【2025年8月12日】東京都知事記者会見と政策立案のヒント

総務管理

品川区、ふるさと納税返礼品にゲーム機を追加

概要

• 出典
  • 品川区 報道発表
• ニュース概要
  • 品川区は、ふるさと納税制度の返礼品として、新たに家庭用ゲーム機2種を追加したことを発表した。寄付額の増加と区の財源確保を目指す ¹²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • ふるさと納税制度による住民税の流出は、特別区にとって深刻な財政課題である。魅力的な返礼品を用意して寄付を募ることは、税収の逸失を補い、区独自の行政サービスを維持・向上させるための重要な財源確保策となる。
• 具体的なアクション
  • 市場での人気が高い商品（今回はゲーム機）を返礼品として設定し、各種ポータルサイトで広く寄付を募る。
• 行政側の意図
  • 地場産品に乏しい都市部自治体の戦略として、地縁性のない全国的に需要の高い製品を返礼品とすることで、寄付額の最大化を図る意図がある。
• 期待される効果
  • 寄付額が増加し、区の歳入確保につながることが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 返礼品競争の激化は、制度本来の趣旨である「地方応援」からの乖離を招くとの批判もある。過度な競争に陥らないバランス感覚が求められる。
• 特別区への示唆
  • 品川区のこの動きは、特別区間のふるさと納税による税収獲得競争が激化していることを象徴している。各区は、自区の財政状況を踏まえ、返礼品戦略をどう位置づけるか（高額商品を扱うか、体験型など独自色を出すか）の検討が急務となる。

経済産業政策

経済産業省、大雨被災の中小企業・小規模事業者への支援措置を発表

概要

• 出典
  • 経済産業省 報道発表
• ニュース概要
  • 経済産業省は、8月6日からの大雨で災害救助法が適用された石川県・鹿児島県等の被災中小企業・小規模事業者に対し、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用等の支援措置を講じることを発表した ¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 災害による経済的打撃は地域経済の基盤を揺るがすため、国が迅速に資金繰り支援等のセーフティネットを提供し、事業者の早期復旧と雇用の維持を図る必要がある。
• 具体的なアクション
  • 日本政策金融公庫等に特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付や保証制度の適用を行う。
• 行政側の意図
  • 被災事業者が資金繰りの懸念なく事業再建に集中できる環境を整え、地域経済の停滞を防ぐ意図がある。国の制度を迅速に適用することで、安心感を与える狙いもある。
• 期待される効果
  • 被災事業者の倒産や廃業を防ぎ、地域経済の早期回復とサプライチェーンの維持が期待される。
• 課題・次のステップ
  • 支援情報を必要とする全ての事業者に周知徹底すること、申請手続きの迅速化が課題となる。
• 特別区への示唆
  • 首都直下地震等の広域災害発生時、区は独自の支援策に加え、こうした国の多様な支援制度への「案内役」としての機能が極めて重要になる。平時から制度を整理し、区内商工団体等との情報伝達訓練を行うことが望ましい。

東京都、グローバルイノベーション創出事業「TIB CATAPULT」の新規クラスターを決定

概要

• 出典
  • 東京都 報道発表
• ニュース概要
  • 東京都は、スタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」を核とした「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業」で、新たに支援対象となる6つの「イノベーションクラスター」を決定した。3年間で最大3億円を支援する ¹¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 国際都市間競争を勝ち抜くため、東京の経済成長を牽引するグローバルなスタートアップを創出・育成することは極めて重要である。行政が触媒となり、大企業や大学等の連携体（クラスター）形成を促し、集中的に支援する必要がある。
• 具体的なアクション
  • 採択したクラスターと協定を締結し、スタートアップとの協働事例創出等の活動に対して協定金を支払う。
• 行政側の意図
  • 単に個々のスタートアップを支援するのではなく、企業や大学が連携して支援する「生態系（エコシステム）」そのものを構築する意図がある。これにより、持続的なイノベーション創出の基盤を強化する狙いがある。
• 期待される効果
  • 東京から世界で活躍するユニコーン企業が生まれ、新たな産業の創出と国際競争力の向上が期待される。
• 課題・次のステップ
  • 支援が一部のクラスターに集中するだけでなく、都内全域にイノベーションの波及効果が及ぶような仕組みづくりが課題となる。
• 特別区への示唆
  • 区は、自区の産業特性と、今回都が選定したクラスターのテーマ（例：ライフサイエンス、環境、エンタメ等）との関連性を分析すべきである。関連性が高い場合、区独自の補助金や施設提供などで連携し、クラスターの活動拠点を区内に誘致する戦略的な動きが考えられる。

国土交通省、働きがいのある建設産業の実現に向けた全国会議を開催

概要

• 出典
  • 国土交通省 報道発表
• ニュース概要
  • 国土交通省は、建設産業における女性の活躍・定着促進に向けた実行計画の推進を目的として、官民の関係者が一堂に会する全国会議を開催すると発表した。働き方の魅力向上を目指す ⁶。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 建設産業は、社会インフラを支える基幹産業であるが、深刻な人手不足と高齢化に直面している。多様な人材、特に女性が活躍できる環境を整備することは、産業の持続可能性を確保するために不可欠な国家的課題である。
• 具体的なアクション
  • 官民の取り組み事例を共有し、長時間労働の是正や、女性が働きやすい現場環境の整備に向けた方策を議論する。
• 行政側の意図
  • 業界全体の機運を醸成し、個社の取り組みを加速させる意図がある。「きつい・きたない・危険」という旧来のイメージを払拭し、建設産業を魅力的な就職先として再定義する狙いがある。
• 期待される効果
  • 女性技術者・技能者の入職・定着が促進され、建設業界の人材不足緩和につながることが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 会議での議論を具体的な行動計画に落とし込み、中小・零細企業を含む業界全体で実践していくことが課題となる。
• 特別区への示唆
  • 区が発注する公共工事の入札において、女性活躍推進や働き方改革に積極的に取り組む企業を評価する項目（ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定など）を設けることで、地域の建設業界の労働環境改善を後押しすることができる。

子育て、子ども政策

東京都、こどもシンポジウム「TEENS SQUARE TOKYO PROJECT 2025」を開催

概要

• 出典
  • 東京都 報道発表
• ニュース概要
  • 東京都は、「チルドレンファースト」の社会実現の一環として、こどもシンポジウムを開催する。海外都市（ブリュッセル、ダブリン等）の子供たちと交流し、「こどもにやさしい都市」について東京の子供たちが考え、発信する ¹³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 「東京都こども基本条例」の理念に基づき、子どもを権利の主体として尊重し、その意見を都政に反映させるプロセスを具体化する必要がある。国際的な視点を取り入れることで、より豊かな議論を促すことができる。
• 具体的なアクション
  • 都内の中高生と海外都市の子供たちが参加するワークショップや意見交換会、知事への提言等を行う。
• 行政側の意図
  • 子どもたち自身に政策形成プロセスへの参画意識を持たせる意図がある。また、東京が子どもにやさしい都市であることを国際的にアピールする狙いもある。
• 期待される効果
  • 子どもたちの視点が反映された新たな政策のヒントが得られる。参加した子どもたちの自己肯定感や社会参画意識の向上が期待される。
• 課題・次のステップ
  • シンポジウムでの提言を一過性のイベントで終わらせず、実際の政策にどのように反映していくか、そのプロセスを明確にすることが重要。
• 特別区への示唆
  • 都の取り組みと連携し、区レベルでの「こども議会」や、区の計画策定への子どもの意見反映の仕組みを強化することが考えられる。都のイベントに参加した区内の子どもたちに、区政へのフィードバックを求める場を設けることも有効。

教育政策

厚生労働省、専門実践教育訓練の指定講座を公表

概要

• 出典
  • 厚生労働省 報道発表
• ニュース概要
  • 厚生労働省は、雇用保険の給付制度である「専門実践教育訓練」の対象として、令和7年10月1日付けで新たに指定した講座を公表した。社会人の学び直し（リスキリング）を支援し、専門的な知識・技術の習得を促す ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • デジタル化など産業構造の変化に対応するため、労働者が新たなスキルを習得し、円滑に労働移動できる環境を整備することは、国全体の生産性向上に不可欠である。特に費用負担が学び直しの障壁となるため、経済的支援が必要となる。
• 具体的なアクション
  • IT、医療、介護など、特に人材需要が高い分野の専門学校や大学院の講座を審査し、給付対象として指定する。
• 行政側の意図
  • 労働市場のニーズに合致したスキル習得を重点的に支援することで、個人のキャリアアップと、産業界が求める人材の育成を同時に実現する意図がある。
• 期待される効果
  • 労働者のスキルアップによる所得向上と、企業の生産性向上が期待される。
• 課題・次のステップ
  • 制度の認知度をさらに高め、利用を希望する人が適切な講座を見つけられるよう、情報提供やキャリアコンサルティングを充実させる必要がある。
• 特別区への示唆
  • 区は、区民向けのキャリア相談窓口などで、この国の制度を積極的に案内すべきである。また、区内の産業特性や求人動向を分析し、特に需要の高いスキルが学べる指定講座をピックアップして区民に情報提供することが有効。

福祉政策

厚生労働省、社会保障審議会に生活保護基準に関する最高裁判決対応の専門委員会を設置

概要

• 出典
  • 厚生労働省 報道発表
• ニュース概要
  • 厚生労働省は、生活保護基準の引き下げをめぐる近年の最高裁判決等に対応するため、社会保障審議会・生活保護基準部会の下に専門委員会を設置し、第1回会合を開催すると発表した。基準のあり方を専門的に検討する ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するものであり、その設定には客観性と専門的な妥当性が求められる。司法判断を適切に反映し、基準の合理性を確保することは国の責務である。
• 具体的なアクション
  • 専門家を委員とし、最高裁判決が指摘した論点や、最新の社会経済状況を踏まえて生活保護基準の妥当性を検証・議論する。
• 行政側の意図
  • 司法判断を尊重し、専門的・客観的な議論を経て、国民の納得が得られる生活保護基準を再構築する意図がある。
• 期待される効果
  • より客観的で合理的な根拠に基づいた生活保護基準が設定されることが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 専門的な議論と、国の財政状況や国民感情とのバランスをどう取るかが難しい課題となる。
• 特別区への示唆
  • 生活保護基準の改定は、区の扶助費支出に直接的な影響を及ぼす。専門委員会の議論の動向を注視し、基準額の変動が区財政に与える影響を試算しておくなど、事前の準備が不可欠である。

健康、保健政策

厚生労働省、新型コロナウイルスの定点当たり感染者数を発表

概要

• 出典
  • 厚生労働省 報道発表
• ニュース概要
  • 厚生労働省は、全国約3千の定点医療機関からの報告に基づき、直近1週間（7月28日～8月3日）の新型コロナウイルス感染者数が1機関当たり5.53人であったと発表した。前週比1.34倍で、7週連続の増加となった ¹⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 感染症法に基づき、感染症の発生動向を継続的に監視・分析し、国民や医療機関に必要な情報を提供することは、公衆衛生を司る国の重要な役割である。
• 具体的なアクション
  • 全国の定点医療機関から毎週報告を受け、感染者数を集計・公表する。
• 行政側の意図
  • 国民に感染状況のトレンドを客観的なデータで示し、自主的な感染対策を促す意図がある。また、医療機関や自治体が医療提供体制を準備する上での基礎情報を提供する狙いもある。
• 期待される効果
  • 感染拡大の兆候を早期に察知し、大規模な流行への備えを促すことが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 定点把握は全数把握ではないため、実際の感染者数との乖離が指摘される。データの特性を国民に丁寧に説明し、誤解を招かないような情報発信が課題。
• 特別区への示唆
  • 国の公表するマクロな動向に加え、区は管内の保健所と連携し、地域の流行状況（学級閉鎖の発生状況など）をきめ細かく把握・発信することが重要。区民の不安を和らげ、適切な行動を促すための地域密着型の情報提供が求められる。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。