2026.05.23 2026.07.10

【財政分析レポート】葛飾区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　葛飾区は、亀有・新小岩・金町・立石・柴又を擁する、寅さん・両津勘吉ゆかりの下町の人口約46.4万人の特別区です。人口減少傾向と高齢化の進展という人口特性、住宅地中心でものづくり中小企業が集積するベッドタウンという産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅区」グループに位置づけられます。いま葛飾区は、立石駅北口地区の市街地再開発と一体の新庁舎整備、新小岩・金町等の駅前再開発、学校改築が重なる23区随一の大型投資フェーズにあり、投資的経費構成比23.53％・地方債構成比11.56％という決算数値にその姿が刻まれています。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で葛飾区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針（基本構想・基本計画・中期実施計画・改革プログラム・公共施設マネジメント・職員定数管理等）との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。構成比の差（ポイント）は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。

エグゼクティブサマリー

　葛飾区財政を一言で要約すれば、「約30年間の徹底した償還と定員管理で身軽になった体で、新庁舎・駅前再開発・学校改築という23区随一の投資の山に、大量の起債と基金を投じて挑む財政」です。1人当たり地方税8.0万円は特別区平均の63％、地方税構成比13.00％（特別区平均比▲12.31ポイント）は23区でも最も低い部類であり、特別区財政調整交付金構成比30.73％（同＋5.98ポイント）への依存度が高い財調受給型構造です。一方で、経常収支比率77.5％は平均をやや上回る程度に収まり、人件費構成比10.66％・公債費構成比0.59％はいずれも23区最低水準級で、義務的経費合計42.67％（同▲3.27ポイント）と身軽な歳出構造を保っています。

　この身軽さを裏付けに、葛飾区は投資フェーズへ大きく舵を切りました。令和5年度の投資的経費は642億円・構成比23.53％（特別区平均比＋10.46ポイント）と23区で突出し、財源として地方債を330.6億円・構成比11.56％（同＋9.51ポイント）発行しています。立石駅北口地区の再開発と一体の新庁舎整備、新小岩・金町等の駅前再開発、学校改築が投資の中核であり、平成5年度に4.2％あった公債費を0.59％まで圧縮した約30年間の償還努力が、この大量起債の発行余力を生みました。中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）の推進経費を、基金繰入と特別区債発行という「財政対応力の最大活用」で賄う方針を区自身が明示しており、投資の山を越えた後の公債費上昇と償還管理、そして人口減少局面での税源涵養効果の検証が、葛飾区の中期課題です。

①財政指標の状況

　葛飾区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.35（23区平均0.571、▲0.22）です。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年平均であり、葛飾区は23区でも最も低い部類にあります。限られた自主財源で多様な住民サービスを支える、財調依存度が23区でも高い財政環境にあることを示します。

経常収支比率

　77.5％（23区平均76.18％、＋1.32ポイント）で、特別区平均をやや上回る水準です。扶助費・繰出金の経常的経費を抱えながらも、人件費・公債費の徹底した抑制により、大型投資フェーズの下でも77％台の弾力性を維持しています。

実質公債費比率

　▲1.5％（23区平均▲2.34％）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区共通の健全水準の範囲内で中位グループに位置します。大量起債の発行が始まったことを踏まえると、今後は緩やかな上昇局面に入る見通しです。

将来負担比率

　23区全区で比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況です。これは、地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているためであり、市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準にあります。

ラスパイレス指数

　98.0（23区平均98.63、▲0.63）で、国家公務員給与水準をやや下回る標準的水準にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の葛飾区の歳入総額は2,861億円、歳出総額は2,730億円であり、1人当たり歳入は61.6万円、1人当たり地方税は8.0万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり歳入が平均を上回るのは大型投資と起債・繰入による歳入膨張の反映であり、1人当たり地方税は特別区平均の63％水準と23区でも低く、特別区財政調整交付金（構成比30.73％）への依存度が高い財調受給型構造にあります。歳出と一般財源等のギャップが構造的に大きく、扶助費の高水準需要を抱えるなか、財政基盤の安定確保が最重要論点となります。

　足元の令和8年度予算では、特別区民税・特別区交付金の堅調な推移により一般財源の増を見込む一方、扶助費の高水準推移と中期実施計画推進経費の増加を見込み、基金繰入と特別区債発行による「財政対応力の最大活用」を編成方針に掲げています。新庁舎・再開発・学校改築の投資の山を越える数年間は、歳入・歳出両面で規模の大きい予算が続く見通しであり、投資後の公債費上昇を織り込んだ中期の財源設計が焦点となります。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、葛飾区の令和5年度実績は人件費291億円（構成比10.66％）、扶助費858億円（同31.42％）、公債費16億円（同0.59％）、合計42.67％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、葛飾区の義務的経費合計は特別区平均比▲3.27ポイントと軽い部類です。

扶助費

　特別区平均比▲0.32ポイントとほぼ平均並みの水準ですが、絶対額は858億円と大きく、財政力0.35の葛飾区にとって一般財源負担（裏負担）の重さは相応にあります。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助が中心で、高齢化の進展により需要は積み上がり続けます。

人件費

　構成比10.66％（特別区平均比▲2.27ポイント）は23区でも最も低い部類です。平成5年度の25.3％から6割近く縮小しており、定員管理の徹底と業務委託・指定管理者制度の積極活用を反映しています。物件費の上昇と相補関係にある構造です。

公債費

　構成比0.59％（特別区平均比▲0.68ポイント）は23区最低水準級で、平成5年度の4.2％から圧縮し切った到達点です。この償還の蓄積が、現在の大量起債の発行余力を生んでいますが、投資の山を越えた後は上昇局面に転じるため、将来経路の管理が中期論点となります。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の葛飾区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は642億円（構成比23.53％）であり、特別区平均比＋10.46ポイントと23区で突出した水準です。令和元年度の250億円から＋157.0％と急拡大しており、再開発・施設改築等の大型投資フェーズの只中にあります。

　投資の中核は三つです。第一に、立石駅北口地区の市街地再開発と一体の新庁舎整備で、庁舎機能の移転・更新とまちの拠点再生を同時に進める葛飾区最大のプロジェクトです。第二に、新小岩・金町等の駅前再開発・拠点整備で、東京理科大学葛飾キャンパス周辺のまちづくりを含め、区の東西の玄関口の更新が進みます。第三に、学校改築・公共施設の更新で、葛飾区公共施設等経営基本方針の下、人口減少・高齢化を見据えた個別の学校統合の検討と教育環境整備・施設改築を一体的に推進しています。

　財源面では、地方債を330.6億円（構成比11.56％・特別区平均比＋9.51ポイント）発行し、基金繰入と合わせて投資を賄う「財政対応力の最大活用」を実践しています。公債費0.59％という過去の償還蓄積が発行余力の裏付けですが、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行・償還管理を中期財政運営に組み込むことが、投資フェーズの規律の要諦となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　葛飾区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　25.3％から10.66％（▲14.7ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　20.1％から23.53％（＋3.4ポイント）へと拡大しました。

公債費

　4.2％から0.59％（▲3.6ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　17.9％から31.42％（＋13.6ポイント）へと拡大しました。

物件費

　11.5％から13.88％（＋2.4ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　4.8％から7.05％（＋2.3ポイント）へと拡大しました。

　「人員を圧縮し、給付と委託に振り替える」という典型的な構造調整を経験した点は特別区共通ですが、葛飾区の際立った固有性は、普通建設事業費が30年前の水準を上回る（20.1％→23.53％）唯一級の投資回帰を果たしたことです。人件費▲14.7ポイントという23区最大級の圧縮と、公債費▲3.6ポイントの償還蓄積が、この投資回帰の原資となりました。目的別では、土木費が22.2％→9.72％へ低下する一方、民生費は32.8％→45.93％と平均より緩やかな上昇にとどまり、新庁舎関連を含む総務費が大きく膨らんでいます。「投資から給付へ」の30年を経て、いま「給付を保ちながら投資へ再回帰」する第二の転換期にあるのが、葛飾区の現在地です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　葛飾区は、亀有・新小岩・金町・立石・柴又を擁する、寅さん・両津勘吉ゆかりの下町の人口約46.4万人の特別区です。住宅地中心で、ものづくり中小企業の集積するベッドタウンを産業基盤とし、人口減少傾向と高齢化の進展という人口動態を示します。

　23区内では「大規模住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも高く、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える厳しい財政環境にある区です。「夢と誇りあるふるさと葛飾」を基本方針に掲げ、こち亀・寅さん・キャプテン翼等のキャラクター資源も活かしたシビックプライド醸成型の区政運営を進めています。人口減少への対応、立石・新小岩・金町等の駅前再開発と新庁舎整備、密集市街地の防災、起債活用と財政健全性のバランスという固有課題への対応が、葛飾区の財政運営における最大の中期論点となります。

葛飾区の経営方針

　葛飾区の経営方針は、最上位計画である葛飾区基本構想を頂点に、葛飾区基本計画（令和3年度〜令和12年度）、葛飾区中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）、区民サービス向上改革プログラム、葛飾区公共施設等経営基本方針（平成29年策定・改定）、葛飾区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　葛飾区基本構想は、将来像「みんなでつくる、水と緑と人情が輝く暮らしやすいまち・葛飾」を掲げる最上位指針です。寅さん・両津勘吉ゆかりの下町の人情と、荒川・中川・江戸川の水辺というアイデンティティを区政の中心に据え、人口減少・超高齢社会の進展を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　葛飾区基本計画（令和3年度〜令和12年度）は基本構想を実現するための10年間の施策体系を示すもので、「夢と誇りあるふるさと葛飾の実現」を掲げ、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する葛飾区中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しており、令和8年度予算も中期実施計画の着実な推進を軸に、基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用を編成方針に据えています。

行財政改革・経営改革の取組

　葛飾区は、区民サービス向上改革プログラムという固有名の改革プログラムを策定し、中期実施計画と連動した経営改革を推進しています。窓口・手続のサービス向上とDX、事務事業の見直し、公共施設マネジメント、財政基盤強化を柱とし、大型投資フェーズの財源確保と区民サービスの質の向上を両立させる仕組みとして機能させている点が特徴です。人件費構成比10.66％という23区最低水準級の身軽さは、長年の定員管理・委託化による経営効率化の到達点でもあります。

公共施設の総合的・計画的管理

　葛飾区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、葛飾区公共施設等経営基本方針（平成29年策定・改定）に基づき、SDGs・ZEB・DX等の新たな考え方を取り込みながら、昭和40〜50年代建設施設の老朽化更新に対応しています。学校施設については、人口減少・高齢化が進む中で個別の学校統合の検討を継続し、教育環境整備と施設改築を一体的に推進する方針であり、新庁舎整備と並ぶ投資的経費の中核です。

職員定数の管理

　葛飾区が直面する経営課題の一つが、葛飾区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。23区最低水準級の人件費比率で行政サービスを支えているだけに、多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が、他区以上に切実な課題となっています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本計画・中期実施計画・予算方針で示す考え方と直近の実績を突き合わせます。「夢と誇りあるふるさと葛飾の実現」と財政対応力の最大活用という区の物差しで現在地を測る作業です。

財政の弾力性:経常収支比率77.5％と投資期の均衡

　経常収支比率は77.5％と特別区平均を1.32ポイント上回る程度に収まっています。23区随一の投資フェーズの只中でこの水準を維持できているのは、人件費・公債費を極限まで絞った身軽な経常構造の成果です。もっとも、起債の償還が本格化する投資後には公債費が経常収支比率を押し上げるため、現在の弾力性を投資後も保てるかが真の検証点となります。

投資フェーズ23区随一:投資的経費23.53％・地方債11.56％

　投資的経費642億円（構成比23.53％・特別区平均比＋10.46ポイント）と地方債330.6億円（同＋9.51ポイント）は、いずれも23区で突出した水準であり、「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という区の編成方針が決算に忠実に表れています。約30年間の償還努力（公債費4.2％→0.59％）を裏付けとする世代間負担調整の実践であり、投資の山を越えた後の公債費の将来経路の管理が、この戦略の成否を左右します。

税源基盤の弱さ:地方税構成比13.00％と再開発による涵養

　地方税構成比13.00％（特別区平均比▲12.31ポイント）・1人当たり地方税63％という税源基盤は23区最弱級であり、人口減少傾向がこれに重なります。立石・新小岩・金町の駅前再開発と新庁舎整備は、まちの魅力向上を通じた定住人口・担税力の涵養策でもあり、投資が中長期の税収増に結実するかの検証が、基本計画（令和3年度〜令和12年度）後半期の物差しとなります。

中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）:投資集中期の実行計画

　中期実施計画は、新庁舎・再開発・学校改築の投資集中期を担う実行計画であり、令和8年度予算もその着実な推進を軸に編成されました。推進経費の増加を基金と起債で賄う設計であるだけに、計画期間終了時（令和9年度）の基金残高・起債残高・公債費の着地見通しを常に更新し、次期計画への財政的な引き継ぎを明確にすることが重要です。

歳入構造の特徴

　令和5年度の葛飾区歳入総額2,861億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比13.00％・372億円）

　地方税構成比が特別区平均を12.31ポイント下回るのは23区でも最も低い部類で、住宅地中心・ものづくり中小企業・ベッドタウンという産業構造の下、法人集積が限定的な住民税中心の税収構造を反映しています。約30年間の累年指数は1.12倍（特別区平均1.30倍）で、平成5年度の333億円から令和5年度の372億円へ推移しました。人口減少傾向の下での税源涵養が、再開発投資の中長期の成否を測る指標となります。

特別区財政調整交付金（構成比30.73％・879億円）

　特別区財政調整交付金は葛飾区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均比＋5.98ポイントと財調受給型の構造です。約30年間の累年指数は1.68倍（特別区平均1.80倍）で、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回る構造が続いています。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、財調依存度の高い葛飾区にとって最重要の制度変数です。

国庫支出金・都支出金（構成比合計26.44％・約756億円）

　国庫支出金は構成比17.30％（約495億円）、都支出金は9.14％（約261億円）で、両者を合わせると歳入の4分の1を超えます。扶助費水準に応じた法定給付の負担金が中心であり、これらの給付には区の一般財源負担（いわゆる裏負担）が伴うため、扶助費の増加は移転財源と一般財源の双方を同時に膨張させる点に留意が必要です。

寄附金（構成比0.03％・0.9億円）

　寄附金の約30年間の累年指数は17.74倍と伸び率こそ大きいものの、絶対額は0.9億円と小規模であり、ふるさと納税では住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置による一般財源毀損への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。こち亀・寅さん・キャプテン翼・モンチッチ等のキャラクター・地場資源は、受入開拓の潜在力を持つ葛飾区固有の資産です。

地方債（構成比11.56％・330.6億円）

　地方債構成比11.56％（特別区平均比＋9.51ポイント）は23区で突出した水準であり、新庁舎・再開発・学校改築の大型投資を賄う積極的な起債活用を反映しています。公債費0.59％という過去の償還蓄積を裏付けとした発行であり、世代間負担調整の考え方に立つ戦略的な活用ですが、償還開始後の公債費上昇を織り込んだ発行管理が不可欠です。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の葛飾区歳出総額2,730億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比45.93％・1,254.1億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比45.93％は特別区平均50.79％と比較して▲4.86ポイント、約30年間の累年指数は2.96倍で、平成5年度の423.0億円から令和5年度の1,254.1億円へ推移しました。構成比が平均を下回るのは、新庁舎関連を含む総務費・投資的経費の大きさに構成比を譲った面が大きく、生活保護費・児童福祉費等の法定扶助の絶対額は着実に増加しています。

総務費（構成比22.44％・612.8億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比22.44％は特別区平均13.17％と比較して＋9.27ポイントと大幅に上回り、約30年間の累年指数は3.36倍で、平成5年度の182.6億円から令和5年度の612.8億円へ推移しました。新庁舎整備関連の経費・基金積立の計上が総務費を大きく押し上げており、投資フェーズの葛飾区の歳出構造で最も特徴的な費目です。

教育費（構成比10.87％・296.7億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比10.87％は特別区平均14.28％と比較して▲3.41ポイント、約30年間の累年指数は1.22倍で、平成5年度の243.5億円から令和5年度の296.7億円へ推移しました。構成比の低さは投資・総務費の膨張による相対化の面もあり、個別の学校統合の検討と一体の改築が本格化する今後は、投資的経費と連動した増勢が見込まれます。

衛生費（構成比6.29％・171.8億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比6.29％は特別区平均8.10％と比較して▲1.81ポイント、約30年間の累年指数は2.52倍で、平成5年度の68.3億円から令和5年度の171.8億円へ推移しました。清掃事業の都区移管（平成12年度）とコロナ禍の保健所機能強化が水準を押し上げています。

土木費（構成比9.72％・265.4億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅を含みます。令和5年度の構成比9.72％は特別区平均9.29％と比較して＋0.43ポイント、約30年間の累年指数は0.93倍で、平成5年度の285.9億円から令和5年度の265.4億円へ推移しました。立石・新小岩・金町の再開発関連の都市計画事業が、平均を上回る水準を支えています。

商工費（構成比2.85％・78.0億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援を含みます。令和5年度の構成比2.85％は特別区平均1.71％と比較して＋1.14ポイントと平均を大きく上回り、約30年間の累年指数は6.49倍で、平成5年度の12.0億円から令和5年度の78.0億円へ推移しました。ものづくり中小企業への重点支援と商店街振興を反映した、葛飾区の産業政策の厚みを示す水準です。

消防費（構成比0.61％・16.6億円）

　消防本体は東京都（東京消防庁）が担うため、区の消防費は消防団運営・地域防災・防災備蓄等が中心です。令和5年度の構成比0.61％は特別区平均0.80％と比較して▲0.19ポイント、約30年間の累年指数は4.62倍で、平成5年度の3.6億円から令和5年度の16.6億円へ推移しました。荒川・中川・江戸川に囲まれ、海抜の低い地域を抱える葛飾区では、水害対策と密集市街地の防災が固有の重点です。

公債費（構成比0.73％・19.8億円）

　地方債の元利償還費です。令和5年度の構成比0.73％は特別区平均1.28％と比較して▲0.55ポイント、約30年間の累年指数は0.36倍で、平成5年度の54.8億円から令和5年度の19.8億円へ減少しました。約30年間の圧縮の到達点ですが、大量起債の償還開始により今後は上昇局面へ転じます。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比10.66％・291億円）

　人件費構成比は特別区平均比▲2.27ポイントと23区でも最も低い部類です。約30年間では平成5年度の25.3％から令和5年度の10.66％へと6割近く縮減しており、定員管理の徹底と業務委託・指定管理者制度の積極活用を反映しています。なお、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入による人件費への編入も、近年の比率に影響しています。最少水準の人員で46万人の行政需要を支えており、職員1人当たりの負担は大きい構造です。

扶助費（構成比31.42％・858億円）

　特別区平均31.74％比▲0.32ポイントとほぼ平均並みの水準ですが、絶対額は平成5年度の230億円から令和5年度の858億円へ約628億円・約3.7倍と増加しています。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、給付水準は国の制度設計で決まるため義務的経費として抑制余地は限定的です。高齢化の進展により需要は積み上がり続け、財政力0.35の葛飾区にとって裏負担の重さが続きます。

物件費（構成比13.88％・379億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲4.51ポイントと低めの水準です。平成5年度の11.5％から令和5年度の13.88％へ拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。人件費・物件費の合計でも23区最少級であり、行政運営の効率性の高さを示す一方、委託単価の上昇と物価高騰の影響には留意が必要です。

公債費（構成比0.59％・16.1億円）

　地方債の元利償還費で、特別区平均1.27％比▲0.68ポイントと23区最低水準級です。長年の起債抑制と償還努力の蓄積が、現在の大量起債の発行余力を生みました。今後は新庁舎・再開発・学校改築の起債の償還が順次始まるため、公債費の将来経路を中期財政運営の中心変数として管理することが不可欠です。

積立金（構成比5.24％・143億円）

　積立金フローは特別区平均6.07％比▲0.83ポイントとほぼ標準的な水準です。投資集中期には基金繰入（取り崩し）が先行するため、投資の山を越えた後の基金再造成のルールをあらかじめ定めておくことが、財政対応力の回復の鍵となります。

繰出金（構成比7.05％）

　国民健康保険事業・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が中心で、構成比は平成5年度の4.8％から令和5年度の7.05％へ拡大し、特別区平均（7.87％）をやや下回る水準です。高齢化の進展に伴う保険給付の構造的増加が、この繰出金を押し上げ続ける「第二の義務的経費」となります。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:新庁舎・駅前再開発と大量起債の規律

　立石駅北口地区の再開発と一体の新庁舎整備、新小岩・金町等の駅前再開発を中核とする投資的経費642億円（構成比23.53％）と地方債330.6億円（構成比11.56％）は、23区で突出した水準です。予算審議では、「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という編成方針の下で、投資の山を越えた後の公債費の将来経路、基金残高の着地見通し、事業費の上振れ管理が中心的な論点となります。約30年間の償還努力で得た発行余力を、規律を保って使い切れるかが問われています。

論点②:人口減少下の税源涵養と投資効果の検証

　地方税構成比13.00％・1人当たり地方税63％という23区最弱級の税源基盤と人口減少傾向の下で、駅前再開発と新庁舎整備がまちの魅力向上と定住人口・担税力の涵養にどこまで結実するかが、投資戦略の成否を測る中長期の焦点です。予算審議では、再開発効果（税収・にぎわい・人口動態）の検証枠組み、「夢と誇りあるふるさと葛飾」に基づくシビックプライド施策の効果、人口減少局面での施設総量の適正化が継続的な論点となります。

論点③:ふるさと納税と税源偏在是正措置への対応

　葛飾区の寄附金受入は0.9億円と小規模にとどまる一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平があり、財調依存度の高い葛飾区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度抜本見直し要求とあわせ、こち亀・寅さん・キャプテン翼等のキャラクター資源を活かした受入開拓の強化が論点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、葛飾区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:1人当たり財政力ポジション

　葛飾区の1人当たり地方税は8.0万円で、特別区平均12.7万円の63％水準と23区でも低い部類にあります。財政力指数0.35（特別区平均0.571、▲0.22）と合わせて評価すると、財調依存度が23区でも高い「大規模住宅区」型の財政構造を持ちます。新庁舎・駅前再開発の投資フェーズと、キャラクター資源を活かしたシビックプライド区政が固有特性です。

特徴②:歳入構造のバランス

　地方税構成比13.00％（特別区平均比▲12.31ポイント・23区最低級）、特別区財政調整交付金構成比30.73％（同＋5.98ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金17.30％・都支出金9.14％、そして地方債11.56％（同＋9.51ポイント）の組み合わせが、葛飾区の歳入構造を規定しています。投資集中期の起債・繰入が歳入を膨らませている点が現在の特徴です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計42.67％（人件費10.66％・扶助費31.42％・公債費0.59％）で、特別区平均45.94％を▲3.27ポイント下回ります。人件費・公債費がいずれも23区最低水準級という身軽な構造が、投資フェーズの体力の裏付けです。

特徴④:投資的経費と起債発行余力

　投資的経費は構成比23.53％（特別区平均13.07％比＋10.46ポイント）と23区で突出し、新庁舎・駅前再開発・学校改築の大型投資フェーズにあります。地方債330.6億円の発行は、公債費0.59％という過去の償還蓄積を裏付けとする世代間負担調整の実践であり、償還開始後の管理が次の焦点です。

特徴⑤:基金フローと将来投資余力

　積立金構成比5.24％（特別区平均6.07％比▲0.83ポイント）はほぼ標準的な水準です。投資集中期の基金繰入が先行する中で、投資後の基金再造成ルールの明示が、財政対応力の回復と次の更新期への備えを左右します。

特徴⑥:約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は25.3％→10.66％（▲14.7ポイント）と23区最大級の圧縮を遂げ、扶助費は17.9％→31.42％（＋13.6ポイント）と拡大しました。特筆すべきは普通建設事業費が20.1％→23.53％と30年前の水準を上回る投資回帰を果たしたことであり、「給付への転換」と「投資への再回帰」を両立させた点が葛飾区の固有性です。

特徴⑦:寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の累年指数は17.74倍と伸び率こそ大きいものの絶対額は0.9億円と小規模で、流出超過構造が続いています。ふるさと納税流出と法人住民税の一部国税化は、財調依存の高い葛飾区に一般財源と財調原資の双方から二重に影響しており、不交付団体ゆえ国の補填もありません。

構造的な課題

課題①:扶助費の継続的増加圧力と裏負担

　扶助費はほぼ平均並みの構成比ながら、約30年間で絶対額は約3.7倍に拡大し、高齢化の進展により今後も増勢が続きます。財政力0.35の葛飾区にとって一般財源負担（裏負担）は重く、経常収支比率77.5％の維持を脅かす第一の要因です。

課題②:投資の山の完遂と公債費の将来経路

　新庁舎・駅前再開発・学校改築という投資の山は、事業費の上振れリスク（資材・労務単価の高騰）と、償還開始後の公債費上昇という二つの下振れ要因を抱えます。投資の完遂と財政健全性の両立には、毎年度の公債費増加を新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収める発行・償還管理の明文化が不可欠です。

課題③:人口減少と施設総量・税源基盤の中期調整

　人口減少傾向の下での大型投資であるだけに、施設総量の適正化（学校統合の検討継続を含む）と、再開発による定住促進・税源涵養の効果検証が、投資を将来世代の資産とするための条件となります。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入0.9億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。制度抜本見直し要求の継続と、キャラクター・地場資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:歳出と一般財源等のギャップ拡大

　1人当たり地方税が特別区平均の63％にとどまるなか、扶助費・繰出金の構造増と投資集中期の財政需要が重なり、歳出と自由に使える財源のギャップは中期的に拡大が見込まれます。財調交付金は法人課税の動向に左右されやすいため、財源不足の構造化への備えが不可欠です。

課題⑥:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・高齢化対応・再開発・新庁舎・防災・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。

需給不均衡への懸念

　葛飾区職員定数計画に基づく管理を進めていますが、23区最低水準級の人件費比率で投資集中期の膨大な事業を執行する葛飾区では、業務量が職員定数を上回る局面の到来が他区以上に切実な中期論点です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。以下を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進等に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　既に大量起債フェーズにある葛飾区の論点は「活用するか否か」ではなく「どう規律づけるか」です。投資の山を越えるまでの発行計画と償還開始後の公債費の将来経路を可視化し、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる管理と、投資後の基金再造成ルールの明示により、財政対応力の最大活用を検証可能な形で運用することが要諦となります。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　葛飾区公共施設等経営基本方針に基づき、以下の施策を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。SDGs・ZEB・DXを取り込んだ更新と、人口減少を見据えた学校統合の検討継続・総量適正化が中期論点です。

長寿命化の促進

　計画的な修繕・改修サイクルの確立により、建物を長く安全に使用します。

複合化・集約化の実施

　新庁舎・学校改築を核とした施設の複合化など、機能の一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　立石・新小岩・金町の再開発に見られる民間活力の活用をサービス向上と効率化に接続します。

未利用地の最適な利活用

　資産を遊ばせず有効に運用します。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、こち亀・寅さん・キャプテン翼・モンチッチ等のキャラクター資源と地場産業を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を、シビックプライド施策と一体で進めることが、葛飾区らしい補完策となります。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　区民サービス向上改革プログラムの着実な実行と中期実施計画との連動に加え、投資集中期に対応した財源規律（起債・基金・公債費のルール化）のプログラムへの組み込み、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　葛飾区の財政運営は、地方税構成比13.00％・1人当たり地方税63％という23区最弱級の税源基盤と財調依存30.73％の上に、人件費10.66％・公債費0.59％という23区最低水準級まで絞り込んだ身軽な経常構造を築き、その体力を投資的経費23.53％・地方債11.56％という23区随一の大型投資に投じている、「償還と効率化の30年を投資の原資に変えた」財政です。経常収支比率77.5％という投資期の均衡は、この構造設計の成果です。

　本版の突合で確認した通り、葛飾区は立石駅北口再開発と一体の新庁舎整備、新小岩・金町等の駅前再開発、学校改築という投資の山の只中にあり、中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）と「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」の方針の下でこれを進めています。投資の完遂と償還開始後の公債費管理を両立させられるか、そして人口減少傾向の下で再開発を定住と税源の涵養に結実させられるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　大量起債フェーズの発行・償還管理と投資後の基金再造成ルールを明示し、公債費の将来経路を可視化した上で、投資の山を世代間負担調整の考え方とともに平準化します。

包括的な資産管理

　葛飾区公共施設等経営基本方針に基づく長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用と、新庁舎・学校改築・学校統合の検討を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、キャラクター資源・地場産業を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　区民サービス向上改革プログラムと中期実施計画の連動による着実な実行、投資集中期の財源規律の組み込み、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　これを定量的に示すと、職員1人当たりの決算規模（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で概ね3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大していると試算されます。葛飾区の令和5年度歳出総額2,730億円という規模感も、定員管理を徹底しつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。

　決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場の余力が失われる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に近づいていると見受けられます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、葛飾区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の葛飾区経営の最重要論点であると結論づけられます。23区最少水準の人員で投資集中期の膨大な事業を執行する葛飾区だからこそ、業務量の削減と人材への環境投資が、新庁舎とともに迎える次の時代の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および葛飾区、平成5年度〜令和5年度、131229_1-4-10〜12表）

国の公開統計情報

　総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　葛飾区公式ホームページ「令和8年度当初予算案」プレス資料、葛飾区基本構想（令和3年3月策定）、葛飾区基本計画（令和3年度〜令和12年度）、葛飾区中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）、区民サービス向上改革プログラム、葛飾区公共施設等経営基本方針（平成29年策定・改定）、立石駅北口地区再開発・新庁舎整備関連公表資料、葛飾区職員定数計画