07 自治体経営

法律相談・専門相談

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 法律相談・専門相談に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（住民向け法律相談・専門相談を取り巻く環境）

  • 自治体が法律相談・専門相談を行う意義は「住民の権利擁護と法的アクセスの保障」と「複雑化する社会課題の早期発見と予防」にあります。
  • 現代社会は、少子高齢化、国際化、デジタル化、家族形態の多様化など、大きな構造変化の中にあります。これに伴い、住民が日常生活で直面する課題は、かつてないほど複雑化・多様化しています。
  • 相続、離婚といった伝統的な法律問題に加え、労働問題、インターネット上のトラブル、外国人住民の在留資格、ヤングケアラーや高齢者虐待といった福祉と絡み合う問題など、専門的な知識を必要とする場面はもはや一部の人の特別な出来事ではありません。
  • 東京都特別区では、こうした状況に対応するため、法律相談や税務相談はもちろん、ひとり親家庭相談、ひきこもりに関する相談、中小企業経営相談など、非常に多岐にわたる専門相談窓口を設けており、住民にとって最も身近なセーフティネットとしての役割を担っています。

意義

住民にとっての意義

権利救済の第一歩
紛争の予防と早期解決
経済的・心理的負担の軽減

地域社会にとっての意義

社会的セーフティネットの強化
地域課題の可視化
  • 日々寄せられる相談内容は、その地域社会が抱える課題を映し出す貴重なデータとなります。例えば、特定の地域で高齢者を狙った消費者被害相談が急増した場合、それは行政が重点的に対策を講じるべきシグナルとなります。このように、相談事業はEBPM（証拠に基づく政策立案）の重要な情報源となり得ます。

行政にとっての意義

行政の信頼性向上
適正な行政運営の確保
職員の法務能力向上

（参考）歴史・経過

  • 明治時代
  • 大正・昭和初期
    • 1923年（大正12年）：会員数の急増に対応するため、東京弁護士会から分離独立する形で「第一東京弁護士会」が設立されました。これが、現在の東京三弁護士会体制の始まりです。
  • 戦後
    • 1949年（昭和24年）：新「弁護士法」が施行され、弁護士および弁護士会は国の監督から完全に独立し、高度な自治権を確立しました。
    • 1952年（昭和27年）：弁護士会が主体となり、経済的に困窮する人々を法的に支援するための「財団法人法律扶助協会」が設立されました。当初の運営費は主に弁護士会の負担でした。
    • 1958年（昭和33年）：法律扶助協会に対し、国庫からの補助が開始されました。
  • 2000年代以降
    • 2000年（平成12年）：「民事法律扶助法」が制定され、法律扶助制度が国の制度として明確に位置づけられました。
    • 2006年（平成18年）：総合法律支援法に基づき「日本司法支援センター（愛称：法テラス）」が設立されました。これにより、法律扶助協会の業務が引き継がれ、全国どこでも一定水準の司法サービスへのアクセスを提供する体制が整備されました。

