2026.05.01

公務員の新しい挑戦「英文レポートの翻訳・執筆」完全ガイド:語学力と専門知識を活かす副業の全貌

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はじめに
- 職員の幸福が、住民の幸福をつくる
はじめに:
グローバル化時代における日英翻訳・英文執筆への需要
背景・基礎知識:
翻訳・英文執筆市場の広がりと公務員の関わり方
メインコンテンツ:
英文レポートの翻訳・執筆活動の3つの核心ポイント
実践・応用編:
特別区職員が英文レポートの翻訳・執筆活動を検討する実務手順
よくある質問（FAQ）:
英文レポートの翻訳・執筆活動の実務的疑問への回答
まとめ:
英文レポートの翻訳・執筆が拓く語学と専門性を活かす貢献の形

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。
※実際の副業・兼業に当たっては、所属組織の規定等を必ず確認するとともに、所管部署や上司に事前相談してください。

（出典）人事院「自営兼業制度の見直しについて」令和7年度
（出典）総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」令和7年度

職員の幸福が、住民の幸福をつくる

誰か（住民）を幸せにするためには、まずは自分が幸せになる必要があります。
ハーバード大学のニコラス・クリスタキス教授とカリフォルニア大学のジェームス・ファウラー教授は、20年間にわたり約5,000人を追跡した大規模な研究を行いました。この研究によれば、ある人の幸福は、その友人の幸福度を約15%高め、さらにその友人の友人（2次の隔たり）、そして友人の友人の友人（3次の隔たり）にまで波及していくことが科学的に示されたのです。
- 出典
  - Nicholas A. Christakis & James H. Fowler, 『Connected: The Surprising Power of Our Social Networks and How They Shape Our Lives』（邦題：『つながり社会的ネットワークの驚くべき力』）, Little, Brown and Company, 2009.
つまり、ご自身が経済的な安心感と幸福を手に入れることは、皆様が思う以上に広範囲に、巡り巡って地域や住民の方々をも幸せにする、確かな力を持っているということです。
今回は、皆様がその第一歩を踏み出すための一助として、公務員向けの副業ガイドを分かりやすくお届けします。

はじめに:
グローバル化時代における日英翻訳・英文執筆への需要

　東京都特別区の職員の皆様の中には、英語力を活かしながら行政実務に従事されている方、海外勤務経験や留学経験をお持ちの方、英語関連の資格(TOEIC、TOEFL、英検、通訳案内士など)を保有されている方、あるいは業務上の必要から専門分野の英文資料を日常的に扱っている方が一定数いらっしゃるのではないでしょうか。一方、社会全体としては、グローバル化の進展に伴い、政策レポート、研究論文、業務文書、プレゼンテーション資料、ウェブサイトコンテンツ、出版物など、多様な領域で日英・英日翻訳および英文執筆への需要が継続的に存在していると考えられます。

　このような時代背景の中で、令和7年12月19日に人事院が公表した自営兼業制度の見直し方針、および令和7年6月11日付け総務省通知による地方公務員の兼業に関する技術的助言を受け、語学力と専門知識を持つ公務員が翻訳・英文執筆を副業として行う可能性が議論されつつあります。本記事では、英文レポートの翻訳・執筆という副業類型について、制度の根拠から承認要件、実務上の留意点、本業への還元効果までを体系的に解説します。

　なお、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、翻訳・執筆契約に関する法的判断、著作権・知的財産権の取扱い、海外依頼者との取引、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士、関連業界団体等の専門家にご相談ください。翻訳・執筆業務には、原文の著作権、訳文の知的財産権、機密保持契約、依頼者との契約条件など、専門的な検討を要する論点が含まれます。兼業承認の判断は最終的に各任命権者が行うものであり、本記事の記述は各自治体・各任命権者の判断を拘束するものではない点を、あらかじめお断りしておきます。

背景・基礎知識:
翻訳・英文執筆市場の広がりと公務員の関わり方

翻訳・英文執筆業務の市場動向

　日本における翻訳・英文執筆業務の市場は、グローバル化の進展、企業の海外展開、国際機関との連携、学術研究の国際化、政府・自治体の国際発信など、多面的な需要に支えられて広がりを見せていると考えられます。具体的な市場規模、業界動向、料金相場については、関連業界団体の公表資料、業界レポートなどをご確認ください。

　翻訳業務の形態は多様であり、文書翻訳(政策文書、ビジネス文書、技術文書、法律文書、医療文書、学術論文など)、ウェブサイト・メディア翻訳、字幕・吹替翻訳、出版翻訳、機械翻訳のポストエディット、通訳業務など、多岐にわたる性質があります。英文執筆業務の形態も、ビジネス文書の英文化、レポート・論文の英文執筆、ウェブコンテンツの英文制作、プレゼンテーション資料の英文化、書籍・記事の英文執筆など、多様な選択肢が存在します。

