2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】江戸川区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

masashi0025

はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　江戸川区は、小岩・葛西・船堀・西葛西・瑞江を擁する、江戸川と荒川に挟まれた都内最東端の人口約69.1万人の特別区です。子育て世帯が多く、南アジア系住民の比率が23区トップという多文化の人口特性、住宅地中心で西葛西のインド人コミュニティ・ものづくり中小企業という産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅区」グループに位置づけられます。コロナ禍4年間の江戸川区は、感染症対応をこなしながら、区債の完済・弾力性の大幅改善・積立の倍増・学校改築の本格化という「守りと攻めの同時進行」を成し遂げた、23区でも特異な4年間を送りました。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で江戸川区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の江戸川区財政を一言で要約すれば、「コロナ対応の裏で、借金の完済・弾力性の底上げ・貯えの倍増・学校への大投資を同時に成し遂げた4年間」です。歳出総額の伸びは＋23.3％・＋611億円と特別区平均（＋19.5％）を上回りましたが、その中身は他区と大きく異なります。公債費は130.0億円から0.1億円へ▲99.9％と消滅し、区債の償還が実質的に完了しました。経常収支比率は75.3％から70.5％へ4.8ポイント改善して23区最良級となり、積立金フローは5.16％から9.71％へほぼ倍増しました。そして教育費は354.7億円から628.5億円へ＋77.2％と急拡大し（構成比13.51％→19.42％・23区最高水準）、学校統合・適正配置と一体の改築ラッシュが決算を塗り替えています。

　歳入面では、財調交付金が＋16.9％と平均を上回って伸び、都支出金は＋84.9％と急増してコロナ対応・子育て支援の移転財源が歳入構造を動かしました。本版で区の公表物と突合すると、この4年間の動きは、行財政改革推進プランが掲げる健全財政の堅持（完済・積立）と、『2100年の江戸川区』が掲げる次世代への投資（学校・子育て）の同時実行として一貫しています。今後は、学校改築の継続と船堀への新庁舎整備という施設更新の山に対し、厚くなった基金で賄うか、完済で温存し切った起債余力を解禁するか、無借金主義の再設計が中期の焦点となります。

①財政指標の状況

　江戸川区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.40→令和5年度0.39（▲0.01、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均並みの小幅低下であり、水準自体は23区でも低い部類で、財調依存構造に変わりはありません。

経常収支比率

　75.3％→70.5％（▲4.8ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。平均を大きく上回る改善幅で23区最良級の水準に達しました。公債費の消滅と経常一般財源の増加（財調・地方消費税交付金）が重なった成果であり、コロナ禍4年間の江戸川区財政運営を象徴する動きです。

実質公債費比率

　▲5.6％→▲5.0％（＋0.6ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、江戸川区は23区最上位級の健全性を維持しています。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。江戸川区は地方債残高が実質ゼロで基金も厚く、その最右翼です。

ラスパイレス指数

　98.6→97.6（▲1.0、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準を下回る水準へ低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の江戸川区の歳入総額は3,508.3億円、歳出総額は3,236.3億円であり、4年間で歳入は＋724億円・＋26.0％、歳出は＋611億円・＋23.3％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％を上回る伸びです。1人当たり歳入は50.8万円、1人当たり地方税は8.6万円（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）で、1人当たり地方税は特別区平均の68％水準にとどまり、特別区財政調整交付金（構成比33.44％・1,173億円）への依存度が23区最高水準の財調受給型構造です。

　平均超の拡大の中身は、給付の膨張ではなく「学校への投資と将来への積立」です。教育費＋77.2％・積立金フローほぼ倍増・公債費完済という構成は、歳出増がそのまま将来の資産と余力の積み増しに向かったことを示しており、規模の拡大と財政体質の強化を両立させた点が、この4年間の江戸川区の特異性です。

　足元でも、令和7年度当初予算は3,346億円規模に達し、令和8年度予算では私立保育園での一時保育の無償化、こども誰でも通園制度の区独自拡充、区立中学校修学旅行費補助等の子育て応援施策を重点化しています。学校改築と新庁舎整備という施設更新の山を前に、強化された財政体質をどう配分するかが焦点です。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、江戸川区の令和5年度実績は人件費357.9億円（構成比11.06％）、扶助費1,153.0億円（同35.63％）、公債費0.1億円（同0.00％）、合計46.69％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、江戸川区の義務的経費合計は特別区平均比＋0.75ポイントとほぼ平均並みです。

人件費

　令和元年度12.99％→令和5年度11.06％へ▲1.94ポイント低下しました。絶対額は341.1億円→357.9億円（＋4.9％）と小幅な増加にとどまり、会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると、常勤ベースでは実質的な抑制が続いています。歳出が＋23.3％拡大する中での人件費＋4.9％は、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。

扶助費

　37.01％→35.63％へ▲1.39ポイント低下しました。絶対額は971.7億円から1,153.0億円へ＋18.7％と増加しており、子育て給付・生活保護・障害福祉の法定扶助の積み上がりは続いています。構成比の低下は教育投資による分母の膨張であり、給付の手厚さは不変です。

公債費

　4.95％→0.00％へ▲4.95ポイントと消滅しました。絶対額は130.0億円から0.1億円へ▲99.9％であり、コロナ禍4年間のうちに区債の償還を実質的に完了させました。義務的経費から公債費が消えたことが、経常収支比率70.5％への改善の重要な構成要素です。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の江戸川区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は400.3億円（構成比12.37％）であり、特別区平均比▲0.70ポイントとほぼ平均並みの水準です。令和元年度の239.3億円（構成比9.12％）から＋67.3％と大きく増加しており、多くの区が投資を抑制したコロナ禍に、江戸川区は学校改築を中心とする施設更新へ大きく踏み出しました。

　今後の投資需要の中核は、学校統合・適正配置計画に基づく学校改築の継続、船堀への新庁舎整備、海抜ゼロメートル地帯の水害対策・施設の耐水化です。地方債残高実質ゼロ・実質公債費比率▲5.0％という23区最大の発行余力と、ほぼ倍増した積立金フロー（9.71％）という二つの武器を持つ江戸川区にとって、論点は財源の有無ではなく使い分けです。世代を超えて便益が及ぶ学校・庁舎に計画的な起債を充て、災害への備えには基金を温存するという役割分担の明示が、施設更新期の設計の要諦となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　江戸川区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　12.99％から11.06％（▲1.94ポイント）へと縮小しました。

物件費

　15.46％から16.28％（＋0.82ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　37.01％から35.63％（▲1.39ポイント）へと縮小しました。

補助費等

　5.21％から5.95％（＋0.74ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　9.12％から12.37％（＋3.25ポイント）へと拡大しました。

公債費

　4.95％から0.00％（▲4.95ポイント）へと消滅しました。

積立金

　5.16％から9.71％（＋4.55ポイント）へとほぼ倍増しました。

　江戸川区のコロナ禍4年間は「公債費の消滅と、積立金・普通建設の拡大」という、他区に類例のない構造変化に集約されます。償還に充てていた財源が完済により解放され、それが積立（＋4.55ポイント）と投資（＋3.25ポイント）へ振り替わった構図です。目的別では、教育費が13.51％→19.42％（＋5.91ポイント）と急伸して学校改築ラッシュを示し、衛生費が6.39％→6.97％（＋0.58ポイント）とコロナ対応を映して上昇する一方、民生費は53.59％→50.89％（▲2.70ポイント）と相対化されました。消防費は▲50.2％となり、令和元年度の台風対応等の臨時的経費の剥落が示唆されます。「衛生・給付への重点シフト」という23区共通のパターンの上に、「完済・積立・学校投資」という江戸川区固有の三重奏が重なった4年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　江戸川区は、小岩・葛西・船堀・西葛西・瑞江を擁する、江戸川と荒川に挟まれた都内最東端の人口約69.1万人の特別区です。住宅地中心で、西葛西のインド人コミュニティ（IT人材）、ものづくり中小企業を産業基盤とし、子育て世帯が多く、南アジア系住民の比率が23区トップという多文化の人口動態を示します。

　23区内では「大規模住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも高く、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える財政環境にある区です。子育て応援都市として23区初とされる施策を多数展開し、『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』の下で「ともに、生きる。」を掲げています。人口規模に対する財政基盤の弱さ、海抜ゼロメートル地帯の防災、船堀・葛西等の再開発と新庁舎整備、学校改築の本格化という固有課題への対応が、江戸川区の財政運営における最大の中期論点となります。

江戸川区の経営方針

　江戸川区の経営方針は、最上位に位置づける『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』（令和4年8月策定）と『2030年の江戸川区（SDGsビジョン）』の長期・中期2階層のビジョンを頂点に、共生社会ビジョン実現に向けたアクションプラン、江戸川区行財政改革推進プラン、江戸川区公共施設等総合管理計画、江戸川区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』（令和4年8月策定）は、約80年先を見据えるという全国でも異例の超長期ビジョンであり、「ともに、生きる。」を掲げて共生社会の実現を将来像に据えています。気候変動・人口構造の変化・多文化共生といった長期課題を正面から扱い、これを『2030年の江戸川区（SDGsビジョン）』が中期の行動目標に翻訳する2階層構造が、江戸川区の計画体系の独自性です。

基本計画（実施計画を含む）

　共生社会ビジョン・SDGsビジョンの下、共生社会ビジョン実現に向けたアクションプランが各年度予算編成と直結する実行計画として機能しています。SDGsの目標体系と接続した施策整理と成果指標によるPDCAサイクルが特徴であり、令和8年度予算の重点施策（私立保育園での一時保育の無償化、こども誰でも通園制度の区独自拡充、区立中学校修学旅行費補助等）も、子育て応援都市と共生社会の理念を具体化する政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　江戸川区は、江戸川区行財政改革推進プランという固有名の行革計画を策定し、健全財政の堅持と行政評価・政策の見直しを通じた継続的な行財政改革を推進しています。コロナ禍4年間に区債の完済・経常収支比率の4.8ポイント改善・積立フローの倍増を同時に成し遂げた実績は、このプランの掲げる健全財政の堅持が危機下でも機能したことを示す、23区でも際立った成果です。

公共施設の総合的・計画的管理

　江戸川区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、江戸川区公共施設等総合管理計画に基づき、SDGs目標達成に向けた区の取組と数値目標を接続させながら、共生社会の実現に向けた施設マネジメントを進めています。学校施設については、学校統合・適正配置計画に基づく計画的な統合と通学区域変更を実施しており、コロナ禍4年間の教育費＋77.2％はこの改築ラッシュの本格化を示します。船堀への新庁舎整備も、施設マネジメントの中核をなす大型プロジェクトです。

職員定数の管理

　江戸川区が直面する経営課題の一つが、江戸川区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。69万人の行政需要と手厚い子育て・共生施策を平均以下の人件費比率で支えているだけに、多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区がビジョン・行財政改革推進プラン等で示す考え方とコロナ禍4年間の実績を突き合わせます。「健全財政の堅持」と「ともに、生きる。」という区の物差しで現在地を測る作業です。

財政の弾力性:経常収支比率75.3％→70.5％と23区最良級への到達

　経常収支比率はコロナ禍4年間で4.8ポイント改善し、23区最良級の70.5％に達しました。公債費の消滅という構造要因に支えられた改善であり、行財政改革推進プランの健全財政路線が最も端的に表れた実績です。子育て給付の拡充が続く中でこの余白をどこまで維持できるかが、次の検証点となります。

区債完済の達成:公債費130.0億円→0.1億円

　コロナ禍4年間のうちに、江戸川区は区債の償還を実質的に完了しました。年間130億円規模の償還負担が消えたことで、同規模の財源が毎年度解放され、積立と学校投資に振り替えられています。無借金の完成は財政運営の自由度を最大化した一方、施設更新期に「借りない」を貫くか「戦略的に借りる」かという新しい問いを区に投げかけています。

積立フローの倍増:5.16％→9.71％と災害・更新への備え

　積立金フローはコロナ・物価高対応の中でほぼ倍増し、23区でも厚い水準に達しました。海抜ゼロメートル地帯を抱える区として災害への備え、学校改築・新庁舎の更新財源という二つの役割を担う蓄積であり、取り崩しと再造成のルールを明示しながら更新期に充当していくことが、健全財政の物差しの次の適用場面です。

教育費＋77.2％:『2100年の江戸川区』の投資の実行

　教育費は4年間で＋77.2％・構成比19.42％と23区最高水準に達し、学校統合・適正配置と一体の改築ラッシュ、給食費無償化等の子育て・教育投資が集中しています。超長期ビジョンが掲げる次世代への投資が予算配分として実行されており、改築の山の残り工程と財源計画の開示が、実行段階の透明性を支えます。

歳入構造の特徴

　令和5年度の江戸川区歳入総額3,508.3億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の2,784.4億円から＋26.0％増加しました。

特別区税（構成比16.93％・593.9億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲8.38ポイントの位置にあります。4年間の変化率は＋7.2％（特別区平均＋9.9％）と平均を下回る伸びで、令和元年度の554.1億円から令和5年度の593.9億円へ推移しました。住宅地中心で法人集積が限定的な住民税中心の税収構造であり、子育て世帯の定着と多文化人材の活躍が中長期の税源基盤を左右します。

特別区財政調整交付金（構成比33.44％・1,173.1億円）

　特別区財政調整交付金は江戸川区の最大歳入項目であり、構成比33.44％（特別区平均比＋8.69ポイント）・交付額1,173.1億円は23区最大級です。4年間の変化率は＋16.9％（特別区平均＋10.0％）と平均を上回り、令和元年度の1,003.5億円から令和5年度の1,173.1億円へ増加しました。給付需要の拡大に伴う基準財政需要額の増加を財調が支えた形であり、児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、財調が生命線である江戸川区にとって最重要の制度変数です。

国庫支出金（構成比19.82％・695.4億円）・都支出金（構成比10.30％・361.4億円）

　国庫支出金は令和元年度558.6億円→令和5年度695.4億円へ＋24.5％増加し、都支出金は令和元年度195.4億円→令和5年度361.4億円へ＋84.9％と急増しました。東京都のコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化であり、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目です。法定給付の負担金には区の一般財源負担（裏負担）が伴う点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度110.0億円→令和5年度159.7億円へ＋45.2％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度1.4億円→令和5年度1.5億円と受入規模が小さく、住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填がなく、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度1.8億円→令和5年度0.0億円となり、残高実質ゼロの無借金構造が完成しました。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の江戸川区歳出総額3,236.3億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の2,625.2億円から＋23.3％増加しました。

民生費（構成比50.89％・1,647.0億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比50.89％は特別区平均50.79％と比較して＋0.10ポイント、4年間の変化率は＋17.1％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の1,406.9億円から令和5年度の1,647.0億円へ推移しました。子育て世帯の多さを反映した児童福祉費と法定扶助の累積が民生費を押し上げています。

総務費（構成比12.43％・402.3億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比12.43％は特別区平均13.17％と比較して▲0.74ポイント、4年間の変化率は＋42.0％で、令和元年度の283.3億円から令和5年度の402.3億円へ推移しました。基金積立の増加と新庁舎整備への備え、DX投資が伸びに寄与しています。

教育費（構成比19.42％・628.5億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比19.42％は特別区平均14.28％と比較して＋5.14ポイントと23区で突出しており、4年間の変化率は＋77.2％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の354.7億円から令和5年度の628.5億円へ急拡大しました。学校統合・適正配置計画に基づく改築ラッシュ、GIGAスクール環境整備、給食費無償化等が集中した、コロナ禍4年間の江戸川区で最も大きく動いた費目です。

衛生費・土木費・商工費・消防費・公債費

　衛生費（保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生）は令和元年度167.7億円→令和5年度225.4億円へ＋34.4％増加し、保健所機能強化・ワクチン接種体制の構築というコロナ対応が水準を押し上げました。土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度206.5億円→令和5年度286.8億円へ＋38.9％増加し、防災まちづくりと再開発関連の都市計画事業を反映しています。商工費は令和元年度28.0億円→令和5年度19.0億円へ▲32.3％となり、コロナ禍中の中小企業支援の臨時的経費の縮小を経て平時水準へ回帰しました。消防費は令和元年度29.8億円→令和5年度14.9億円へ▲50.2％となり、令和元年度の台風対応等の臨時的経費の剥落が示唆されます。公債費は令和元年度130.0億円→令和5年度0.1億円へ▲99.9％と消滅し、区債の償還が実質的に完了しました。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比11.06％・357.9億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比▲1.87ポイントです。令和元年度の12.99％から令和5年度の11.06％へ▲1.94ポイント低下し、絶対額は341.1億円→357.9億円（＋4.9％）と小幅な増加にとどまりました。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると常勤ベースでは実質抑制が続いており、歳出が＋23.3％拡大する中での人件費＋4.9％は、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。ラスパイレス指数は98.6→97.6へ低下しました。

扶助費（構成比35.63％・1,153.0億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比＋3.89ポイントと高めの位置にあり、絶対額は令和元年度の971.7億円から令和5年度の1,153.0億円へ＋18.7％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は児童福祉・生活保護・障害福祉等の法定扶助の構造的な積み上がりです。義務的経費として抑制余地は限定的であり、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比16.28％・527.0億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲2.11ポイントです。令和元年度15.46％→令和5年度16.28％へ＋0.82ポイント上昇し、絶対額は405.9億円→527.0億円（＋29.8％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比0.00％（0.1億円）となり、区債の償還が実質的に完了しました。実質公債費比率▲5.0％とともに23区最上位級の健全性です。積立金構成比は令和元年度5.16％→令和5年度9.71％へ＋4.55ポイントとほぼ倍増し、特別区平均（6.07％）を大きく上回る厚い備えに達しました。普通建設事業費は9.12％→12.37％へ＋3.25ポイント上昇し、絶対額は239.3億円→400.3億円（＋67.3％）と学校改築を中心に急拡大しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は7.84％→7.27％（特別区平均7.87％）と平均をやや下回る水準で推移しており、高齢化に伴う保険給付の構造増を踏まえた「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:区債完済後の財政運営と施設更新の財源設計

　コロナ禍4年間で公債費130億円が消滅し、江戸川区は「償還のない財政」という新しい局面に入りました。解放された財源は積立（フロー倍増）と学校投資（教育費＋77.2％）に振り替えられていますが、学校改築の継続と船堀新庁舎整備という更新の山に対し、厚い基金で賄い続けるか、温存し切った起債余力を世代間負担調整の論理で解禁するかが、予算審議の中心的な論点です。基金と起債の役割分担、取り崩し・再造成のルール、更新需要総額の見える化が問われています。

論点②:子育て応援都市の給付拡充と弾力性の維持

　私立保育園での一時保育の無償化、こども誰でも通園制度の区独自拡充、区立中学校修学旅行費補助等、23区初を含む子育て応援施策の拡充が続いています。経常収支比率70.5％という23区最良級の余白がこれを支えていますが、恒常的給付の積み増しは将来の経常負担であり、予算審議では、事業の効果検証、国・都制度との役割分担、扶助費＋18.7％という構造増の下での余白の維持が継続的な論点となります。

論点③:ふるさと納税と税源偏在是正措置への対応

　江戸川区の寄附金受入は1.5億円と小規模にとどまる一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平があり、財調依存度が23区最高水準の江戸川区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度抜本見直し要求とあわせ、地域資源を活かした受入開拓が論点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　江戸川区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.39（23区平均0.571比▲0.18）・経常収支比率70.5％（23区平均76.18％比▲5.68ポイント）・実質公債費比率▲5.0％（23区平均▲2.34％比▲2.66ポイント）・ラスパイレス指数97.6（23区平均98.63比▲1.03）の組み合わせから、財政力の弱さを歳出規律で完全に補う「無借金型経営の完成形」が浮かび上がります。コロナ禍4年間で経常収支比率は▲4.8ポイントと平均を大きく上回る改善を示しました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　地方税構成比16.93％（特別区平均比▲8.38ポイント）、特別区財政調整交付金構成比33.44％（同＋8.69ポイント・1,173億円で23区最大級）、国庫支出金19.82％・都支出金10.30％の組み合わせが、江戸川区の歳入構造を規定しています。コロナ禍4年間では財調が＋16.9％と平均超に伸び、都支出金が＋84.9％と急増しました。地方債はゼロであり、移転財源と自前の規律で成り立つ歳入構造です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計46.69％であり、特別区平均45.94％比＋0.75ポイントとほぼ平均並みです。4年間で公債費が▲4.95ポイントと消滅し、扶助費の重さ（＋3.89ポイント）を人件費の抑制と公債費ゼロで相殺する「給付に厚く、管理と借金に薄い」構造が完成しました。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比12.37％とほぼ平均並みまで回復し、4年間で＋67.3％と学校改築を中心に急拡大しました。地方債残高実質ゼロ・実質公債費比率▲5.0％という23区最大の発行余力を持ち、無借金主義の再設計（基金充当と起債活用の役割分担）が施設更新期の焦点です。

特徴⑤:完済・積立・学校投資の三重奏

　公債費の消滅（▲99.9％）・積立金フローのほぼ倍増（5.16％→9.71％）・教育費の急拡大（＋77.2％）という三つの動きが同時に進んだことが、コロナ禍4年間の江戸川区財政の最大の特徴です。償還から解放された財源を備えと次世代投資に振り替えた、他区に類例のない構造転換です。

構造的な課題

課題①:扶助費の継続的増加圧力と裏負担

　扶助費は4年間で＋18.7％増加し、構成比35.63％と平均を上回る構造的高水準が続きます。子育て給付と生活保護・障害福祉の累積増は今後も続く見込みであり、経常収支比率70.5％という余白を侵食する第一の要因です。

課題②:学校改築・新庁舎と施設更新の本格化

　教育費23区最高水準が示す学校改築ラッシュの継続と船堀新庁舎整備が、投資的経費をさらに押し上げます。厚い基金と23区最大の起債余力という二つの武器の役割分担・ルール化、更新需要総額の見える化が中期の最重要論点です。

課題③:物件費・繰出金の構造的拡大

　物件費は＋29.8％と拡大し、物価高騰と委託単価の上昇が固定費化の圧力となっています。繰出金も高齢化の進展により増勢が見込まれ、「第二の義務的経費」として経常構造に累積します。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入1.5億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。23区最大級の財調交付を受ける江戸川区には財調原資の毀損が重く及ぶため、制度抜本見直し要求の継続と、地域資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・多文化共生・防災・学校改築・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費は＋4.9％にとどまる一方、歳出規模は＋23.3％拡大しており、職員1人当たり負担の実質的増加が進行しています。

課題⑥:海抜ゼロメートル地帯の災害リスクと備えの設計

　江戸川区は区域の大部分が海抜ゼロメートル地帯であり、大規模水害時の広域避難という23区でも最も切実な災害リスクを抱えます。厚い基金は災害への財政的備えの中核であり、施設更新への充当と災害への温存のバランス、施設の耐水化・防災まちづくりへの投資配分が、江戸川区固有の中期課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　無借金の完成と厚い基金という到達点を踏まえた江戸川区の論点は、「二つの武器をどう使い分けるか」です。学校改築・新庁舎という世代を超えて便益が及ぶ資産には世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用を検討し、海抜ゼロメートル地帯の災害への備えと景気変動の吸収には基金を温存する役割分担を明示することで、施設更新期の財政対応力を検証可能な形で最大化することが要諦となります。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　江戸川区公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全・長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。学校統合・適正配置と一体の改築の時期分散、新庁舎整備を核とした機能再編、施設の耐水化が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。人材確保面では、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資が中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源・財調原資の毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、多文化コミュニティ・水辺の魅力・ものづくり等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　江戸川区行財政改革推進プランの着実な実行（健全財政の堅持と行政評価・政策の見直し）に加え、完済後の新しい財政運営に対応した財源ルール（基金・起債の役割分担）のプランへの組み込み、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　江戸川区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.40→0.39（▲0.01）、経常収支比率75.3％→70.5％（▲4.8ポイント）、実質公債費比率▲5.6％→▲5.0％（＋0.6ポイント）、ラスパイレス指数98.6→97.6（▲1.0）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模の拡大は＋23.3％・＋611億円と平均を上回りましたが、その中身は、公債費の消滅（130.0億円→0.1億円）、積立金フローのほぼ倍増（5.16％→9.71％）、教育費の急拡大（＋77.2％・23区最高水準）という「完済・積立・学校投資」の三重奏であり、コロナ対応の裏で財政体質の強化と次世代投資を同時に成し遂げた4年間でした。

　本版の突合で確認した通り、この動きは行財政改革推進プランの健全財政路線と『2100年の江戸川区』の次世代投資が予算配分として実行されたものです。学校改築の継続と船堀新庁舎整備という施設更新の山に対し、厚い基金と23区最大の起債余力の役割分担を明示できるか、海抜ゼロメートル地帯の災害への備えを損なわずに更新期を乗り切れるか、そして子育て応援都市の給付充実と23区最良級の弾力性を両立させ続けられるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　厚い基金と23区最大の起債余力の役割分担（災害・変動への備えは基金、世代を超える資産は計画的起債）を明示し、学校改築・新庁舎の投資の山を、取り崩し・発行のルール化と世代間負担調整の考え方とともに平準化します。

包括的な資産管理

　江戸川区公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用と、学校統合・適正配置と一体の改築、新庁舎整備、施設の耐水化を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、多文化コミュニティ・水辺の魅力等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　江戸川区行財政改革推進プランの着実な実行による健全財政の堅持、完済後の財源ルールの組み込み、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　江戸川区の人件費は令和元年度の341.1億円から令和5年度の357.9億円へ＋4.9％（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質抑制）にとどまった一方、歳出総額は2,625.2億円から3,236.3億円へ＋23.3％拡大しました。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が増している事実は明白です。手厚い子育て・共生施策と学校改築・防災という現場を平均以下の人件費比率で支える江戸川区では、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、江戸川区の自治体経営としては、健全財政の堅持に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の江戸川区経営の最重要論点であると結論づけられます。財政面の備えを完成させた江戸川区だからこそ、次に備えるべきは「ヒト」であり、業務量の削減と人材への環境投資が、2100年を見据える共生社会の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　江戸川区公式ホームページ「当初予算案」プレス資料、『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』（令和4年8月策定）・『2030年の江戸川区（SDGsビジョン）』、共生社会ビジョン実現に向けたアクションプラン、江戸川区行財政改革推進プラン、江戸川区公共施設等総合管理計画、学校統合・適正配置関連計画、船堀地区新庁舎整備関連公表資料、江戸川区職員定数計画