2026.07.15

統合イノベーション戦略2026とは:研究力・博士人材の強化と特別区への示唆

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エグゼクティブサマリー
意義
歴史・経過
現状データ
政策立案の示唆
まとめ

エグゼクティブサマリー

　統合イノベーション戦略とは、科学技術・イノベーション基本法に基づく「科学技術・イノベーション基本計画」を毎年度どう実行に移すかを示す、内閣府がとりまとめる政府横断の年次戦略です。政府は2026年（令和8年）7月14日、この最新版に当たる「統合イノベーション戦略2026」を閣議決定しました。同じ日に人工知能基本計画（第Ⅱ期）も閣議決定されており、AIと科学技術という二つの国家戦略が同時に更新された点が今回の大きな特徴です。

　今回の戦略が柱に据えたのは、人材育成の強化です。報道によれば、博士号取得者を2030年度に年間2万人へ増やし、若手研究者の海外派遣を累計3万人とする目標が掲げられました。博士号取得者数は近年およそ年1万5,000人で推移しているとされ、年2万人はおよそ3割増の水準に当たります。背景にあるのは、引用件数の多い論文数（トップ論文数）や民間の研究投資といった指標で、日本が米国・中国に後れをとっているという強い危機感です。

　統合イノベーション戦略は、基礎研究から社会実装までを一気通貫でとらえる年次戦略として設計されており、先端科学技術の戦略的な推進、研究力と人材育成の強化、イノベーション・エコシステムの形成という複数の柱を基軸に施策を組み立てています。特別区の日常業務と直接つながる計画ではありませんが、区内の大学・研究機関やスタートアップとの連携、産業振興、高度人材の受け皿づくりといった観点から、区にとっても示唆を含む内容です。本稿では戦略の全体像を俯瞰したうえで、特別区への含意を整理します。

意義

科学技術・イノベーション基本計画の年次実行計画としての位置づけ

　統合イノベーション戦略は、単独で存在する文書ではなく、上位計画である「科学技術・イノベーション基本計画」の年次の実行計画として位置づけられます。内閣府によれば、基本計画は科学技術・イノベーション基本法に基づき2021年3月に策定され、『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という方向性を掲げています。統合イノベーション戦略は、この方向性のもとで今後1年間に取り組む科学技術・イノベーション政策を具体化する役割を担っています。毎年度更新される点で、AI基本計画と同様に、変化の速い分野に計画で追随しようとする設計になっています。

「知・人への投資」と研究力低下への危機感

　戦略が人材育成を前面に押し出す背景には、日本の研究力の相対的な低下があります。博士号取得者数が諸外国と比べて伸び悩み、トップ論文数の国際的な順位が下がってきたという認識のもとで、研究を担う人の層を厚くすることが、国全体のイノベーション力を左右するととらえられています。人への投資を起点に、研究の質と量を回復させ、それが産業や社会の変革につながるという「好循環」を回すことが、戦略の一貫した狙いです。

AI基本計画と一体で進める意味

　今回、統合イノベーション戦略2026がAI基本計画（第Ⅱ期）と同日に閣議決定された意味は小さくありません。AIの研究開発と活用を担うのは、ほかならぬ研究者や高度専門人材であり、AI戦略と科学技術戦略は人材という一点で深く結びついています。政府はAIを科学研究の加速手段（AI for Science）としても位置づけており、AIと研究力強化を車の両輪として動かそうとしている構図が読み取れます。

先端科学技術・研究力・エコシステムという三つの柱

　統合イノベーション戦略は、複数の柱で施策を束ねてきました。近年の戦略では、先端科学技術の戦略的な推進、知の基盤である研究力と人材育成の強化、そしてイノベーション・エコシステムの形成という三つの柱が基軸に据えられています。第一の柱では、AI・量子・バイオ・半導体といった経済安全保障にも直結する先端分野に国が重点的に資源を投じます。第二の柱は今回前面に押し出された研究力と人材であり、博士人材の育成や研究環境の整備が中心です。第三の柱は、研究成果を社会実装につなげるエコシステムづくりで、スタートアップの創出・成長や産学官連携、知的財産の戦略的な活用が含まれます。これら三つは相互に連関しており、先端分野で成果を生むには研究を担う人材が要り、その成果を経済的・社会的な価値に変えるにはエコシステムが要るという、基礎研究から社会実装までの一気通貫の構造で設計されています。人材育成を今年の柱に据えることは、三つの柱全体の土台を厚くするという意味をもちます。

歴史・経過

2018年度の統合イノベーション戦略創設から直近の戦略まで

　内閣府によれば、日本では科学技術基本計画のもとで2013年度から毎年度「科学技術イノベーション総合戦略」が策定されてきました。2018年度には、過去の延長線上の政策では世界に勝てないという認識のもとで従来の総合戦略を抜本的に見直し、基礎研究から社会実装まで一気通貫の年次戦略として「統合イノベーション戦略」が誕生しました。以後、統合イノベーション戦略2019から2025まで毎年度改定が重ねられ、直近の統合イノベーション戦略2025は2025年6月6日に閣議決定されています。

統合イノベーション戦略2026（2026年7月）への更新

　統合イノベーション戦略2026は、この年次改定の最新版に当たります。近年の戦略は6月上旬に閣議決定される例が続いていましたが、今回はAI基本計画（第Ⅱ期）と歩調を合わせる形で7月14日の決定となりました。人材育成を柱に据え、博士人材の増加や若手研究者の海外派遣といった具体的な目標を掲げた点に、研究力の底上げを急ぐ政府の姿勢が表れています。

統合イノベーション戦略推進会議による司令塔横断の調整

　戦略の推進体制も押さえておきたい点です。内閣には統合イノベーション戦略推進会議が置かれ、イノベーションに関連の深い司令塔会議、すなわち総合科学技術・イノベーション会議、デジタル社会推進会議、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部、人工知能戦略本部、総合海洋政策本部、そして地理空間情報活用推進会議を横断的に調整するとされています。分野ごとに縦割りになりがちな政策を束ね、戦略として一体的に動かすための仕組みです。

現状データ

博士号取得者数と2030年度「年2万人」目標

　今回の戦略で最も注目されるのが、博士人材に関する数値目標です。報道によれば、政府は博士号取得者を2030年度までに年間2万人とする目標を掲げました。博士号取得者数は近年およそ年1万5,000人ほどで推移しているとされ、目標の年2万人はおよそ3割の増加に相当します。あわせて、若手研究者の海外派遣を累計3万人とする目標も示されたと報じられています。研究を担う人材の量と、国際的な経験を積んだ人材の層を、いずれも厚くしようとする狙いが読み取れます。

トップ論文数・民間研究投資で米中に後れをとる現状

　目標設定の背景には、国際比較で見た日本の立ち位置があります。引用件数の多い論文数や民間の研究投資額で、日本は米国・中国に後れをとっているとされています。研究の量的な規模だけでなく、影響力の大きい研究成果を生み出す力（質）の面でも国際的な順位が低下してきたという認識が、人材への投資を急ぐ動機になっています。これらの指標は調査機関や算出方法によって幅があるため、単一の数値で断定はできませんが、大きな傾向として国際的な地位の相対的低下が共有されています。

大学ファンドやK programという投資基盤

　人材と研究への投資を支える基盤も整備が進んでいます。近年の統合イノベーション戦略では、10兆円規模の大学ファンドの運用や、経済安全保障重要技術育成プログラム（K program）といった大型の施策が位置づけられてきました。これらは、世界と伍する研究大学を育て、経済安全保障上重要な技術の研究開発を後押しするための資金的な支えです。統合イノベーション戦略2026も、こうした既存の投資基盤の上に人材育成の強化を積み重ねる構図にあると考えられます。

若手研究者の処遇とキャリアという構造的課題

　数値目標の背後には、若手研究者の処遇とキャリアという構造的な課題があります。博士課程への進学が敬遠されがちな背景には、在学中の経済的な不安や、修了後に安定したポストが得にくいという事情があるとされています。年2万人という目標を達成するには、単に定員を増やすのではなく、生活を支える経済的支援、修了後の多様なキャリアパス、そして研究に専念できる環境を一体で整える必要があります。統合イノベーション戦略がこれまで位置づけてきた10兆円規模の大学ファンドやK programといった投資基盤は、世界と伍する研究環境と重要技術の育成を支える仕組みですが、その効果が個々の若手研究者の処遇改善やキャリアの見通しにまで届くかどうかが、人材戦略の成否を分けると考えられます。海外派遣を累計3万人へと広げる目標も、派遣そのものより、帰国後に経験を生かせる場をどれだけ用意できるかにかかっています。

政策立案の示唆

この取組を行政が行う理由

研究力の低下が国力に直結するという認識

　政府が研究力と人材に的を絞る理由は、科学技術・イノベーションが経済成長を加速させ社会課題を解決する原動力であり、国力の源泉だという認識にあります。研究を担う人の層が薄くなれば、長期的には産業競争力も社会課題への対応力も細っていきます。目先の成果ではなく、10年先を見据えて人材の裾野を広げる投資を、国が主導して行う必要があるととらえられています。

人材の好循環をつくる必要性

　人への投資は、博士人材が増え、研究の質が高まり、それが産業や社会の変革を生み、さらに次世代の人材を引き寄せるという「好循環」を目指すものです。逆に、博士課程への進学が敬遠され研究職の魅力が薄れると、負の循環に陥りかねません。処遇や研究環境の改善を含めて循環の入口を広げることが、行政が関与する理由になっています。

行政側の意図

基礎研究から社会実装までの一気通貫

　統合イノベーション戦略の一貫した意図は、基礎研究の段階から社会実装までを切れ目なくつなぐことにあります。優れた研究をシーズで終わらせず、産業や公共サービスの現場で価値を生むところまで運ぶために、研究・人材・エコシステムを一体で設計しています。

経済安全保障との連携

　もう一つの意図は、経済安全保障との連携です。重要技術の研究開発を国内に確保し、特定の国への過度な依存を避けるという方向性は、同日に決定されたAI基本計画の「AI主権」の考え方とも通じます。研究力の強化は、経済的な競争力だけでなく、国の安全保障の観点からも位置づけられています。

期待される効果

　期待される効果は、研究人材の増加を起点とした産業競争力の回復と、社会課題解決力の向上です。博士人材が大学・研究機関だけでなく企業や行政の現場でも活躍することで、データに基づく意思決定や新事業の創出が進むことが見込まれます。もっとも、人材育成は成果が出るまでに時間がかかる投資であり、単年度で効果を測れるものではない点には留意が必要です。

課題・次のステップ

　課題は、目標の数値を実際の進学・キャリア選択にどう結びつけるかにあります。博士号取得者を増やすには、経済的な支援だけでなく、修了後の安定した処遇やキャリアパスの整備が欠かせません。海外派遣の拡大も、帰国後に力を発揮できる受け皿がなければ人材の流出につながりかねません。数値目標の達成に向けて、処遇・環境・出口までを一体で設計できるかが、次のステップの焦点になります。

特別区への示唆

区内の大学・研究機関・スタートアップとの連携

　特別区にとっての第一の示唆は、区内に立地する大学・研究機関やスタートアップとの連携を、区の政策資源として捉え直すことです。23区には多くの大学や研究拠点が集積しており、国が研究力と人材育成に投資を厚くする局面は、区がこうした知の拠点と連携を深める好機になります。共同研究の場づくりや、研究者・学生が地域の課題解決に関わる仕組みを整えることが考えられます。

産業振興・スタートアップ支援における役割

　第二に、イノベーション・エコシステムの形成という柱は、区の産業振興施策と接点をもちます。国や東京都がスタートアップ支援や産学官連携を強める流れのなかで、区は創業支援施設の運営や、区内事業者と研究機関のマッチングといった、現場に近い支援の担い手になり得ます。国・都の大型施策と、区のきめ細かい支援を組み合わせる視点が有効です。

高度人材の集積と定住の視点

　第三に、高度人材の受け皿という視点です。博士人材や海外経験を積んだ研究者が増えれば、その活躍の場として都市部の役割は大きくなります。特別区は住環境・子育て・教育などの生活基盤を担う主体であり、高度人材が働き、暮らし続けられる地域をつくることが、間接的に国の人材戦略を下支えします。

オープンイノベーションの場としての区の役割

　第四に、区が民間企業・大学・住民をつなぐオープンイノベーションの場を提供する視点です。イノベーションは一つの組織で完結せず、異なる主体が出会う場から生まれます。区は、公共施設や遊休地、地域のネットワークといった資源を持っており、実証実験のフィールドや協業の場を提供することで、国の戦略が描くエコシステム形成の末端を地域で支えられます。区が抱える行政課題そのものを、企業や研究機関が技術を試す題材として開くことは、区の課題解決と地域の産業振興を同時に進める手立てになります。

EBPM・研究データ活用による政策の質向上

　第五に、区自身の政策の質を高める視点です。科学的な知見やデータを政策立案に生かすEBPM（証拠に基づく政策立案）の考え方は、研究力強化の潮流と親和的です。区が保有するデータを研究機関と適切に共有し、分析の力を借りて政策を設計することは、限られた資源で成果を出すうえで有効な選択肢になると考えられます。

まとめ

　統合イノベーション戦略2026は、科学技術・イノベーション基本計画の年次実行計画として、研究力と人材育成の強化を前面に据えた戦略です。博士号取得者を2030年度に年2万人へ、若手研究者の海外派遣を累計3万人へという目標は、トップ論文数や民間投資で米中に後れをとる現状への危機感の裏返しであり、AI基本計画と同日に決定されたことは、AIと科学技術を人材という一点で束ねて動かそうとする政府の意図を示しています。

　特別区にとっては、研究開発の主体そのものではないものの、区内の大学・研究機関・スタートアップとの連携、産業振興、高度人材の受け皿づくり、そしてEBPMの推進という形で、国の戦略と接続する余地があります。国が知と人への投資を厚くする局面を、区の地域資源を生かす機会として捉えられるかどうかが問われます。数値目標の達成は処遇やキャリア環境の整備次第という不確実性を抱えており、国の動きを注視しながら、区ごとの実情に応じて連携の糸口を探っていくことが、現実的な次の一歩になると考えられます。

#03 国 #13 経済産業

統合イノベーション戦略2026とは:研究力・博士人材の強化と特別区への示唆

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