【2025年6月21日】行政関連ニュースと政策立案のヒント

社会経済状況

人口推計（令和7年6月報）の公表について

概要

• 出典
  • 総務省統計局 報道発表
• ニュース概要
  • 総務省統計局が6月20日に公表した人口推計によると、令和7年6月1日現在の概算値で日本の総人口は前年同月比で62万人減少した。一方、令和7年1月1日現在の確定値では、外国人人口が前年比で31万人（10.06%）増加しており、人口構造の変化が顕著となっている ¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 国勢調査を補完し、毎月の人口動態を把握することで、行政計画や社会経済政策の基礎資料とするため。特に、人口の増減や年齢構成、国籍別の動向は、将来の行政需要を予測する上で不可欠な情報となる。
• 具体的なアクション
  • 国勢調査を基に、毎月の出生、死亡、転入、転出の動向を反映させて人口を推計し、概算値および確定値として公表した。
• 行政側の意図
  • 最新の人口データを迅速に提供することで、各府省庁や地方公共団体が、現状に即した的確な政策を立案・実行できるよう支援する。人口構造の変化を可視化し、社会全体で課題を共有する狙いがある。
• 期待される効果
  • 行政機関がエビデンスに基づいた政策決定を行うことが可能となり、行政サービスの最適化が期待される。
• 課題・次のステップ
  • 人口減少と高齢化、外国人人口の増加という複合的な動向を、より詳細な地域単位で分析し、政策に反映させていく必要がある。
• 特別区への示唆
  • 日本人人口の減少と外国人人口の急増という二重の構造変化は、全ての特別区に共通する課題である。多文化共生、社会保障、住宅、教育など、外国人住民の急増に対応した新たな行政サービスの設計が急務となる。同時に、高齢化する日本人住民への支援も継続・強化する必要がある。

建設総合統計（令和7年4月分）の公表について

概要

• 出典
  • 国土交通省 報道発表
• ニュース概要
  • 国土交通省は6月20日、令和7年4月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。この統計は、建設業者の受注動向を毎月調査し、建設市場の動向や景気判断の基礎資料として活用される ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 建設業界の活動状況をマクロ経済的な視点から定期的に把握し、公共事業計画や経済政策の策定に役立てるため。建設投資の動向は、地域経済や雇用に大きな影響を与える先行指標となる。
• 具体的なアクション
  • 対象業者からの報告を基に、受注高や工事種類別の動向を集計・分析し、月次報告書として公表した。
• 行政側の意図
  • 建設市場の透明性を高め、関連事業者や金融機関、地方公共団体などが的確な事業判断や財政計画を行うための客観的な情報基盤を提供する。
• 期待される効果
  • 経済動向の正確な把握により、政府や自治体が適切なタイミングで経済対策や公共投資を計画・実行できる。
• 課題・次のステップ
  • 資材価格や人件費の高騰といったミクロな課題が、マクロ統計にどのように反映されるかを注視し、より実態に即した分析が求められる。
• 特別区への示唆
  • 中野サンプラザ再開発計画の白紙化（³）にも見られるように、建設コストの高騰は区の事業にも直接影響を及ぼす。この統計データを参考にしつつ、区が発注する公共工事の予算策定や契約において、十分なリスク管理と柔軟な計画見直しができる体制を整えることが重要である。

自治体経営

官庁施設のポテンシャル（性能）評価の試行開始について

概要

• 出典
  • 国土交通省 報道発表
• ニュース概要
  • 国土交通省は6月20日、既存の官庁施設の価値を「必須性能」と「付加的性能」の観点から評価する「ポテンシャル評価」の試行を開始すると発表した。これにより、施設の現状と将来性を可視化する ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 施設の老朽化対策を、単なる維持更新から、施設の持つ潜在能力を最大限に引き出す戦略的な資産管理へと転換するため。これにより、限られた予算の中で行政サービスの質を最大化することを目指す。
• 具体的なアクション
  • 防災性やユニバーサルデザイン等の「必須性能」に加え、省エネ性能や地域貢献度等の「付加的性能」を評価する新たなフレームワークを構築し、試行を開始する。
• 行政側の意図
  • 画一的な築年数による判断ではなく、各施設の性能や社会的価値に基づいた優先順位付けを行うことで、より合理的で説明責任を果たせる公共施設マネジメントを実現する意図がある。
• 期待される効果
  • 施設の統廃合や改修、機能転換など、より戦略的な意思決定が可能となり、公共施設の長寿命化と価値向上が期待される。
• 課題・次のステップ
  • 評価基準の客観性や公平性を確保すること、また評価結果を具体的な予算配分や事業計画にどう結びつけるかが課題となる。
• 特別区への示唆
  • この評価手法は、各区が策定する「公共施設等総合管理計画」をより高度化させるための有効なツールとなり得る。区有施設の現状を多角的に評価し、改修や建て替え、用途変更などの判断をより客観的かつ戦略的に行うための参考とすべきである。

環境政策

リユース等の促進に関するロードマップの方向性の公表について

概要

• 出典
  • 環境省 報道発表
• ニュース概要
  • 環境省は6月20日、循環型社会の実現に向け、製品のリユース（再使用）やリペア（修理）を促進するための政策の方向性を示した「ロードマップ」を公表した。事業者や消費者の行動変容を促す施策が盛り込まれている ⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動から脱却し、資源の有効活用と環境負荷の低減を図るため。持続可能な社会を構築する上で、リユースの促進は廃棄物削減の根幹をなす重要な政策である。
• 具体的なアクション
  • 有識者会議での議論を踏まえ、リユース市場の拡大や修理しやすい製品設計の促進、消費者の意識啓発などを含むロードマップの方向性を取りまとめた。
• 行政側の意図
  • 国としてリユース促進の方向性を明確に示すことで、地方自治体や民間事業者が関連施策やビジネスモデルを構築しやすくする環境を整える。これにより、社会全体での取り組みを加速させる狙いがある。
• 期待される効果
  • 廃棄物の削減による最終処分場の延命や、リユース・リペア関連の新たな産業・雇用の創出が期待される。
• 課題・次のステップ
  • ロードマップの具体的な目標設定と、それを達成するための法整備や予算措置。また、民間事業者の自主的な取り組みをいかに引き出すかが鍵となる。
• 特別区への示唆
  • 墨田区の衣料品リユース事業（⁵）のような先進的な取り組みに対し、国の政策という強力な後ろ盾ができた形となる。各区はこのロードマップを基に、地域の実情に合わせたリユース促進計画を策定・強化し、民間事業者との連携を一層深めるべきである。

東京都、CDPシティAリストに4年連続で選出

概要

• 出典
  • 東京デイリーニュース（東京都）
• ニュース概要
  • 東京都は、国際的な環境非営利団体CDPから、気候変動対策の取り組みと情報開示が世界最高水準であると評価され、4年連続で「CDPシティAリスト」に選出された。日本の自治体では唯一の選出である ⁶。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 気候変動という地球規模の課題に対し、大都市としての責務を果たすため。国際的な評価機関からの客観的な評価を得ることで、都の取り組みの妥当性を示し、都民や事業者の協力を得やすくする。
• 具体的なアクション
  • 「ゼロエミッション東京戦略」に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大や建物の省エネ対策（HTT）、EV普及などを強力に推進し、その進捗と成果をCDPを通じて国際社会に報告した。
• 行政側の意図
  • 国際的な評価を獲得することで、東京の環境先進都市としてのブランドイメージを向上させ、国内外からの投資や人材を惹きつける。また、他の自治体へのモデルケースとなることで、国全体の脱炭素化を牽引する意図がある。
• 期待される効果
  • 都の環境政策への信頼性が高まり、都民や事業者のさらなる行動変容が促進されることが期待される。
• 課題・次のステップ
  • Aリストの維持・向上に向け、より野心的な目標設定と、その達成に向けた具体的な施策の着実な実行が求められる。
• 特別区への示唆
  • 東京都の高い評価は、そのエリア内で政策を実行する特別区にとっても追い風となる。各区は、東京都の「ゼロエミッション東京戦略」と連携し、地域特性に応じた具体的な脱炭素施策（例：公共施設のZEB化、地域での再エネ導入支援）を強化する好機である。

DX政策

ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行について

概要

• 出典
  • 国土交通省 報道発表
• ニュース概要
  • 国土交通省は6月20日、ETC2.0搭載車両から収集される走行履歴（プローブデータ）を、交通政策の立案や民間サービス創出に活用するため、オープンデータとして提供する試行を開始すると発表した ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 行政が保有するビッグデータを広く開放することで、官民双方による新たな価値創造を促進するため。データに基づいた高度な交通分析や、多様なモビリティサービスの開発を可能にすることが目的である。
• 具体的なアクション
  • データの利用を希望する地方公共団体や民間事業者などを対象に調査協力者を公募し、提供データの仕様や利用方法について検証を行う。
• 行政側の意_
  • 行政単独では困難な、詳細かつ多様なデータ分析やサービス開発を、民間の知見や技術を活用して実現する。官民連携によるデータ駆動型の社会変革を促す意図がある。
• 期待される効果
  • 交通渋滞の緩和、物流の効率化、防災計画の高度化、新たな交通サービスの創出などが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 個人情報保護との両立を図るためのデータ匿名化技術の確立や、持続可能なデータ提供基盤の構築、利用ルールの策定が課題となる。
• 特別区への示唆
  • 区内の詳細な交通流動を把握できる貴重なデータソースとなる。各区の都市計画、交通、防災等の担当部署は、この試行に積極的に参加を検討すべきである。交通渋滞箇所の特定やバス路線の最適化、災害時の避難経路の検証など、多岐にわたる活用が考えられる。

防災政策

ワンコイン浸水センサの実証実験、232自治体で実施へ

概要

• 出典
  • 国土交通省 報道発表
• ニュース概要
  • 国土交通省は6月20日、安価な小型浸水センサーを活用して内水氾濫などをリアルタイムに把握する「ワンコイン浸水センサ」の実証実験を、令和7年度は全国232の自治体で実施すると発表した ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 近年頻発する局地的な豪雨による都市型水害（内水氾濫）に対し、従来の河川水位計だけでは捉えきれない浸水状況を、きめ細かく迅速に把握するため。これにより、住民への避難呼びかけや水防活動を高度化する。
• 具体的なアクション
  • 公募により参加自治体を選定し、アンダーパスや浸水しやすい地域に安価なセンサーを多数設置し、リアルタイムで浸水情報を収集・共有する実証実験を拡大する。
• 行政側の意図
  • 安価な技術を広く普及させることで、財政力に乏しい自治体でも導入可能な、高密度な災害監視ネットワークを構築する。これにより、全国の災害対応能力の底上げを図る意図がある。
• 期待される効果
  • 浸水状況の早期把握により、的確な避難指示の発令や、効率的な水防活動（土のう設置等）が可能となる。
• 課題・次のステップ
  • センサーの維持管理や通信コストの負担、収集した膨大なデータを分析し、有効な情報として住民に伝達する仕組みの構築が課題となる。
• 特別区への示唆
  • 地盤の低い区や地下街を有する区にとって、内水氾濫のリスクは極めて高い。本実証実験への参加は、区内の浸水リスクを詳細に可視化し、より精度の高いハザードマップ作成や防災計画策定に繋がるため、積極的に検討すべきである。

経済産業政策

「パートナーシップ構築宣言」のひな形の改正について

概要

• 出典
  • 経済産業省 報道発表
• ニュース概要
  • 経済産業省は6月20日、大企業と下請中小企業との公正な取引慣行を促す「パートナーシップ構築宣言」のひな形を改正した。サプライチェーン全体での価格転嫁の実現などを任意記載事項として追加した ¹⁷。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 原材料費やエネルギー価格の高騰分が、サプライチェーンの末端に位置する中小・小規模事業者に適切に転嫁されず、経営を圧迫している状況を改善するため。サプライチェーン全体の共存共栄を目指す。
• 具体的なアクション
  • 宣言のひな形に、「直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体への価格転嫁を可能とする」等の文例を任意記載事項として追加した。
• 行政側の意図
  • 宣言を行う大企業に対し、自社の直接の取引先だけでなく、その先の二次、三次下請け企業まで配慮した取引を促す。企業の自主的な取り組みを後押しすることで、商慣行の改善を図る意図がある。
• 期待される効果
  • 中小企業の収益性が改善し、賃上げの原資確保や、持続的な事業継続につながることが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 宣言の実効性をいかに担保するかが課題。宣言内容が遵守されているかをモニタリングし、優良な取り組みを評価・公表する仕組みが必要となる。
• 特別区への示唆
  • 区内の中小企業振興策の一環として、この改正された「パートナーシップ構築宣言」の活用を推進すべきである。区内の大企業に対し、改正内容の周知と宣言の更新・新規登録を働きかけるとともに、中小企業からの相談窓口を設置することが考えられる。

令和7年度物流パートナーシップ優良事業者の募集開始

概要

• 出典
  • 国土交通省・経済産業省 共同報道発表
• ニュース概要
  • 国土交通省と経済産業省は6月20日、物流分野の環境負荷低減や生産性向上に貢献した荷主と物流事業者の連携（パートナーシップ）を表彰する制度の募集を開始した。物流DXや労働環境改善の視点も評価される ¹⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 物流の「2024年問題」やカーボンニュートラルへの対応といった複合的な課題を解決するためには、個社の努力だけでは限界があり、荷主と物流事業者が連携してサプライチェーン全体を最適化する必要があるため。
• 具体的なアクション
  • 共同輸配送や物流DX、労働環境改善等に顕著な功績があった事業者を公募し、有識者による審査を経て、大臣表彰等を授与する。
• 行政側の意図
  • 優れた取り組みを「ベストプラクティス」として広く周知することで、業界全体の取り組みを底上げし、持続可能な物流体系の構築を加速させる。企業の自主的なイノベーションを促進する狙いがある。
• 期待される効果
  • 成功事例が横展開されることで、物流業界全体の効率化、環境負荷低減、働き方改革が進むことが期待される。
• 課題・次のステップ
  • 表彰された取り組みが、他の事業者にとっても導入可能で、再現性のあるものであるかという視点が重要となる。
• 特別区への示唆
  • 区内の物流事業者や荷主企業に対し、本表彰制度を周知し、応募を奨励することが考えられる。また、受賞した優良事例を研究し、区の交通政策やまちづくり（例：共同配送拠点の整備支援）に活かす視点が求められる。

教育政策

【杉並区】西宮中学校・コミュニティふらっと改築ニュース創刊号の発行

概要

• 出典
  • 杉並区 公式サイト
• ニュース概要
  • 杉並区は6月20日、改築工事が進む西宮中学校および併設の地域施設「コミュニティふらっと」について、進捗状況や今後の予定を地域住民に知らせるための「改築ニュース」創刊号を発行した ¹⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 長期間にわたる公共施設の建設事業において、地域住民の理解と協力を得ながら円滑に事業を進めるため。丁寧な情報提供を通じて、住民の不安や疑問を解消し、信頼関係を構築することが目的である。
• 具体的なアクション
  • 改築の検討状況や懇談会の内容、今後のスケジュールなどをまとめた広報紙（ニュースレター）を作成し、広く地域住民に配布・公開した。
• 行政側の意図
  • 事業の透明性を確保し、一方的な情報伝達ではなく、地域住民との継続的なコミュニケーションを図る姿勢を示す。これにより、反対運動等のリスクを低減し、協働によるまちづくりを推進する意図がある。
• 期待される効果
  • 住民の事業への理解が深まり、工事期間中の騒音や交通規制等への協力が得られやすくなる。
• 課題・次のステップ
  • 定期的な発行を継続し、住民からの質問や意見に真摯に回答する双方向のコミュニケーションを維持していくことが重要である。
• 特別区への示唆
  • 学校や区民施設など、地域に密着した施設の改築・改修を行う際の、住民への情報提供・合意形成の手法として、非常に参考になるベストプラクティスである。低コストで実施可能であり、他の特別区でも容易に導入できる。

健康、保健政策

【東京都】クーリングシェルター等のマップ公開について

概要

• 出典
  • 東京都防災ホームページ
• ニュース概要
  • 東京都は6月20日、猛暑から身を守るための一時的な避難場所として指定された「クーリングシェルター」の場所を地図上で公開した。区市町村の公共施設や民間施設が対象となっている ²⁰。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 気候変動の影響により深刻化する夏の猛暑から、特に高齢者などの熱中症弱者の命を守るため。誰でも気軽に立ち寄り涼める場所を確保し、広く周知することで、熱中症による健康被害を予防する。
• 具体的なアクション
  • 気候変動適応法に基づき、区市町村が指定した公共施設や民間事業者の施設をクーリングシェルターとして位置づけ、その情報を集約してウェブマップで公開した。
• 行政側の意図
  • 住民が外出先でも最寄りの避難場所を簡単に見つけられるようにすることで、制度の利用を促進する。また、マップ化により、シェルターが不足している地域を可視化し、今後の指定拡充に繋げる意図もある。
• 期待される効果
  • 熱中症による救急搬送者数や死亡者数の減少が期待される。住民の熱中症予防意識の向上にもつながる。
• 課題・次のステップ
  • マップの存在自体の周知徹底が不可欠。また、民間施設の協力をさらに拡大していくためのインセンティブ設計などが課題となる。
• 特別区への示唆
  • 各区は、この都のマップを区の広報紙やウェブサイト、SNS等で積極的に周知するとともに、高齢者施設や町会・自治会を通じて、デジタル機器に不慣れな層への情報提供を徹底する必要がある。また、自区内のシェルターの配置状況を分析し、空白地域への新たな設置を検討すべきである。

【練馬区】ファミリーマートと連携しクーリングスポットを拡充

概要

• 出典
  • 練馬区 報道発表
• ニュース概要
  • 練馬区は、熱中症対策の一環として、株式会社ファミリーマートと連携し、区内の店舗を一時的な休憩場所「クーリングスポット」として活用する取り組みを拡充した ²⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 誰もが身近な場所で暑さをしのげる環境を整備するため。公共施設だけでは数や配置に限りがあるため、地域に遍在するコンビニエンスストアの協力を得ることで、きめ細かな熱中症対策ネットワークを構築する。
• 具体的なアクション
  • 大手コンビニエンスストア事業者と協定を結び、区内店舗のイートインスペース等を、誰でも利用可能な休憩場所として提供してもらう。
• 行政側の意図
  • 民間の既存リソース（店舗網、冷房設備）を有効活用することで、行政の財政負担を抑えつつ、住民サービスを大幅に向上させる。官民連携による効率的な課題解決のモデルケースとする狙いがある。
• 期待される効果
  • クーリングスポットの数が飛躍的に増加し、住民、特に高齢者が外出先で気軽に涼める場所が確保される。
• 課題・次のステップ
  • 店舗側の負担が過大にならないような配慮や、利用者へのマナー啓発が必要。他のコンビニチェーンへの協力依頼も次のステップとして考えられる。
• 特別区への示唆
  • これは極めて効果的で、他の特別区でもすぐに模倣・展開すべき優れた公民連携事例である。特に、店舗数が多く24時間営業のコンビニは、熱中症対策の拠点として非常に高いポテンシャルを持つ。各区は地域のコンビニ事業者との連携を早急に検討すべきである。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。