法律相談・専門相談に関する現状データ

法務省の人権相談件数
  • 法務省の人権擁護機関が受け付けた人権相談の件数は、令和6年（2024年）に全国で174,292件に上ります 14。
  • 新規に救済手続が開始された人権侵犯事件（8,947件）の内訳を見ると、近年大きな変化が見られます。令和2年以降は「プライバシー関係」が最多でしたが、令和6年にはパワーハラスメントなどを含む「労働権関係」が1,663件（18.6%）で最多となりました 14。
  • また、「インターネット上の人権侵害情報」に関する事件も1,707件と高水準で推移しており、住民が直面する問題が、職場の環境やデジタル空間へとシフトしていることがうかがえます 14。
法テラスの業務実績
  • 司法アクセスの要である法テラス（日本司法支援センター）への問い合わせ件数は、令和4年度に全国で399,812件に達し、前年度から22,059件増加しています。この継続的な増加は、法的支援に対する社会の根強いニーズを示しています 15。
  • 同年度の民事法律扶助による無料法律相談の実施件数は309,762件、代理援助（弁護士費用等の立替え）の開始決定件数は101,594件でした 15。
  • 特に、DV等被害者法律相談援助の実施件数は1,292件と前年度比で320件増加しており、特定の困難を抱える層への支援の重要性が高まっています 15。
弁護士会等の法律相談件数の推移と内容の変化
  • 弁護士会が実施する法律相談の内容は、社会経済状況を反映して大きく変化しています。
  • かつて相談件数の多くを占めていたクレジット・サラ金問題は、法改正等の影響で減少し、現在では相談全体に占める割合は低くなっています 16。
  • 日本弁護士連合会「弁護士白書 2023年版」によると、近年の東京三弁護士会の法律相談の内容は、以下のように変化しています。
    • 2012年度（平成24年度）の内容別割合
      • 相続・遺言：19.2%
      • 離婚等：16.8%
      • 金銭貸借（個人）：13.0%
      • 不動産（借地借家等）：11.7%
      • クレジット・サラ金：9.1%
      • 労働問題：5.3%
      • その他：24.9%
    • 2022年度（令和4年度）の内容別割合
      • 相続・遺言：23.4%（+4.2ポイント）
      • 離婚等：14.9%（-1.9ポイント）
      • 不動産（借地借家等）：10.0%（-1.7ポイント）
      • 労働問題：7.5%（+2.2ポイント）
      • 金銭貸借（個人）：6.8%（-6.2ポイント）
      • クレジット・サラ金：2.3%（-6.8ポイント）
      • その他：35.1%
  • この10年間の推移を見ると、高齢化社会を背景に「相続・遺言」の割合が大きく増加する一方、働き方の多様化や労働環境の変化を反映して「労働問題」の相談も増加傾向にあります。逆に「金銭貸借」や「クレジット・サラ金」は大幅に減少しており、住民の法的ニーズが大きく変容していることが客観的な数字で示されています。
法的問題の経験率と「相談ギャップ」
  • 法テラスの調査によると、過去5年間に何らかの法律問題を経験した人の割合は25.2%に上ります。さらに福祉問題も含めると、その割合は38%に達し、住民の3人に1人以上が何らかのトラブルを抱えていることになります 19。
  • 最も頻度が高い問題は「借金」（44.2%）、「職場での問題」（29.1%）、「戸籍・住民票の問題」（26.4%）でした 19。
  • この高い問題経験率と、実際に相談に至る件数との間には大きな隔たりがあります。これは「相談ギャップ」とも呼べる現象であり、法的支援を必要としながらもアクセスできていない住民が多数存在することを示唆しています。この潜在的なニーズをいかに掘り起こし、支援につなげるかが大きな行政課題であると言えます。

課題

住民の課題

相談へのアクセス障壁（物理的・心理的・経済的）
  • 多くの住民は、法的な問題に直面した際に「誰に相談すればよいかわからない」「弁護士に相談するほどのことではないかもしれない」「費用が高そう」といった心理的・経済的な壁に直面します。このため、問題解決の第一歩を踏み出せずにいるケースが少なくありません。
複雑化・複合化する課題への対応困難
  • 現代の住民が抱える問題は、単一の法律問題に留まらず、福祉・医療・心理的な課題が複雑に絡み合っている場合が多々あります。例えば、高齢者の消費者被害の背景に認知機能の低下があったり、多重債務問題が精神疾患と連動していたりするケースです。標準的な30分程度の法律相談だけでは、こうした根本的な問題解決には至らない可能性があります。

地域社会の課題

潜在的な相談ニーズの不可視化
  • 高齢者、障害者、ヤングケアラー、日本語能力に不安のある外国人など、社会的に脆弱な立場にある人々は、自ら支援を求めるための情報や手段を持たないことが多く、そのニーズが行政から見えにくくなっています。彼らは最も支援を必要としているにもかかわらず、相談の場にたどり着けない「サイレントマジョリティ」となりがちです。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 社会的弱者が孤立し、地域コミュニティのセーフティネット機能が形骸化します。
デジタルデバイドによる新たな格差
  • 利便性向上のためにオンライン相談を導入する動きが広がっていますが、これは同時に新たな格差を生むリスクをはらんでいます。デジタル機器の操作に不慣れな高齢者や、経済的な理由でインターネット環境を持たない人々が、相談機会から排除されてしまう恐れがあります。支援を最も必要とする層が、デジタル化の恩恵を受けられないという矛盾が生じかねません。
    • 客観的根拠：
      • 東京都目黒区や豊島区などでオンライン相談が導入されている事実は、行政サービスのデジタル化が加速していることを示しています 26。この潮流は、広く認識されている高齢者層のデジタルデバイド問題と組み合わせることで、意図せずして新たな社会的排除を生む危険性があることを示唆しています。
      • （出典）(https://www.nttcoms.com/service/videotalk/column/municipality-dx/) 26
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 情報格差がサービス利用格差に直結し、支援が必要な層ほど行政サービスから取り残されます。

