07 自治体経営

LoGoフォーム活用

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. LoGoフォームの活用に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（LoGoフォームを取り巻く環境）

  • 自治体がLoGoフォームの活用を推進する意義は「住民サービスの飛躍的向上」と「持続可能な行政運営の実現」にあります。LoGoフォームは、株式会社トラストバンクが提供する、LGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用可能な自治体専用の電子申請プラットフォームです 1。
  • このツールの最大の特徴は、プログラミングなどの専門知識が不要な「ノーコード」である点です。これにより、情報システム部門の職員だけでなく、各業務を最もよく知る現場の職員自らが、迅速かつ柔軟に申請・予約・アンケート等のオンラインフォームを作成・管理できます 3。
  • この動きは、国が主導する「自治体DX推進計画」の方針とも完全に一致しており、同計画が重点項目として掲げる行政手続きのオンライン化を実現するための、極めて有効な手段として全国の自治体で急速に導入が進んでいます 6。

意義

住民にとっての意義

サービス利便性の劇的な向上
  • スマートフォンやパソコンから24時間365日、場所を問わずに各種手続きが可能となり、区役所への移動や窓口での待ち時間が不要になります 9。
  • 申請書への手書き記入や押印、郵送といった物理的な手間が大幅に削減されます 1。
手続きの質の向上
  • 入力補助機能などにより、記入漏れやミスが減少し、申請不備による差し戻しや再提出の手間がなくなります 1。
  • 利用者アカウント（マイページ）機能を通じて、過去の申請履歴の確認や、現在の申請状況の追跡が可能となり、手続きの透明性が向上します 11。

地域社会にとっての意義

デジタルデバイド解消への貢献
  • 広報誌やチラシに印刷されたQRコードをスマートフォンで読み取るだけでフォームにアクセスできるため、デジタル機器の操作に不慣れな層にとっても、オンライン手続きへの第一歩を踏み出しやすくなります 1。
  • このように、紙媒体とデジタルを組み合わせることで、多様な住民がデジタル化の恩恵を受けられるよう、緩やかに移行を促すことができます。
緊急時・災害時の迅速な情報収集と対応
  • 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約のように、緊急性が高く大規模な受付業務を迅速に立ち上げ、効率的に管理することが可能です 14。
  • 道路の損傷報告や公園の不具合通報などを住民が手軽に行えるようにすることで、地域課題の早期発見と解決に繋がり、安全・安心なまちづくりへの住民参加を促進します 15。

行政にとっての意義

業務効率化とコスト削減
  • 申請データの自動集計・グラフ化機能により、職員による手作業でのデータ入力や転記、集計作業が不要となり、業務負担が大幅に軽減されます 1。
  • 客観的根拠：
    • 人口約6万人の自治体における上下水道の開始・中止届では、LoGoフォームの導入により年間約130時間の業務時間削減（約4割減）効果が試算されています 2。
    • 高松市では、職員向け情報セキュリティ研修をオンライン化したことで、会場準備や契約事務にかかる時間（33時間）と委託料（約100万円）を削減しました 5。
職員のDXマインド醸成と組織文化の変革
  • 「ノーコード」という特性が、IT部門以外の職員にも「自分たちで業務をデジタル化できる」という成功体験をもたらします。
  • この小さな成功体験の積み重ねが、職員の主体的な業務改善意欲を引き出し、組織全体に「どうすればもっと良くできるか」を考える前向きな文化を醸成します。これは、トップダウンの指示待ちではなく、現場からDXを推進する組織への変革を促す起爆剤となり得ます。
  • 客観的根拠：
    • LoGoフォームの利用職員を対象としたアンケートでは、92%が「自分でフォームを簡単に作成できると思った」と回答しており、ツールの使いやすさが職員の主体性を引き出していることが示唆されます 18。
自治体間連携（共創）の促進

（参考）歴史・経過

  • 2020年3月
    • 株式会社トラストバンクがLoGoフォームの提供を開始しました。奇しくも新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なり、非対面サービスの需要が急増する中で注目を集めました 2。
  • 2020年8月
    • マイナンバーカードの公的個人認証を活用した厳格な本人確認を可能にする「LoGoフォーム電子申請」を、石川県加賀市で全国で初めて導入しました 23。
  • 2020年12月
    • 政府が「自治体DX推進計画」を策定し、行政手続きのオンライン化を自治体が取り組むべき重点事項として位置付けました 7。
  • 2021年頃
    • 全国の自治体で新型コロナウイルスワクチン接種の予約システムとして活用が広がり、その柔軟性と迅速性が広く認知されました 14。
  • 2023年2月
    • 導入自治体数が500を突破し、多くの自治体にとって標準的なツールの一つとして定着し始めました 4。
  • 2024年8月
    • 導入自治体数が710に達し、加速度的な普及が続いていることが確認されました 26。
  • 2025年2月
    • 導入自治体数が767に達し、全国の自治体の4割以上で導入されるプラットフォームへと成長しました 1。

LoGoフォームの活用に関する現状データ

導入自治体数の推移
  • LoGoフォームの導入自治体数は、急速な増加傾向にあります。
    • 2023年2月時点：514自治体 25
    • 2024年2月時点：655自治体 18
    • 2024年8月時点：710自治体 26
    • 2025年2月時点：767自治体 1
  • このデータは、わずか2年間で250以上の自治体が新たに導入したことを示しており、多くの自治体がその価値を認め、導入を急いでいる現状を浮き彫りにしています。このプラットフォームが自治体DXにおけるデファクトスタンダード（事実上の標準）になりつつあることを示唆しています。
活用規模
  • 全国的な活用規模は非常に大きく、行政のデジタル化に大きなインパクトを与えています。
    • 作成されたフォーム数： 14万以上 1
    • 受け付けた回答数： 3,000万以上 1
    • カバーする人口： LoGoフォームを導入している767自治体の総人口は、日本の総人口の約75%に相当し、国民の多くが利用可能なサービスとなっています 28。
東京都特別区における導入状況
  • 東京都および特別区においても、LoGoフォームの導入は積極的に進められています。
  • 東京都と中央区、港区、新宿区、墨田区、江東区、板橋区、葛飾区、練馬区など、多くの特別区が共同調達や個別導入によりLoGoフォームを活用しています 11。
  • この広がりは、特別区間でのノウハウ共有や連携した取り組みを推進する上での強固な基盤となります。
定量的な導入効果（全国事例）
  • 各地で具体的な業務削減効果が報告されています。
    • 業務時間削減： 人口約6万人の自治体において、上下水道の開始・中止届手続きをオンライン化した結果、年間で130時間の業務時間削減（約4割減）を達成しました 2。
    • コスト削減： 高松市では、従来約100万円の委託料をかけていた職員向け情報セキュリティ研修をLoGoフォームで内製化し、コストをゼロにしました 5。
    • ペーパーレス化： 同じく高松市で、中学校体育施設の利用登録申請をオンライン化したところ、150件の申請で計450枚の紙を削減しました 5。
    • 申請不備の減少： 高松市の市民満足度調査では、紙での回答で約20件発生していた記入不備が、オンライン化によりほぼゼロになりました 5。

課題

住民の課題

デジタルデバイド（情報格差）
  • スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな高齢者や障害を持つ方などが、オンライン申請の利便性を享受できず、情報格差が生まれる懸念があります 32。
  • 客観的根拠：
    • （出典）総務省「令和6年版 情報通信白書」では、高齢者層のインターネット利用率は他の世代に比べて依然として低く、特にサービスの利用目的が限定的であることや、情報セキュリティへの不安が利用を妨げる一因となっていることが指摘されています。
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 行政サービスの利用機会に格差が生じ、特定の住民層が社会的に孤立するリスクが高まります。
UI/UXと手続きの複雑さ

地域社会の課題

セキュリティへの不安と信頼の醸成
  • 個人情報の漏えいや不正利用に対する懸念から、住民がオンラインでの個人情報提供に抵抗を感じることが、利用拡大の障壁となる場合があります 32。
  • 客観的根拠：
    • 実際にLoGoフォームにおいて、第三者が他のサービスから流出したID・パスワードを用いて不正ログインを試みるインシデント（パスワードリスト型攻撃）が2025年7月に発生し、399名のアカウント情報（氏名、住所、メールアドレス等）が閲覧された可能性が報告されています 36。
    • また、システム上の障害により、申請情報が別の自治体に一部誤配信される事案も発生しています 43。
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 一度のインシデントが行政全体のデジタル化への信頼を大きく損ない、利用促進の大きな障壁となります。

行政の課題

職員のスキル・リテラシーのばらつき
  • LoGoフォームは「誰でも使える」ことを目指したツールですが、現実には職員間のITスキルやデジタル技術に対する意識に差があり、その結果、活用レベルが部署によって大きく異なり、全庁的な展開の足かせとなることがあります 3。
  • 客観的根拠：-(https://www.soumu.go.jp/main_content/001001126.pdf)においてにおいて)、「デジタル人材の確保・育成」は自治体DXを推進する上での最重要課題の一つとして挙げられています 6。
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 全庁的なDX推進が停滞し、特定の職員や部署に業務負荷が集中する「属人化」が進みます。
「オンライン化」から「業務改革（BPR）」への壁
  • 多くのケースで、既存の紙の申請書をそのままデジタルフォームに置き換えるだけの「電子化」に留まってしまい、その背景にある非効率な業務プロセス自体の見直し（BPR: Business Process Re-engineering）まで至らないことが大きな課題です 46。
  • 客観的根拠：-(https://publitech.fun/entry/2025/06/05/095333)ではでは)、オンライン化を機に「この押印は本当に必要か」「この添付書類は廃止できないか」といった業務フローそのものを見直したことが、成功の鍵であったと報告されています 46。
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • デジタル化の効果が限定的なものとなり、非効率な業務プロセスが温存され、投資対効果が最大化されません。
費用対効果の測定と説明責任の難しさ
  • 「業務時間がどれだけ削減されたか」「住民の利便性がどれだけ向上したか」といった導入効果を定量的に測定し、次年度以降の予算確保や事業継続のための客観的な根拠として示すことに困難を伴う場合があります 3。
  • 客観的根拠：
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • DX推進への投資が継続されず、取り組みが尻すぼみになる可能性があります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果： 施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの住民・職員への便益につながる施策を高く評価します。
  • 実現可能性： 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の仕組みを活用できる施策は、優先度が高くなります。
  • 費用対効果： 投下する経営資源（予算・人員等）に対して得られる効果（業務削減時間、住民満足度向上等）が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性： 特定の層だけでなく、幅広い住民に便益が及び、一過性でなく継続的に効果が持続する施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無： 国の計画や他自治体の先進事例等で、効果が裏付けられている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • LoGoフォームの活用を成功に導くためには、「守り（基盤整備）」「攻め（利用促進）」「深化（改革）」という3つの段階に応じた施策を総合的に展開することが不可欠です。
  • 優先度【高】：支援策① 全庁的活用基盤の強化とセキュリティ向上
    • 理由：安全で安定した運用環境は、全ての活用の大前提です。過去のインシデントを踏まえ、セキュリティリスクを低減し、全職員が安心してツールを使える環境を整えることは、最も即効性があり、あらゆる活用策の土台となるため最優先とします。
  • 優先度【中】：支援策② 戦略的オンライン化と住民利用率向上
    • 理由：強固な基盤の上で、住民へのメリットを最大化し、投資効果を確実なものにするための施策です。住民に利用されなければ意味がないため、次に重要な取り組みと位置付けます。
  • 優先度【長期的】：支援策③ 業務改革（BPR）とデータ活用の推進
    • 理由：LoGoフォームの真価を最大限に引き出し、行政運営そのものを変革するための施策です。組織文化の変革を伴うため時間を要しますが、持続可能な行政を実現するための本質的な取り組みとして、①と②を推進しながら長期的な視点で着実に進めます。

各支援策の詳細

支援策①：全庁的活用基盤の強化とセキュリティ向上

目的
  • 全職員が安全かつ均質なレベルでLoGoフォームを活用できる基盤を整備し、セキュリティリスクを最小化することを目指します。
  • 客観的根拠：
主な取組①：全庁標準ガイドラインの策定と共有
  • フォーム作成時における個人情報の取り扱いルール、デザインの統一性（ヘッダー画像、配色等）、必須項目・任意項目の設定基準、公開前のテスト手順などを具体的に定めたガイドラインを作成し、全庁で共有します。
  • 客観的根拠：
主な取組②：体系的な職員研修プログラムの実施
  • 新規採用職員から管理職まで、全職員を対象とした階層別の研修を定期的に実施します。
  • 研修内容には、ツールの基本操作だけでなく、個人情報保護法や情報セキュリティに関する知識、利用者視点（UI/UX）の重要性、業務プロセス見直し（BPR）の考え方など、DX推進に必要なリテラシーを網羅します。
  • 客観的根拠：
    • （出典）株式会社トラストバンク「導入事例」によると、高松市では従来の集合研修をオンライン化することで、受講対象者を管理職（約100名）から全職員（約6000名）へと拡大し、受講率を1.6%から70%へと飛躍的に向上させました 5。
主な取組③：庁内ヘルプデスク・相談体制の強化
  • DX推進部署に専門の相談窓口を設置し、庁内チャットツール（例：LoGoチャット）等を活用して、各課からの技術的な質問や「こんな業務をオンライン化したい」といった活用相談に迅速かつ丁寧に対応する体制を構築します。
  • 客観的根拠：
主な取組④：セキュリティ対策の徹底とインシデント対応計画の策定
  • 住民（利用者）に対して、区の広報媒体を通じて、パスワードの使い回しを避けることや、セキュリティを強化する二段階認証の設定を強く推奨する広報を継続的に実施します。
  • 不正アクセス等のインシデント発生を想定し、発見から報告までの体制、住民への告知手順、パスワードの一括リセット等の具体的な対応フローを定めた「インシデント対応計画」を事前に策定・共有します。
  • 客観的根拠：
    • （出典）株式会社トラストバンク「プレスリリース」及び各自治体の公表資料によると、過去のインシデント発生後、サービス提供事業者および関係自治体は、パスワードのリセットや利用者への個別連絡、二段階認証の推奨といった対応を取っています。これらの事後対応を、有事の際に迅速に実行できるよう事前に計画化することが重要です 36。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • セキュリティインシデント（個人情報漏えい）発生件数：0件
    • データ取得方法： DX推進課および情報システム課によるインシデント報告の集計。
  • KSI（成功要因指標）
    • 全職員の必須研修受講率：100%
    • データ取得方法： 人事課の研修管理システムによる記録。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 職員のLoGoフォーム活用に関する満足度・安心度：アンケートで「満足・安心」と回答した職員の割合80%以上
    • データ取得方法： 年1回実施する全職員対象の匿名アンケート調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 全庁標準ガイドラインの整備・周知：完了
    • ヘルプデスクへの問い合わせに対する平均回答時間：1営業日以内
    • データ取得方法： DX推進課による実績管理および問い合わせ管理システムの記録。

支援策②：戦略的オンライン化と住民利用率向上

目的
  • 住民の利便性を最大化するため、オンライン申請の利用率を向上させるとともに、デジタルデバイド対策を講じることで、誰一人取り残さないデジタル化を実現します。
  • 客観的根拠：
主な取組①：「オンライン化推進ロードマップ」の策定と公表
  • 住民の利用頻度が高い手続き（例：各種証明書発行、粗大ごみ申込）や、複数の手続きが関連するライフイベント（転入、出生、お悔やみ等）を優先的にオンライン化するための具体的な計画（ロードマップ）を策定し、区のホームページ等で公表します。
  • 客観的根拠：-(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html)ではでは)、住民の利便性向上に資する手続きのオンライン化を優先する方針が示されており、計画的な推進が求められています 7。
主な取組②：ターゲット別広報戦略の展開
  • 若者・子育て世代向けには区公式SNSやYouTubeチャンネル、高齢者向けには広報紙や自治会掲示板など、ターゲット層が日常的に接触する媒体を用いて、オンライン申請のメリットや具体的な利用方法を分かりやすく周知します。
  • 全ての紙媒体の案内には、該当フォームに直接アクセスできるQRコードを大きく掲載することを徹底します 1。
  • 客観的根拠：
主な取組③：デジタル活用支援員の配置と出張講座の開催
  • 区内の公共施設（図書館、地域センター、区民集会所等）に、スマートフォンの基本操作からオンライン申請の具体的な方法まで、マンツーマンで気軽に相談できる「デジタル活用支援員」を定期的に配置します。
  • 高齢者施設や地域のイベント会場へ出張し、「スマホ写真教室」や「キャッシュレス決済体験会」など、楽しみながらデジタルに親しむ講座を開催し、その中でオンライン申請の利便性を紹介します。
  • 客観的根拠：-(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html)ではでは)、国が「デジタル活用支援推進事業」を展開しており、地域住民へのデジタル活用支援は国の重点施策と合致しています 44。
主な取組④：「書かない窓口」との連携
  • 来庁した住民に対しても、職員が聞き取りながらLoGoフォームへの代理入力を行ったり、窓口に設置したタブレットで操作を支援したりする「書かない窓口」を導入します。
  • これにより、来庁者の申請書記入負担をなくすと同時に、オンライン申請の利便性を体験してもらい、次回からの自宅での利用を促します。
  • 客観的根拠：-(https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx)では、この取り組みが住民の負担軽減（何度も同じことを書かされる等）と職員の業務効率化（記入内容の確認作業の軽減等）に繋がるとして推進されています 6。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 主要手続き（上位20手続き）のオンライン利用率：平均60%以上
    • データ取得方法： LoGoフォームの申請データと、各課が管理する窓口・郵送等による申請件数の比較分析。
  • KSI（成功要因指標）
    • オンライン申請可能手続き数：ロードマップの年間目標達成率100%
    • デジタル活用支援員の年間相談件数：延べ1,000件以上
    • データ取得方法： DX推進課によるオンライン化実績の集計、および支援員の活動報告記録。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 住民の行政サービス満足度（オンライン手続き部門）：85%以上
    • データ取得方法： 年1回実施する区民意識調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • ターゲット別広報媒体での情報発信回数：計画通り実施
    • デジタル活用講座の開催回数および延べ参加者数：年間50回、延べ500人以上
    • データ取得方法： 広報課およびDX推進課による実施記録。

支援策③：業務改革（BPR）とデータ活用の推進

目的
  • LoGoフォームを単なる「電子化ツール」としてではなく、業務プロセス全体を最適化する「BPRの起爆剤」と位置づけ、蓄積されたデータをEBPM（証拠に基づく政策立案）に繋げることで、行政運営の質を抜本的に向上させます。
  • 客観的根拠：
主な取組①：BPRワークショップの定例開催
  • 新たに手続きをオンライン化する際は、必ず手続き所管課とDX推進課が合同で業務プロセスを見直すワークショップを実施することをルール化します。
  • ワークショップでは、「なぜこの作業が必要か」「この添付書類は本当に廃止できないか」「押印は法的に必須か」といった視点で既存の業務をゼロベースで見直し、最適なプロセスを再設計した上でフォームを作成します。
  • 客観的根拠：
主な取組②：LoGoフォームと基幹システムの連携強化
  • LoGoフォームのAPI（Application Programming Interface）連携機能などを活用し、受け付けた申請データを、手作業を介さずに基幹業務システム（住民記録、税、福祉等）へ直接取り込む仕組みの構築を検討・推進します。
  • これにより、データ入力の二度手間を完全になくし、ヒューマンエラーを撲滅するとともに、リアルタイムでのデータ反映を実現します。
  • 客観的根拠：
主な取組③：申請データの可視化と政策立案への活用
  • LoGoフォームに蓄積された申請データを、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール等を用いて地図上やグラフで分析・可視化する専門チームをDX推進課内に設置します。
  • 例えば、「どの地域からの保育園入所申請が多いか」「どの時間帯に粗大ごみの申し込みが集中するか」などを分析し、待機児童対策やごみ収集ルートの最適化といった具体的な政策立案に活用します。
  • 客観的根拠：-(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html)では、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進が重要視されており、LoGoフォームで得られるリアルな住民行動データは、そのための極めて貴重な資源となります 44。
主な取組④：庁内「DXアワード」の創設
  • LoGoフォーム等を活用して、優れた業務改善（時間削減、コスト削減）や住民サービス向上（満足度向上、申請不備削減）を実現した部署や職員チームを表彰する「DXアワード」を創設します。
  • 受賞事例は全庁で共有し、成功体験の横展開を図るとともに、職員のモチベーション向上と前向きな組織文化の醸成を促進します。
  • 客観的根拠：
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 職員一人当たりの定型業務（データ入力・集計等）に要する時間：前年度比20%削減
    • データ取得方法： モデル業務を選定し、BPR実施前後の業務量調査（タイムスタディ）を実施。
  • KSI（成功要因指標）
    • BPRが実施された業務プロセス数：年間20業務以上
    • データ分析に基づいて立案・改善された政策・事業数：年間5件以上
    • データ取得方法： DX推進課によるBPR実施記録の集計、および政策企画部門による政策改善実績の集計。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 基幹業務システムへのデータ手入力件数：前年度比80%削減
    • データ取得方法： 各業務システムの操作ログ分析、または職員へのヒアリング調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • BPRワークショップの開催回数：年間30回以上
    • DXアワードへの応募件数：年間10件以上
    • データ取得方法： DX推進課による実施記録の集計。

