【2025年10月24日】東京都知事記者会見と政策立案のヒント

1. 台風22号、23号による被害への対応

概要

• ニュース概要
  • 東京都は、台風22号・23号により甚大な被害を受けた八丈町に対し、予備費を活用した迅速な支援を開始しました。被災者生活再建支援金の支給や災害援護資金の貸付に加え、応急仮設住宅が整備されるまでの一時滞在場所としてキャンピングカーを派遣します。さらに、農林水産業や中小企業への金融支援、水道インフラの復旧支援など、生活再建から産業復興までを包括的に支援し、島の早期復旧を目指します。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 台風により深刻な被害を受けた島民の生活基盤を早急に再建し、地域の経済活動を維持するためです。特に資材輸送などに制約がある島しょ地域特有の課題に対応し、迅速な復旧・復興を実現する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 予備費の活用、支援金支給、資金貸付、キャンピングカーやムービングハウスの提供、金融支援、専門職員の派遣などを実施します。
• 行政側の意図
  • 被災者に寄り添い、生活再建から産業復興まで切れ目のない支援を行うことで、島の早期復旧を図るとともに、これを機に更なる魅力向上につなげる復興を目指しています。
• 期待される効果
  • 被災者の生活安定と心理的負担の軽減、地域経済の早期回復、そして将来の災害に対する島の強靭化が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 崩落した山間部にある水源の復旧など、困難なインフラ工事を完了させることや、中長期的な視点に立った復興計画の策定が求められます。
• 特別区への示唆
  • 大規模災害発生時における迅速な支援体制の構築は、特別区にとっても重要な課題です。都の対応事例は、区独自の被災者支援策や、物資輸送・専門職員派遣といった具体的なアクションプランを検討する上で参考になります。特に、帰宅困難者対策や避難所運営、各種支援金の円滑な支給手続きなど、平時から都との連携を含めたシミュレーションを行っておくことが求められます。

2. 江戸のこころで 食品ロスゼロ！キャンペーン

概要

• ニュース概要
  • 東京都は、年間約35万トンに上る食品ロス削減に向け、特に全体の35%を占める外食産業での食べ残し対策を強化します。忘年会シーズンに合わせ、1千以上の飲食店と連携し「江戸のこころで 食品ロスゼロ！キャンペーン」を実施。「もったいない」という江戸の心を発信し、食べ残しゼロを呼びかけるとともに、持ち帰り用のオリジナル容器を活用して、利用客と飲食店の双方が安心して持ち帰りを促進できる環境を整えます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 都内で発生する食品ロスの大きな割合を占める外食産業での食べ残しを削減し、環境負荷の軽減と持続可能な社会の実現に貢献するためです。
• 具体的なアクション
  • 都内1千以上の飲食店と連携したキャンペーンの実施、啓発ポスターや動画の作成、持ち帰り用オリジナル容器の提供を行います。
• 行政側の意図
  • 「もったいない」という日本古来の価値観に訴えかけることで、都民や事業者の意識改革を促し、食べ残しをしない、させないライフスタイルの定着を図ることを目的としています。
• 期待される効果
  • 外食時における食品ロスの削減、都民および事業者の環境意識の向上、そして最終的な廃棄物量の削減が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • キャンペーンを一過性のものに終わらせず、持ち帰り文化を社会に定着させ、事業者が継続的に食品ロス削減に取り組むためのインセンティブ設計が課題となります。
• 特別区への示唆
  • 食品ロス削減は、清掃事業を所管する特別区にとって直接的な課題です。区内の飲食店と連携した同様のキャンペーン展開や、優良な取組を行う店舗の表彰制度などが考えられます。区の広報媒体やイベントを通じて積極的に周知し、住民や事業者への啓発を強化することで、地域全体での食品ロス削減の気運を高めることが期待できます。

3. 東京2025デフリンピック競技観戦ガイド

概要

• ニュース概要
  • 2025年11月に開催される東京2025デフリンピックに向け、東京都は大会の魅力を伝え、来場を促進するためのデジタルブック「競技観戦ガイド」を制作しました。ガイドには各競技の日程や会場、デフスポーツならではの見どころなどを掲載。全競技が無料で事前申し込み不要であることを広く周知し、多くの都民に会場へ足を運んでもらうことで、大会の気運醸成を図ります。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • デフリンピックの魅力を広く都民に伝え、多くの観客を動員することで大会を成功に導くとともに、共生社会の実現に向けた都民の理解を深める重要な契機とするためです。
• 具体的なアクション
  • デジタル観戦ガイドの制作・公開、広報東京都での特集記事掲載、デフアスリート応援サイトとの連携などを進めます。
• 行政側の意図
  • 全競技が無料で観戦できるという最大の利点を活かし、これまでデフスポーツに馴染みのなかった層にも気軽に会場を訪れてもらい、障害者スポーツへの関心と理解を促進することを目指しています。
• 期待される効果
  • 大会への注目度向上と会場の盛り上がり、デフスポーツの認知度向上、そして共生社会への理解促進が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • デジタル媒体にアクセスしにくい層への情報提供や、会場での円滑なコミュニケーションを支援する体制（手話通訳の配置など）の構築が重要となります。
• 特別区への示唆
  • 区の広報誌やウェブサイト、公共施設でのポスター掲示などを通じて、区民にデフリンピックの開催と無料観戦の機会を積極的に周知することが求められます。地域の学校や団体と連携して団体観戦を企画するなど、区民が参加しやすい環境づくりを支援することで、共生社会の実現に向けた意識を地域レベルで高める絶好の機会と捉えるべきです。

4. 子供向けバリアフリーアニメーション

概要

• ニュース概要
  • 東京都は、共生社会の実現に向け、子供たちがバリアフリーの重要性を楽しく学べるよう、人気キャラクター「かいけつゾロリ」とコラボレーションしたアニメーションを制作しました。このアニメは、クイズ形式でバリアフリーについて学んだり、困っている人に声をかけるといった「心のバリアフリー」の視点から具体的な行動を解説したりする内容となっており、ウェブサイトやSNSで公開されます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 将来を担う子供たちに対し、多様性を尊重し、誰もが暮らしやすい社会を築く上で不可欠なバリアフリーの考え方を、早い段階から自然な形で理解してもらうためです。
• 具体的なアクション
  • 子供に絶大な人気を誇るキャラクター「かいけつゾロリ」を起用したアニメーションを制作し、ホームページやYouTubeなどのSNSで配信します。
• 行政側の意図
  • 子供に人気のキャラクターを起用することで、バリアフリーというテーマを身近で親しみやすいものとして捉えてもらい、知識の習得だけでなく、日常生活での実践的な行動へとつなげることを狙っています。
• 期待される効果
  • 子供たちのバリアフリーへの理解促進、日常生活における「心のバリアフリー」の実践、ひいては社会全体の共生意識の醸成が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 制作したアニメを学校の授業などで効果的に活用してもらうための働きかけや、視聴した子供たちが実践的な学びを深められるような機会の提供が課題となります。
• 特別区への示唆
  • 区立の小中学校や図書館、児童館などでこのアニメーションを上映し、総合的な学習の時間などの教育プログラムとして活用することが有効です。また、区が主催する子供向けイベントで放映したり、関連するワークショップを開催したりすることで、子供たちがバリアフリーを体験的に学ぶ機会を創出できます。

5. TIB 2nd Anniversary WEEK

概要

• ニュース概要
  • 有楽町にある東京都のスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」が、オープンから2年で来場者29万人を突破しました。これを記念し、11月25日から30日まで「TIB 2nd Anniversary WEEK」と位置付け、投資家や大企業、学生など多様な関係者を対象としたイベントを集中開催します。また、アジア最大級のイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」のチケット販売等も開始し、東京のスタートアップ支援を世界に発信します。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • TIBが東京のスタートアップエコシステムのハブとして順調に成長していることを広く発信し、その役割をさらに強化するためです。また、イノベーション創出の気運を醸成することも目的としています。
• 具体的なアクション
  • 2周年記念ウィークの開催、多様なステークホルダーを対象としたイベントの集中実施、国際カンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」の告知と募集開始を行います。
• 行政側の意図
  • スタートアップ関係者だけでなく、一般の人々や子供たちも楽しめるコンテンツを用意することで、挑戦者を応援する文化を社会全体に広げることを目指しています。
• 期待される効果
  • TIBの認知度向上と利用促進、スタートアップコミュニティの更なる活性化、そして新たなビジネスやイノベーションの創出が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • イベントへの参加が、スタートアップの具体的な成長支援や事業連携といった成果に継続的につながるような仕組みづくりが重要です。
• 特別区への示唆
  • 区内の創業者や中小企業に対し、TIBの存在やイベント情報を積極的に周知し、活用を促すことが重要です。区の産業振興担当者がTIBと連携し、区内企業とのビジネスマッチングの機会を創出したり、区が主催する創業支援セミナーでTIBを紹介したりするなど、地域経済の活性化につなげる視点が求められます。

質疑応答（要約）

• 都内の家賃トラブルへの対応
  • 不当な賃料値上げなどの相談が相次いでいることを受け、都は「賃料値上げ特別相談窓口」を設置しました。法律的な見解が必要な場合は弁護士による無料相談も紹介しており、多くの相談が寄せられています。
• 高市総理大臣への期待
  • 女性初の総理大臣の誕生を祝福し、様々な社会課題を解決する「ゲームチェンジ」を期待していると述べました。今後も国としっかり連携し、東京から日本の発展を牽引していきたいとの考えを示しました。
• 副首都構想について
  • 今後、協議体が設置されて議論が進められていくものと認識しているが、現時点で詳細については承知していないと回答しました。災害時の首都機能バックアップは、立川の拠点を活用し国と連携して進めていると述べました。
• 上野のパンダについて
  • 上野のパンダは、日中共同の繁殖研究プロジェクトとして長く都民に親しまれてきた存在であると述べました。野生動物の保全への取組は、上野動物園として重要であるとの認識を示しました。
• ゆりかもめ開業30年について
  • 開業以来、都心と臨海部を結ぶ重要な交通インフラとして、エリアの発展に貢献してきたと評価しました。今後も東京の持続的成長を支える大きな役割を期待するとともに、安全運行の徹底を改めて強調しました。
• 神宮外苑再開発の公聴会について
  • 公聴会は都の規則などに基づいて適切に対応し、終了したと理解していると述べ、再度の開催については否定的な考えを示しました。
• グリーン水素の製造・活用について
  • 山梨県と連携して進めるグリーン水素の製造・活用は、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要であると強調しました。今後も連携を深め、持続可能な社会づくりに貢献していく考えを示しました。
• デフリンピックとオールウェルカムTOKYOの取組について
  • デフリンピックの開催を、手話のテキスト化技術などを活用して、ろう者の方々との交流や情報共有を促進する良い機会にしたいと述べ、共生社会実現の輪を広げていきたいとの期待を示しました。
• 都立高校の魅力向上について
  • 生成AIの進化など、社会が大きく変化する中で、グローバルな人材育成が不可欠であるとの認識を示しました。新たに設置する外部有識者の懇談会での議論を、都立高校の魅力向上に確実に結びつけたいと述べました。
• 八丈島の台風支援について
  • 被災者の居場所確保や水道復旧を着実に進めていると報告しました。今回の災害を乗り越え、島の魅力をさらに高める「ピンチをチャンスに変える」復興を目指したいとの思いを語りました。
• 中東出張の意義について
  • 産油国であるリヤドやクウェートなどを訪問し、東京の優れた中小企業やスタートアップをトップセールスで紹介し、投資を呼び込むことが目的であると説明しました。経済だけでなく、文化的な交流も深め、連携を強化したいと述べました。
• 労働時間の規制緩和について
  • 都庁では「ライフ・ワーク・バランス」を推進していると述べ、長時間労働の是正よりも生産性の向上が最大の課題であるとの認識を示しました。AIの活用など、生産性向上につながる取組を都として支援していきたいと述べました。
• 23区内の火葬料金問題について
  • 都民が安心して火葬を行える体制確保は重要であるとし、まずは実態調査を行う考えを示しました。その上で、区市町村と連携し、料金を含めた指導が適切に行えるよう、国に必要な法改正を要望していくと述べました。
• 子供の自殺対策について
  • 子供の自殺は大変悲しいことであり、大きな課題であると述べました。相談窓口「ギュッとチャット」などの機能を充実させるとともに、学校など社会全体で子供たちの思いを受け止める受け皿が必要との考えを示しました。

出典

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年10月24日）

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