行政の課題

縦割り組織による連携不足
  • 住民が抱える複合的な課題に対し、従来の「福祉は福祉課、法律は区民相談室」といった縦割り型の組織構造では、効果的な対応が困難です。各部署がそれぞれの専門分野で対応しようとしても、情報が分断され、住民にとっては「たらい回し」にされていると感じられる結果になりがちです。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 行政サービスが非効率的になり、重複した対応や対応漏れが発生し、行政コストが増大します。
相談体制の硬直化と専門人材の不足
  • 住民の相談ニーズが「相続・労働・インターネット」へとシフトしているにもかかわらず、相談体制が従来のモデルのままで、新たなニーズに十分応えられていない可能性があります。特に、専門性が高い外国人支援やインターネットトラブルなどに対応できる人材が不足している場合、相談の質が低下し、住民の満足度を得られない恐れがあります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

  • 各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
    • 即効性・波及効果： 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決に留まらず、複数の課題解決や多くの住民への便益につながる施策を高く評価します。
    • 実現可能性： 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の仕組みを活用できる施策は、新たな体制構築が必要な施策より優先度が高くなります。
    • 費用対効果： 投入する経営資源（予算・人員等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。短期的なコストだけでなく、将来的な財政負担の軽減効果も考慮します。
    • 公平性・持続可能性： 特定の層だけでなく、幅広い住民に便益が及ぶ施策を優先します。一時的な効果ではなく、長期的・継続的に効果が持続する施策を高く評価します。
    • 客観的根拠の有無： 政府資料や先進事例等、エビデンスに基づく効果が示されている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • これからの住民相談支援は、従来の「待機型・分断型」モデルから、「能動型・連携型・アクセス多様化」モデルへと転換する必要があります。この転換を実現するため、以下の3つの支援策を段階的かつ統合的に推進します。
  • 優先度【高】：支援策① 相談アクセスの多様化とデジタル化の推進
    • 住民が支援の入り口に立てなければ、いかなる高度な支援も意味を成しません。オンラインとオフラインの両面からアクセス手段を抜本的に改善することは、全ての施策の基盤となるため、最優先で取り組むべきです。
  • 優先度【中】：支援策② 福祉・医療等との「ワンストップ連携」強化
    • アクセスの改善の次に、相談の「質」を高めることが重要です。複雑化する課題に対応するため、行政の縦割りを打破し、分野横断的な連携体制を構築します。
  • 優先度【低】：支援策③ 潜在的ニーズへの能動的アプローチ（アウトリーチ）の展開
    • これは、より積極的で未来志向の施策です。待っているだけでは届かない最も支援が必要な層へ、行政から能動的に働きかける体制を構築し、「相談ギャップ」の解消を目指します。

