令和６年第２回経済財政諮問会議

概　要

内閣府　公表資料より

出典

内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-02)

マクロ経済参考資料

設備投資と人手不足の動向

• 企業の設備投資意欲は高い一方で、実際の設備投資には結び付いていない。　足下では計画と実績の乖離が拡大
• 企業の人手不足感は高まっている。特に、建設業、宿泊・飲食サービスで顕著
• 人手不足への対応策について、採用活動の強化と比べると、デジタル・機械・ロボットの活用は進んでいない

物価・賃金の動向と見通し

• 民間予測平均では、2024年度後半以降にかけて、賃金上昇が物価上昇を上回ることが視野に入る
• ただし、名目賃金は民間平均よりも下振れるリスクもあり、賃上げに向けた取組を強化することが重要

今春の賃上げに向けた動き

• 今春の賃上げに向けて、2023年よりも前向きな動きが広がっている

価格転嫁の動向

• 高い水準の賃上げを実現するためには、価格転嫁が重要
• 賃上げ分の価格転嫁は進みつつあるが、更なる取組が期待される
• コスト増に対する転嫁率には、産業別にバラつきが見られる。業種の特性等に応じたきめ細かい対応が求められる

正念場を迎える日本経済

１．投資の制約要因の解消と「人手不足経済」への対応

　企業の投資計画は高水準であるが、人手不足や資材価格上昇等の中で、実際の投資増に十分に結び付いておらず、投資拡大を「計画段階」から「実行段階」に移すための後押しが重要。あわせて、「人手不足経済」をチャンスに変える改革が必要。

• 各省が所管分野において、投資の制約となっている要因がないか急ぎ検証し、その解消に向けた方策を早急に洗い出すべき
• 人手不足に対応するためには、徹底的なデジタル化と省人化投資が重要。デジタル技術の活用を妨げる規制の改革推進を

２．物価上昇を上回る賃上げ

　多くの企業が人手不足を感じている今こそ、好調な企業業績を賃上げにつなげ、人材確保・人材定着につなげる好機。

• 企業の持続的な賃上げインセンティブを高めるため、税・補助金・政府調達等を総動員
• 2024年度予算案において、医療・介護分野の賃上げに必要な予算が措置されたが、施策効果が実際に現場職員に行き届いているか検証
• 「賃金は上がることが当たり前」という意識を社会に定着させ、２％程度の物価上昇とそれを上回る賃金上昇の実現を目指すべき
• 円滑な労働移動とスキルアップによって、企業だけではなく人も、高付加価値生産性と、その結果としての高い賃金が持続的に得られるようにすべき。リスキリング支援を含め、そのための政策的な後押しが必要

３．中小企業の付加価値創造

　中小企業が賃上げを実現するためには、「良いものには値がつく」ことを社会の共通理解とし、適切な値上げを積極的に評価する機運の醸成が必要。また、これまで以上に中小企業が付加価値を創造していくことも重要。

• 重層的な下請け構造が存在する業界（例：建設、物流、自動車等）では、３次・４次・５次・・・と下請けが下位になるにつれて、中小企業への「しわ寄せ」が生じる懸念がある
• これまでの転嫁対策の効果・課題を洗い出し、転嫁対策を徹底すべき。
• 中小企業による他企業と差別化できる新商品の開発、デジタル化や省人化投資、海外等の新たな販路拡大などを支援することで、適切なマークアップ率の確保、付加価値創造の強力な後押しを

中⾧期的に持続可能な経済社会の検討に向けて①

将来の人口動態と持続的成⾧のための課題

• 我が国の生産年齢人口(15～64歳)の減少は2030年代に加速。国難とも言えるこの成⾧下押し克服が大きな課題
• これに対し、ＤＸ、新技術の社会実装等によりイノベーションを促進し、生産性を向上させる必要
• 2040年頃まで25～74歳の減少率は横ばい。健康で意欲ある65～74歳の活躍等、生涯活躍社会の実現が重要
• さらに、出生率を引き上げることができれば、その後の人口減少による成⾧下押しの緩和につながる

生産性の向上

• 我が国の生産性(ＴＦＰ)上昇率は、すう勢的に低下してきた。この反転・上昇が持続的成⾧のカギ
• 全世代型リスキリングや雇用の正規化、研究開発投資促進等を、更なるＤＸ、新技術の社会実装、フロンティア開拓により効果的に進め、絶え間なくイノベーションが生まれる経済を実現することが重要

労働参加の拡大

• 高齢層の労働参加率は、上昇傾向にあり、過去20年間で５歳分若返っている。この流れを止めず、健康で意欲のある方が、性別や年齢にかかわらず活躍できる生涯活躍社会の実現を進めていくことが重要
• そのための環境づくりや雇用の正規化などは、国民一人一人のWell-being向上にも資する。予防・健康づくり、全世代型リスキリング、多様な正規化を含む働き方改革等の推進が重要。

出生率の上昇

• 出生率の上昇は、労働参加の拡大に限界がある中、⾧期的な供給力増加につながり、将来の成⾧に結びつく
• 児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下。所得が伸びない中で、教育費用の高まりが、子どもを持つことの家計負担を増加させてきた可能性。ＥＢＰＭによる真に効果的なこども・子育て政策の推進、構造的賃上げや全世代型社会保障の構築等による、子どもを持つ現役世代の可処分所得の引上げが重要

中長期の経済財政運営における政策課題

（１）先端技術実装と競争力強化

（２）生涯活躍と希望出生率の実現

（３）財政・社会保障構造の強靭化

（４）地域活力の創生

（５）グローバル対応と脱炭素

行政用ＡＩの視点

公務員

この記事の内容をどのように受け止めて活用していこう？

行政用ＡＩ

あくまで一例ですが、例えば・・・

• 2024年は賃金上昇率が物価上昇率を上回るかが重要テーマ。
• 現役世代の可処分所得の減少という課題が見えた中で、成長期待を作り上げることができるかが鍵になる。
• 構造的賃上げ、全世代型社会保障の構築等による現役・子育て世代の所得向上を通じて、消費や住宅投資の拡大を図っていく必要。
• この分野は次年度の予算編成の重点分野にもなるので、基礎自治体においても今からこの分野を支援していくための取組や、それにより地域にどのようなメリットがあるのかを分かりやすく示せるよう、ロジックの組み立てが必要。

※上記は個人の見解に基づくものであり、公表元の組織の公式見解ではありません。

（参考）経済財政諮問会議とは

公務員

そもそも経済財政諮問会議とは何かを復習しておきたい。

行政用ＡＩ

ＡＩによると、経済財政諮問会議とは・・・

• 経済財政諮問会議は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つです。
• この会議は、内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議を行います。
• 2001年に中央省庁再編によって設置され、モデルは米国の経済諮問委員会です。
• 経済財政諮問会議では最終的に、経済財政運営と改革の基本方針（通称「骨太の方針」）がまとめられ、予算方針に反映されます。
• 経済財政諮問会議は、日本の経済運営と財政政策において重要な役割を果たしており、政策決定の根拠となる基礎情報を提供しています。

※上記は公表元の組織の公式見解ではなく、生成ＡＩがまとめた一般的な内容です。

行政用ＡＩ

なお、個人的見解ですが、経済財政諮問会議の資料には、政策形成のエビデンスとなる基礎情報が多く掲載されていますが、あまり活用されていない実態があると思います。その背景にあるのは「そもそも存在を知らない」「業務が多忙で見る時間がない」が多いと思います。それらの課題を当サイトで解決していきたいと考えています。

公務員

なるほど。エビデンスをしっかりと押さえておけば、施策展開の妥当性について、きちんと根拠立てて説明していくことができますね！

行政情報ポータルについて

行政における事務職の役割（個人的見解）

令和６年第１回経済財政諮問会議

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