2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】北区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　北区は、赤羽・王子・十条・東十条・田端、荒川と隅田川に挟まれた北部住宅地を擁する人口約35.7万人の特別区です。中堅・高齢人口の比率が高く、「北区版子育て応援都市」を掲げて子育て世帯誘致を進める人口特性、住宅地中心で赤羽の繁華街・飛鳥山公園・十条銀座等の商店街という産業特性を持ち、特別区23区の中では「北部住宅区」グループに位置づけられます。コロナ禍のさなかも、北区は新庁舎建設と赤羽・十条のまちづくりという次の投資フェーズへの備えを進めており、その動きは決算数値に明瞭に表れています。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で北区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の北区財政を一言で要約すれば、「コロナ対応をこなしながら、新庁舎・まちづくりに向けた基金の積み上げで財政規模を3割広げた、拡張の4年間」です。歳出総額の伸びは＋31.9％・＋482億円と特別区平均（＋19.5％）を大きく上回り、23区でも財政力が最も低い部類の区でありながら、財政規模の拡大が際立ちました。その最大の要因は積立金であり、構成比は4.27％から12.23％へ＋7.96ポイントと約3倍化し、特別区平均（6.07％）を6ポイント超上回る23区でも突出した水準に達しました。基金積立を計上する総務費は＋125.3％と歳出項目で最大の伸びを示しています。一方で経常収支比率は83.0％から79.8％へ3.2ポイント改善し、財調交付金・都支出金（＋81.0％）の増加と人件費の実質抑制（＋1.0％）が硬直度の緩和に寄与しました。財政力指数は0.38→0.39と小幅上昇にとどまり、自主財源の薄い財調受給型の構造は不変です。

　本版で区の公表物と突合すると、この4年間の拡張は場当たり的な膨張ではなく、王子への新庁舎建設（令和5年3月に新庁舎建設基本計画を策定）、赤羽一丁目第一地区再開発・赤羽駅東口商店街再開発・十条地区のまちづくり、区立学校（「都の北学園」等の小中一貫教育施設を含む）の改築という投資の山への計画的な備えと読み取れます。令和8年度予算も過去最大規模で編成され（令和7年度当初予算1,917億円から発展）、「北区版子育て応援都市」による子育て世帯誘致と大型投資が並走します。コロナ禍で3倍化した基金フローを、投資の山にどう充当し、取り崩しと再造成のルールをどう規律づけるかが、中期の焦点です。

①財政指標の状況

　北区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.38→令和5年度0.39（＋0.01、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均が低下する中で北区は小幅に上昇しましたが、水準自体は23区でも最も低い部類であり、限られた自主財源で多様な住民サービスを支える財調依存度の高い構造に変わりはありません。

経常収支比率

　83.0％→79.8％（▲3.2ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。平均を上回る改善幅を示し、80％を下回る水準まで弾力性を回復しました。財調交付金・都支出金等の経常一般財源の増加と人件費の実質抑制が改善に寄与しており、財政力の弱い北区にとって重要な成果です。

実質公債費比率

　▲3.2％→▲2.0％（＋1.2ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区共通の変動の範囲内で健全水準が維持されています。北区は23区の中では中位グループに位置し、公債費構成比が平均を上回る起債活用フェーズにあることを反映しています。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。北区は積立金フローを大きく積み増しているため、将来負担額を基金で十分にカバーできる状態にあります。

ラスパイレス指数

　99.3→97.7（▲1.6、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準を下回る水準へ低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の北区の歳入総額は2,076.7億円、歳出総額は1,992.0億円であり、4年間で歳入は＋523億円・＋33.7％、歳出は＋482億円・＋31.9％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％を大きく上回る伸びであり、23区でも有数の拡張となりました。1人当たり歳入は58.2万円、1人当たり地方税は9.3万円（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）で、1人当たり地方税は特別区平均の73％水準にとどまり、特別区財政調整交付金（構成比29.41％）への依存度が高い財調受給型構造です。

　この拡張の中身は、コロナ対応の給付膨張だけではありません。基金積立（総務費＋125.3％）と普通建設事業費（＋46.1％）の増加が大きく、新庁舎・赤羽・十条のまちづくりという次の投資フェーズへの備えが規模を押し上げました。歳出と一般財源等のギャップが構造的に大きい北区にとって、この備えこそが投資の山を乗り切る生命線となります。

　足元では、令和8年度予算も過去最大規模で編成されました（令和7年度当初予算1,917億円から発展）。「北区版子育て応援都市」による子育て世帯誘致を柱に、赤羽一丁目第一地区再開発、赤羽駅東口商店街再開発、王子のまちづくり、新庁舎建設等の大型プロジェクトが本格化しており、財政力の弱さを厚い基金と財調でどう補いながら投資を進めるかが、北区財政の核心です。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、北区の令和5年度実績は人件費242.1億円（構成比12.15％）、扶助費577.9億円（同29.01％）、公債費36.5億円（同1.83％）、合計42.99％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、北区の義務的経費合計は特別区平均比▲2.95ポイントとやや軽い部類です。令和元年度の合計50.72％からは▲7.73ポイントの大幅低下ですが、これは義務的経費の絶対額が減ったのではなく、歳出総額が＋31.9％拡大したことによる相対的な低下です。

人件費

　令和元年度15.88％→令和5年度12.15％へ▲3.72ポイント低下しました。絶対額は239.7億円→242.1億円（＋1.0％）とほぼ横ばいで、令和2年度の会計年度任用職員制度導入による編入を踏まえると、常勤ベースでは実質的な抑制が続いています。歳出が3割拡大する中での人件費横ばいは、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。

扶助費

　32.66％→29.01％へ▲3.65ポイント低下しました。絶対額は493.2億円→577.9億円（＋17.2％）と着実に増加しており、生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の構造的な積み上がりは続いています。構成比の低下は歳出全体の膨張によるもので、財政力の弱い北区にとって一般財源負担（裏負担）の重さは変わっていません。

公債費

　2.18％→1.83％へ▲0.35ポイント低下しました。絶対額は32.9億円→36.5億円（＋10.8％）と増加しており、まちづくり・施設整備の起債を反映した、平均を上回る起債活用フェーズの水準が続いています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の北区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は274.5億円（構成比13.78％）であり、特別区平均比＋0.71ポイントとほぼ平均並みの水準です。令和元年度の189.6億円（構成比12.56％）から＋44.8％と大きく増加しており、多くの区がコロナ禍で投資を抑制する中、北区は投資を拡大しながら4年間を通過しました。

　今後の投資需要の中核は三つです。第一に、王子への新庁舎建設で、区は令和5年3月に新庁舎建設基本計画を策定し、具体化を進めています。第二に、赤羽一丁目第一地区再開発・赤羽駅東口商店街再開発・十条地区のまちづくりといった駅周辺の再開発です。第三に、区立学校（「都の北学園」等の小中一貫教育施設を含む）の改築で、子育て世帯誘致策と並行して学校施設の更新を計画的に進めています。実質公債費比率▲2.0％・地方債構成比2.14％という水準に加え、コロナ禍4年間で3倍化した積立金フロー（12.23％）という厚い備えがあり、基金と計画的な起債の組み合わせで投資の山を賄う態勢が整いつつあります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　北区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　15.88％から12.15％（▲3.72ポイント）へと縮小しました。

物件費

　15.86％から15.51％（▲0.35ポイント）とほぼ横ばいで推移しました。

扶助費

　32.66％から29.01％（▲3.65ポイント）へと縮小しました。

補助費等

　5.04％から6.01％（＋0.97ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　12.45％から13.78％（＋1.33ポイント）へと拡大しました。

公債費

　2.18％から1.83％（▲0.35ポイント）へと縮小しました。

積立金

　4.27％から12.23％（＋7.96ポイント）へと大幅に拡大しました。

　北区のコロナ禍4年間は「給付系構成比の相対的低下と、積立金・投資の大幅拡大」に集約され、多くの区で見られた「衛生・給付への重点シフト」に、新庁舎・まちづくりへの備えという北区固有の動きが重なりました。特筆すべきは積立金の約3倍化（4.27％→12.23％）であり、23区でも突出した基金の積み上げが4年間で進みました。目的別では、総務費が10.41％→17.78％（＋7.37ポイント・基金積立の計上）、土木費が7.67％→10.57％（＋2.90ポイント・赤羽/十条のまちづくり）と上昇する一方、民生費は53.33％→46.57％（▲6.76ポイント）、教育費は16.26％→13.86％（▲2.40ポイント）と相対的に低下し、衛生費は6.13％→7.16％（＋1.03ポイント）とコロナ対応を反映して上昇しました。給付需要が消えたのではなく、それを上回る速度で「次の投資への備え」が積み上がった4年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　北区は、赤羽・王子・十条・東十条・田端、荒川と隅田川に挟まれた北部住宅地を擁する人口約35.7万人の特別区です。住宅地が中心で、赤羽の繁華街、飛鳥山公園、十条銀座等の商店街を産業基盤とし、中堅・高齢人口の比率が高く、子育て世帯誘致施策を推進する人口動態を示します。

　23区内では「北部住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも高く、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える厳しい財政環境にある区です。赤羽駅東口の大規模再開発が進行中であり、「北区版子育て応援都市」を掲げて人口構造の若返りを図っています。高齢化対応、赤羽・十条の再開発に伴う既存商店街との調整、隅田川・荒川流域の防災、新庁舎建設という固有課題への対応が、北区の財政運営における最大の中期論点となります。

北区の経営方針

　北区の経営方針は、最上位計画である北区基本構想を頂点に、北区基本計画2024（令和6年3月策定）、北区中期計画（令和6年度〜令和8年度）、北区経営改革プラン、北区公共施設等総合管理計画（平成29年2月策定・令和7年7月改定）、北区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　北区基本構想は、おおむね20年後にめざす姿として将来像「ともにつくるだれもが住みよい彩り豊かな躍動するまち北区」を掲げる最上位指針です。荒川と隅田川に挟まれた北部住宅地という地域特性を活かしつつ、人口構造の変化・超高齢社会の進展を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　北区基本計画2024（令和6年3月策定）は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する北区中期計画（令和6年度〜令和8年度）が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算における重点施策（赤羽一丁目第一地区再開発、赤羽駅東口商店街再開発、王子のまちづくり、子育て世帯誘致等）も、基本計画の方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　北区は、北区経営改革プラン（北区基本構想・北区基本計画2024を着実に実現するため、次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の確保と区民サービスの向上を目指して策定）を掲げ、基本計画実現のための資源確保と、将来の社会構造変化に対応する持続可能な財政・経営システム改革を推進しています。コロナ禍4年間の基金積み上げ（積立金構成比4.27％→12.23％）は、このプランが目指す資源確保が決算に表れたものであり、23区でも数少ない固有名の経営改革プランを持つ区としての特徴です。

公共施設の総合的・計画的管理

　北区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、北区公共施設等総合管理計画（平成29年2月策定・令和7年7月改定）に基づき、人口減少・人口構成変化による施設利用需要の変化を踏まえ、長期的視点での総合的・計画的な施設管理方針を示しています。学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核であり、区立学校（「都の北学園」等の小中一貫教育施設を含む）の改築を、子育て世帯誘致策と並行して計画的に進めています。新庁舎建設も、この施設マネジメントの中核をなす大型プロジェクトです。

職員定数の管理

　北区が直面する経営課題の一つが、北区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本計画2024・経営改革プラン等で示す考え方とコロナ禍4年間の実績を突き合わせます。「次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営」という区の物差しで現在地を測る作業です。

財政の弾力性:経常収支比率83.0％→79.8％と大幅改善

　経常収支比率はコロナ禍4年間で83.0％から79.8％へ3.2ポイント改善し、23区平均（▲2.66ポイント）を上回る改善幅を示しました。財調交付金・都支出金の増加と人件費の実質抑制が背景にあり、財政力の弱い北区にとって重要な成果です。もっとも、この改善は外部要因（財調・都支出金）にも支えられており、景気局面の変化で外部要因が反転した際に、どこまで維持できるかが引き続き論点です。

財政力の弱さと財調依存:財政力0.39・1人当たり地方税73％

　財政力指数0.38→0.39・1人当たり地方税9.3万円（特別区平均の73％）・特別区税構成比16.01％という歳入構造は、北区が23区でも自主財源の薄い財調受給型の区であることを示します。財調構成比は35.73％→29.41％へ低下しましたが、これは歳入総額が3割超膨張したことによる相対的な低下であり、依存構造そのものは不変です。財調の配分割合が令和7年度から56％へ引き上げられ（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、今後の歳入見通しの重要変数となります。

新庁舎・まちづくりに向けた基金の積み上げ:積立金4.27％→12.23％

　コロナ禍4年間の北区財政の最大の動きが、積立金フローの約3倍化（4.27％→12.23％・特別区平均比＋6.16ポイント）です。多くの区がコロナ・物価高対応で積立フローを細らせる中、北区は逆に積み上げを加速させ、王子への新庁舎建設（令和5年3月基本計画策定）や赤羽・十条の再開発という投資の山への財源を計画的に備えました。コロナ禍を「守り」ではなく「次への仕込み」に使った点が、北区の4年間の最大の個性です。

北区経営改革プラン:健全で安定的な行財政運営

　北区経営改革プランは、基本計画実現のための資源確保と、次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営を目指すものです。経常収支比率の改善と基金の積み上げという4年間の実績は、プランの方向性と整合的です。今後は、確保した資源を投資の山に充当する局面に移るため、プランがどの規模で経常経費を抑制し続け、基金の取り崩しと再造成をどう規律づけるかが、実効性を測る焦点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の北区歳入総額2,076.7億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の1,553.6億円から＋33.7％増加しました。

特別区税（構成比16.01％・332.6億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲9.30ポイントと、23区でも自主財源の薄い位置にあります。4年間の変化率は＋10.1％（特別区平均＋9.9％）と平均並みで、令和元年度の302.2億円から令和5年度の332.6億円へ推移しました。住宅地中心で法人集積が限定的な税収構造のため、歳入総額の膨張（＋33.7％）に税収の伸びが追い付かず、構成比は19.45％→16.01％へ▲3.44ポイント低下しています。中堅・高齢人口が多く1人当たり税収が伸びにくい人口構成が背景にあり、「北区版子育て応援都市」による現役世代の誘致が中長期の税源対策を兼ねています。

特別区財政調整交付金（構成比29.41％・610.8億円）

　特別区財政調整交付金は北区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均（24.75％）比＋4.66ポイントと、財調制度への依存度が23区でも高い構造です。4年間の変化率は＋10.0％（特別区平均＋10.0％）で、令和元年度の555.1億円から令和5年度の610.8億円へ推移しました。コロナ禍初期の法人課税の落ち込みが財調原資を直撃するなど、自主財源の薄い北区の歳入は景気変動に間接的に晒され続けています。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、今後の歳入見通しの重要変数です。

国庫支出金（構成比17.02％・353.5億円）・都支出金（構成比9.47％・196.7億円）

　国庫支出金は令和元年度284.4億円→令和5年度353.5億円へ＋24.3％増加し、構成比は18.30％→17.02％へ▲1.28ポイント低下しました。都支出金は令和元年度108.6億円→令和5年度196.7億円へ＋81.0％と大きく増加し、構成比は6.99％→9.47％へ＋2.48ポイント上昇しました。東京都が実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化を示しており、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目の一つです。扶助費水準に応じた法定給付の負担金には区の一般財源負担（裏負担）が伴うため、移転財源の増加は北区の一般財源負担も同時に膨らませる点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度58.5億円→令和5年度84.4億円へ＋44.2％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度0.1億円→令和5年度9.2億円へ急増し、飛鳥山・渋沢栄一等の地域資源を活かした返礼品による受入開拓が成果を上げています。もっとも住民税控除による流出は別途進行しており、23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填がない不公平も継続しています。法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度30.4億円→令和5年度44.5億円へ増加し、構成比は1.95％→2.14％（特別区平均2.05％）と平均並みの水準で、新庁舎・再開発を控えた計画的な起債活用の入口にあります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の北区歳出総額1,992.0億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の1,509.8億円から＋31.9％増加しました。

民生費（構成比46.57％・927.6億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比46.57％は特別区平均50.79％と比較して▲4.22ポイント、4年間の変化率は＋15.2％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の805.1億円から令和5年度の927.6億円へ推移しました。構成比は53.33％→46.57％へ▲6.76ポイント低下しましたが、これは基金積立（総務費）の急拡大に構成比を譲ったものであり、生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の絶対額は着実に増加しています。

総務費（構成比17.78％・354.2億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比17.78％は特別区平均13.17％と比較して＋4.61ポイント、4年間の変化率は＋125.3％と全費目で最大の伸びを示し、令和元年度の157.2億円から令和5年度の354.2億円へ推移しました。新庁舎建設・まちづくりに向けた基金積立の計上が総務費を大きく押し上げており、コロナ禍4年間の北区の歳出構造で最も特徴的な動きです。

教育費（構成比13.86％・276.0億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比13.86％は特別区平均14.28％と比較して▲0.42ポイント、4年間の変化率は＋12.5％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の245.4億円から令和5年度の276.0億円へ推移しました。GIGAスクール構想下のICT環境整備、給食費無償化等の進展を反映しており、区立学校（小中一貫教育施設を含む）の改築が本格化する今後は、投資的経費と連動して増勢を保つ見通しです。

衛生費・土木費・商工費・消防費・公債費

　衛生費（保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生）は令和元年度92.5億円→令和5年度142.6億円へ＋54.1％（特別区平均＋39.2％）と大きく増加し、構成比は6.13％→7.16％へ上昇しました。保健所機能強化・ワクチン接種・検査体制の構築というコロナ対応が水準を押し上げています。土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度115.8億円→令和5年度210.6億円へ＋81.8％と急増し、構成比は7.67％→10.57％（特別区平均9.29％）へ上昇しました。赤羽・十条の再開発を軸とする都市計画事業の本格化を反映した、北区固有の動きです。商工費は令和元年度37.3億円→令和5年度28.0億円へ▲25.0％となり、コロナ禍中の中小企業支援・商店街振興の臨時的経費の縮小を経て平時水準へ回帰しました。消防費は令和元年度12.1億円→令和5年度7.9億円へ▲34.8％で、防災関連の臨時的経費の剥落等が示唆されます。公債費は令和元年度32.9億円→令和5年度36.5億円へ＋10.8％増加し、構成比1.83％（特別区平均1.28％比＋0.55ポイント）と平均を上回る起債活用フェーズの水準です。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比12.15％・242.1億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比▲0.78ポイントです。令和元年度の15.88％から令和5年度の12.15％へ▲3.72ポイント低下し、絶対額は239.7億円→242.1億円（＋1.0％）とほぼ横ばいでした。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）による編入を踏まえると常勤ベースでは実質抑制が続いており、歳出が＋31.9％拡大する中での人件費横ばいは、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。ラスパイレス指数は99.3→97.7へ低下し、国家公務員水準を下回ります。

扶助費（構成比29.01％・577.9億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比▲2.73ポイントの位置にあり、絶対額は令和元年度の493.2億円から令和5年度の577.9億円へ＋17.2％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助の構造的な積み上がりです。財政力の弱い北区にとって一般財源負担（裏負担）は重く、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比15.51％・308.9億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲2.88ポイントと23区でも低めの水準です。令和元年度15.86％→令和5年度15.51％と構成比はほぼ横ばいですが、絶対額は239.5億円→308.9億円（＋29.0％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比1.83％（特別区平均1.27％比＋0.56ポイント）で、実質公債費比率▲2.0％とともに健全水準の範囲内ながら、平均を上回る起債活用フェーズにあります。積立金構成比は令和元年度4.27％→令和5年度12.23％へ＋7.96ポイントと約3倍化し、特別区平均（6.07％）を大きく上回る23区でも突出した水準に達しました。新庁舎・まちづくりへの計画的な備えであり、コロナ禍4年間の北区財政の最大の個性です。普通建設事業費は令和元年度12.45％→令和5年度13.78％へ＋1.33ポイント上昇し、絶対額は187.9億円→274.5億円（＋46.1％）と大きく増加しました。多くの区が投資を抑制する中での拡大であり、投資フェーズ入りが決算に表れています。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は9.44％→7.93％（特別区平均7.87％）と平均並みへ低下しましたが、高齢化率の高い北区では保険給付の構造増が続く「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、北区議会の予算特別委員会・区の予算プレス資料・ふるさと納税に関する公表資料等から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:ふるさと納税と不合理な税制改正の影響

　北区はふるさと納税による住民税の流出を、区民サービスの低下につながりかねない問題として発信しています。とりわけ、地方交付税の不交付団体である特別区には、流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平を問題視しています（東京都全体の令和7年度減収は約2,161億円）。区は飛鳥山・渋沢栄一等の地域資源を活かした返礼品による受入開拓（寄附金はコロナ禍4年間で0.1億円→9.2億円へ急増）を進めつつ、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度の抜本見直しを国に求めており、自主財源の薄い北区にとって、法人住民税の一部国税化と合わせた税源毀損への対抗が、議会審議の継続的な論点です。

論点②:コロナ禍4年間の拡張と持続可能性

　北区の歳出総額はコロナ禍4年間で＋31.9％と特別区平均（＋19.5％）を大きく上回って拡大し、令和8年度予算も過去最大規模で編成されました（令和7年度当初予算1,917億円から発展）。財政力指数0.39という23区でも自主財源の薄い区での拡張であるだけに、予算審議では、基金積立と投資という「前向きの拡張」と、扶助費・繰出金の構造増という「不可避の拡張」を区別した上で、事務事業評価に基づく歳出精査と、改善した経常収支比率（83.0％→79.8％）の維持が論点となります。「北区版子育て応援都市」による子育て世帯誘致が中長期の税源基盤の維持につながるかが、財政面からの焦点です。

論点③:新庁舎建設・赤羽/十条まちづくりと厚い基金・起債の活用

　北区は王子への新庁舎建設（令和5年3月に新庁舎建設基本計画を策定）、赤羽一丁目第一地区再開発・赤羽駅東口商店街再開発、十条地区のまちづくりといった大型投資を控えています。コロナ禍4年間で積立金フローを4.27％から12.23％へ約3倍化させたこの備えを、投資の山にどう充当し、計画的な起債とどう組み合わせるかが、中期財政運営の最大の焦点となります。予算審議では、基金の取り崩しと再造成のルールの明示、毎年度の公債費増加を新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収める発行管理という、拡張期の財政規律が問われています。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、北区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　北区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.39（23区平均0.571比▲0.18）・経常収支比率79.8％（23区平均76.18％比＋3.62ポイント）・実質公債費比率▲2.0％（23区平均▲2.34％比＋0.34ポイント）・ラスパイレス指数97.7（23区平均98.63比▲0.93）の組み合わせから、23区最低水準の財政力と、平均をやや上回る硬直度、平均超の公債費という「財調受給型・起債活用型」の構造が浮かび上がります。コロナ禍4年間では経常収支比率が▲3.2ポイントと平均超の改善を示し、指標面はむしろ好転しました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　地方税構成比16.01％（特別区平均比▲9.30ポイント）、特別区財政調整交付金構成比29.41％（同＋4.66ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金17.02％・都支出金9.47％の組み合わせが、北区の歳入構造を規定しています。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は都支出金の急増（＋81.0％）と歳入総額の3割超膨張であり、自主財源が薄いまま移転財源と基金繰入等で規模が拡大する、財調受給型の拡張が進みました。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計42.99％であり、特別区平均45.94％比▲2.95ポイントとやや軽い水準です。4年間で人件費▲3.72ポイント・扶助費▲3.65ポイント・公債費▲0.35ポイントと全項目の構成比が低下しましたが、これは歳出総額の膨張による相対化であり、扶助費の絶対額は＋17.2％増加しています。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比13.78％（特別区平均13.07％比＋0.71ポイント）で、4年間で＋44.8％と大きく増加しました。多くの区が投資を抑制したコロナ禍に、北区は新庁舎・再開発への投資フェーズ入りを果たしており、実質公債費比率▲2.0％・地方債2.14％という健全水準の下で、計画的な起債活用の余力を保っています。

特徴⑤:基金積み上げという最大の個性

　積立金構成比は4.27％→12.23％（特別区平均6.07％比＋6.16ポイント）へ約3倍化し、23区でも突出した水準に達しました。財政力最低水準の区が、コロナ禍を「守り」ではなく「次への仕込み」に使い、新庁舎・まちづくりの財源を計画的に備えた点が、コロナ禍4年間の北区財政の最大の個性です。

構造的な課題

課題①:財政力の弱さと財調依存の構造的制約

　財政力指数0.39・1人当たり地方税73％・財調依存29.41％という歳入構造は、北区の政策的自由度を根底で制約します。財調交付金という外部制度への依存が高いため、制度改正や景気動向が区財政に直接影響し、自主的な財源確保の余地が乏しい点が、最大の構造課題です。

課題②:新庁舎・再開発と投資的経費の本格化

　王子への新庁舎建設、赤羽・十条の再開発、学校改築が、投資的経費を今後さらに押し上げます。コロナ禍4年間で3倍化した基金フローという備えはあるものの、取り崩しと再造成のルール、計画的な起債との組み合わせ、公債費の将来経路の管理という「拡張期の財源設計」の明文化が、中期の最重要論点です。

課題③:扶助費・繰出金・物件費の構造的拡大と裏負担

　扶助費（絶対額＋17.2％）・物件費（同＋29.0％）・繰出金という経常的経費の絶対額は着実に積み上がっており、いずれも抑制余地が限定的です。とりわけ高齢化率の高い北区では、扶助費・繰出金の一般財源負担（裏負担）が財政力の弱さと相まって財政を圧迫し続けます。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　ふるさと納税による流出と法人住民税の一部国税化は、自主財源の薄い北区の一般財源を直接削り、不交付団体ゆえ国の補填もありません。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、制度抜本見直し要求の継続と、返礼品による受入開拓（0.1億円→9.2億円）の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・超高齢社会対応・再開発・新庁舎・防災・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費は＋1.0％にとどまる一方、歳出規模は＋31.9％拡大しており、職員1人当たり負担の実質的増加が最も進んだ部類の区です。

課題⑥:子育て世帯誘致による人口構造の若返りの持続

　高齢化率の高い北区は、「北区版子育て応援都市」による子育て世帯誘致で人口構造の若返りを図っています。この施策が中長期の税源基盤の維持につながるかが、1人当たり地方税73％という現状を将来に向けて改善できるかを左右する、投資と給付の効果を測る重要な論点です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　コロナ禍4年間で3倍化した基金フローを、新庁舎・再開発の投資の山に計画的に充当することが要諦です。基金の取り崩しと再造成のルールを明示し、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理と組み合わせて、財政力の弱い北区が投資と財政健全性を両立させる仕組みを、検証可能な形で構築します。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　北区公共施設等総合管理計画（平成29年2月策定・令和7年7月改定）に基づき、長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。新庁舎・学校改築を核とした再編と、再開発と連動した施設配置の最適化が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。人材確保面では、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資が中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、飛鳥山・渋沢栄一等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓（コロナ禍4年間で0.1億円→9.2億円）を補完策として進めます。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　既に策定済みの北区経営改革プランの着実な実行（資源確保と健全で安定的な行財政運営）に加え、進捗のモニタリングと外部環境変化への機動的な見直し、基本計画2024・中期計画との連動性確保が、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。財政力の弱い北区にとって、経営改革による資源確保は投資の山を乗り切る生命線です。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　北区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.38→0.39（＋0.01）、経常収支比率83.0％→79.8％（▲3.2ポイント）、実質公債費比率▲3.2％→▲2.0％（＋1.2ポイント）、ラスパイレス指数99.3→97.7（▲1.6）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模の拡大は＋31.9％・＋482億円と特別区平均（＋19.5％）を大きく上回り、積立金フローの約3倍化（4.27％→12.23％）・総務費＋125.3％・土木費＋81.8％という「次の投資への仕込み」が規模を押し上げました。23区最低水準の財政力でありながら、経常収支比率を改善させつつ基金を突出した水準まで積み上げた点が、この4年間の北区財政の要約です。

　本版の突合で確認した通り、この基金の積み上げは、王子への新庁舎建設（令和5年3月基本計画策定）、赤羽一丁目第一地区再開発・赤羽駅東口商店街再開発・十条地区のまちづくり、学校改築という投資の山への計画的な備えです。令和8年度予算も過去最大規模で編成される中、厚い基金と財調・計画的起債を組み合わせて投資の山を乗り切り、「北区版子育て応援都市」による人口構造の若返りを税源基盤の維持につなげられるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　コロナ禍4年間で3倍化した基金フローの戦略的な取り崩しと再造成のルールを明示し、計画的な起債と組み合わせて、新庁舎・再開発の投資の山を、世代間負担調整の考え方とともに平準化します。

包括的な資産管理

　北区公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用と、新庁舎・学校改築を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、飛鳥山・渋沢栄一等を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　北区経営改革プランの着実な実行による資源確保と健全で安定的な行財政運営、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、財政力の弱い北区の中期的な財政基盤の安定に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　北区の人件費は令和元年度の239.7億円から令和5年度の242.1億円へ＋1.0％（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質抑制）にとどまった一方、歳出総額は1,509.8億円から1,992.0億円へ＋31.9％拡大しており、職員1人当たりが担う歳出規模の負担はコロナ禍4年間で大幅に増しています。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が3割増した事実は明白です。新庁舎・再開発・子育て支援という新規需要を抱える北区では、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、北区の自治体経営としては、財政基盤の安定確保に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の北区経営の最重要論点であると結論づけられます。財政力が弱く自主財源の薄い北区だからこそ、コロナ禍で積み上げた厚い基金という強みを活かして投資の山を乗り切りつつ、経常経費と業務量を抑制することが、北部住宅区・北区の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」、東京都主税局「ふるさと納税」関連公表資料

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　北区公式ホームページ「令和8年度予算案主な事業」プレス資料・「ふるさと納税」関連資料、北区基本構想、北区基本計画2024（令和6年3月策定）、北区中期計画（令和6年度〜令和8年度）、北区経営改革プラン、北区公共施設等総合管理計画（平成29年2月策定・令和7年7月改定）、北区職員定数計画、新庁舎建設基本計画（令和5年3月策定）・赤羽/十条まちづくり関連公表資料