各支援策の詳細

支援策①：相談アクセスの多様化とデジタル化の推進

目的
  • 住民が抱える問題の初期段階で、いつでも、どこでも、気軽に専門家に相談できる環境を整備します。
  • 物理的、心理的、経済的な相談へのハードルを抜本的に引き下げ、相談の裾野を広げます。
主な取組①：オンライン相談窓口の本格導入と拡充
  • スマートフォンやPCを利用し、ビデオ通話で弁護士や各種専門家と相談できるシステムを全区で標準装備します。
  • 予約から相談、場合によっては資料の共有までをオンラインで完結させることで、仕事や育児、介護などで日中の来庁が困難な住民の利便性を飛躍的に向上させます。
    • 客観的根拠：
      • 東京都豊島区や目黒区では、NTTコムオンラインの「ビデオトーク」を導入し、区民がアプリのダウンロード不要でスマートフォンから簡単に相談できる環境を構築し、利便性向上に成功しています 26。
      • （出典）(https://www.nttcoms.com/service/videotalk/column/municipality-dx/) 26
主な取組②：デジタル活用支援員の配置とサポート体制の強化
  • 区役所、総合支所、図書館、公民館など、住民に身近な施設に、高齢者等のデジタル機器操作を支援する「デジタル活用支援員」を配置します。
  • オンライン相談の予約方法から実際の操作までを丁寧にサポートすることで、デジタルデバイドを解消し、誰一人取り残さない相談体制を目指します。
主な取組③：電話・夜間・休日相談の拡充
  • オンライン化と並行して、従来からの電話相談も引き続き重要なチャネルとして拡充します。
  • 平日夜間や土日の相談日を増設し、多様なライフスタイルの住民が利用しやすい環境を整備します。
    • 客観的根拠：
      • 練馬区や大田区などでは、既に週1回程度の夜間または土曜相談が実施されています 32。これらの先行事例を参考に、各区の実情に合わせて相談機会をさらに拡充することが求められます。
      • （出典）練馬区「法律相談」 32
      • （出典）大田区「法律相談（無料）」 33
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 住民の相談サービス利用満足度：85%以上
    • データ取得方法： 相談利用者アンケート（年1回実施）
  • KSI（成功要因指標）
    • オンライン相談の利用率：全相談件数の30%以上
    • データ取得方法： オンライン相談システムの利用ログデータ
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 相談者のうち「初めて専門家に相談した」と回答した割合：50%以上
    • データ取得方法： 相談利用者アンケート
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • オンライン相談対応時間数（月間）、デジタル活用支援員の相談対応件数
    • データ取得方法： 業務日誌、システムログ

支援策②：福祉・医療等との「ワンストップ連携」強化

目的
  • 法律、福祉、医療、教育等の分野を横断する複合的な課題に対し、ワンストップで対応できる連携体制を構築します。
  • 住民が複数の窓口を「たらい回し」にされることなく、根本的な問題解決に至る道筋を提供します。
主な取組①：分野横断型の「総合相談支援チーム」の設置
  • 福祉事務所（ケースワーカー）、保健センター（保健師）、教育委員会（スクールソーシャルワーカー）、法律専門家（区の顧問弁護士等）から成る分野横断的なチームを設置します。
  • ヤングケアラー、DV被害者、多重債務と精神疾患を併発しているケースなど、複合的な課題を抱える困難事例について、このチームが司令塔となり、一体的な支援計画を策定・実行します。
主な取組②：弁護士会・司法書士会との連携協定強化
  • 災害時の連携に留まらず、平時から「空き家問題」「消費者被害」「高齢者・障害者支援」といった地域課題をテーマに、弁護士会や司法書士会等の専門家団体と包括的な連携協定を締結します。
  • 協定に基づき、共同での専門相談会の開催、啓発セミナーの実施、専門家派遣などを体系的に行います。
    • 客観的根拠：
      • 愛知県弁護士会は、自治体と連携して相続土地国庫帰属制度に関する意見交換会や「空き家110番」といった専門相談会を実施しており、平時からの組織的な連携モデルとして大いに参考になります 35。
      • （出典）愛知県弁護士会「行政機関等との連携」 36
主な取組③：特定課題に対応する専門相談窓口の設置
  • 近年の相談ニーズの高まりを受け、「外国人支援」「ヤングケアラー支援」「LGBTQ+」といった特定のテーマに特化した専門相談日や専用窓口を設けます。
  • 各分野の当事者団体やNPO法人とも積極的に連携し、より当事者の視点に立った、きめ細やかな支援を提供します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 複合課題を抱える相談者の問題解決率：70%以上
    • データ取得方法： ケースマネジメント記録に基づく事後評価
  • KSI（成功要因指標）
    • 他部署・他機関への連携件数：前年度比20%増
    • データ取得方法： 相談受付システムにおける連携記録の集計
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 相談者のワンストップサービス満足度：80%以上
    • データ取得方法： 相談利用者アンケート
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 分野横断の連携会議の開催回数、専門相談会の実施回数
    • データ取得方法： 事業実施報告書

