公務員の兼業規制緩和の全貌と政策的意図

＼誰しも気になる持ち家vs賃貸／

公務員の持ち家vs賃貸どっちが得？住宅ローン優遇・住居手当・30年比較で解説

＼自分と周囲を守るために知っておこう／

公務員のためのクレーム対応・カスハラ対応講座

＼ウェルビーイング改善に向けた新たな動き／

公務員の副業・兼業

＼インフレの波を乗りこなし、周囲と差をつけよう／

公務員のための資産運用講座

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。