2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】練馬区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　練馬区は、練馬・光が丘・大泉学園・石神井を擁する23区北西部の人口約74.7万人（23区第2位）の特別区です。ファミリー層中心で高齢化率が比較的低い「若い区」という人口特性、住宅地中心で23区最大の農地が残る都市農業とアニメ産業の集積という産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅区」グループに位置づけられます。扶助費構成比38.86％という23区トップ級の給付構造を持つ「給付都市」であり、コロナ禍はこの給付執行の現場を直撃するとともに、大江戸線延伸・施設更新という投資アジェンダの前夜と重なりました。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で練馬区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の練馬区財政を一言で要約すれば、「給付の増勢を人件費の絞り込みで受け止め、備えを細らせながら耐えた、給付都市の4年間」です。歳出総額の伸びは＋18.0％・＋476億円と特別区平均（＋19.5％）を下回り、財政規模の膨張は抑制的でした。その内側では、扶助費が987.3億円から1,213.5億円へ＋22.9％と歳出全体を上回って増加し、構成比は37.30％→38.86％へ上昇して23区トップ級の給付構造が一段と強まりました。対照的に人件費は428.3億円から407.2億円へ▲4.9％と絶対額でも減少し、給付増を内部管理の絞り込みで吸収する運営が続きました。歳入では都支出金が＋72.0％と急増し、コロナ対応・子育て支援の移転財源が歳入構造を動かしています。経常収支比率は83.1％から80.6％へ改善したものの特別区平均との乖離（＋4.42ポイント）は残り、積立金フローは1.87％から1.59％へさらに細って23区最低水準級となりました。

　本版で区の公表物と突合すると、コロナ禍を耐えた練馬区は投資アジェンダの入口に立っています。土木費は＋37.3％と反転を始め、公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（令和6年度〜令和10年度）に基づく施設更新が動き出しました。令和8年度予算は3,687億円（前年度比＋170億円・4.8％増）と過去最大で、悲願の「大江戸線延伸を基軸」とする本格予算として編成されています。給付の構造増と人件費絞り込みの限界、23区最低水準級の基金フローという制約の下で、延伸と施設更新の投資財源をどう確保するかが、中期の焦点です。

①財政指標の状況

　練馬区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.46→令和5年度0.46（±0.00、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均が低下する中で練馬区は横ばいを維持しましたが、財調依存度が比較的高い大規模住宅区型の構造に変わりはありません。

経常収支比率

　83.1％→80.6％（▲2.5ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。改善はしたものの平均との乖離は4.42ポイントと大きく、依然として23区内では硬直度の高い部類です。扶助費・繰出金の給付系経費の重さが主因であり、経常一般財源の増（財調・地方消費税交付金）が改善に寄与しました。

実質公債費比率

　▲3.6％→▲2.5％（＋1.1ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区共通の変動の範囲内で健全水準が維持されています。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　100.5→98.3（▲2.2、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準を上回る水準から下回る水準へ低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の練馬区の歳入総額は3,206.3億円、歳出総額は3,122.9億円であり、4年間で歳入は＋500億円・＋18.5％、歳出は＋476億円・＋18.0％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％を下回る伸びであり、コロナ禍4年間の財政膨張は抑制的でした。1人当たり歳入は42.9万円、1人当たり地方税は9.7万円（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）で、1人当たり地方税は特別区平均の76％水準にとどまり、特別区財政調整交付金（構成比31.47％）への依存度が高い財調受給型構造です。

　規模の膨張は抑えられた一方、その内訳は「給付がさらに重く、備えがさらに薄く」なる方向に動きました。扶助費は＋22.9％と歳出全体を上回って増加し、積立金フローは1.87％→1.59％へ低下して23区最低水準級となっています。給付の構造増を抱えたまま大江戸線延伸・施設更新の投資期に入る練馬区にとって、財源の余白づくりが最重要論点であることが、この4年間で一段と鮮明になりました。

　足元では、令和8年度予算が3,687億円（前年度比＋170億円・4.8％増）と過去最大で編成されました。「大江戸線延伸を基軸」に、教育・子育て・高齢者・障害者福祉、福祉医療サービスの充実、文化・スポーツ・みどりの施策を重点化する本格予算であり、悲願の延伸事業化と給付の構造増を両立させる財源設計が焦点となります。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、練馬区の令和5年度実績は人件費407.2億円（構成比13.04％）、扶助費1,213.5億円（同38.86％）、公債費48.7億円（同1.56％）、合計53.46％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、練馬区の義務的経費合計は特別区平均比＋7.52ポイントと23区でも最も高い部類です。

人件費

　令和元年度16.18％→令和5年度13.04％へ▲3.14ポイント低下しました。絶対額でも428.3億円→407.2億円（▲4.9％）と減少しており、会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると、常勤ベースの絞り込みはさらに大きいと推察されます。歳出が＋18.0％拡大する中での人件費減少は、給付増を内部管理の圧縮で吸収する構造であり、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。

扶助費

　37.30％→38.86％へ＋1.56ポイント上昇しました。絶対額は987.3億円から1,213.5億円へ＋22.9％と歳出全体の伸びを上回って増加し、1,200億円台に乗りました。多くの区で構成比が低下する中での上昇であり、子育て関連給付・障害福祉・生活保護の粘着的な増加という給付都市の構造を示しています。

公債費

　1.90％→1.56％へ▲0.34ポイント低下しました。絶対額も50.3億円→48.7億円（▲3.1％）と微減で、慎重な起債運営が継続しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の練馬区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は307.3億円（構成比9.84％）であり、特別区平均比▲3.23ポイントと平均を下回ります。令和元年度の270.8億円（構成比10.23％）から＋13.5％と小幅な増加にとどまり、コロナ禍4年間も投資抑制の基調が続きました。

　もっとも、目的別の土木費は＋37.3％と反転を始めており、大江戸線延伸を見据えた新駅予定地周辺のまちづくり・基盤整備への布石が動き出しています。今後は、大江戸線延伸（光が丘〜大泉学園町間）の事業化と関連まちづくり、公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（令和6年度〜令和10年度）に基づく施設・学校の更新が投資需要の中核となります。実質公債費比率▲2.5％・地方債構成比1.06％という健全水準により発行余力は温存されていますが、積立金フロー1.59％という基金の薄さを踏まえると、投資期の財源は計画的な起債活用に相応の比重を置かざるを得ず、毎年度の公債費管理とセットの発行戦略が要諦となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　練馬区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　16.18％から13.04％（▲3.14ポイント）へと縮小しました。

物件費

　16.53％から17.50％（＋0.97ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　37.30％から38.86％（＋1.56ポイント）へと拡大しました。

補助費等

　5.84％から7.45％（＋1.62ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　10.23％から9.84％（▲0.39ポイント）とほぼ横ばいで推移しました。

公債費

　1.90％から1.56％（▲0.34ポイント）へと縮小しました。

積立金

　1.87％から1.59％（▲0.28ポイント）へと低下しました。

　練馬区のコロナ禍4年間は「扶助費・補助費等・物件費の拡大と、人件費・積立金の縮小」に集約されます。補助費等（＋1.62ポイント）にはコロナ対応の事業者支援や物価高騰対策の給付が反映され、扶助費の構成比上昇（＋1.56ポイント）は給付都市の粘着的な需要を示します。特筆すべきは、この給付増を人件費の絶対額減少（▲4.9％）で受け止め、それでも積立金フローが1.59％へ細ったことであり、「削って給付に回す」構造の限界が近づいていることを示唆します。目的別では、土木費が7.04％→8.19％（＋1.15ポイント）と反転し、衛生費が7.55％→8.19％（＋0.63ポイント）とコロナ対応を映して上昇する一方、教育費は13.37％→12.86％（▲0.51ポイント）と相対的に低下しました。「衛生・給付への重点シフト」という23区共通のパターンに、「延伸を見据えた土木の反転」という練馬区固有の動きが重なった4年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　練馬区は、練馬・光が丘・大泉学園・石神井を擁する23区北西部の人口約74.7万人（23区第2位）の特別区です。住宅地中心で、23区最大の農地が残る都市農業、アニメ産業（東映アニメーション等）の集積、練馬城址公園等の緑とにぎわいの資源を産業基盤とし、ファミリー層中心で高齢化率が比較的低い人口動態を示します。

　23区内では「大規模住宅区」グループに分類され、財調依存度が比較的高く、扶助費需要が人口規模に応じて高水準となる財政構造を持つ区です。大江戸線延伸の事業化、人口維持（子育て世帯の定着）、農地保全と都市開発の両立、公共施設の大規模更新という固有課題への対応が、練馬区の財政運営における最大の中期論点となります。

練馬区の経営方針

　練馬区の経営方針は、最上位指針である練馬区グランドデザイン構想（平成30年6月策定）を頂点に、第3次みどりの風吹くまちビジョン（区政運営の総合計画）、第3次みどりの風吹くまちビジョン戦略計画、練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（令和6年度〜令和10年度）・追補版、練馬区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　練馬区グランドデザイン構想（平成30年6月策定）は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンであり、『暮らし』『都市』『区民参加と協働』の3分野で練馬区の目指す姿を示しています。基本構想に代えてグランドデザイン構想とビジョンの体系で区政を運営する点が練馬区の特徴であり、みどり・都市農業・アニメといった地域資源を活かした「都市と田園の共存」の将来像を掲げています。

基本計画（実施計画を含む）

　第3次みどりの風吹くまちビジョン（区政運営の総合計画）は、グランドデザイン構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野で成果指標を設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する第3次みどりの風吹くまちビジョン戦略計画が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算の重点施策（大江戸線延伸を基軸としたまちづくり、教育・子育て・高齢者・障害者福祉、福祉医療サービスの充実、文化・スポーツ・みどりの施策）も、ビジョンの方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　練馬区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できませんが、ビジョン・戦略計画の体系の中に区政改革・行政のスマート化・DX推進の取組を織り込み、事務事業の見直し・委託化・デジタル化による業務量最適化を毎年度の予算編成に組み込んでいます。コロナ禍4年間の人件費▲4.9％・総務費の伸び＋4.9％という内部管理の絞り込みは、この経営姿勢の表れですが、給付増を内部圧縮で吸収する構造には限界も近づいており、経営改革の体系化が次の論点です。

公共施設の総合的・計画的管理

　練馬区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（令和6年度〜令和10年度）・追補版に基づき、区民利用施設・教育施設・庁舎施設等の更新・改修・長寿命化を計画的に進めています。学校施設については、第二次練馬区立小中学校適正規模等及び適正配置基本方針に基づき12〜18学級を適正規模として小規模校・過大規模校の適正化を図っており、児童数の多さから抜本的な統廃合は限定的で、個別の適正化と計画的な改築を継続する方針です。

職員定数の管理

　練馬区が直面する経営課題の一つが、練馬区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。74万人という23区第2位の人口規模の行政需要を支えるため、多様化・複雑化する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区がグランドデザイン構想・ビジョン等で示す考え方とコロナ禍4年間の実績を突き合わせます。練馬区は数値目標を明記した財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・計画体系を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率83.1％→80.6％と残る乖離

　経常収支比率はコロナ禍4年間で83.1％から80.6％へ2.5ポイント改善しましたが、特別区平均との乖離は4.42ポイントと大きく、23区内では硬直度の高い部類が続いています。扶助費の構成比上昇（＋1.56ポイント）が続く限り乖離の縮小は容易でなく、投資期を前にした弾力性の回復が財政運営の前提課題です。

給付の粘着性:扶助費＋22.9％と人件費▲4.9％の対照

　コロナ禍4年間で扶助費は＋22.9％増加して1,200億円台に乗る一方、人件費は▲4.9％と絶対額でも減少しました。「削って給付に回す」という練馬区の運営が数値に最も鮮明に表れた対照であり、給付都市の物差しそのものです。もっとも、この内部圧縮による吸収には限界が近づいており、給付プロセスの効率化とDXによる生産性向上への移行が問われます。

備えの薄さ:積立金フロー1.87％→1.59％とさらに細った基金

　多くの区が積立を維持・積み増しする中、練馬区の積立金フローは4年間でさらに低下し、23区最低水準級の1.59％となりました。ビジョンが掲げる持続可能な区政運営という物差しに照らすと、この備えの薄さが最大の弱点であり、基金積立フローの中期的な引き上げの目標化が、令和9年度以降の予算編成における重要論点です。

令和8年度予算:過去最大3,687億円（4.8％増）と「延伸を基軸」

　令和8年度予算は3,687億円（前年度比＋170億円・4.8％増）と過去最大を更新し、悲願の大江戸線延伸を基軸とする本格予算として編成されました。土木費の反転（＋37.3％）が示す投資期入りを、薄い基金フローの下でどう規律づけて進めるか、延伸関連の財源スキームをどう明示するかが、この編成の検証点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の練馬区歳入総額3,206.3億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の2,706.8億円から＋18.5％増加しました。

特別区税（構成比22.66％・726.6億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲2.65ポイントの位置にあります。4年間の変化率は＋7.6％（特別区平均＋9.9％）と平均を下回る伸びで、令和元年度の674.9億円から令和5年度の726.6億円へ推移しました。住宅地中心で法人集積が限定的な住民税中心の税収構造であり、ファミリー層の定着による納税義務者の維持が中長期の税源基盤を左右します。

特別区財政調整交付金（構成比31.47％・1,009.0億円）

　特別区財政調整交付金は練馬区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均（24.75％）比＋6.72ポイント、額は1,009.0億円と23区でも最大級です。4年間の変化率は＋8.6％（特別区平均＋10.0％）で、構成比は34.32％→31.47％へ低下しましたが、これは他の歳入の伸びによる相対化であり、財調依存構造は不変です。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、財調依存度の高い練馬区にとって最重要の制度変数です。

国庫支出金（構成比18.61％・596.8億円）・都支出金（構成比12.39％・397.2億円）

　国庫支出金は令和元年度507.4億円→令和5年度596.8億円へ＋17.6％増加し、構成比はほぼ横ばいで推移しました。都支出金は令和元年度230.8億円→令和5年度397.2億円へ＋72.0％と急増し、構成比は8.53％→12.39％へ＋3.86ポイント上昇しました。東京都のコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化であり、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目です。法定給付の負担金には区の一般財源負担（裏負担）が伴うため、移転財源の増加は練馬区の一般財源負担も同時に膨らませる点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度115.4億円→令和5年度170.7億円へ＋47.9％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度1.0億円→令和5年度2.2億円と受入規模が小さく、住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填がなく、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度43.7億円→令和5年度34.0億円へ減少し、構成比は1.62％→1.06％（特別区平均2.05％）と抑制が続きました。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の練馬区歳出総額3,122.9億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の2,647.0億円から＋18.0％増加しました。

民生費（構成比58.24％・1,818.8億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比58.24％は特別区平均50.79％と比較して＋7.45ポイントと23区最高水準の部類、4年間の変化率は＋18.3％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の1,537.5億円から令和5年度の1,818.8億円へ推移しました。歳出全体が平均以下の伸びに抑えられる中で民生費は平均を上回って伸びており、歳出の6割近くを占める「給付都市」の構造が4年間で一段と強まりました。

総務費（構成比8.25％・257.7億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比8.25％は特別区平均13.17％と比較して▲4.92ポイントと大幅に下回り、4年間の変化率は＋4.9％と歳出全体の伸びを大きく下回りました。内部管理コストの抑制と基金積立の薄さの双方を映す水準であり、DX投資・システム刷新への戦略的配分の再設計が論点です。

教育費（構成比12.86％・401.7億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比12.86％は特別区平均14.28％と比較して▲1.42ポイント、4年間の変化率は＋13.5％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の353.9億円から令和5年度の401.7億円へ推移しました。GIGAスクール構想下のICT環境整備、給食費無償化等の進展を反映しつつも伸びは平均を下回っており、適正配置方針に基づく学校改築期入りとともに増勢への転換が見込まれます。

衛生費・土木費・商工費・消防費・公債費

　衛生費（保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生）は令和元年度199.9億円→令和5年度255.6億円へ＋27.9％増加し、構成比は7.55％→8.19％へ上昇しました。保健所機能強化・ワクチン接種体制の構築というコロナ対応が水準を押し上げています。土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度186.3億円→令和5年度255.7億円へ＋37.3％と大きく増加し、構成比は7.04％→8.19％へ上昇しました。大江戸線延伸を見据えたまちづくり・基盤整備の反転を示す、練馬区固有の動きです。商工費は令和元年度30.6億円→令和5年度36.1億円へ＋18.0％となり、コロナ禍の中小企業・商店街支援を経て平時水準へ移行しつつあります。消防費は令和元年度14.6億円→令和5年度10.4億円へ▲28.8％となりました。公債費は令和元年度50.3億円→令和5年度48.7億円へ▲3.1％と微減で、慎重な起債運営の継続を反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比13.04％・407.2億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比＋0.11ポイントとほぼ平均並みです。令和元年度の16.18％から令和5年度の13.04％へ▲3.14ポイント低下し、絶対額でも428.3億円→407.2億円（▲4.9％）と減少しました。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると常勤ベースの絞り込みはさらに大きく、歳出が＋18.0％拡大する中での人件費減少は、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。ラスパイレス指数は100.5→98.3へ低下し、国家公務員水準を下回りました。

扶助費（構成比38.86％・1,213.5億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比＋7.12ポイントと23区トップ級の位置にあり、絶対額は令和元年度の987.3億円から令和5年度の1,213.5億円へ＋22.9％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は子育て関連給付・障害福祉・生活保護等の法定扶助の構造的な積み上がりです。義務的経費として抑制余地は限定的であり、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比17.50％・546.5億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲0.89ポイントです。令和元年度16.53％→令和5年度17.50％へ＋0.97ポイント上昇し、絶対額は437.4億円→546.5億円（＋24.9％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、人件費の絞り込みの受け皿としての委託拡大も進んでいます。業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比1.56％（特別区平均1.27％比＋0.29ポイント）で、実質公債費比率▲2.5％とともに健全水準を維持しています。積立金構成比は令和元年度1.87％→令和5年度1.59％へ低下し、特別区平均（6.07％）を4.48ポイント下回る23区最低水準級となりました。給付増の中で備えがさらに細った点が、コロナ禍4年間の練馬区財政の最大の懸念材料です。普通建設事業費は10.23％→9.84％とほぼ横ばいで、絶対額は270.8億円→307.3億円（＋13.5％）と小幅増にとどまりました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は8.50％→8.16％（特別区平均7.87％）と平均を上回る水準で推移しており、高齢化に伴う保険給付の構造増を反映した「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:大江戸線延伸の事業化と投資期の財源設計

　令和8年度予算は「大江戸線延伸を基軸」とする本格予算として編成され、コロナ禍4年間で土木費が＋37.3％と反転したことと合わせて、練馬区の投資期入りが明確になりました。延伸推進基金の積立、新駅予定地周辺のまちづくり、公共施設等総合管理計画〔実施計画〕に基づく施設更新が重なる中、予算審議では、積立金フロー1.59％という23区最低水準級の備えの下での財源確保策、計画的な起債活用の考え方、延伸関連の負担スキームの明示が中心的な論点となります。

論点②:給付の粘着増と人件費絞り込みの限界

　コロナ禍4年間で扶助費は＋22.9％増加して構成比38.86％へ上昇する一方、人件費は▲4.9％と絶対額でも減少しました。「削って給付に回す」運営の到達点ですが、採用環境の悪化と処遇改善の要請が続く中で、内部圧縮による吸収の持続可能性が問われています。予算審議では、経常収支比率80.6％と平均との乖離の縮小、給付プロセスの効率化、DXによる生産性向上への投資、そして基金積立の目標化が、給付都市の持続可能性を測る論点として繰り返し取り上げられます。

論点③:ふるさと納税と税源偏在是正措置への対応

　練馬区の寄附金受入は2.2億円と小規模にとどまる一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平があり、財調依存度の高い練馬区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度抜本見直し要求とあわせ、アニメ・都市農業等の地域資源を活かした受入開拓が論点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　練馬区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.46（23区平均0.571比▲0.11）・経常収支比率80.6％（23区平均76.18％比＋4.42ポイント）・実質公債費比率▲2.5％（23区平均▲2.34％比▲0.16ポイント）・ラスパイレス指数98.3（23区平均98.63比▲0.33）の組み合わせから、公債費面は健全である一方、給付の重さによる硬直度が平均を明確に上回る構造が浮かび上がります。コロナ禍4年間で経常収支比率は▲2.5ポイント改善しましたが、平均との乖離は残りました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　地方税構成比22.66％（特別区平均比▲2.65ポイント）、特別区財政調整交付金構成比31.47％（同＋6.72ポイント・最大歳入項目・1,009億円）、国庫支出金18.61％・都支出金12.39％の組み合わせが、練馬区の歳入構造を規定しています。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は都支出金の急増（＋72.0％）であり、特別区税の伸びは＋7.6％と平均を下回りました。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計53.46％であり、特別区平均45.94％比＋7.52ポイントと23区でも最も高い部類です。4年間で人件費▲3.14ポイント・公債費▲0.34ポイントと抑制側が縮む一方、扶助費だけが＋1.56ポイント上昇しており、「給付に特化した義務的経費構造」がコロナ禍を経てさらに純化しました。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比9.84％（特別区平均13.07％比▲3.23ポイント）と抑制基調が続きましたが、土木費＋37.3％が示す通り延伸を見据えた反転が始まりました。実質公債費比率▲2.5％・地方債1.06％という健全水準により発行余力は温存されており、薄い基金を補う計画的な起債活用が投資期の鍵となります。

特徴⑤:備えの薄さという最大の弱点

　積立金構成比は1.87％→1.59％（特別区平均6.07％比▲4.48ポイント）へさらに低下し、23区最低水準級となりました。給付増を人件費絞り込みで吸収してもなお積立の余白が生まれない構造であり、投資期を前にした備えの薄さが、コロナ禍4年間で一段と鮮明になった練馬区財政の最大の弱点です。

構造的な課題

課題①:扶助費の粘着的増加と財政硬直化

　扶助費は4年間で＋22.9％増加し、構成比38.86％は23区トップ級の構造的高水準です。子育て関連給付・障害福祉・生活保護の累積増は今後も継続する見込みであり、経常収支比率80.6％の硬直度の主因として財政運営の自由度を制約し続けます。

課題②:大江戸線延伸・公共施設更新と投資的経費の本格化

　大江戸線延伸と新駅周辺まちづくり、公共施設等総合管理計画〔実施計画〕に基づく施設・学校の更新が、投資的経費を今後押し上げます。積立金フロー1.59％という薄い備えの下での投資期入りであり、基金・起債・経常財源の役割分担の再設計と時期分散の設計が中期の最重要論点です。

課題③:内部圧縮による吸収の限界

　人件費▲4.9％・総務費＋4.9％という内部管理の絞り込みは、給付増の吸収に貢献してきましたが、採用環境の悪化・処遇改善の要請・物件費の上昇（＋24.9％）の下で、この手法の持続可能性は低下しています。「削る」から「生産性を上げる」への転換、すなわちDX・業務改革への投資が避けられません。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入2.2億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。制度抜本見直し要求の継続と、アニメ・都市農業等の地域資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費が絶対額でも減少する一方、歳出規模は＋18.0％拡大しており、74万人規模の行政需要を支える職員1人当たり負担の実質的増加が最も進んだ部類の区です。

課題⑥:投資期の財源設計とルール化

　薄い基金フローと給付の構造増という制約の下で延伸・施設更新の投資期に入る練馬区では、基金の積立目標、起債の発行管理、延伸関連の負担スキームをセットにした「投資期の財源ルール」の明文化が、他区以上に切実な中期課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、1,200億円規模の給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　23区最低水準級の基金フローの下で投資期を迎える練馬区の要諦は、「基金を立て直しながら、起債を規律を持って使う」ことです。経常的経費の精査による積立原資の捻出と積立フローの目標化、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理、大江戸線延伸関連の財源スキームの明示により、投資と財政健全性の両立を検証可能な形で担保することが求められます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（令和6年度〜令和10年度）に基づき、予防保全・長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。第二次適正規模・適正配置基本方針に基づく学校の個別適正化・改築の時期分散と、新駅周辺まちづくりとの連動が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。人件費の絞り込みに依存してきた練馬区にとって、「削る」から「生産性を上げる」への転換は最重要の経営転換であり、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資と一体で進めることが中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、アニメ・都市農業・練馬城址公園等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　大江戸線延伸と施設更新という投資期を前に、基金フローの立て直しと内部圧縮からの転換という明確な経営課題を抱える今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。他区の経営改革計画の取組事例も参考になります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　練馬区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.46→0.46（±0.00）、経常収支比率83.1％→80.6％（▲2.5ポイント）、実質公債費比率▲3.6％→▲2.5％（＋1.1ポイント）、ラスパイレス指数100.5→98.3（▲2.2）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模の拡大は＋18.0％・＋476億円と特別区平均を下回る一方、扶助費は＋22.9％増加して構成比38.86％へ上昇し、人件費は▲4.9％と絶対額でも減少、積立金フローは1.59％へさらに細りました。「給付の増勢を内部圧縮で受け止め、備えを削りながら耐えた」姿が、この4年間の練馬区財政の要約です。

　本版の突合で確認した通り、練馬区は土木費の反転（＋37.3％）が示す通り、大江戸線延伸と施設更新の投資期の入口に立っており、令和8年度には「延伸を基軸」とする過去最大予算（3,687億円・4.8％増）が編成されました。23区最低水準級の基金フローの立て直し、計画的な起債活用への転換、そして「削る」経営から「生産性を上げる」経営への移行ができるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　基金積立フローの中期的な引き上げと温存した起債余力の計画的活用を組み合わせ、大江戸線延伸・施設更新の投資の山を、取り崩し・発行のルール化と世代間負担調整の考え方とともに平準化します。

包括的な資産管理

　練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕に基づく長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用と、適正規模・適正配置方針に基づく学校改築、新駅周辺まちづくりを組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、アニメ・都市農業等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　ビジョン・戦略計画に織り込んだ区政改革・行政のスマート化の着実な実行に加え、投資期に対応した経営改革の体系化、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　練馬区の人件費は令和元年度の428.3億円から令和5年度の407.2億円へ▲4.9％と絶対額でも減少した一方、歳出総額は2,647.0億円から3,122.9億円へ＋18.0％拡大しました。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。1,200億円規模の給付執行と延伸・施設更新という新規需要を抱える練馬区では、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、練馬区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の練馬区経営の最重要論点であると結論づけられます。人件費の絞り込みで給付増を吸収してきた練馬区だからこそ、「削る」から「生産性を上げる」への転換と業務量の削減が、74万人都市の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　練馬区公式ホームページ「令和8年度当初予算案」プレス資料、練馬区グランドデザイン構想（平成30年6月策定）、第3次みどりの風吹くまちビジョン・同戦略計画、練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（令和6年度〜令和10年度）・追補版、第二次練馬区立小中学校適正規模等及び適正配置基本方針、大江戸線延伸関連公表資料、練馬区職員定数計画