先進事例

東京都特別区の先進事例

港区「行政手続きオンライン化100%達成」

  • 港区は、令和5年度の1年間という極めて短期間で、行政手続きのオンライン化率を20%から100%（法令上の制約等があるものを除く2,427件）へと引き上げるという、都内で初となる快挙を成し遂げました。
  • この成功は単なるツールの導入に留まらず、①「法令上の制約」などオンライン化対象外とする基準を厳密に定義し、それ以外は全て対象とするという強い方針、②オンライン化を契機に既存の業務プロセスそのものを見直すBPRの徹底、③職員のスキルレベルに合わせてDX推進担当がフォーム作成を支援するなど手厚い伴走支援体制、という3つの要因が大きく貢献しました。
  • 客観的根拠：
    • （出典）港区「プレスリリース」令和6年3月27日-(https://publitech.fun/entry/2025/06/05/095333) 46

葛飾区「コロナ禍での迅速な対応と庁内業務への活用」

昭島市・福生市・羽村市「東京都市長会を通じた3市連携による学童クラブ入所申請のオンライン化」

全国自治体の先進事例

高松市「多様な業務への戦略的活用」

  • 高松市は、LoGoフォームを多様な行政課題の解決に戦略的に活用しています。中学校体育施設の利用登録申請ではオンライン申請率94%を達成。若者層の回答率向上が課題であった市民満足度調査では、オンライン回答を導入。さらに、職員研修をオンライン化し、約100万円のコスト削減と受講率の大幅向上を両立させました。
  • これらの事例は、明確な目的意識を持ってツールを活用することで、具体的な定量的効果を生み出せることを示しています。
  • 客観的根拠：

石川県加賀市「マイナンバーカード連携の先進的取り組み」

参考資料［エビデンス検索用］

デジタル庁関連資料
総務省関連資料

-(https://www.soumu.go.jp/main_content/001001126.pdf) 6

-(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html) 44

法務省関連資料
東京都・特別区関連資料
株式会社トラストバンク関連資料

まとめ

　LoGoフォームは、単なる申請手続きの電子化ツールに留まらず、住民サービスの質を飛躍的に向上させると同時に、職員の意識改革を促し、行政運営そのものを変革する強力な触媒となり得ます。全国的な導入数の急増は、その有効性が広く認められている証左です。しかし、そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、導入して終わりではなく、戦略的な活用が不可欠です。具体的には、全庁的な活用基盤とセキュリティを固める「守り」の施策を最優先し、次に住民の利用率向上を目指す「攻め」の施策を展開、そして最終的には業務プロセス改革（BPR）とデータ活用という「深化」へと繋げていく三段階のアプローチが求められます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました