2026.09.03

【港区】都心部特有の生活コストを調査:独自の所得制限の設定に向けた研究開始

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はじめに
概要
- 調査設計から読み取れる意図
意義
歴史・経過
現状データ
政策立案の示唆
まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

出典:港区「都心部特有の生活コストを調査　港区独自の所得制限の設定に向けた研究を開始します」令和8年8月31日

概要

　東京都港区は、令和8年8月31日の区長記者発表で、区独自の所得制限の設定に向けた調査研究を開始すると公表しました。実施主体は企画経営部内に置かれた港区政策創造研究所で、調査名は「港区における家計消費の実態と支援の考え方に関する調査」です。18歳以上の区民から無作為抽出した5,000人への郵送調査と、他自治体在住者も含めて集める1,000人へのインターネットモニター調査を組み合わせ、令和8年9月上旬から同月下旬までを調査期間としています。

　区が示した問題意識は明快です。住宅費や教育費の負担が大きい都心部では、可処分所得から基礎的支出と教育費を差し引くと生活資金が全国を下回るなど、所得額だけでは実際の暮らし向きや支援ニーズを十分に捉えられない可能性がある、というものです。所得という一次元の物差しで支援の可否を線引きしてきた運用そのものを、家計統計と区民意識の両面から検証し直そうとする試みと位置づけられます。

　設問は五つの系統で構成されています。居住地域・世帯構成・子どもの人数や就学状況といった回答者の属性、収入・貯蓄・支出額とその内訳という生活コストの実態、経済的負担感などの暮らしへの影響、所得基準額に対する考え方を問う所得制限と行政サービス、そして自由回答です。このうち港区の行政サービスに関係する設問は郵送調査のみとし、区民の回答と他自治体在住者を含むモニター調査の回答を切り分ける設計になっています。

　特別区の政策実務にとっての注目点は、この調査が「給付を増やすか減らすか」ではなく「誰を対象とするかの物差しを作り替えられるか」を問うている点にあります。所得制限は、財源の制約と支援の必要性を接続する装置として、ほぼすべての給付・助成事業に埋め込まれています。その基準額を国の一律基準から切り離し、地域の生活コストを踏まえて自前で設定できるのかという論点は、港区に限らずすべての基礎自治体に共通する課題です。

調査設計から読み取れる意図

　郵送調査5,000人という規模は、区民の属性別に分析するために必要な回収数を見込んだ設計と考えられます。18歳以上の区民から無作為抽出する方式は、子育て世帯だけでなく単身世帯や高齢者世帯も母集団に含めることを意味しており、所得制限の議論を子育て支援に限定しない構えがうかがえます。

　インターネットモニター調査1,000人に他自治体在住者を含める点は、この調査の性格を強く規定しています。港区の家計だけを見ていては「都心部特有」という性質を証明できません。区外の家計と比較して初めて、同じ所得でも港区では生活資金が残りにくいという構造が数値として立ち上がります。比較対照群を意図的に確保した設計だと読めます。

　行政サービスに関する設問を郵送調査のみに限定した判断も、分析の厳密さを意識したものと考えられます。区の制度を知らない区外在住者に区の制度への評価を尋ねても、意味のある回答は得られません。設問ごとに回答者を切り分けることで、データの質を確保しようとしています。

意義

所得という物差しの限界を、行政自身が検証対象にした

　所得制限は、限られた財源を必要度の高い層に集中させるための仕組みとして、長く合理性を認められてきました。しかしその前提には、同じ所得なら同じ生活水準が実現できるという暗黙の仮定があります。この仮定は、物価も家賃も全国平均並みであれば概ね成り立ちますが、住居費が全国平均を大きく上回る地域では成り立ちにくくなります。

　港区が着手したのは、この暗黙の仮定を統計で検証し直す作業です。所得の額面ではなく、そこから住居費・食料費・光熱水費といった基礎的支出と教育費を差し引いた後に何が残るかで生活実態を捉えるという発想は、家計を「収入」ではなく「収入と支出の差」で見る立場への転換を意味します。行政が自らの給付判定ロジックを検証対象に据えた点に、この取組の第一の意義があります。

国の制度改正が進むほど、区の裁量領域が浮き彫りになる

　近年の国の制度改正は、所得制限を緩和・撤廃する方向で一貫しています。児童手当は令和6年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡大しました。高等学校等就学支援金は、令和7年度に公立高校の授業料相当額である年額118,800円の所得制限が撤廃され、令和8年度には私立高校向けの上限額が年額396,000円から457,200円へ引き上げられたうえで所得制限が撤廃されています。幼児教育・保育の無償化も、3歳から5歳までは所得を問わない設計です。

　国が所得制限を外していくほど、残された所得制限は自治体の単独事業や上乗せ事業に集中していきます。つまり、所得基準をどこに引くかという判断が、これまで以上に区の政策裁量として前景化してくることになります。港区の調査研究は、この構造変化を先取りした動きだと考えられます。

匿名の一律基準から、地域の実態に根ざした基準へ

　現行の所得制限の多くは、扶養親族数に応じた全国共通の限度額表を用いています。改正前の児童手当を例にとれば、扶養親族が2人の場合の所得制限限度額は698万円、所得上限限度額は934万円とされ、扶養親族が1人増えるごとに38万円ずつ加算される仕組みでした。この表は全国どこでも同じ数値です。同じ扶養2人の世帯でも、家賃が月5万円の地域と月20万円の地域では手元に残る生活資金がまったく異なりますが、限度額表はその差を織り込みません。

　港区が目指す独自基準は、この一律性に地域補正を加えようとするものと理解できます。地域の生活コスト差を制度に織り込む発想自体は前例がないわけではありませんが、区の単独事業の対象要件として明示的に設計しようとする動きは、特別区の政策形成にとって新しい試みだと言えます。

歴史・経過

所得制限は緩和の方向へ動いてきた

　児童手当の所得制限をめぐる動きは、緩和と強化が交錯してきました。改正前の制度では、所得制限限度額を超え所得上限限度額に達しない世帯には特例給付として児童1人当たり月額5,000円が支給されていましたが、令和4年6月分、支給でいえば同年10月支給分からは、所得上限限度額以上の世帯には児童手当も特例給付も支給されない扱いに改められました。その後、令和6年10月分からは所得制限そのものが撤廃され、3歳未満は月額15,000円、3歳以上高校生年代までは月額10,000円、第3子以降は月額30,000円が所得を問わず支給される形に改められました。支給回数も年3回から偶数月の年6回に変更されています。

　高校教育費の支援も同じ方向に動いています。令和7年度に公立高校の授業料相当額である年額118,800円の所得制限が撤廃され、令和8年度からは私立高校等に通う生徒への支給上限額が年額457,200円、通信制で年額337,200円に引き上げられたうえで、保護者等の収入の状況を問わない仕組みへ移行しました。前年度の私立向け上限額が年額396,000円で年収590万円未満の世帯が対象だったことと比べると、対象範囲と支給水準の双方が短期間で大きく拡張されたことになります。

　東京都の施策も同様です。0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもに月額5,000円、年額最大60,000円を給付する018サポートには所得制限がありません。港区の子ども医療費助成も、18歳に達する日以後の最初の3月31日までを対象とし、所得制限と自己負担のいずれも設けていません。給付の普遍化が進むなかで、なお所得制限が残る領域をどう設計するかが問われる局面に入っています。

地域差を制度に織り込む仕組みは既に存在する

　地域による生活費の差を制度に反映させる考え方自体は、日本の社会保障に組み込まれてきました。生活保護の級地制度は、地域における生活様式等の違いにより生活に要する費用に地域差が生じることを踏まえ、各地域において同一の生活水準を保障する観点から基準額に差を設ける仕組みです。昭和62年の見直しで3級地をそれぞれ2つに区分した6区分体制となり、その後は市町村合併に伴う上位級地への統合を除いて大きな見直しが行われてこなかった経緯があります。令和3年の検討では、統計分析の結果として6区分とする必要性は確認されなかったとされ、枝番の廃止を含む簡素化の方向で議論が進められました。

　一方で、公営住宅の入居収入基準のように、政令によって全国一律の収入分位で線引きされる制度も残っています。地域補正が入る制度と入らない制度が併存しているのが現状であり、港区の調査研究は後者の領域に地域の実態を持ち込めるかを問うものだと整理できます。

港区政策創造研究所という受け皿

　この調査を担う港区政策創造研究所は、平成23年2月1日に企画経営部内に設置された組織です。所長と研究員の一部を外部から招聘し、副所長を企画経営部長、主任研究員を企画課長が務める7名体制で、データ分析に基づく政策形成を支える役割を担ってきました。

　これまでの研究テーマは、ひとり暮らし高齢者の生活と意識に関する調査、75歳以上高齢者を含む2人世帯の生活に関する調査、子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査、区民の消費に関する調査、商店街・商店等実態調査、新規開業実態調査、クリエイティブ産業実態調査など多岐にわたります。区の統計を体系化した港区政策形成支援データ集も継続的に発行しており、令和8年3月には12th Editionが公表されています。単発の調査ではなく、蓄積されたデータ基盤の上に今回の研究が置かれている点は見落とせません。

　なお同じ令和8年8月31日の記者発表では、「みなとAIPM」と称する政策立案手法の始動も併せて公表されています。データと分析手法を政策形成の中核に据えようとする区の姿勢が、複数の施策として同時に表面化した局面だと見ることができます。

現状データ

物価水準:東京都区部は大都市で最も高い

　令和6年の消費者物価地域差指数によれば、全国平均を100としたときの東京都の総合指数は104.0で、12年連続して全国で最も高い水準にあります。最も低い群馬県の96.2との差は1.08倍で、前年より0.01ポイント縮小しました。都道府県単位では8ポイント程度の開きですが、大都市別に見ると東京都区部は104.9となり、川崎市の104.2、横浜市の104.0を上回って最も高くなっています。港区が属する東京都区部は、全国のなかで最も物価水準が高い地域だという事実が統計上確認できます。

住居費:地域差が最も大きい費目

　10大費目のなかで地域差が最も大きいのは住居です。都道府県間の比率は1.56倍に達し、総合の1.08倍を大きく上回ります。東京都の住居の地域差指数は127.2で、全国平均を27ポイント以上上回っています。東京都が全国平均との差を生んでいる要因を費目別に見ても、住居の寄与度が最も大きいとされています。

　令和5年住宅・土地統計調査では、民営借家の1か月当たり家賃の全国平均は59,656円で、木造が54,409円、非木造が68,548円でした。1畳当たりで比較すると、東京都は非木造6,687円・木造5,278円であるのに対し、全国は非木造4,151円・木造2,916円であり、非木造で約1.6倍、木造で約1.8倍の開きがあります。加えて東京都の持ち家率は44.7%、借家率は48.9%であり、全国の持ち家率60.9%、借家率35.0%と比べて借家世帯の比率が高い構造です。家賃水準の高さと借家比率の高さが重なることで、住居費負担が家計に及ぼす影響は全国平均よりも大きくなりやすいと考えられます。

家計収支:収入も支出も高い都心の構造

　東京都生計分析調査の令和6年結果では、東京都の勤労者世帯の実収入は月額772,004円、可処分所得は月額620,361円、消費支出は月額372,602円でした。全国の勤労者世帯の消費支出325,137円と比べると1.15倍の水準です。費目別に見ると住居は全国の1.42倍である一方、教育は0.92倍と全国を下回っています。収入が高く支出も高いという都心の家計構造が、統計として確認できます。

　ただしこの調査の住居費は月額27,063円と、家賃相場に比べて低い水準にとどまっています。持ち家世帯の住宅ローン返済額が消費支出に計上されないことなどが要因と考えられ、家計調査系の住居費と住宅市場の家賃水準を単純に比較することはできません。港区の調査が収入・貯蓄・支出額とその内訳を直接尋ねる設計になっているのは、既存統計では捉えきれない実額を把握する狙いがあるものと推測されます。

可処分所得から基礎支出を差し引く指標の扱い

　可処分所得から基礎支出を差し引いて地域の経済的な余裕度を測る手法は、国においても検討されてきました。国土交通省国土政策局が平成26年全国消費実態調査の調査票情報を独自に集計した資料では、中央世帯の可処分所得から基礎支出を差し引いた額で東京都が42位、さらに通勤時間の機会費用を差し引くと47位となり、可処分所得の順位が高いにもかかわらず基礎支出の高さで順位を落とす構造が示されています。

　もっとも、この結果は指標の定義とデータ年次に強く依存します。同じ資料のなかでも、可処分所得から基礎支出を差し引いただけの指標と、そこから通勤時間の機会費用まで差し引いた指標とでは東京都の順位が5つ隔たっています。より新しい調査年次のデータを用いた集計では東京都の順位が大きく上がるとの指摘もあり、「東京都は経済的豊かさが全国最下位」という表現を、年次と定義を示さずにそのまま用いることは適切ではありません。港区の発表資料が「全国を下回るなど」「捉えられない可能性があります」と留保付きの表現を用いているのは、この指標の性格を踏まえた慎重な書きぶりだと考えられます。政策議論に用いる際は、指標の定義・年次・対象範囲を明示することが不可欠です。

港区の子育て世帯の所得分布と負担感

　港区が令和5年10月から11月にかけて実施した子ども・若者・子育て支援に関する実態調査では、就学前の子どもの保護者の世帯年収は1,000万円以上1,500万円未満が23.6%で最も多く、1,500万円以上2,000万円未満が19.1%を占めました。小学生の保護者でも1,000万円以上1,500万円未満が19.4%、1,500万円以上2,000万円未満が15.8%となっています。改正前の児童手当で用いられていた限度額の水準と照らせば、区内の子育て世帯の相当部分が所得制限の線を超える位置にあったことがうかがえます。

　同時に、この調査には経済的な余裕のなさも表れています。理想とする子どもの数を持てない理由として「将来的に子育てや教育にお金がかかるから」を挙げた回答は62.9%に上りました。新型コロナウイルス感染症の流行前と比べた暮らし向きを尋ねた設問では、ひとり親の回答として、就学前の子どもの保護者で「今の方が大変苦しい」が37.5%、小学生の保護者で「今の方がやや苦しい」が37.0%、「大変苦しい」が24.1%となっており、平均像とは異なる厳しい実態が同居しています。区全体の平均所得が高いという事実と、区内に負担感の重い世帯が存在するという事実は矛盾しません。所得制限の線引きが問題になるのは、まさにこの分布の広がりゆえです。

港区の人口規模

　港区の人口は令和8年8月1日現在で270,509人、世帯数は155,712世帯、うち外国人は23,751人です。令和7年1月1日時点では人口267,780人、世帯数153,885世帯、0歳から14歳までの年少人口は35,982人でした。人口約27万人・世帯数約15万というスケールは、5,000人規模の郵送調査で属性別の分析を行うのに十分な母集団規模だと言えます。

　参考として、令和6年度の課税状況では特別区全体の納税義務者数は約522万9千人、総所得金額等は約30兆5,181億円であり、単純に除すと納税義務者1人当たり約584万円となります。特別区の内部にも所得水準の大きな差がありますが、区ごとの実態を把握するには区単位のデータが必要になります。

政策立案の示唆

この取組を行政が行う理由

　所得制限の基準額は、区民から見れば「支援を受けられるかどうか」を分ける一線であり、区から見れば事業費の規模を決める変数です。この一線を動かすには、住民の納得を得られるだけの根拠が要ります。感覚や陳情ではなく、家計統計と区民意識の調査という手続きを踏むこと自体が、基準変更の正統性を確保する作業になっています。

　もう一つの理由は、既存統計だけでは必要な粒度のデータが得られないことにあります。国の家計調査や全国家計構造調査は都道府県や大都市の単位までは細分化できますが、区単位で世帯類型別の支出内訳を把握することは困難です。区が自ら調査を設計し、収入・貯蓄・支出額とその内訳を直接尋ねる以外に、区独自の基準の根拠となるデータを揃える方法はないという判断が働いていると考えられます。

　さらに、行政サービスへの評価と所得基準への考え方を同じ調査で尋ねる設計は、負担と受益の関係を住民自身にどう認識されているかを確認する意味を持ちます。所得制限を緩めれば高所得層にも給付が及び、財源制約のもとでは他の事業を圧縮せざるを得ません。その選択について住民の選好を把握しないまま基準を動かすことは、政策として持続しにくいという認識があるものと推測されます。

行政側の意図

　第一の意図は、支援の「取りこぼし」を可視化することだと考えられます。所得の額面では制限を超えるものの、住居費と教育費を差し引くと余裕がない世帯が一定数存在するのであれば、現行の基準は必要な世帯を排除していることになります。この層の規模を統計的に示すことができれば、基準見直しの必要性を財政部門や議会に説明する材料になります。

　第二の意図は、区独自基準を設けた場合の設計思想を固めることにあります。単純に限度額を引き上げるのか、住居費や教育費といった控除項目を設けるのか、世帯類型ごとに異なる係数を用いるのか。設問が支出額の内訳にまで踏み込んでいることから、控除方式や補正係数方式を含む複数の選択肢を検討する意図があるものと読めます。

　第三の意図は、他自治体との比較可能性の確保です。インターネットモニター調査に他自治体在住者を含める設計は、港区の特殊性を主張するための対照データを得るためのものと考えられます。「都心部特有」という主張は、比較対象があって初めて成立します。

期待される効果

　最も直接的な効果は、区の単独事業や上乗せ事業の対象要件を、区民の生活実態に近づけられることです。所得制限の線をわずかに超えるために支援から外れる世帯が制度の谷間に置かれる問題は、多くの自治体で指摘されてきました。実額データに基づく基準設定は、この谷間を縮小する可能性を持ちます。

　次に期待されるのは、事業評価の精度向上です。支出内訳と負担感を同時に把握したデータは、所得制限の見直しだけでなく、給付額の設定、現物給付と現金給付の選択、対象年齢の設定といった論点にも応用できます。一度構築したデータ基盤は、複数の事業の設計に再利用できます。

　さらに、区民への説明力の向上も見込まれます。所得制限を緩和すれば「高所得層への優遇」との批判が生じ、維持すれば「実態を見ていない」との批判が生じます。どちらの批判に対しても、区民調査に基づく根拠を示せることは、合意形成の負担を軽減する可能性があります。

課題・次のステップ

　第一の課題は、標本の偏りへの対処です。郵送調査では、経済的に余裕のない世帯や多忙な子育て世帯ほど回答率が低くなる傾向が指摘されてきました。所得制限の議論において最も重要な層の声が過少代表されると、分析結果が実態から乖離します。回収状況に応じたウエイトバック集計や、回答者属性と住民基本台帳の分布との比較検証が必要になります。

　第二の課題は、収入・貯蓄・支出額という機微な情報を尋ねることへの抵抗です。回答負担が重い設問ほど無回答や概算回答が増え、データの精度が落ちます。二次元コードによるインターネット回答を併用する設計は回答負担の軽減に資すると考えられますが、回答方法によって回答傾向が異なる可能性にも注意が要ります。

　第三の課題は、基準を独自化した場合の制度的な整合性です。国庫補助や都補助を受ける事業では、補助要件として国や都の所得基準が定められている場合があります。区独自の基準を適用できるのは区の単独財源による部分に限られる可能性が高く、その場合は同一世帯に対して事業ごとに異なる所得基準が併存することになります。窓口での説明や申請手続の複雑化を招かない設計が求められます。

　第四の課題は、公平性の説明です。地域の生活コストが高いことを理由に所得基準を緩めることは、より所得の低い他地域の住民との比較において公平と言えるのかという論点を必ず伴います。区民の税負担で行う区の単独事業である以上、区民の生活実態に基づいて設計することには合理性がありますが、この論点への回答を用意しないまま制度化に進むことは避けるべきだと考えられます。

　次のステップとしては、令和8年9月の調査実施を経て、集計・分析結果の公表、基準案の設計、財政影響の試算、議会・区民への説明という順序が想定されます。特に財政影響の試算は、対象者数の増加と単価の関係を丁寧に押さえる必要があり、基準の緩和幅によって所要額が非線形に増える点に留意が要ります。

特別区への示唆

　第一の示唆は、この論点が港区だけの問題ではないという点です。消費者物価地域差指数で東京都区部が全国の大都市のなかで最も高い水準にあり、住居の地域差が全費目で最大であるという事実は、23区すべてに当てはまります。所得の額面で線を引く運用が実態と乖離しうるという構造は、区の所得水準にかかわらず共通しています。港区の調査結果は、他区にとっても自区の状況を検討する際の参照点になり得ます。

　第二の示唆は、調査設計の再現可能性です。区民への郵送調査に区外在住者のモニター調査を組み合わせて比較対照群を確保する手法、行政サービスに関する設問を区民のみに限定して回答の質を担保する手法は、他の政策分野の調査にも応用できます。単独区での実施が難しい場合には、複数区の共同調査という選択肢も検討に値します。区をまたいで比較可能なデータを持つことは、都や国への政策提案の説得力を高めます。

　第三の示唆は、所得制限を「有無」ではなく「設計」の問題として捉え直すことです。国の制度が所得制限を外していく流れのなかで、自治体の議論は所得制限の撤廃か維持かの二択に流れがちです。しかし実際の選択肢は、限度額の水準、控除項目の設定、世帯類型ごとの補正、段階的な逓減の導入など多岐にわたります。港区の設問が支出内訳にまで踏み込んでいることは、この設計の幅を確保しようとする姿勢の表れだと考えられます。

　第四の示唆は、データ基盤への継続投資の重要性です。港区政策創造研究所は平成23年の設置以来、高齢者・子育て・消費・産業と分野横断的に調査を積み重ね、政策形成支援データ集を12版まで継続してきました。今回の調査研究は、この蓄積があって初めて成立しています。単年度の調査委託ではなく、分析機能を庁内に置いて継続する体制が、制度の根幹に関わる問いを立てる力を生んでいる点は、各区の企画部門にとって示唆的です。

　第五の示唆は、指標の扱いに対する慎重さです。可処分所得から基礎支出を差し引く指標は、定義と年次によって都道府県の順位が大きく変動します。政策の根拠として用いる際に、都合のよい年次や定義だけを引用すれば、後に信頼性を損なう批判を招きます。港区の発表資料が留保付きの表現を用いていることは、対外説明における表現の作法としても参考になります。

まとめ

　港区が令和8年8月31日に公表した調査研究は、区独自の所得制限を設定できるかという問いを、家計消費の実態調査と区民意識調査によって検証しようとするものです。郵送調査5,000人とインターネットモニター調査1,000人という設計、支出内訳にまで踏み込んだ設問、区外在住者を比較対照に置く構成のいずれもが、「所得額だけでは暮らし向きを捉えきれない」という仮説を統計的に確かめるための組み立てになっています。

　この問題意識には、統計上の裏づけがあります。令和6年の消費者物価地域差指数では東京都が104.0と12年連続で全国最高となり、大都市別では東京都区部が104.9で最も高い水準にあります。地域差が最大の費目は住居で、都道府県間の比率は1.56倍、東京都の住居の指数は127.2に達します。民営借家の1畳当たり家賃も東京都は全国を大きく上回り、借家率の高さと重なって住居費の負担を押し上げる構造が確認できます。一方で、可処分所得から基礎支出を差し引く指標そのものは定義と年次に強く依存し、東京都の順位は用いるデータによって大きく変動します。この点を踏まえた慎重な表現が求められます。

　特別区の実務にとっての含意は、所得制限を撤廃するか維持するかという二択ではなく、基準をどう設計するかという問題として捉え直す視点にあります。国の制度が所得制限を外していくほど、残された所得基準は自治体の裁量領域に集中していきます。限度額の水準だけでなく、控除項目の設定、世帯類型ごとの補正、逓減方式の採用といった設計の幅を持てるかどうかは、区が自前のデータを持っているかどうかに左右されます。港区政策創造研究所が平成23年の設置以来積み重ねてきた調査の蓄積が今回の研究を支えている事実は、分析機能を庁内に維持することの意味を示しています。

　同時に、課題も明確です。所得制限の議論で最も重要な層ほど回答率が低くなりやすい標本の偏り、機微な家計情報を尋ねることによる回答精度の低下、国庫補助・都補助事業との基準の併存が招く手続の複雑化、そして地域の生活コストを理由に基準を緩めることの公平性の説明。これらへの回答を用意しないまま制度化に進むことは、かえって制度への信頼を損なう可能性があります。令和8年9月の調査実施から結果公表、基準案の設計、財政影響の試算に至る過程が、特別区全体にとっての実践的な参照事例になることが期待されます