【2025年8月22日】行政関連ニュースと政策立案のヒント

社会経済状況

鉄道旅客輸送量、前年同月比で増加続く

概要

• 出典
  • 国土交通省 報道発表資料
• ニュース概要
  • 国土交通省が8月21日に発表した令和7年4月分の鉄道輸送統計月報によると、鉄・軌道の旅客数量総合計は前年同月比3.0%増の約20億人、旅客人キロ総合計は4.0%増の約366億人キロとなり、回復基調が続いていることが示されました ¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 鉄道輸送量は、経済活動や市民の移動実態を把握するための基礎的なマクロ指標です。国がこの統計を定期的に公表することで、各自治体は地域経済の動向分析や都市計画、交通政策の立案に活用できます。
• 具体的なアクション
  • 全国の鉄道事業者から輸送実績データを収集し、月次で集計・分析した上で、統計レポートとしてウェブサイト等で公表しています。
• 行政側の意図
  • 客観的かつ継続的なデータを提供することで、行政機関や民間事業者がエビデンスに基づいた政策決定や事業計画を行えるように支援する意図があります。経済の体温計としての役割を担っています。
• 期待される効果
  • 交通需要の変動を的確に捉え、将来のインフラ整備計画や公共交通の運行計画の最適化に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 今後は、テレワークの定着やライフスタイルの変化が輸送量に与える中長期的な影響を分析し、より精緻な需要予測モデルを構築することが課題となります。
• 特別区への示唆
  • 区内を走る路線の利用者数回復は、地域経済の活性化を示す一方、通勤ラッシュの再来も意味します。時差出勤の再奨励や、駅周辺の混雑緩和策（歩行者動線の見直し等）を検討する材料となります。
• 他区での横展開・応用
  • 各区でこのマクロデータを基に、区独自の移動実態調査（パーソントリップ調査の補完等）を実施することで、より地域の実情に即した交通政策や商業振興策を立案できます。例えば、特定の駅での乗降客数の変化を分析し、周辺の店舗誘致やイベント企画に繋げることが考えられます。

自治体経営

【世田谷区】区の業務経験者を再び採用する「カムバック採用」を開始

概要

• 出典
  • 世田谷区公式ホームページ
• ニュース概要
  • 世田谷区は、過去に区の職員として勤務し、結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤、転職などを理由に退職した人を対象とした「カムバック採用」を開始しました。即戦力となる人材を確保し、組織力の維持・向上を図ることを目的としています ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 少子高齢化による労働力人口の減少と職員採用競争の激化に対応するためです。一度育成した人材に再び活躍の場を提供し、多様な働き方を許容することで、経験豊富な人材を効率的に確保します。
• 具体的なアクション
  • 過去の在職期間が1年以上などの要件を満たす退職者を対象に、選考（書類審査・面接）を実施。採用後は退職前の職務等級や経験を考慮して配属します ³。
• 行政側の意図
  • 職員のライフステージの変化に柔軟に対応する組織であることを内外に示し、人材の獲得競争における魅力を高める狙いがあります。また、一度外部の視点を得た人材が戻ることで、組織の活性化も期待しています。
• 期待される効果
  • 採用・育成コストを抑制しつつ、区の業務に精通した即戦力人材を確保できます。また、職員のキャリアパスの多様化にも繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 退職後のブランク期間を埋めるための研修制度の設計や、復帰後のキャリアパスを明確に示すことが必要です。また、制度の利用実績を評価し、対象者や要件の見直しを継続的に行うことが求められます。
• 特別区への示唆
  • 人材の流動性が高い特別区において、貴重な行政経験を持つ人材の確保は共通の課題です。本制度は、退職者を「失われた人材」ではなく「将来の貴重な人材候補」と捉える、新しい人事戦略の視点を提供します。
• 他区での横展開・応用
  • この制度は、全ての特別区で導入可能です。さらに、23区で連携し「特別区カムバック人材バンク」のような仕組みを構築すれば、退職した区とは別の区で復職することも可能になり、より広域的な人材活用が実現できます。専門職（福祉、土木、建築等）の確保に特に有効と考えられます。

