2026.05.23

【財政分析レポート】大田区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
総論：規模・人口・財政力ポジション
- 基礎情報と23区内ポジション
- 大田区の経営方針
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　本稿は、地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および大田区、平成5年度〜令和5年度の31年度分）を一次データとし、大田区の財政構造を特別区23区合計（以下「特別区平均」）との相対比較で抽出するものです。大田区は、羽田空港・京浜工業地帯・大規模住宅地区（蒲田・大森・池上等）・東京湾岸エリアを擁する人口740千人の特別区です。人口74万人（23区中3位）。子育て世帯と高齢者のバランス、ファミリー層流入という人口特性、京浜工業地帯のものづくり中小企業、羽田空港関連産業、商業地（蒲田・大森・池上）という産業特性を持ち、特別区23区の中で「大規模住宅地区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で大田区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、最後に経営方針（基本構想・基本計画・実施計画・中期財政計画・持続可能な自治体経営・公共施設改築改修中期プラン・職員定数基本計画等）への接続を行います。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。

エグゼクティブサマリー

①財政指標の状況

　大田区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.54（23区平均0.571、-0.03）で、財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて高水準となる大規模住宅地区型の財政構造を持つ区に該当します。

経常収支比率

　78.6％（23区平均76.18％、+2.42pt）で、財政の硬直度がやや高く、政策的経費に振り向け得る財源の確保が継続的課題です。

実質公債費比率

　-2.1％（23区平均-2.34％）で、大田区は23区内では中位グループに位置し、健全水準を維持しています。

将来負担比率

　23区全区で算出不要（早期健全化基準400％を将来負担見込みが大幅に下回るため）となっています。

ラスパイレス指数

　100.5（23区平均98.63、+1.87）で、国家公務員給与水準を上回る位置にあり、職員給与の中期的最適化が論点の一つとなり得ます。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の大田区の歳入総額は3,156億円、歳出総額は3,123億円であり、1人当たり歳入42.7万円、1人当たり地方税は11.0万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり地方税は特別区平均の87％水準と平均をやや下回り、特別区財政調整交付金構成比25.82％との組み合わせで一般財源を確保する構造です。

　歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

　令和8年度一般会計予算3,685億円（前年度比+158億円・4.5％増、過去最大）。特別区税＋特別区交付金合計1,813億円（前年度比6.2％増・歳入の約5割）、扶助費＋特別会計繰出金1,363億円と公表されており、子育て支援策・超高齢社会への対応・公共施設の維持更新・成長戦略となる社会資本整備など多様な行政需要を抱える中で、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正の影響を受け、歳出に対し一般財源等が不足する厳しい財政環境が継続することが想定されます。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、大田区の令和5年度実績は人件費383億円（構成比12.25％）、扶助費1,145億円（同36.68％）、公債費17億円（同0.55％）、合計49.48％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、大田区の義務的経費合計は特別区平均比+3.54ポイントの差です。

扶助費

　特別区平均をやや上回る水準（4.94ポイント）で、大田区の人口構成に応じた標準的な需要構造です。

人件費

　平成5年度の26.9％から令和5年度の12.25％へ約54％縮小しており、定員管理の徹底と委託化進展の成果を示します。

公債費

　特別区平均を下回り、長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の大田区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は369億円（構成比11.80％）であり、特別区平均比-1.27ポイントと平均を下回り、近年は投資的経費を抑制してきましたが、今後の公共施設老朽化対応で復元局面に入る可能性があります。

　今後の投資需要は、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化対応が本格化する一方、小中学校の統廃合は行わない方針。築年数が経過した校舎の改築・改修需要が学校数だけそのまま発生する構造で、40年間の投資需要1兆605億円のうち学校施設は3,31という大田区固有の事情も反映されます。

　起債発行余力は、これまでの公債費償還の積み重ねにより十分に温存されており、世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用が選択肢として位置づけられます。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政計画に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　大田区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　26.9％から12.25％（▲14.66ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　25.2％から11.80％（▲13.35ポイント）へと縮小しました。

公債費

　2.6％から0.55％（▲2.07ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　13.9％から36.68％（＋22.80ポイント）へと拡大しました。

物件費

　13.0％から19.54％（＋6.58ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　4.1％から8.44％（＋4.30ポイント）へと拡大しました。

　これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という典型的な構造調整パターンを大田区も特別区共通の傾向に沿って経験したものです。目的別では、土木費が21.6％→8.44％、民生費が32.9％→55.86％へと変化し、「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流を大田区は固有の特性を反映しながら経験しました。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　大田区は羽田空港・京浜工業地帯・大規模住宅地区（蒲田・大森・池上等）・東京湾岸エリアを擁し、人口740千人の特別区です。京浜工業地帯のものづくり中小企業、羽田空港関連産業、商業地（蒲田・大森・池上）を産業基盤とし、人口74万人（23区中3位）。子育て世帯と高齢者のバランス、ファミリー層流入という人口動態を示します。

　23区内では「大規模住宅地区」グループに分類され、財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて高水準となる大規模住宅地区型の財政構造を持つ区に該当します。23区中最大の面積60.83km²・人口74万人（23区中3位）。羽田空港・京浜工業地帯のものづくり集積と大規模住宅地区が共存する複合都市人口規模に応じた巨大行政需要、扶助費の高水準（特別区平均比+4.94pt）、公共施設老朽化（築40年以上が53％・40年間で1兆605億円需要）、職員定数の令和14年度転換期、ふるさと納税流出累計という固有課題への対応が、大田区の財政運営における最大の中期論点となります。

大田区の経営方針

　大田区の経営方針は、最上位計画である大田区基本構想を頂点に、大田区基本計画、大田区実施計画、持続可能な自治体経営実践戦略（令和5年策定）、大田区公共施設等総合管理計画、大田区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これら一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　大田区基本構想は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンです。掲げる将来像は「区民生活の向上と持続可能な自治体経営」であり、羽田空港・京浜工業地帯・大規模住宅地区（蒲田・大森・池上等）・東京湾岸エリアという地域特性を活かしつつ、人口減少・超高齢社会の本格化を見据えた区政運営 of 理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　大田区基本計画は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理されています。子育て支援・教育環境整備・福祉・防災・地域経済振興・環境・行政経営の各分野でKGI・KPIを設定し、PDCAサイクルで進捗管理を行う構造です。

　これを具体化する大田区実施計画は、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として位置づけられています。令和8年度予算における重点施策（「住み続けたいまちNo.1へ暮らしに寄り添い笑顔と心をつなげていく予算」、子育て支援策（過去5年で予算規模1.3倍・総額1,227億円・予算総額の3割以上）、大田こどもの未来総合センター開設（令和8年8月）、英語教育拡充・補助教材無償化）も、基本計画の方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　大田区は、持続可能な自治体経営実践戦略（令和5年策定）を策定し、組織力向上・連携協働・公共施設マネジメントの3本柱、令和14年度の目標指標を設定。という固有特性を踏まえつつ、組織力向上・業務効率化・公共施設マネジメント・財政基盤強化等を柱とした経営改革を進めています。

公共施設の総合的・計画的管理

　大田区も特別区共通の課題として、昭和30年代〜50年代（高度経済成長期）に急激な人口増加に対応するため整備された公共施設の一斉老朽化に直面しています。大田区では大田区公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設の長寿命化・適正配置・財政負担の平準化を計画的に進めています。

　学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核となり、小中学校の統廃合は行わない方針。築年数が経過した校舎の改築・改修需要が学校数だけそのまま発生する構造で、40年間の投資需要1兆605億円のうち学校施設は3,313億円と最大項目となっています。

職員定数の管理

　大田区が直面する経営課題の一つが、大田区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量増加と、定年退職増加に伴う職員数減少・採用試験倍率低下という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区職員採用試験（I類）の申込者数・合格倍率はともに低下傾向（平成22年度：申込19,910人・倍率7.6倍 → 令和6年度：申込5,179人・倍率2.1倍）にあり、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」の経営資源確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の大田区歳入総額3,156億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比25.85％・816億円）

　地方税構成比は特別区平均より0.54ポイント高く、自主財源基盤を一定程度確保している区です。約30年間の累年指数は1.09倍（特別区平均1.30倍）で、平成5年度の748億円から令和5年度の816億円へ推移しました。

特別区財政調整交付金（構成比25.82％・815億円）

　特別区財政調整交付金構成比は特別区平均比+1.07ポイントとほぼ平均並みで、財調制度の動向が大田区財政に標準的に作用する構造です。約30年間の累年指数2.31倍（特別区平均1.80倍）で、財調制度を通じた財源保障機能が大田区にとって果たしてきた役割の変化を示します。

寄附金（構成比0.03％・0.8億円）

　寄附金累年指数が0.10倍と平成5年度水準を下回り、ふるさと納税制度導入後の住民税控除による流出超過構造が定着しています。大田区も特別区共通の慢性的な一般財源毀損要因に直面しています。法人住民税国税化と合わせた不合理な税源偏在措置による一般財源毀損は、特別区共通の中期論点として特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。

地方債（構成比0.63％・19.9億円）

　地方債構成比が特別区平均を1.42ポイント下回るのは、大田区の起債抑制姿勢を反映しています。世代間負担の調整と将来世代への配慮の観点で評価できる一方、今後の公共施設更新需要に対しては起債発行余力の計画的活用も選択肢となります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の大田区歳出総額3,123億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比55.86％・1,744.6億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費。歳出総額の最大費目で扶助費の大部分を含む。令和5年度の構成比55.86％は特別区平均50.79％と比較して+5.07ポイント。約30年間の累年指数2.81倍で、平成5年度の619.9億円から令和5年度の1,744.6億円へ推移しました。

　特別区平均を大幅に上回る構成比は、大田区の歳出構造の顕著な特徴の一つです。人口74万人（23区中3位）。子育て世帯と高齢者のバランス、ファミリー層流入という人口構成と居住特性を反映した構造적特徴で、児童福祉費・生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の累積が民生費全体を押し上げています。

総務費（構成比8.79％・274.6億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含む。経営基盤への投資水準を反映。令和5年度の構成比8.79％は特別区平均13.17％と比較して-4.38ポイント。約30年間の累年指数1.01倍で、平成5年度の271.0億円から令和5年度の274.6億円へ推移しました。

　特別区平均を大幅に下回る構成比は、大田区の歳出構造の顕著な特徴の一つです。内部管理コストを抑制し現業サービスに財源を振り向けてきた節度ある内部管理の現れと評価できる一方、DX投資・庁内システム刷新の必要性を考慮すると、戦略的な総務費増額の余地もある領域です。

教育費（構成比14.50％・453.0億円）

　学校教育・社会教育・保健体育。学校改築・GIGAスクール環境整備・給食費無償化等で増加傾向。令和5年度の構成比14.50％は特別区平均14.28％と比較して+0.22ポイント。約30年間の累年指数1.28倍で、平成5年度の355.1億円から令和5年度の453.0億円へ推移しました。

　学校改築・GIGAスクール環境整備・給食費無償化等の進展を反映しており、小中学校の統廃合は行わない方針。築年数が経過した校舎の改築・改修需要が学校数だけそのまま発生する構造という固有事情も教育費の中期見通しに影響します。

衛生費（構成比7.87％・245.8億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生。コロナ禍ではワクチン接種・PCR検査等で大幅増。令和5年度の構成比7.87％は特別区平均8.10％と比較して-0.23ポイント。約30年間の累年指数2.91倍で、平成5年度の84.4億円から令和5年度の245.8億円へ推移しました。

土木費（構成比8.44％・263.6億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅。都市インフラ整備フェーズが終了し維持管理フェーズへ移行中。令和5年度の構成比8.44％は特別区平均9.29％と比較して-0.85ポイント。約30年間の累年指数0.65倍で、平成5年度の407.8億円から令和5年度の263.6億円へ推移しました。

商工費（構成比1.99％・62.2億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援。令和5年度の構成比1.99％は特別区平均1.71％と比較して+0.28ポイント。約30年間の累年指数0.80倍で、平成5年度の77.7億円から令和5年度の62.2億円へ推移しました。

消防費（構成比1.62％・50.6億円）

　消防団・地域防災・防災備蓄等（消防本体は東京都が担当）。令和5年度の構成比1.62％は特別区平均0.80％と比較して+0.82ポイント。約30年間の累年指数7.14倍で、平成5年度の7.1億円から令和5年度の50.6億円へ推移しました。消防本体は東京都が担うため、大田区消防費の高水準は主として防災対策基金への積立や独自の地域防災対策を反映した一時的・臨時的な要因と整理できます。

公債費（構成比0.55％・17.3億円）

　地方債の元利償還費。令和5年度の構成比0.55％は特別区平均1.28％と比較して-0.72ポイント。約30年間の累年指数0.34倍で、平成5年度の50.0億円から令和5年度の17.3億円へ推移しました。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比12.25％・383億円）

　人件費構成比は特別区平均並み（差-0.68pt）で、定員管理と委託化のバランスがとれた構造です。約30年間の累年指数では、平成5年度の26.9％から令和5年度 of 12.25％へと縮減してきました。

扶助費（構成比36.68％・1,145億円）

　大田区財政の最大の特徴です。特別区平均31.74％を+4.94ポイント上回る水準で、絶対額は平成5年度の262億円から令和5年度の1,145億円へ884億円の大幅増加です。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、義務的経費であるため抑制余地は限定的です。給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比19.54％・610億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比+1.15ポイント。平成5年度13.0％から令和5年度19.54％へ拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。

公債費（構成比0.55％・17.3億円）

　地方債の元利償還費。特別区平均1.27％比-0.72pt。公債費は特別区平均を下回り、長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。今後の公共施設改築需要に対しては、世代間公平性の観点から計画的な起債活用への戦略転換も選択肢となります。

積立金（構成比1.81％・57億円）

　積立金フローが特別区平均を4.26ポイント下回るのは、扶助費等の経常的経費に追われ将来需要への備えが薄い財政構造を示します。基金積立フローを中期的に引き上げる目標化が、令和9年度以降の予算編成における重要論点です。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、大田区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①：1人当たり財政力ポジション

　大田区の1人当たり地方税は11.0万円で、特別区平均12.7万円の87％水準に位置します。財政力指数0.54（特別区平均0.571、-0.03）と合わせて評価すると、財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて高水準となる大規模住宅地区型の財政構造を持つ区に該当します。23区内の同類グループ「大規模住宅地区」に属し、23区中最大の面積60.83km²・人口74万人（23区中3位）。羽田空港・京浜工業地帯のものづくり集積と大規模住宅地区が共存する複合都市という固有特性を持ちます。

特徴②：歳入構造のバランス

　地方税構成比25.85％（特別区平均比+0.54pt）、特別区財政調整交付金構成比25.82％（同+1.07pt）、国庫支出金18.40％・都道府県支出金11.50％の組み合わせが、大田区の歳入構造を規定しています。地方債構成比0.63％（特別区平均比-1.42pt）は、起債抑制姿勢の徹底を示します。

特徴③：義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費の3項目）は合計49.48％（人件費12.25％・扶助費36.68％・公債費0.55％）であり、特別区平均45.94％（人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％）と比較すると+3.54ポイントの差です。扶助費が特別区平均を4.94ポイント上回るのが最大の特徴、人件費は特別区平均並み、公債費が特別区平均を下回り起債抑制路線が定着という性格付けです。

特徴④：投資的経費と起債発行余力

　投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は構成比11.80％（特別区平均13.07％比-1.27pt）で、標準的な投資水準にあります。公債費0.55％・地方債0.63％の組み合わせは、今後の公共施設更新需要に対する起債発行余力が十分に温存されている状況を示します。

特徴⑤：基金フローと将来投資余力

　積立金構成比1.81％（特別区平均6.07％比-4.26pt）は、経常的経費に追われ将来投資余力が薄い財政構造を示します。経常収支比率78.6％は特別区平均並みの硬直度水準にあり、政策的経費に振り向け得る財源余地と整合的です。

特徴⑥：約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は26.9％→12.25％（▲14.7pt）、普通建設事業費は25.2％→11.80％（▲13.3pt）と縮小、扶助費は13.9％→36.68％（＋22.8pt）、物件費は13.0％→19.54％（＋6.6pt）と拡大しました。これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という特別区共通の構造調整パターンを、大田区が固有の振れ幅を持って経験してきたことを示します。

特徴⑦：寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の約30年間の累年指数は0.10倍で、特別区平均3.07倍と比較するとふるさと納税流出超過が顕在化が読み取れます。法人住民税国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置は、大田区の自主財源基盤を継続的に毀損しています。

構造的な課題

課題①：扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比36.68％は特別区平均を4.94ポイント上回り、人口構成と居住特性に起因する構造的高水準です。約30年間で扶助費の絶対水準は4.38倍に拡大しており（特別区平均約4.30倍）、生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助の累積増が今後も継続する見込みです。義務的経費の性格上、抑制余地が限定的なため、財政の硬直化要因となっています。

課題②：公共施設老朽化と投資的経費の本格化

　高度経済成長期（昭和30年代〜50年代）に集中整備された区有施設の一斉老朽化が進み、今後10〜40年で改築・改修需要が本格化します。小中学校の統廃合は行わない方針。築年数が経過した校舎の改築・改修需要が学校数だけそのまま発生する構造で、40年間の投資需という固有事情も投資的経費を押し上げる要因です。投資的経費構成比11.80％は標準的水準ですが、これがピーク期に向けて拡大する局面に入っており、財源確保と平準化が中期論点となります。

課題③：物件費・繰出金の構造的拡大

　物件費構成比は平成5年度13.0％から令和5年度19.54％へ（＋6.6pt）、繰出金構成比は4.1％から8.44％へ（＋4.3pt）と推移し、人件費の減少分を委託料・指定管理料・情報システム経費・特別会計繰出金が補う構造に転換しました。物件費・繰出金は法定義務性が扶助費ほど強くないものの、業務委託の長期契約・国保等の保険給付の構造的増加により実質的な抑制余地が限定的です。

課題④：ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　寄附金累年指数0.10倍（特別区平均3.07倍）は、ふるさと納税制度導入後の住民税控除流出超過構造を反映しています。法人住民税国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置は、特別区共通の慢性的な一般財源毀損要因であり、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続が必要です。

課題⑤：歳出と一般財源等のギャップへの備え

　1人当たり地方税11.0万円が特別区平均比87％水準にあるものの、扶助費・物件費等の経常的経費の継続的増加と公共施設更新需要の本格化により、歳出と自由に使える財源のギャップは中期的に拡大が見込まれます。

課題⑥：職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・超高齢社会対応・公共施設更新・防災・DX等）に対応する業務量増加と、定年退職増加・採用試験倍率低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員数確保困難の需給ギャップが23区共通の構造的課題となっています。

需給不均衡への懸念

　大田区職員定数計画に基づく管理を進めていますが、業務量が職員定数を上回る局面の到来が中期見通しの中心的論点です。

課題⑦：基金積立フローの相対的薄さ

　積立金構成比1.81％（特別区平均6.07％比-4.26pt）は特別区平均を下回り、将来需要への備えが薄い財政構造を示します。公共施設更新ピーク期や災害対応・景気変動への備えとして、基金積立フローの中期的な引き上げが課題となります。

対応の方向性（案）

方向性①：扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。これらを一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②：基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　基金積立フローを中期的に特別区平均並み水準まで引き上げる目標化と、公債費0.55％・地方債0.63％の低水準が示す起債発行余力を、今後の公共施設更新需要に対して計画的に活用する戦略転換が選択肢となります。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政計画に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦です。

方向性③：公共施設マネジメントの高度化

　大田区公共施設等総合管理計画に基づき、以下の施策を組み合わせた総量抑制・適正配置を推進することが求められます。小中学校の統廃合は行わない方針。築年数が経過した校舎の改築・改修需要が学校数だけそのまま発生する構造に関する固有事情を踏まえた施設マネジメントの方向性決定が中期論点です。

長寿命化の促進

　修繕・改修サイクル20年、築80年使用目標を掲げます。

複合化・集約化の実施

　施設の有効活用を図るために一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　サービス向上と効率化を図ります。

未利用地の最適な利活用

　資産を遊ばせず有効に運用します。

方向性④：DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤：税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、ふるさと納税返礼品制度の活用や独自の寄附受入施策、シティプロモーションを通じた区の魅力発信による流出抑制・受入拡大策の組み合わせが、大田区独自の対応策となります。

方向性⑥：行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　既に持続可能な自治体経営実践戦略（令和5年策定）を策定し、組織力向上・連携協働・公共施設マネジメントの3本柱、令和14年度の目標指標を設定を進めています。この計画の着実な実行に加え、進捗のモニタリングと外部環境変化への機動的な見直し、計画間の連動性確保が中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　大田区の財政運営は、扶助費・物件費の構造的増加や公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増大という今後の重い負担を見据えても、これまでの起債抑制と着実な公債費償還の積み重ねによる起債発行余力と基金残高の組み合わせによって、健全性と将来投資の両立が現実的に可能な状態にあります。本分析で抽出した扶助費比率36.68％（特別区平均比+4.94pt）・積立金フロー1.81％（同-4.26pt）の関係、税源偏在措置による財源毀損等の課題はあるものの、それらは健全な財政基盤を前提として中期的に取り組むべき改善テーマです。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、本稿の「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AI・RPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　基金積立フローの中期目標化と起債発行余力の計画的活用を中期財政計画に組み込みます。

包括的な資産管理

　大田区公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた総量抑制と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直し（優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査）を一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に独自のシティプロモーション・寄附受入策により流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　すでに策定済みの持続可能な自治体経営実践戦略（令和5年策定）の着実な実行と進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これ量的に示すと、職員1人当たりの決算額（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で約3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね約7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大しています。大田区の令和5年度歳出総額3,123億円という規模感も、定員管理を徹底しつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数基本計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因等が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯の急増

　初期の育児ケア負担が集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場がいっぱいいっぱいになる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に達していると見受けられます。以上のような事情から、メンタル不全による病気休職者の増加傾向の背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している事実があるのではないかと推察されます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、大田区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置付けることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の大田区経営の最重要論点であると結論づけられます。