中長期の経済財政に関する試算（令和６年１月22日経済財政諮問会議提出）

概　要

内閣府　公表資料より

出典

内閣府ホームページ.中長期の経済財政に関する試算（令和６年１月22日経済財政諮問会議提出）.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf,.(公開 2024-01-22.参照 2024-02-29)

経済成長率、賃金上昇率

• 実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。
• その後、同感染症が拡大した2020年度は大幅なマイナス成長（▲3.9％）、2021年度にはその反動でプラス成長（2.8％）となるなど、人為的な経済活動の抑制と緩和の影響を強く受けた。
• 短期的には、政府経済見通しにおいて、2023年度のＧＤＰ成長率は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需がけん引し、実質で1.6％程度（名目で5.5％程度）と見込まれる。
• 2024年度は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需がけん引する形で、実質で1.3％程度（名目で3.0％程度）と見込まれる。
• その後、マクロの需給がほぼ均衡する中で、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率並みで推移する姿となっている（ベースラインケースでは０％台半ば、成長実現ケースでは２％程度）。
• 名目ＧＤＰ成長率も同様に、ベースラインケースでは、中長期的に０％台半ば、成長実現ケースでは、中長期的に３％程度で推移する姿となっている。
• 一人当たり実質ＧＤＰ成長率は、人口減少の影響を受け、マクロでみた実質ＧＤＰ成長率よりも高くなり、ベースラインケースでは１％程度、成長実現ケースでは２％強で推移する姿となっている。
• 賃金上昇率については、2013年度以降、女性や高齢者の労働参加が進む中で非正規雇用者比率が上昇したことから下押しされてきたが、近年、労働需給のタイト化等の押上げ要因もあり、2013～2021年度の９年間で平均0.5％程度で推移してきている。
• 2023年度には、約30年振りの高水準となった春季労使交渉の賃上げ率を受け、2.4％程度の上昇が見込まれ、2024年度には、経済成長が継続し、労働需給が引き締まること等を背景に、2.5％程度と見込まれる。

消費者物価、長期金利

• 2013年末以降、デフレではない状況となる中、消費者物価上昇率は、2013～2019年度の平均で0.8％程度で推移した。
• 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020、2021年度は、それぞれ▲0.2％、0.1％となった。
• 2022年度は、エネルギー・食料品を中心とした価格上昇に伴い、3.2％となった。
• 2023年度は3.0％程度と見込まれ、2024年度は、輸入コスト上昇に伴う価格転嫁が一巡するものの、民間需要主導の成長が進む中、政府による物価抑制策効果の反動もあって、2.5％程度と見込まれる。
• その後、ベースラインケースでは、中長期的に０％台後半で推移する姿となっている。また、名目長期金利は、中長期的に１％程度まで上昇する姿となっている。
• 成長実現ケースでは、潜在成長率が高まる中で、2025年度以降も安定的な賃金上昇が見込まれ、中長期的に２％程度で推移する姿となっている。また、名目長期金利は、消費者物価上昇率が2025年度に安定的に２％程度に達すると見込まれることから、2024年度にかけて足下の金利水準が続くと想定し、その後は、経済成長に伴って中長期的に３％台半ばまで上昇する姿となっている。

行政用ＡＩの視点

公務員

この記事の内容をどのように受け止めて活用していこう？

行政用ＡＩ

あくまで一例ですが、例えば・・・

• 経済成長率は主な歳入（区民税や財政調整交付金）の見込みや、財政計画の根拠資料として活用できます。
• そして、2024年中に政府が想定する賃金上昇が物価上昇を上回る状況になるかが、最重要テーマです（これで物価高騰対策（国民の生活支援、事業者支援）の継続可否が決まってくる）。
• また、女性や高齢者の労働参加の状況も重要で、ここの賃金上昇率が向上することは、多くの行政課題の解決につながります。
• 消費者物価や長期金利の見込みもとても重要で、施策展開のエビデンスとして活用することができます。

※上記は個人の見解に基づくものであり、公表元の組織の公式見解ではありません。

（参考）中長期の経済財政に関する試算とは

公務員

そもそも中長期の経済財政に関する試算とは何かを復習しておきたい。

行政用ＡＩ

ＡＩによると、中長期の経済財政に関する試算とは・・・

中長期の経済財政に関する試算は、経済と財政について将来の展望を評価するための計算やシナリオです。この試算は、経済成長率、賃金上昇率、消費者物価、長期金利などの要因を考慮し、中長期的な展望を示すものです。具体的には、以下のポイントが含まれます。

経済成長率

• 実質GDP成長率や名目GDP成長率を評価し、将来の経済活動の水準を予測します。これは、政府の財政計画や経済政策の根拠となります。

賃金上昇率

• 労働市場の状況や人口動態を考慮して、賃金の上昇率を試算します。これは、社会保障や福祉政策に影響を与えます。

消費者物価

• 物価上昇率を評価し、インフレやデフレの影響を予測します。これは、物価高騰対策や生活支援政策に関連します。

長期金利

• 名目長期金利を試算し、金融政策や投資判断に影響を与えます。

行政用ＡＩ

なお、個人的見解ですが、中長期の経済財政に関する試算には、政策形成のエビデンスとなる基礎情報が多く掲載されていますが、あまり活用されていない実態があると思います。その背景にあるのは「そもそも存在を知らない」「業務が多忙で見る時間がない」が多いと思います。それらの課題を当サイトで解決していきたいと考えています。

公務員

なるほど。エビデンスをしっかりと押さえておけば、施策展開の妥当性について、きちんと根拠立てて説明していくことができますね！

行政情報ポータルについて

行政における事務職の役割（個人的見解）

2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2024年（令和6年）1月分（中旬速報値）

行政情報ポータル

行政分野別の情報整理

当サイトは、「情報フローの整理」「情報ストックの整理」「実践的な情報発信」という３つの理念に基づき運営をしています。世の中に溢れる情報を行政分野別に整理するとともに、必要な時に検索しやすいようストックとして蓄積します。また、重要度の高い情報に厳選した上で、業務で実践的に活用できるよう、エビデンスや出典リンクを掲載するとともに、政策形成につなげる活用イメージを当サイトならではの付加価値として提供していきます。