環境政策

【東京都】自然を活用した課題解決策を募集・表彰する「Tokyo-NbSアクションアワード」を開始

概要

• 出典
  • 東京都環境局
• ニュース概要
  • 東京都は、生態系の機能を活用して気候変動や防災などの社会的課題解決に貢献する取組「NbS（Nature-based Solutions）」を募集し、優れたものを表彰する「第2回 Tokyo-NbSアクションアワード」の受付を開始しました ⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 都市における生物多様性の保全と、気候変動適応や防災といった喫緊の課題解決を両立させるためです。行政だけでなく、民間事業者等の先進的な取組を奨励・発信し、社会全体の機運を醸成する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 都内の事業者を対象に、NbSに関する取組を公募。審査を経て、優れた取組を表彰し、その内容を広く都民や他事業者に紹介します ⁴。
• 行政側の意図
  • アワード形式で成功事例を可視化・共有することで、NbSの認知度向上と、他事業者による類似の取組の誘発を狙っています。市場メカニズムを活用して環境政策を推進する意図があります。
• 期待される効果
  • 緑地の保全・創出や雨水浸透施設の整備など、自然の力を活用した都市づくりが促進され、都全体のレジリエンス向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 表彰された取組の経済的・環境的効果を定量的に評価し、そのデータを公開することで、NbS導入の費用対効果を明確化し、さらなる普及を後押しすることが重要です。
• 特別区への示唆
  • 各区は、区内事業者に対して本アワードへの応募を積極的に働きかけるべきです。また、区の公共事業（公園整備、道路緑化等）においてもNbSの考え方を導入し、先進事例としてアワードに応募することも考えられます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区で独自の「ミニNbSアワード」を創設し、地域に根差した小規模な取組（例：町会による緑化活動、商店街の打ち水など）を顕彰することが可能です。これにより、住民レベルでの環境意識の向上とコミュニティの活性化を同時に図ることができます。

DX政策

【目黒区】校務DXプラットフォーム「KOOM」の有用性検証を区立中学校7校で開始

概要

• 出典-(PRTIMES)
• ニュース概要
  • 目黒区教育委員会は、経済産業省の補助金に採択された校務DXプラットフォーム「KOOM」について、区立中学校7校での有用性検証を開始しました。複雑な時間割作成などの業務負担軽減を目指します ⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 教員の長時間労働は深刻な社会問題であり、その大きな要因の一つが複雑な校務です。行政（教育委員会）が主導してDXツールを導入し、教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境を整備する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 国の補助事業を活用し、民間企業が開発した校務DXプラットフォームを導入。一部の学校で先行的に実証実験を行い、効果や課題を検証します ⁸。
• 行政側の意図
  • まずは実証実験を通じて、ツールの有効性や現場の受容性を確認し、本格導入に向けた客観的なエビデンスを収集する狙いです。スモールスタートでリスクを管理しつつ、成功モデルを構築しようとしています。
• 期待される効果
  • 時間割作成や成績処理などの校務が効率化され、教員の業務負担が大幅に軽減されることが期待されます。これにより、授業準備や生徒指導など、教育の質の向上に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 実証実験の結果を基に、全校展開に向けた計画策定と予算確保が必要です。また、教員向けの研修を充実させ、ICTスキルに関わらず全教員がツールを使いこなせるよう支援することが重要になります。
• 特別区への示唆
  • 教員の働き方改革は、全ての特別区における共通の重要課題です。目黒区の取組は、国の補助金を活用して先進的なDXツールを試行するモデルケースとして、他区が同様の事業を検討する上で大いに参考になります。
• 他区での横展開・応用
  • 目黒区の実証結果（導入効果、課題、費用対効果など）を共有する場を特別区間で設けることが有効です。将来的には、複数の区が共同でDXツールを導入・契約することで、コストを削減し、ベンダーとの交渉力を高める「共同調達」のモデルに発展させることが可能です。

防災政策

【北区】災害時の住家被害認定調査に関する協定を東京都不動産鑑定士協会と締結

概要

• 出典
  • 東京都北区公式ウェブサイト
• ニュース概要
  • 北区は8月21日、大規模災害発生時に、被災した家屋の被害状況を迅速かつ的確に調査するため、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結しました ⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 大規模災害時、被災者支援の第一歩となる罹災証明書の発行には、膨大な数の住家被害認定調査が必要です。行政職員だけでは対応に限界があるため、専門家の協力を得る体制を平時から構築しておく必要があります。
• 具体的なアクション
  • 災害時に不動産鑑定の専門家である不動産鑑定士の派遣を受け、被害認定調査業務に従事してもらうための協力協定を、専門家団体と締結しました。
• 行政側の意図
  • 専門家の知見を活用することで、調査の迅速化と判定の客観性・公平性を担保する狙いです。これにより、被災者が一日も早く生活再建に着手できる体制を整えることを目指しています。
• 期待される効果
  • 罹災証明書の発行が迅速化され、被災者への各種支援金（義援金、生活再建支援金等）の支給や、税の減免、保険金の請求手続きが円滑に進むことが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 協定の実効性を高めるため、区職員と不動産鑑定士協会会員との合同研修や図上訓練を定期的に実施し、災害時の連携手順を確認しておくことが重要です。
• 特別区への示唆
  • 首都直下地震等の大規模災害に備え、専門家団体との連携は不可欠です。不動産鑑定士のほか、建築士、土地家屋調査士など、関連する他の専門家団体とも同様の協定を締結し、重層的な協力体制を構築することが望まれます。
• 他区での横展開・応用
  • この協定の枠組みは、他の専門分野にも応用可能です。例えば、弁護士会と「被災者法律相談」、行政書士会と「公的支援手続きサポート」、獣医師会と「被災ペット支援」など、多様な協定を結ぶことで、災害時の包括的な被災者支援体制を構築できます。23区で統一の協定モデルを作成することも有効です。

経済産業政策

【経済産業省・文部科学省】「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者を決定

概要

• 出典
  • 経済産業省 プレスリリース
• ニュース概要
  • 経済産業省と文部科学省などは8月21日、大学などの研究成果を活用して起業したベンチャー企業のうち、今後の活躍が期待される優れた企業を表彰する「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者を決定したと発表しました ¹⁰。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 大学の持つ革新的な技術シーズを事業化し、新産業を創出することは、国の経済成長に不可欠です。国が有望な大学発ベンチャーを顕彰することで、その成長を後押しし、後に続く起業家を増やす好循環を生み出します。
• 具体的なアクション
  • 全国の大学発ベンチャーから応募を募り、有識者による審査を経て、特に優れた企業に大臣賞などを授与。表彰式を開催し、その功績を広く社会に周知します ¹²。
• 行政側の意図
  • 受賞企業の社会的信用度や知名度を高めることで、資金調達や人材確保、販路拡大を支援する狙いがあります。イノベーション・エコシステムの活性化を目的としています。
• 期待される効果
  • 受賞を機にベンチャー企業の成長が加速し、新たな雇用や市場が創出されることが期待されます。また、学生や研究者の起業マインドを醸成する効果も見込めます。
• 課題・次のステップ
  • 表彰に留まらず、受賞後の継続的なフォローアップ（販路開拓支援、規制緩和に関する相談対応など）を強化し、事業の持続的成長を支援する仕組みを構築することが重要です。
• 特別区への示唆
  • 区内に大学や研究機関が立地する場合、そこから生まれるベンチャー企業は地域の重要な産業資源です。区として独自の起業支援プログラムや、インキュベーション施設の整備などを検討する価値があります。
• 他区での横展開・応用
  • 各区で「○○区チャレンジ・ベンチャーアワード」のような表彰制度を設け、地域の特性（例：ものづくり、IT、コンテンツ産業）に合った有望な中小・ベンチャー企業を発掘・支援することが可能です。区内金融機関や産業団体と連携して実施することで、より実効性の高い支援に繋がります。

【農林水産省】米国の関税措置に関する日米合意に係る全国説明会を開催

概要

• 出典
  • 日本商工会議所
• ニュース概要
  • 農林水産省は8月22日、農林水産物・食品関連事業者を対象に、米国の関税措置に関する日米合意についての説明会を、同省講堂およびオンラインで開催しました。事業者の円滑な輸出入を支援する目的です ¹³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 国際的な通商ルールや二国間合意の内容は複雑であり、個々の事業者が正確に理解するのは困難です。国が責任をもって、制度の変更点や事業者が享受できるメリット・留意点を直接説明し、制度の適切な活用を促す必要があります。
• 具体的なアクション
  • 関係省庁が、合意内容の影響を受ける業界団体や個別事業者を対象とした説明会を、対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催しました ¹⁴。
• 行政側の意図
  • 制度変更に関する正確な情報を迅速に提供し、事業者の不安を払拭するとともに、新たな貿易機会の活用を促す狙いがあります。これにより、合意の経済効果を最大化することを目指しています。
• 期待される効果
  • 事業者が関税上のメリットを正しく理解し、輸出計画の策定や価格戦略に活かすことで、日本産品の国際競争力強化に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 説明会に参加できない事業者も多いため、説明会の動画アーカイブ配信や、Q&A集の作成・公開、個別相談窓口の設置など、継続的な情報提供とサポート体制の構築が求められます。
• 特別区への示唆
  • 区内には、食品の輸出入に関わる中小企業も多数存在します。区として、こうした国の説明会情報を積極的に収集し、区のウェブサイトやメールマガジン、産業振興施設等を通じて、管内事業者に周知することが重要です。
• 他区での横展開・応用
  • 国の説明会だけでなく、区が主体となり、地域の貿易振興機関（ジェトロ等）や金融機関と連携して、より実践的な「輸出入門セミナー」や「海外販路開拓相談会」を企画・開催することが考えられます。地域の特産品などを念頭に置いた、よりターゲットを絞った支援が可能です。

子育て、子ども政策

【板橋区】「子育てママの未来計画」オンライン開催、参加者を募集

概要

• 出典
  • 板橋区公式ホームページ
• ニュース概要
  • 板橋区は、出産・育児という大きなライフイベントを経て、これからの生き方を考える母親を対象としたオンラインワークショップ「子育てママの未来計画」の参加者を募集しています。自己肯定感を高め、自分らしい生き方を見つけることを支援します ¹⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 育児中の女性が抱える社会的孤立感やキャリア形成への不安は、少子化の一因ともなりうる社会課題です。行政が自己を見つめ直し、他者と繋がる場を提供することで、子育て世代の精神的安定とエンパワーメントを支援します。
• 具体的なアクション
  • 地域の大学（東京家政大学）と連携し、専門家を講師に迎えたオンライン形式のワークショップを企画。参加しやすいようオンラインで開催し、広く参加を呼びかけています ¹⁵。
• 行政側の意図
  • 参加者が自宅から気軽に参加できるオンライン形式を採用することで、小さな子どもがいて外出が難しい母親にも学びの機会を提供する狙いです。また、大学との連携により、質の高いプログラムを効率的に提供しています。
• 期待される効果
  • 参加者が自身のキャリアや生き方について考えるきっかけを得るとともに、同じ境遇の仲間と繋がることで孤立感が緩和され、子育てへの前向きな意欲が高まることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • ワークショップで得た気づきを具体的な行動（就労、地域活動への参加など）に繋げるための、継続的な支援（キャリア相談、情報提供など）の仕組みを構築することが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • 子育て世代の支援は、単なる経済的・物理的支援だけでなく、こうした心理的・社会的なサポートも重要です。特に転入者が多い特別区において、新たなコミュニティ形成を促す取組は価値が高いと言えます。
• 他区での横展開・応用
  • 同様のプログラムを「子育てパパ向け」「復職・再就職希望者向け」「祖父母世代向け」など、多様なターゲットに合わせて展開することが可能です。また、複数の区が連携してオンライン講座を共同開催すれば、より多様な講師を招聘でき、プログラムの魅力を高めることができます。

教育政策

【大田区】東京科学大学との提携講座「不確実な時代：科学技術は道を照らせるか」を開催

概要

• 出典
  • 東京科学大学 お知らせ
• ニュース概要
  • 大田区は、東京科学大学と連携し、区民を対象とした提携講座を10月に開催します。ビッグデータやサイバーセキュリティなどをテーマに、第一線の研究者が現代社会の課題を分かりやすく解説する内容です ¹⁶。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 複雑化する現代社会を生き抜くためには、科学技術に関する正確な知識（リテラシー）が不可欠です。行政が地域の知的資源である大学と連携し、住民に質の高い生涯学習の機会を提供することは、地域全体の知的基盤を強化します。
• 具体的なアクション
  • 区と大学が協定に基づき、区民向けの公開講座を共同で企画。大学の専門家が講師となり、区が広報や会場手配（オンライン含む）を担う形で実施します ¹⁶。
• 行政側の意図
  • 大学の持つ高度な専門知を、区民の日常生活や関心事に引き付けて提供することで、生涯学習への参加意欲を喚起する狙いです。また、大学にとっては地域貢献活動の一環となります。
• 期待される効果
  • 区民の知的好奇心が満たされ、科学技術への理解が深まることが期待されます。また、大学への親近感が醸成され、地域と大学の連携がさらに強化される効果も見込めます。
• 課題・次のステップ
  • 専門的な内容を、いかに一般の区民に興味を持ってもらえるように伝えるかが課題です。テーマ設定や広報において、より区民のニーズを反映させる工夫が求められます。
• 特別区への示唆
  • 多くの大学が立地する特別区にとって、大学との連携は地域活性化の重要な鍵です。教育分野だけでなく、防災、まちづくり、産業振興など、様々な分野で大学の知見を活用する連携事業を積極的に検討すべきです。
• 他区での横展開・応用
  • 地域の大学の特色を活かしたテーマ設定が考えられます。例えば、美術大学と「アート思考講座」、音楽大学と「地域音楽史講座」、体育大学と「健康寿命延伸セミナー」など、多様な展開が可能です。複数の区と大学が連携し、単位互換のある「23区市民大学」のような構想も考えられます。

【文部科学省】学校給食への有機農産物使用促進に関する調査研究を公募

概要

• 出典-(文部科学省)
• ニュース概要
  • 文部科学省は8月21日、学校給食で有機農産物などの使用を促進し、食に関する指導を充実させるための調査研究を行う教育委員会を公募すると発表しました。先進事例の創出を目的としています ¹⁷。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 子どもたちの食への関心を高め、持続可能な食料生産や環境について学ぶ機会を提供するためです。国がモデル事業を支援し、その成果を全国に普及させることで、食育全体の質の向上を目指します。
• 具体的なアクション
  • 全国の教育委員会を対象に、学校給食における有機農産物活用のモデル事業計画を公募。採択された事業に対し、上限680万円の委託費を支出し、その実践と効果検証を依頼します ¹⁷。
• 行政側の意図
  • 有機農産物の導入には、安定供給やコスト面での課題があります。モデル事業を通じて、これらの課題を克服するための具体的な手法やノウハウを蓄積し、他地域が導入する際の参考事例とする狙いです。
• 期待される効果
  • 子どもたちが安全で質の高い給食を享受できるとともに、生産者との交流などを通じて、食や農、環境への理解を深めることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 地域の生産者との連携体制の構築や、保護者への理解促進活動が重要となります。また、モデル事業の成果を、他の自治体が実行可能な形でマニュアル化し、横展開していく必要があります。
• 特別区への示唆
  • 都市部である特別区では、地産地消の機会が限られますが、本事業は新たな視点を提供します。例えば、提携する地方自治体から有機農産物を供給してもらう「都市・農村交流給食」や、屋上菜園などを活用した食育プログラムとして応募することが考えられます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区が個別に生産地を探すのではなく、23区が連携して、特定の地域（例：提携する地方自治体）と大規模な供給協定を結ぶことで、スケールメリットを活かしてコストを抑え、安定的に有機農産物を確保するモデルを構築できます。これは食育と地方創生を両立させる取組となります。

【北区】「第13回比べて読もう新聞コンクール」の作品を募集

概要

• 出典
  • 東京都北区公式ウェブサイト
• ニュース概要
  • 北区は8月21日、複数の新聞記事を読み比べ、事実や意見を整理・分析して自分の考えをまとめる「比べて読もう新聞コンクール」の作品募集を開始したことを告知しました。小中学生の情報活用能力の育成を目的としています ⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • インターネット上に情報が溢れる現代において、情報の真偽を見極め、多角的な視点から物事を考える力（メディアリテラシー）は、市民にとって不可欠な能力です。行政（教育委員会）が、この能力を育むための教育機会を提供します。
• 具体的なアクション
  • 区内の小中学生を対象に、新聞記事の比較・分析をテーマとしたコンクールを企画・実施。優れた作品を表彰し、子どもたちの学習意欲を高めます。
• 行政側の意図
  • 子どもたちが活字に親しみ、社会問題への関心を深めるきっかけを提供することを狙っています。また、コンクールという形式を通じて、楽しみながら主体的に学ぶ姿勢を育むことを目指しています。
• 期待される効果
  • 参加した児童・生徒の読解力、思考力、表現力が向上することが期待されます。また、家庭内でニュースについて会話する機会が増えるなど、副次的な効果も見込めます。
• 課題・次のステップ
  • より多くの子どもたちが参加できるよう、学校現場との連携を強化し、授業の一環として取り組めるような支援（出前授業、教材提供など）を行うことが有効です。
• 特別区への示唆
  • メディアリテラシー教育は、全特別区で取り組むべき重要な教育課題です。新聞だけでなく、インターネットニュースやSNS情報などを題材に加えることで、より現代的な情報活用能力を育成するプログラムへと発展させることができます。
• 他区での横展開・応用
  • 23区共同でコンクールを開催し、各区の代表作品による「特別区グランプリ」を決定するイベントを実施すれば、子どもたちの目標となり、より大きな盛り上がりが期待できます。また、地域のケーブルテレビや新聞社と連携し、作品の発表の場を設けることも有効です。

福祉政策

【渋谷区】認知症への理解を深めるイベント「認知症なっても展2025」を開催

概要

• 出典
  • 渋谷区 報道発表
• ニュース概要
  • 渋谷区は、区民などが認知症を正しく理解し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指すため、イベント「認知症なっても展2025」を9月4日から6日にかけて開催します。当事者による講演や体験型ブースなどが設けられます ¹⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 高齢化の進展に伴い、認知症は誰もが関わる可能性のある身近な問題です。行政が主導して正しい知識の普及啓発を行い、認知症の人やその家族を地域全体で支える「共生社会」の実現を目指す必要があります。
• 具体的なアクション
  • 認知症の当事者や専門家による講演、VR体験、相談窓口などを組み合わせた複合的な啓発イベントを企画。区役所という身近な場所で開催し、多くの区民が参加しやすいように工夫しています ²⁰。
• 行政側の意図
  • 認知症を「自分ごと」として捉えてもらうことを目指しています。一方的な情報提供だけでなく、体験や対話を通じて、参加者の深い理解と共感を促し、具体的な行動変容（サポーター登録など）に繋げる狙いです。
• 期待される効果
  • 認知症に対する偏見や誤解が解消され、地域住民の理解が深まることが期待されます。これにより、認知症の人が安心して外出や社会参加ができる地域づくりが進みます。
• 課題・次のステップ
  • イベント参加を一過性のものにせず、認知症サポーター養成講座や地域の認知症カフェなど、継続的な関わりを持つことができる活動へと繋げる仕組みづくりが重要です。
• 特別区への示唆
  • 単身高齢者世帯の割合が高い特別区において、地域での見守りや支え合いの体制構築は急務です。本イベントのように、当事者の声を直接聞く機会を設けることは、住民の意識を高める上で非常に効果的です。
• 他区での横展開・応用
  • 地域の商業施設や駅ビルなど、区役所以外の人が集まる場所で同様のイベントを「出張開催」することで、これまで行政の催しに関心のなかった層にもアプローチできます。また、若者文化の発信地である渋谷区の特性を活かし、若者向けの啓発コンテンツ（ショート動画、アート展示など）を企画することも参考になります。

【こども家庭庁】旧優生保護法に関する補償金・一時金認定審査部会の結果を公表

概要

• 出典
  • こども家庭庁
• ニュース概要
  • こども家庭庁は8月21日、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた被害者等に対する補償金や一時金の支給に関する第6回認定審査部会の審査結果を公表しました。国の責任に基づき、被害者救済を進めるための手続きの一環です ²²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 過去の国の政策によって著しい人権侵害を受けた国民に対し、国が公式に謝罪し、その精神的・身体的苦痛を慰謝するための金銭的救済を行うことは、国の責務です。そのための公正な認定手続きを確保する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 専門家で構成される審査会を設置し、申請者からの請求に基づき、個別の事案について支給認定の可否を審査。その結果を定期的に公表し、手続きの透明性を確保しています。
• 行政側の意図
  • 法律に基づき、被害者救済を着実に実施していることを示すとともに、審査プロセスの透明性を確保することで、制度に対する国民の信頼を得る意図があります。
• 期待される効果
  • 認定された被害者に対し、法に基づく一時金が支給され、長年の苦痛に対する一定の救済が図られます。
• 課題・次のステップ
  • 申請者の高齢化が進んでいるため、申請手続きのさらなる簡素化や、制度自体の周知徹底が引き続き課題です。潜在的な対象者に情報が届くよう、多様な媒体での広報が求められます。
• 特別区への示唆
  • 区の相談窓口（福祉、人権など）に、本制度に関する問い合わせが寄せられる可能性があります。担当職員が制度の概要や国の相談窓口を正確に案内できるよう、庁内での情報共有と研修が重要です。
• 他区での横展開・応用
  • 本件に限らず、国が実施する各種の給付金や補償制度について、基礎自治体は「住民に最も身近な案内役」としての役割を担います。各区で国の制度に関する情報を一元的にまとめたポータルページを作成し、区民に分かりやすく提供する取組が有効です。

【墨田区】高齢者等の家賃債務保証制度で初回保証料の一部を助成

概要

• 出典
  • すみだ区報 2025年8月21日号
• ニュース概要
  • 墨田区は、高齢者や障害者などが民間賃貸住宅へ入居しやすくなるよう、家賃債務保証会社に支払う初回保証料の一部を助成する制度を案内しています。これは、居住の安定を確保するためのセーフティネットの一環です ²³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 高齢や障害などを理由に、民間賃貸住宅の入居審査で不利になる「住宅確保要配慮者」の居住の安定を図ることは、行政の重要な役割です。家主の家賃滞納リスクを軽減することで、入居を円滑に進めます。
• 具体的なアクション
  • 区が指定する要件を満たす高齢者世帯などが、家賃債務保証サービスを利用する際に、区が初回保証料の一部を補助します。
• 行政側の意図
  • 家主側の経済的な不安（家賃滞納リスク）を公的に軽減することで、住宅確保要配慮者の受け入れを促進する狙いです。市場原理に介入し、セーフティネットを構築する意図があります。
• 期待される効果
  • 高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための選択肢が増え、居住の安定に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 制度の周知が不可欠です。区の窓口だけでなく、地域の不動産業者や福祉関係者（ケアマネジャー、相談支援専門員等）と連携し、必要な人に情報が届く仕組みを強化する必要があります。
• 特別区への示唆
  • 単身高齢者世帯が増加し続ける特別区において、居住支援は極めて重要な政策課題です。本制度は、住宅政策と福祉政策を連携させた有効な施策であり、他区でも導入を検討する価値は高いです。
• 他区での横展開・応用
  • 助成対象を、ひとり親世帯や多子世帯、外国人世帯など、他の住宅確保要配慮者にも拡大することが考えられます。また、保証料助成だけでなく、不動産業者向けのセミナーを開催し、要配慮者の受け入れに関する理解を促進する取組と組み合わせることで、より高い効果が期待できます。

健康、保健政策

【江東区】熱中症対策として民間施設を活用した「クーリングシェルター」協定を締結

概要

• 出典
  • 江東区 報道発表
• ニュース概要
  • 江東区は、熱中症警戒アラート発表時に、誰でも涼める場所として、イオンリテールや区薬剤師会と協定を結び、区内のスーパーや薬局を一時的な避難場所「クーリングシェルター」として開放することを発表しました ²⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 近年の記録的な猛暑から区民の命を守るため、行政が公共施設だけでなく、身近な民間施設も活用して、一時的に暑さをしのげる場所を確保する必要があります。特に外出中の熱中症リスクを低減させます。
• 具体的なアクション
  • 区が民間事業者（大手スーパー、薬剤師会）と協定を締結し、既存の民間施設を公的な避難場所として活用する枠組みを構築しました。
• 行政側の意図
  • 行政が施設を新設するコストをかけずに、区民の生活動線上に存在する涼しい場所を確保します。官民連携により、迅速かつ広範囲に熱中症対策を展開する狙いがあります。
• 期待される効果
  • 買い物ついでなど、区民が気軽に立ち寄れる避難場所が増え、熱中症による救急搬送者数の減少が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 制度の周知徹底と、協力店舗の運営負担（スペース確保、利用者対応など）の検証が必要です。また、夜間や早朝の対応、さらなる協力事業者の拡大が課題となります。
• 特別区への示唆
  • 官民連携による低コストな住民サービス提供の好事例です。特に商業施設や店舗が密集する特別区において、既存の社会資源を有効活用するモデルとして大いに参考になります。
• 他区での横展開・応用
  • 同様の協定を金融機関（銀行、信用金庫）やコンビニエンスストア、ファミリーレストランなど多様な業種に広げることが可能です。また、災害時の帰宅困難者支援施設としての役割を付加するなど、複数の政策目的を組み合わせた協定も考えられます。

【墨田区】自殺対策でSNS相談に関する地域連携包括支援事業の協定を締結

概要

• 出典
  • すみだ区報 2025年8月21日号
• ニュース概要
  • 墨田区は、悩みを抱える区民への支援を強化するため、SNSなどを活用した相談支援に関する地域連携包括支援事業の協定を締結したことを区報で発表しました。若者などが相談しやすい体制を構築します ²³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 深刻な悩みを抱えながらも、電話や対面での相談に抵抗がある層（特に若者）が存在します。行政が、彼らにとって身近なツールであるSNSを活用した相談窓口を設けることで、支援の網からこぼれ落ちる人をなくします。
• 具体的なアクション
  • SNS相談の実績があるNPO等の専門機関と協定を結び、区民向けの相談窓口を開設。匿名で気軽に相談できる体制を構築します。
• 行政側の意図
  • 相談のハードルを極限まで下げることで、悩みが深刻化する前に早期にアクセスしてもらい、適切な支援に繋げる「ゲートキーパー」としての機能を強化する狙いです。
• 期待される効果
  • 悩みを抱える区民が適切な支援に繋がりやすくなることで、自殺リスクの低減や、メンタルヘルスの向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 相談窓口の存在を、支援が必要な層に確実に周知することが最大の課題です。学校や若者が集まる施設、インターネット広告など、多様なチャネルでの広報が必要です。
• 特別区への示唆
  • 若年人口も多い特別区において、SNSを活用したメンタルヘルス支援は非常に有効な手段です。専門性を持つ外部団体との連携は、質の高いサービスを効率的に提供する上で不可欠と言えます。
• 他区での横展開・応用
  • 23区が共同で相談窓口を設置・運営することも考えられます。これにより、24時間365日対応など、より手厚い体制を効率的に構築できます。また、相談内容のデータを（個人情報を秘匿した上で）分析し、各区の若者が抱える悩みの傾向を把握し、予防的な施策に繋げることも可能です。

文化政策

【練馬区】練馬区立美術館・貫井図書館リニューアルの基本設計概要パネル展を開催

概要

• 出典
  • 練馬区公式ホームページ
• ニュース概要
  • 練馬区は、リニューアルを予定している区立美術館と貫井図書館の基本設計の概要を、区民に広く知らせるためのパネル展を開催しています。建築家の平田晃久氏が設計を手掛けています ³⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 公共施設の建設や改修は、区民の税金によって行われる大規模な事業です。設計段階から情報を公開し、区民の意見を聞き、理解を得るプロセス（合意形成）は、事業を円滑に進め、完成後に愛される施設とするために不可欠です。
• 具体的なアクション
  • 設計の概要をまとめたパネルを作成し、既存の美術館内で展示。区民が自由に見学できるようにし、事業への理解を促進しています ³⁶。
• 行政側の意図
  • 事業の透明性を確保するとともに、新しい施設への期待感を醸成する狙いです。区民が「自分たちの施設」であるという当事者意識を持つことを促しています。
• 期待される効果
  • 事業に対する区民の理解と協力が得やすくなります。また、設計段階で寄せられた意見を反映することで、より利用者ニーズに合った施設となることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • パネル展での意見聴取に加え、ワークショップやオンラインでの意見交換会など、より双方向的なコミュニケーションの機会を設け、区民参画をさらに深めていくことが望まれます。
• 特別区への示唆
  • 多くの公共施設が更新時期を迎えている特別区にとって、区民との合意形成プロセスは非常に重要です。本事例のように、専門的な設計内容を、パネルなどを用いて視覚的に分かりやすく伝える工夫は、他区でも参考にすべき点です。
• 他区での横展開・応用
  • パネル展だけでなく、VR（仮想現実）技術を用いて、新しい施設の中を歩き回れるような体験コンテンツを作成・公開すれば、区民はより具体的に完成後のイメージを掴むことができます。これは、区民の関心を高め、より建設的な意見を引き出すための有効な手法となります。

まちづくり、インフラ整備政策

【足立区】「旧こども家庭支援センター等跡地」の活用方針を策定

概要

• 出典
  • 足立区
• ニュース概要
  • 足立区は、綾瀬地区にある「旧こども家庭支援センター等跡地」の活用方針をまとめました。地域のまちづくりの核と位置づけ、住民の意見を聞きながら「多くの人が集える空間」や「憩いの場」を計画しています ³⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 自治体が所有する遊休地は、区民全体の貴重な財産です。その活用にあたっては、行政が一方的に決めるのではなく、地域の将来像を見据え、住民のニーズを的確に反映させた計画を策定する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 地域のまちづくり計画の中で当該地を重要な拠点と位置づけ。住民参加のワークショップなどを通じて意見を聴取し、それを基に施設のコンセプトや機能に関する活用方針を策定しました ³⁹。
• 行政側の意図
  • 住民参加のプロセスを経ることで、計画への住民の納得感を高め、事業の円滑な推進を図る狙いです。また、完成後に住民に主体的に利用され、愛される施設となることを目指しています。
• 期待される効果
  • 地域の新たな交流拠点や憩いの場が創出され、コミュニティの活性化や地域の魅力向上に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 策定した方針に基づき、事業を実施する民間事業者を公募する段階に移ります。公募条件に、住民から出された意見をいかに具体的に反映させるかが重要となります ³⁹。
• 特別区への示唆
  • 公共施設の統廃合などにより、今後、活用を検討すべき公有地が増加する可能性があります。足立区の事例は、トップダウンではなく、住民との対話を通じて地域の価値を最大化する土地活用計画を策定する上でのモデルケースとなります。
• 他区での横展開・応用
  • この住民参加型の手法は、土地活用だけでなく、公園の再整備、商店街の活性化計画、地域の防災計画の策定など、様々なまちづくり分野に応用可能です。計画の初期段階から住民を巻き込むことが、実効性の高い政策立案の鍵となります。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。