支援策③：潜在的ニーズへの能動的アプローチ（アウトリーチ）の展開

目的
  • 相談窓口まで自らアクセスすることが困難な、潜在的な支援対象者を地域の中から発見し、行政側から能動的に支援を届けます。
  • 問題が深刻化・複雑化する前の「予防的介入」を強化し、将来的な社会的コストを低減します。
主な取組①：福祉施設・高齢者施設等への「出張法律相談」の定例化
  • 地域の高齢者施設、障害者施設、子ども食堂、ひとり親家庭支援施設などへ、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が定期的に訪問し、「出張相談会」を実施します。
  • 施設利用者やその家族が、日常的に利用している安心できる場所で、気軽に相談できる機会を提供します。
主な取組②：民生委員・ケアマネージャー等との連携によるニーズ把握
  • 地域を日々見守る民生委員・児童委員、ケアマネージャー、訪問介護員等、地域のキーパーソンと緊密な連携体制を構築します。
  • 個人情報の保護に最大限配慮しつつ、支援が必要と思われる世帯の情報を共有し、適切な支援につなげる仕組みを作ります。また、これらのキーパーソンを対象に、法的問題の「気づき」を促す研修会を実施します。
主な取組③：学校へのスクールロイヤー・スクールソーシャルワーカーの派遣強化
  • いじめ、虐待、貧困など、子どもを取り巻く問題に早期に対応するため、全ての区立小中学校にスクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーが定期的・継続的に関与する体制を構築します。
  • 教職員からの相談に応じるだけでなく、必要に応じて生徒や保護者が直接相談できる「学校内相談窓口」としての役割も担います。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • アウトリーチにより発見・支援につながった潜在的要支援者数：年間100ケース/区
    • データ取得方法： アウトリーチ活動報告書、ケース記録
  • KSI（成功要因指標）
    • 民生委員・ケアマネージャー等からの連携相談件数：年間200件/区
    • データ取得方法： 連携機関からの相談受付記録
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 支援対象者の問題深刻化の抑制率（介入前後の状況をケース評価会議で比較）
    • データ取得方法： ケース評価会議による定性的・定量的評価
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 出張相談会の開催回数、連携機関向け研修の実施回数
    • データ取得方法： 事業実施報告書

先進事例

東京都特別区の先進事例

豊島区・目黒区「スマートフォンを活用したオンライン法律相談」

  • NTTコムオンラインの「ビデオトーク」を導入し、区民がスマートフォン一つで、専用アプリのダウンロードをすることなく、簡単にビデオ通話による法律相談を可能にしました 26。この取り組みは、特に日中来庁が困難な勤労者世代や子育て世代の利便性を大幅に向上させ、相談への物理的・時間的なハードルを下げることに成功しています。

江戸川区「自治体内弁護士による学校法律相談」

  • 区の常勤職員である自治体内弁護士が、区立小中学校で発生する法律問題（いじめ、学校事故、保護者対応など）について、学校現場からの相談に直接応じる体制を構築しています 4。これにより、教育現場が抱える複雑な法的課題に対して、迅速かつ専門的な助言を提供し、問題の早期解決と教職員の負担軽減に大きく貢献しています。

千代田区・港区等「多様な専門相談窓口の設置」

全国自治体の先進事例

静岡県及び県内市町村「弁護士会との災害時法律相談協定」

  • 静岡県弁護士会が、静岡県および静岡市、浜松市など県内の主要市と、大規模災害発生時に弁護士を法律相談員として派遣する内容の協定を締結しています 27。東日本大震災の教訓を踏まえ、被災者が避難所等で迅速に法的支援（二重ローン問題、相続、損害賠償等）を受けられる体制を平時から構築している点は、他の自治体のモデルとなります。

横浜市「労働問題に関する相談体制の充実」

  • 横浜市では、市内に複数の総合労働相談コーナーを設置し、解雇、賃金未払い、ハラスメントといった個別労働紛争に関する相談に積極的に対応しています 40。相談件数は年間1万件を超え、単なる助言に留まらず、必要に応じて労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会による「あっせん」といった具体的な解決支援も行っている点が特徴です。

参考資料［エビデンス検索用］

まとめ

　東京都特別区における住民向けの法律相談・専門相談は、単なるサービス提供に留まらず、住民の権利擁護、社会課題の早期発見、そして行政への信頼醸成を担う、まさに社会的インフラです。社会構造の変化に伴い、住民が抱える課題はますます複雑化・複合化しており、従来の「待機型」の相談体制では限界が見え始めています。今後は、オンラインとオフラインを融合させたアクセスの多様化を基盤とし、行政の縦割りを越えた「ワンストップ連携体制」を構築し、さらには支援が届きにくい層へ能動的に働きかける「アウトリーチ」を展開していくことが不可欠です。これらの施策は、住民福祉の向上と持続可能な行政運営を実現するための重要な投資と言えるでしょう。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました