LoGoフォーム活用

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

はじめに:LoGoフォームとは（自治体専用ノーコード電子申請システム）

　LoGoフォームとは、株式会社トラストバンクが提供する、LGWAN（総合行政ネットワーク）とインターネットの双方で利用できる自治体専用のノーコード電子申請プラットフォームです。プログラミングの専門知識がない職員でも、申請・予約・アンケートなどのオンラインフォームを自ら作成・管理できる点が最大の特徴で、2020年3月の提供開始から導入が拡大し、2025年2月時点で全国767自治体が導入しています（出典:株式会社トラストバンク「LoGoフォーム サービスサイト」）。

　本記事の要点を先に整理します。第一に、導入自治体数は2023年2月の514から2025年2月の767へと2年間で250以上増え、全国の自治体の4割超が導入する事実上の標準ツールになりつつあります。第二に、導入効果は定量的に実証されており、香川県高松市では職員研修のオンライン化で委託料約100万円を削減し受講率を1.6%から70%へ高め、東京都港区はLoGoフォームを活用して行政手続2,427件のオンライン化100%（都内初）を達成しました。第三に、2025年7月には第三者による不正ログインで399名のアカウント情報が閲覧された可能性のある事案が発生しており、活用拡大とセキュリティ対策・住民への注意喚起は一体で進める必要があります。本記事では、意義・現状データ・課題を整理したうえで、自治体が取るべき支援策を優先度付きで解説します。

LoGoフォームの概要（自治体DXを取り巻く環境）

• 自治体がLoGoフォームの活用を推進する意義は「住民サービスの飛躍的向上」と「持続可能な行政運営の実現」にあります。LoGoフォームは、株式会社トラストバンクが提供する、LGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用可能な自治体専用の電子申請プラットフォームです（出典:株式会社トラストバンク「LoGoフォーム サービスサイト」）。
• このツールの最大の特徴は、プログラミングなどの専門知識が不要な「ノーコード」である点です。これにより、情報システム部門の職員だけでなく、各業務を最もよく知る現場の職員自らが、迅速かつ柔軟に申請・予約・アンケート等のオンラインフォームを作成・管理できます。
• この動きは、国が主導する「自治体DX推進計画」の方針とも完全に一致しており、同計画が重点取組事項として掲げる行政手続のオンライン化（自治体フロントヤード改革）を実現するための、極めて有効な手段として全国の自治体で急速に導入が進んでいます（出典:総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」令和7年3月28日）。

LoGoフォーム活用の意義

住民にとっての意義

サービス利便性の劇的な向上（24時間365日の申請）

• スマートフォンやパソコンから24時間365日、場所を問わずに各種手続きが可能となり、区役所への移動や窓口での待ち時間が不要になります。
• 申請書への手書き記入や押印、郵送といった物理的な手間が大幅に削減されます。

手続きの質の向上

• 入力補助機能などにより、記入漏れやミスが減少し、申請不備による差し戻しや再提出の手間がなくなります。
• 利用者アカウント（マイページ）機能を通じて、過去の申請履歴の確認や、現在の申請状況の追跡が可能となり、手続きの透明性が向上します。

地域社会にとっての意義

デジタルデバイド解消への貢献

• 広報誌やチラシに印刷されたQRコードをスマートフォンで読み取るだけでフォームにアクセスできるため、デジタル機器の操作に不慣れな層にとっても、オンライン手続きへの第一歩を踏み出しやすくなります。
• このように、紙媒体とデジタルを組み合わせることで、多様な住民がデジタル化の恩恵を受けられるよう、緩やかに移行を促すことができます。

緊急時・災害時の迅速な情報収集と対応

• 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約のように、緊急性が高く大規模な受付業務を迅速に立ち上げ、効率的に管理することが可能です。
• 道路の損傷報告や公園の不具合通報などを住民が手軽に行えるようにすることで、地域課題の早期発見と解決に繋がり、安全・安心なまちづくりへの住民参加を促進します。

行政にとっての意義

業務効率化とコスト削減

• 申請データの自動集計・グラフ化機能により、職員による手作業でのデータ入力や転記、集計作業が不要となり、業務負担が大幅に軽減されます。
• 客観的根拠:
  • 人口約6万人の自治体における上下水道の開始・中止届では、LoGoフォームの導入により年間約130時間の業務時間削減（約4割減）効果が試算されています。
  • 高松市では、職員向け情報セキュリティ研修をオンライン化したことで、会場準備や契約事務にかかる時間（33時間）と委託料（約100万円）を削減しました（出典:株式会社トラストバンク「高松市の行政手続きにおける導入効果を発表」2021年12月20日）。

職員のDXマインド醸成と組織文化の変革

• 「ノーコード」という特性が、IT部門以外の職員にも「自分たちで業務をデジタル化できる」という成功体験をもたらします。
• この小さな成功体験の積み重ねが、職員の主体的な業務改善意欲を引き出し、組織全体に「どうすればもっと良くできるか」を考える前向きな文化を醸成します。これは、トップダウンの指示待ちではなく、現場からDXを推進する組織への変革を促す起爆剤となり得ます。
• 客観的根拠:
  • LoGoフォームの利用職員を対象としたアンケートでは、92%が「自分でフォームを簡単に作成できると思った」と回答しており、ツールの使いやすさが職員の主体性を引き出していることが示唆されます（出典:株式会社トラストバンク「LoGoフォーム サービスサイト」）。

自治体間連携（共創）の促進

• 「テンプレート共有機能」は、他の自治体が作成し、実績のある申請フォームを自らの自治体でコピーして活用できる画期的な仕組みです。
• これにより、ゼロからフォームを開発する必要がなくなり、特にリソースの限られた自治体でも、先進事例を迅速かつ低コストで導入できます。
• この機能は、自治体間の「知恵の共有」を促進し、全国レベルでの行政サービスの質の標準化と向上に貢献する「共創プラットフォーム」として機能します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「【LoGoフォーム導入事例】昭島市・福生市・羽村市、東京都内3市連携して学童クラブ入所申請をオンライン化！」2023年8月18日

（参考）LoGoフォームの歴史・経過（2020年提供開始から767自治体まで）

• 2020年3月
  • 株式会社トラストバンクがLoGoフォームの提供を開始しました。奇しくも新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なり、非対面サービスの需要が急増する中で注目を集めました。
• 2020年8月
  • マイナンバーカードの公的個人認証を活用した厳格な本人確認を可能にする「LoGoフォーム電子申請」を、石川県加賀市で全国で初めて導入しました（出典:株式会社トラストバンク「『LoGoフォーム電子申請』の提供開始から1年で25自治体が導入」2021年7月26日）。
• 2020年12月
  • 政府が「自治体DX推進計画」を策定し、行政手続きのオンライン化を自治体が取り組むべき重点事項として位置付けました（出典:総務省「自治体DXの推進」）。
• 2021年頃
  • 全国の自治体で新型コロナウイルスワクチン接種の予約システムとして活用が広がり、その柔軟性と迅速性が広く認知されました。
• 2023年2月
  • 導入自治体数が500を突破し、多くの自治体にとって標準的なツールの一つとして定着し始めました。
• 2024年8月
  • 導入自治体数が710に達し、加速度的な普及が続いていることが確認されました。
• 2025年2月
  • 導入自治体数が767に達し、全国の自治体の4割以上で導入されるプラットフォームへと成長しました。

LoGoフォームの活用に関する現状データ（2025年2月時点）

導入自治体数の推移（514自治体から767自治体へ）

• LoGoフォームの導入自治体数は、2年間で250以上増える急速な増加傾向にあります（いずれも株式会社トラストバンク公表値）。
  • 2023年2月時点:514自治体
  • 2024年2月時点:655自治体
  • 2024年8月時点:710自治体
  • 2025年2月時点:767自治体
• このデータは、わずか2年間で250以上の自治体が新たに導入したことを示しており、多くの自治体がその価値を認め、導入を急いでいる現状を浮き彫りにしています。このプラットフォームが自治体DXにおけるデファクトスタンダード（事実上の標準）になりつつあることを示唆しています。

活用規模（フォーム数14万件・回答3,000万件超）

• 全国的な活用規模は非常に大きく、行政のデジタル化に大きなインパクトを与えています（2025年2月時点・株式会社トラストバンク公表値）。
  • 作成されたフォーム数:14万以上
  • 受け付けた回答数:3,000万以上
  • カバーする人口:トラストバンクの公表によれば、LoGoフォームを導入している767自治体の総人口は、日本の総人口の約75%に相当し、国民の多くが利用可能なサービスとなっています。

東京都特別区における導入状況

• 東京都および特別区においても、LoGoフォームの導入は積極的に進められています。
• 東京都と中央区、港区、新宿区、墨田区、江東区、板橋区、葛飾区、練馬区など、多くの特別区が共同調達や個別導入によりLoGoフォームを活用しています（例:東京都主税局「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」）。
• この広がりは、特別区間でのノウハウ共有や連携した取り組みを推進する上での強固な基盤となります。

定量的な導入効果（高松市などの全国事例）

• 各地で具体的な業務削減効果が報告されています（出典:株式会社トラストバンク「高松市の行政手続きにおける導入効果を発表」2021年12月20日）。
  • 業務時間削減:人口約6万人の自治体において、上下水道の開始・中止届手続きをオンライン化した結果、年間で130時間の業務時間削減（約4割減）を達成しました。
  • コスト削減:高松市では、従来約100万円の委託料をかけていた職員向け情報セキュリティ研修をLoGoフォームで内製化し、コストをゼロにしました。
  • ペーパーレス化:同じく高松市で、中学校体育施設の利用登録申請をオンライン化したところ、150件の申請で計450枚の紙を削減しました。
  • 申請不備の減少:高松市の市民満足度調査では、紙での回答で約20件発生していた記入不備が、オンライン化によりほぼゼロになりました。

LoGoフォーム活用における課題

住民の課題（デジタルデバイド・UI/UX）

デジタルデバイド（情報格差）

• スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな高齢者や障害を持つ方などが、オンライン申請の利便性を享受できず、情報格差が生まれる懸念があります。
• 客観的根拠:
  • （出典）総務省「情報通信白書」では、高齢者層のインターネット利用率は他の世代に比べて依然として低く、特にサービスの利用目的が限定的であることや、情報セキュリティへの不安が利用を妨げる一因となっていることが指摘されています。
• この課題が放置された場合の悪影響の推察:
  • 行政サービスの利用機会に格差が生じ、特定の住民層が社会的に孤立するリスクが高まります。

UI/UXと手続きの複雑さ

• オンライン化されても、フォームの設問が分かりにくかったり、入力項目が多すぎたり、添付書類の準備が煩雑だったりすると、利用者が途中で申請を諦めてしまう可能性があります。
• 客観的根拠:
  • （出典）デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」令和7年6月13日閣議決定では、行政サービスのUI/UXを改善し、利用者視点に立ったサービスデザインの重要性が繰り返し強調されています。
  • （出典）総務省「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】」令和6年4月24日においても、導入後のUI/UXの継続的な見直しの必要性が指摘されています。
• この課題が放置された場合の悪影響の推察:
  • オンライン利用率が伸び悩み、行政が期待した業務効率化やコスト削減効果が得られません。

地域社会の課題（セキュリティへの信頼）

セキュリティへの不安と信頼の醸成（2025年7月不正アクセス事案）

• 個人情報の漏えいや不正利用に対する懸念から、住民がオンラインでの個人情報提供に抵抗を感じることが、利用拡大の障壁となる場合があります。
• 客観的根拠:
  • 実際にLoGoフォームにおいて、第三者が他のサービスから流出したID・パスワードを用いて不正ログインを試みるインシデント（パスワードリスト型攻撃）が2025年7月に発生し、399名のアカウント情報（氏名、住所、メールアドレス等）が閲覧された可能性が報告されています（出典:株式会社トラストバンク「当社サービス『LoGoフォーム』への不正アクセスに関するお詫び」2025年7月12日、葛飾区「電子申請サービス運営事業者が管理する情報への不正アクセスについて」）。
  • また、2023年7月には、添付ZIPファイルの無害化処理の不具合により、別の申請の添付ファイルが他の自治体の受領ファイルに混入する事案（37ファイル・18団体、確認された個人情報の漏えい54件。LGWAN内で完結し外部流出なし）も発生しています（出典:株式会社トラストバンク「LoGoフォームで取り扱っている一部ZIPファイルに関する障害について」2023年7月28日）。
• この課題が放置された場合の悪影響の推察:
  • 一度のインシデントが行政全体のデジタル化への信頼を大きく損ない、利用促進の大きな障壁となります。

行政の課題（スキル格差・BPR・費用対効果）

職員のスキル・リテラシーのばらつき

• LoGoフォームは「誰でも使える」ことを目指したツールですが、現実には職員間のITスキルやデジタル技術に対する意識に差があり、その結果、活用レベルが部署によって大きく異なり、全庁的な展開の足かせとなることがあります。
• 客観的根拠:
  • （出典）総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」令和7年3月28日において、「デジタル人材の確保・育成」は自治体DXを推進する上での最重要課題の一つとして挙げられています。
• この課題が放置された場合の悪影響の推察:
  • 全庁的なDX推進が停滞し、特定の職員や部署に業務負荷が集中する「属人化」が進みます。

「オンライン化」から「業務改革（BPR）」への壁

• 多くのケースで、既存の紙の申請書をそのままデジタルフォームに置き換えるだけの「電子化」に留まってしまい、その背景にある非効率な業務プロセス自体の見直し（BPR: Business Process Re-engineering）まで至らないことが大きな課題です。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「わずか1年でオンライン化100%達成！東京都港区様の挑戦に学ぶ、自治体DX成功の秘訣とは？」2025年6月5日では、オンライン化を機に「この押印は本当に必要か」「この添付書類は廃止できないか」といった業務フローそのものを見直したことが、成功の鍵であったと報告されています。
• この課題が放置された場合の悪影響の推察:
  • デジタル化の効果が限定的なものとなり、非効率な業務プロセスが温存され、投資対効果が最大化されません。

費用対効果の測定と説明責任の難しさ

• 「業務時間がどれだけ削減されたか」「住民の利便性がどれだけ向上したか」といった導入効果を定量的に測定し、次年度以降の予算確保や事業継続のための客観的な根拠として示すことに困難を伴う場合があります。
• 客観的根拠:
  • （出典）デジタル庁「行政手続等の調査結果概要」令和7年7月24日によると、オンライン化されていない行政手続のうち約4割（手続種類数ベースで40.6%）で、その要因が「オンライン化の費用対効果が小さい又は不明」とされています。
  • （出典）株式会社トラストバンク「LoGoフォームが大阪府内8自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進」2021年5月31日によると、大阪府の共同調達の背景には、市町村が単独で電子申請システムを導入する場合、費用対効果を出しにくいという課題意識があったことが示されています。
• この課題が放置された場合の悪影響の推察:
  • DX推進への投資が継続されず、取り組みが尻すぼみになる可能性があります。

LoGoフォーム活用に向けた行政の支援策と優先度の検討

支援策の優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

• 即効性・波及効果:施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの住民・職員への便益につながる施策を高く評価します。
• 実現可能性:現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の仕組みを活用できる施策は、優先度が高くなります。
• 費用対効果:投下する経営資源（予算・人員等）に対して得られる効果（業務削減時間、住民満足度向上等）が大きい施策を優先します。
• 公平性・持続可能性:特定の層だけでなく、幅広い住民に便益が及び、一過性でなく継続的に効果が持続する施策を高く評価します。
• 客観的根拠の有無:国の計画や他自治体の先進事例等で、効果が裏付けられている施策を優先します。

LoGoフォーム活用支援策の全体像と優先順位

• LoGoフォームの活用を成功に導くためには、「守り（基盤整備）」「攻め（利用促進）」「深化（改革）」という3つの段階に応じた施策を総合的に展開することが不可欠です。
• 優先度【高】:支援策① 全庁的活用基盤の強化とセキュリティ向上
  • 理由:安全で安定した運用環境は、全ての活用の大前提です。過去のインシデントを踏まえ、セキュリティリスクを低減し、全職員が安心してツールを使える環境を整えることは、最も即効性があり、あらゆる活用策の土台となるため最優先とします。
• 優先度【中】:支援策② 戦略的オンライン化と住民利用率向上
  • 理由:強固な基盤の上で、住民へのメリットを最大化し、投資効果を確実なものにするための施策です。住民に利用されなければ意味がないため、次に重要な取り組みと位置付けます。
• 優先度【長期的】:支援策③ 業務改革（BPR）とデータ活用の推進
  • 理由:LoGoフォームの真価を最大限に引き出し、行政運営そのものを変革するための施策です。組織文化の変革を伴うため時間を要しますが、持続可能な行政を実現するための本質的な取り組みとして、①と②を推進しながら長期的な視点で着実に進めます。

各支援策の詳細（基盤強化・利用促進・BPR）

支援策①:全庁的活用基盤の強化とセキュリティ向上

目的

• 全職員が安全かつ均質なレベルでLoGoフォームを活用できる基盤を整備し、セキュリティリスクを最小化することを目指します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「当社サービス『LoGoフォーム』への不正アクセスに関するお詫び」2025年7月12日のとおり、LoGoフォームにおいて実際に不正ログインインシデントが発生しており、セキュリティ対策の強化は全ての自治体にとって喫緊の課題です。

主な取組①:全庁標準ガイドラインの策定と共有

• フォーム作成時における個人情報の取り扱いルール、デザインの統一性（ヘッダー画像、配色等）、必須項目・任意項目の設定基準、公開前のテスト手順などを具体的に定めたガイドラインを作成し、全庁で共有します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「東京都港区様の挑戦に学ぶ、自治体DX成功の秘訣」2025年6月5日によると、東京都港区では、サービス提供元のマニュアルを基に、より実践的で分かりやすい区独自の運用マニュアルを作成し、全庁的な活用の円滑化に成功しています。

主な取組②:体系的な職員研修プログラムの実施

• 新規採用職員から管理職まで、全職員を対象とした階層別の研修を定期的に実施します。
• 研修内容には、ツールの基本操作だけでなく、個人情報保護法や情報セキュリティに関する知識、利用者視点（UI/UX）の重要性、業務プロセス見直し（BPR）の考え方など、DX推進に必要なリテラシーを網羅します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「高松市の行政手続きにおける導入効果を発表」2021年12月20日によると、高松市では従来の集合研修をオンライン化することで、受講対象者を管理職（約100名）から全職員（約6,000名）へと拡大し、受講率を1.6%から70%へと飛躍的に向上させました。

主な取組③:庁内ヘルプデスク・相談体制の強化

• DX推進部署に専門の相談窓口を設置し、庁内チャットツール（例:LoGoチャット）等を活用して、各課からの技術的な質問や「こんな業務をオンライン化したい」といった活用相談に迅速かつ丁寧に対応する体制を構築します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「東京都港区様の挑戦に学ぶ、自治体DX成功の秘訣」2025年6月5日によると、東京都港区が短期間でオンライン化100%を達成できた成功要因の一つとして、DX推進担当が各手続き所管課に対して実施した徹底的な伴走支援が挙げられています。

主な取組④:セキュリティ対策の徹底とインシデント対応計画の策定

• 住民（利用者）に対して、区の広報媒体を通じて、パスワードの使い回しを避けることや、セキュリティを強化する二段階認証の設定を強く推奨する広報を継続的に実施します。
• 不正アクセス等のインシデント発生を想定し、発見から報告までの体制、住民への告知手順、パスワードの一括リセット等の具体的な対応フローを定めた「インシデント対応計画」を事前に策定・共有します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「当社サービス『LoGoフォーム』への不正アクセスに関するお詫び」2025年7月12日及び国立市「電子申請サービス『LoGoフォーム』への不正アクセスについて」等の各自治体の公表資料によると、過去のインシデント発生後、サービス提供事業者および関係自治体は、パスワードのリセットや利用者への個別連絡、二段階認証の推奨といった対応を取っています。これらの事後対応を、有事の際に迅速に実行できるよう事前に計画化することが重要です。

KGI・KSI・KPI（成果指標の設定例）

• KGI（最終目標指標）
  • セキュリティインシデント（個人情報漏えい）発生件数:0件
  • データ取得方法:DX推進課および情報システム課によるインシデント報告の集計。
• KSI（成功要因指標）
  • 全職員の必須研修受講率:100%
  • データ取得方法:人事課の研修管理システムによる記録。
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 職員のLoGoフォーム活用に関する満足度・安心度:アンケートで「満足・安心」と回答した職員の割合80%以上
  • データ取得方法:年1回実施する全職員対象の匿名アンケート調査。
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 全庁標準ガイドラインの整備・周知:完了
  • ヘルプデスクへの問い合わせに対する平均回答時間:1営業日以内
  • データ取得方法:DX推進課による実績管理および問い合わせ管理システムの記録。

支援策②:戦略的オンライン化と住民利用率向上

目的

• 住民の利便性を最大化するため、オンライン申請の利用率を向上させるとともに、デジタルデバイド対策を講じることで、誰一人取り残さないデジタル化を実現します。
• 客観的根拠:
  • （出典）デジタル庁「行政手続等の調査結果概要」令和7年7月24日によると、国の行政手続のオンライン化率は約5割にとどまる一方、オンライン化済みの手続では利用率が約8割に達しており、オンライン化の対象拡大と、実際に利用してもらうための取り組みの両方が重要であることが示されています。

主な取組①:「オンライン化推進ロードマップ」の策定と公表

• 住民の利用頻度が高い手続き（例:各種証明書発行、粗大ごみ申込）や、複数の手続きが関連するライフイベント（転入、出生、お悔やみ等）を優先的にオンライン化するための具体的な計画（ロードマップ）を策定し、区のホームページ等で公表します。
• 客観的根拠:
  • （出典）総務省「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】」令和6年4月24日では、住民の利便性向上に資する手続きのオンライン化を優先する方針が示されており、計画的な推進が求められています。

主な取組②:ターゲット別広報戦略の展開

• 若者・子育て世代向けには区公式SNSやYouTubeチャンネル、高齢者向けには広報紙や自治会掲示板など、ターゲット層が日常的に接触する媒体を用いて、オンライン申請のメリットや具体的な利用方法を分かりやすく周知します。
• 全ての紙媒体の案内には、該当フォームに直接アクセスできるQRコードを大きく掲載することを徹底します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「高松市の行政手続きにおける導入効果を発表」2021年12月20日によると、高松市では、従来紙での回答が中心で若者層の回答率が低かった市民満足度調査をオンライン化したことで、幅広い世代からの回答収集を目指した事例があります。

主な取組③:デジタル活用支援員の配置と出張講座の開催

• 区内の公共施設（図書館、地域センター、区民集会所等）に、スマートフォンの基本操作からオンライン申請の具体的な方法まで、マンツーマンで気軽に相談できる「デジタル活用支援員」を定期的に配置します。
• 高齢者施設や地域のイベント会場へ出張し、「スマホ写真教室」や「キャッシュレス決済体験会」など、楽しみながらデジタルに親しむ講座を開催し、その中でオンライン申請の利便性を紹介します。
• 客観的根拠:
  • （出典）総務省「自治体DXの推進」のとおり、国はデジタルデバイド対策を自治体DXとあわせて取り組むべき事項と位置づけ、デジタル活用支援を展開しており、地域住民へのデジタル活用支援は国の重点施策と合致しています。

主な取組④:「書かない窓口」との連携

• 来庁した住民に対しても、職員が聞き取りながらLoGoフォームへの代理入力を行ったり、窓口に設置したタブレットで操作を支援したりする「書かない窓口」を導入します。
• これにより、来庁者の申請書記入負担をなくすと同時に、オンライン申請の利便性を体験してもらい、次回からの自宅での利用を促します。
• 客観的根拠:
  • （出典）デジタル庁「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」では、この取り組みが住民の負担軽減（何度も同じことを書かされる等）と職員の業務効率化（記入内容の確認作業の軽減等）に繋がるとして推進されています。

KGI・KSI・KPI（成果指標の設定例）

• KGI（最終目標指標）
  • 主要手続き（上位20手続き）のオンライン利用率:平均60%以上
  • データ取得方法:LoGoフォームの申請データと、各課が管理する窓口・郵送等による申請件数の比較分析。
• KSI（成功要因指標）
  • オンライン申請可能手続き数:ロードマップの年間目標達成率100%
  • デジタル活用支援員の年間相談件数:延べ1,000件以上
  • データ取得方法:DX推進課によるオンライン化実績の集計、および支援員の活動報告記録。
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 住民の行政サービス満足度（オンライン手続き部門）:85%以上
  • データ取得方法:年1回実施する区民意識調査。
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • ターゲット別広報媒体での情報発信回数:計画通り実施
  • デジタル活用講座の開催回数および延べ参加者数:年間50回、延べ500人以上
  • データ取得方法:広報課およびDX推進課による実施記録。

支援策③:業務改革（BPR）とデータ活用の推進

目的

• LoGoフォームを単なる「電子化ツール」としてではなく、業務プロセス全体を最適化する「BPRの起爆剤」と位置づけ、蓄積されたデータをEBPM（証拠に基づく政策立案）に繋げることで、行政運営の質を抜本的に向上させます。
• 客観的根拠:
  • （出典）デジタル庁「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和4年10月7日閣議決定・令和6年12月変更）では、システムの標準化・統一化によって創出された人的・財政的リソースを、企画立案業務など、より付加価値の高い業務に振り向けることがDXの本来の目的であるとされています。

主な取組①:BPRワークショップの定例開催

• 新たに手続きをオンライン化する際は、必ず手続き所管課とDX推進課が合同で業務プロセスを見直すワークショップを実施することをルール化します。
• ワークショップでは、「なぜこの作業が必要か」「この添付書類は本当に廃止できないか」「押印は法的に必須か」といった視点で既存の業務をゼロベースで見直し、最適なプロセスを再設計した上でフォームを作成します。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「東京都港区様の挑戦に学ぶ、自治体DX成功の秘訣」2025年6月5日によると、東京都港区の成功事例では、オンライン化を契機として不要な押印や確認プロセスが廃止され、事務フロー全体が大きく改善されたと報告されています。

主な取組②:LoGoフォームと基幹システムの連携強化

• LoGoフォームのAPI（Application Programming Interface）連携機能などを活用し、受け付けた申請データを、手作業を介さずに基幹業務システム（住民記録、税、福祉等）へ直接取り込む仕組みの構築を検討・推進します。
• これにより、データ入力の二度手間を完全になくし、ヒューマンエラーを撲滅するとともに、リアルタイムでのデータ反映を実現します。
• 客観的根拠:
  • （出典）デジタル庁「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では、今後の自治体システムは、API等で連携する「疎結合」な構成が前提とされており、この取り組みは国の大きな方針と完全に合致しています。

主な取組③:申請データの可視化と政策立案への活用

• LoGoフォームに蓄積された申請データを、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール等を用いて地図上やグラフで分析・可視化する専門チームをDX推進課内に設置します。
• 例えば、「どの地域からの保育園入所申請が多いか」「どの時間帯に粗大ごみの申し込みが集中するか」などを分析し、待機児童対策やごみ収集ルートの最適化といった具体的な政策立案に活用します。
• 客観的根拠:
  • （出典）総務省「自治体DXの推進」では、データを価値創造の源泉と位置づけ、EBPM（証拠に基づく政策立案）等による行政の効率化・高度化が重要視されており、LoGoフォームで得られるリアルな住民行動データは、そのための極めて貴重な資源となります。

主な取組④:庁内「DXアワード」の創設

• LoGoフォーム等を活用して、優れた業務改善（時間削減、コスト削減）や住民サービス向上（満足度向上、申請不備削減）を実現した部署や職員チームを表彰する「DXアワード」を創設します。
• 受賞事例は全庁で共有し、成功体験の横展開を図るとともに、職員のモチベーション向上と前向きな組織文化の醸成を促進します。
• 客観的根拠:
  • （出典）大分県中津市「Nakatsu DX Award 2024受賞者を決定しました！」のとおり、大分県中津市では「Nakatsu DX Award」を2021年から継続的に実施し、職員のDXへの挑戦を奨励する文化づくりに成功しています。

KGI・KSI・KPI（成果指標の設定例）

• KGI（最終目標指標）
  • 職員一人当たりの定型業務（データ入力・集計等）に要する時間:前年度比20%削減
  • データ取得方法:モデル業務を選定し、BPR実施前後の業務量調査（タイムスタディ）を実施。
• KSI（成功要因指標）
  • BPRが実施された業務プロセス数:年間20業務以上
  • データ分析に基づいて立案・改善された政策・事業数:年間5件以上
  • データ取得方法:DX推進課によるBPR実施記録の集計、および政策企画部門による政策改善実績の集計。
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 基幹業務システムへのデータ手入力件数:前年度比80%削減
  • データ取得方法:各業務システムの操作ログ分析、または職員へのヒアリング調査。
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • BPRワークショップの開催回数:年間30回以上
  • DXアワードへの応募件数:年間10件以上
  • データ取得方法:DX推進課による実施記録の集計。

LoGoフォームの先進事例

東京都内自治体の先進事例（港区・葛飾区・昭島市・福生市・羽村市）

港区「行政手続きオンライン化100%達成」

• 港区は、令和5年度の1年間という極めて短期間で、行政手続きのオンライン化率を20%から100%（法令上の制約等があるものを除く2,427件）へと引き上げるという、都内で初となる快挙を成し遂げました。
• この成功は単なるツールの導入に留まらず、①「法令上の制約」などオンライン化対象外とする基準を厳密に定義し、それ以外は全て対象とするという強い方針、②オンライン化を契機に既存の業務プロセスそのものを見直すBPRの徹底、③職員のスキルレベルに合わせてDX推進担当がフォーム作成を支援するなど手厚い伴走支援体制、という3つの要因が大きく貢献しました。
• 客観的根拠:
  • （出典）港区「都内初！法令上の制約等があるものを除き、区が受け付ける行政手続を100%オンライン化しました」令和6年3月27日
  • （出典）株式会社トラストバンク「わずか1年でオンライン化100%達成！東京都港区様の挑戦に学ぶ、自治体DX成功の秘訣とは？」2025年6月5日

葛飾区「コロナ禍での迅速な対応と庁内業務への活用」

• 葛飾区は、新型コロナウイルス感染症の療養証明書申請においてLoGoフォームを活用し、2万4,000件以上の申請をオンラインで受け付けるなど、有事における住民の緊急的なニーズに迅速かつ効率的に対応しました。
• また、住民向け手続きだけでなく、庁内調査やアンケートにも積極的に活用しており、導入初年度（令和4年度）には職員が430件ものフォームを内製しました。これは、LoGoフォームの活用が一部の部署に留まらず、全庁的に定着していることを示す好事例です。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社ジチタイワークス「職員が内製できる電子申請サービス。申請後の対応までオンラインで完結させる。」（ジチタイワークスVol.27・2023年8月）

昭島市・福生市・羽村市「東京都市長会を通じた3市連携による学童クラブ入所申請のオンライン化」

• 多摩地域の昭島市、福生市、羽村市の3市は、東京都市長会の枠組みを活用して連携し、共通の行政課題であった学童クラブの入所申請をLoGoフォームでオンライン化しました。
• 先行していた多摩市のフォームをテンプレートとして参考にすることで、効率的にフォームを開発。結果として、オンライン申請率は2割から4割（福生市37%・羽村市38.9%）に達し、オンライン申請者の満足度は95%以上という高い成果を上げています。これは、自治体が個別に動くのではなく、広域で連携することの有効性を示す貴重な事例です。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「【LoGoフォーム導入事例】昭島市・福生市・羽村市、東京都内3市連携して学童クラブ入所申請をオンライン化！」2023年8月18日

全国自治体の先進事例（高松市・加賀市）

高松市「多様な業務への戦略的活用」

• 高松市は、LoGoフォームを多様な行政課題の解決に戦略的に活用しています。中学校体育施設の利用登録申請ではオンライン申請率94%を達成。若者層の回答率向上が課題であった市民満足度調査では、オンライン回答を導入。さらに、職員研修をオンライン化し、約100万円のコスト削減と受講率の大幅向上を両立させました。
• これらの事例は、明確な目的意識を持ってツールを活用することで、具体的な定量的効果を生み出せることを示しています。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「高松市の行政手続きにおける導入効果を発表◇中学校体育施設の利用登録申請をデジタル化、オンライン申請率94%」2021年12月20日

石川県加賀市「マイナンバーカード連携の先進的取り組み」

• 加賀市は、2020年8月に全国で初めてマイナンバーカードによる公的個人認証を用いた「LoGoフォーム電子申請」を導入しました。これにより、人間ドックの助成金申請など、従来は窓口での厳格な本人確認が必要だった手続きの完全オンライン化を実現し、導入から1年未満で約150の申請を電子化しました。
• 市独自のマイナンバーカード普及促進策と連動させることで、住民の利便性向上と国の重要政策であるカード普及を同時に推進しており、デジタル社会のフロントランナーとして注目されています。
• 客観的根拠:
  • （出典）株式会社トラストバンク「『LoGoフォーム電子申請』の提供開始から1年で25自治体が導入◇石川県加賀市は約150の申請を電子化」2021年7月26日

参考資料［エビデンス検索用］

デジタル庁関連資料

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」令和7年6月13日閣議決定
• 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」令和4年10月7日閣議決定
• 「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」
• 「行政手続等の調査結果概要」令和7年7月24日

総務省関連資料

• 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」令和7年3月28日
• 「自治体DXの推進」（ポータルページ・最新版の計画等を掲載）
• 「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】」令和6年4月24日
• 「情報通信白書」

東京都・特別区関連資料

• 港区「都内初！法令上の制約等があるものを除き、区が受け付ける行政手続を100%オンライン化しました」令和6年3月27日
• 東京都主税局「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」
• 葛飾区「電子申請サービス運営事業者が管理する情報への不正アクセスについて」
• 国立市「電子申請サービス『LoGoフォーム』への不正アクセスについて」

株式会社トラストバンク関連資料

• 「LoGoフォーム サービスサイト」
• 「高松市の行政手続きにおける導入効果を発表」2021年12月20日
• 「『LoGoフォーム電子申請』の提供開始から1年で25自治体が導入」2021年7月26日
• 「LoGoフォームが大阪府内8自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進」2021年5月31日
• 「当社サービス『LoGoフォーム』への不正アクセスに関するお詫び」2025年7月12日
• 「LoGoフォームで取り扱っている一部ZIPファイルに関する障害について」2023年7月28日
• 「わずか1年でオンライン化100%達成！東京都港区様の挑戦に学ぶ、自治体DX成功の秘訣とは？」2025年6月5日
• 「【LoGoフォーム導入事例】昭島市・福生市・羽村市、東京都内3市連携して学童クラブ入所申請をオンライン化！」2023年8月18日
• NEWSROOM（プレスリリース各種:導入自治体数、導入事例、セキュリティ情報等）

その他自治体関連資料

• 大分県中津市「Nakatsu DX Award 2024受賞者を決定しました！」

まとめ:LoGoフォーム活用を自治体DXの起爆剤に

　LoGoフォームは、単なる申請手続きの電子化ツールに留まらず、住民サービスの質を飛躍的に向上させると同時に、職員の意識改革を促し、行政運営そのものを変革する強力な触媒となり得ます。導入自治体数が2年間で250以上増え767に達した（2025年2月時点）という全国的な導入数の急増は、その有効性が広く認められている証左です。しかし、そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、導入して終わりではなく、戦略的な活用が不可欠です。具体的には、全庁的な活用基盤とセキュリティを固める「守り」の施策を最優先し、次に住民の利用率向上を目指す「攻め」の施策を展開、そして最終的には業務プロセス改革（BPR）とデータ活用という「深化」へと繋げていく三段階のアプローチが求められます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

---

＼23区別の新年度予算まとめ／

【行政分野別レポート】東京都特別区:令和8年度予算案

＼東京都の新年度予算まとめ／

【行政分野別レポート】東京都:令和8年度予算案（令和8年1月30日公表）

＼公務員をサポートする完全マニュアル／

【財政課】債務負担行為 完全マニュアル

＼調べ物をするならまずココ／

行政用語集

＼気になる財政課の仕事と転職事情／

公務員のお仕事図鑑（財政課）

＼知っていますか？兼業規制の緩和／

令和7年人事院見解に基づく公務員の兼業規制緩和の全貌と政策的意図

＼誰しも気になる持ち家vs賃貸／

公務員の持ち家vs賃貸どっちが得？住宅ローン優遇・住居手当・30年比較で解説

＼自分と周囲を守るために知っておこう／

公務員のためのクレーム対応・カスハラ対応講座

＼ウェルビーイング改善に向けた新たな動き／

公務員の副業・兼業

＼インフレの波を乗りこなし、周囲と差をつけよう／

公務員のための資産運用講座

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。