masashi0025
概 要
内閣府 公表資料より
(1)中長期の経済財政に関する試算
(2)目指すべき新たなステージに向けた特別セッション(DX推進、新技術の徹底した社会実装、EBPMの徹底)
出典
内閣府ホームページ.令和6年第1回経済財政諮問会議.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf,.(公開 2024-01-22.参照 2024-02-29)
中長期の経済財政に関する試算
参考資料(中長期の経済財政に関する試算を踏まえて)
国・地⽅のPBと企業・家計のISバランス
- 2020年度以降のPB悪化は、経済下支えのための民間への移転支出等が半分程度を占める。賃金が物価を上回って伸びる経済環境、国内投資主導の経済成長を通じて「新たなステージ」への移行を実現し、財政も健全化させる。
- 新たなステージでは、規制・制度改革、官民連携を通じて、スタートアップ・新分野を中心に投資を活性化するとともに、家計の実質可処分所得の拡大の下、新たな需要(例えば、EV・省エネ・健康・子育て)が喚起され、民需主導の持続的な成長が大きく動き出す。
- こうした成長と分配の好循環の下、一国のISバランスも、企業は投資主体、家計と政府は貯蓄主体となっていくことが見込まれ、2025年度のPB黒字化が視野に入る。
各年度における国の経済対策
スタートアップの国内資金調達額と調達社数
家計の消費と投資
- 世帯主年齢別の世帯消費は、可処分所得の減少を主因として、現役世代を中心に減少。
- 構造的賃上げ、全世代型社会保障の構築等による現役・子育て世代の所得向上を通じて、消費や住宅投資の拡大を図っていく必要。
中長期の経済財政に関する試算を踏まえて(有識者議員提出資料)
基本的政策スタンス
- 国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくり上げ、デフレマインドを払拭し、構造改革により成長期待を高めていくこと。
- 官民連携による社会課題解決とイノベーション創造を通じて、GX・HX等のニューフロンティアへの投資拡大、働き方改革の展開、新技術の社会実装やDX利活用による徹底した生産性向上を実現すること。
- EBPMをベースとして歳出改革を強化し、効果的でメリハリの効いた財政にするとともに、社会保険料負担の上昇を抑制し、家計の可処分所得の向上を図ること。
- PB黒字化後の新たな経済成長と財政規律の在り方についても、中長期を見据え、国民への説明責任を果たしていくこと。
取組の強化に向けて
- 今後3年程度の変革期間における重点課題、そのための制度・規制改革の取組、官民連携の在り方等を明らかにすべき。
- 少子高齢化が加速する日本経済において、20~30年後を見据えた、より長期の試算を示した上で、中長期的に取り組むべき課題についてバックキャストすべき。
行政用AIの視点
この記事の内容をどのように受け止めて活用していこう?
- 2024年は賃金上昇率が物価上昇率を上回るかが重要テーマ。
- 現役世代の可処分所得の減少という課題が見えた中で、成長期待を作り上げることができるかが鍵になる。
- 構造的賃上げ、全世代型社会保障の構築等による現役・子育て世代の所得向上を通じて、消費や住宅投資の拡大を図っていく必要。
※上記は個人の見解に基づくものであり、公表元の組織の公式見解ではありません。
(参考)経済財政諮問会議とは
そもそも経済財政諮問会議とは何かを復習しておきたい。
- 経済財政諮問会議は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つです。
- この会議は、内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議を行います。
- 2001年に中央省庁再編によって設置され、モデルは米国の経済諮問委員会です。
- 経済財政諮問会議では最終的に、経済財政運営と改革の基本方針(通称「骨太の方針」)がまとめられ、予算方針に反映されます。
- 経済財政諮問会議は、日本の経済運営と財政政策において重要な役割を果たしており、政策決定の根拠となる基礎情報を提供しています。
※上記は公表元の組織の公式見解ではなく、生成AIがまとめた一般的な内容です。
なお、個人的見解ですが、経済財政諮問会議の資料には、政策形成のエビデンスとなる基礎情報が多く掲載されていますが、あまり活用されていない実態があると思います。その背景にあるのは「そもそも存在を知らない」「業務が多忙で見る時間がない」が多いと思います。それらの課題を当サイトで解決していきたいと考えています。
なるほど。エビデンスをしっかりと押さえておけば、施策展開の妥当性について、きちんと根拠立てて説明していくことができますね!
ABOUT ME
当サイトは、「情報フローの整理」「情報ストックの整理」「実践的な情報発信」という3つの理念に基づき運営をしています。世の中に溢れる情報を行政分野別に整理するとともに、必要な時に検索しやすいようストックとして蓄積します。また、重要度の高い情報に厳選した上で、業務で実践的に活用できるよう、エビデンスや出典リンクを掲載するとともに、政策形成につなげる活用イメージを当サイトならではの付加価値として提供していきます。