　業務の取得経路も多様化しています。翻訳会社・エージェントを介する受注、クラウドソーシングプラットフォームでの受注、出版社からの直接依頼、企業・団体からの直接依頼、研究者・専門家からの個別依頼、人脈を通じた紹介など、複数の経路が並列的に存在する性質があります。各経路には、契約条件、料金体系、責任範囲、機密保持義務、業務の継続性などに違いがある可能性があります。

公務員の語学力・専門知識を活かす翻訳・英文執筆の領域

　公務員の語学力と専門知識を活かす翻訳・英文執筆の領域には、複数の選択肢が考えられます。第一に、行政分野の専門翻訳・英文執筆です。日本の行政制度、自治体運営、政策動向、法制度などに関する文書を英文化する需要は、海外の研究者、シンクタンク、国際機関、外国政府、海外メディア、海外企業などから継続的に存在する可能性があります。逆に、海外の政策文書、研究レポート、行政事例などを日本語化する需要も、日本国内の研究機関、シンクタンク、政策担当者などから存在する可能性があります。

　第二に、自身の専門分野での翻訳・英文執筆です。本業とは別の分野で専門知識を持っている場合(例えば、法律、経済、医療、IT、環境、教育、文化、芸術など)、当該分野の翻訳・英文執筆を行う選択肢があります。専門知識と語学力を組み合わせた翻訳は、一般的な翻訳とは異なる付加価値を提供できる性質があります。

　第三に、専門分野を限定しない一般的な翻訳・英文執筆です。語学力を中心に、専門性は関わらない一般的な文書翻訳、ビジネス文書の英文化、ウェブコンテンツの翻訳などを行う選択肢があります。一般翻訳市場は競争が激しい性質がありますが、参入の選択肢としては存在する性質があります。

令和7年の制度改正と翻訳・英文執筆活動の関係

　令和7年12月19日の人事院通知では、職員の有する知識・技能をいかした事業が自営兼業の承認対象として新設されました。翻訳・英文執筆活動は、語学力という知識・技能を活用する事業として、職員の有する知識・技能をいかした事業の典型的な一例として位置付けられ得る可能性があります。

　翻訳・英文執筆活動の特徴として、業務の継続性(継続的な受注か単発の受注か)、依頼者との関係(個別契約か翻訳会社経由か)、機密保持の重要性、著作権・知的財産権の論点、収入の継続性などが挙げられます。地方公務員の場合は地方公務員法第38条が適用され、各自治体の規則に基づく任命権者の許可が必要となる可能性があります。継続的に受注する形態では、人事院Q&A問2の更問で示されている継続的・定期的な従事に該当し得る可能性があり、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の要否を慎重に判断する必要があります。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされるため、活動検討の早期段階で所属組織への事前相談が不可欠となります。

メインコンテンツ:
英文レポートの翻訳・執筆活動の3つの核心ポイント

ポイント1:
公務員の専門性が翻訳・英文執筆に独自価値をもたらす理由

　英文レポートの翻訳・執筆の領域において、公務員が提供し得る独自価値は、単なる語学力に留まらない性質を持ち得ます。第一の価値は、専門分野での深い理解です。翻訳・英文執筆の品質は、原文の専門領域への理解の深さに大きく依存する性質があります。行政分野の文書を翻訳する場合、行政制度、政策動向、法令、行政用語などへの理解が訳文の正確性と読みやすさを左右する性質があります。公務員として行政実務に深く関わってきた経験は、こうした専門性を要する翻訳・英文執筆の品質向上に寄与し得る可能性があります。

　第二の価値は、行政文書の作成経験に基づく文章構成力です。公務員は政策文書、報告書、住民向け通知文、議会答弁書、政策説明資料など、多様な文書を日常的に作成する経験を積んでいます。論理的な文章構成、対象読者に応じた表現の調整、簡潔で正確な表現、複雑な内容の分かりやすい説明といった文章作成能力は、翻訳・英文執筆の基盤となり得る性質があります。

　第三の価値は、公共的視点と倫理性への感度です。翻訳・英文執筆では、原文の意図を正確に伝える誠実さ、依頼者の利益を守る姿勢、機密情報の厳格な取扱いなどが重要となります。公務員としての公共性への感度、職業倫理への意識は、翻訳・執筆業務における信頼性を支える基盤となり得る可能性があります。商業的な誘惑に流されることなく、品質と誠実さを保つ姿勢の基盤として、公務員の経験は独自の価値を持ち得る可能性があります。

　これら3つの価値は、人事院が掲げる政策意図のうち、特にやりがい向上、スキル還元、官民連携促進の観点で合理性を持ち得ます。翻訳・英文執筆活動を通じて獲得する語学力の維持・向上、最新の海外動向への接触、専門分野での知見の深化は、本業の自治体DX推進、国際施策、外国人住民対応、政策立案、海外動向調査などの業務において活用可能な知見となり得ます。

ポイント2:
活動形態の選択と関係法令への配慮

　英文レポートの翻訳・執筆活動を検討する際、活動形態の選択と関係法令への配慮が実務上の重要論点となります。想定される主要な活動形態としては、翻訳会社・エージェント経由の継続的受注、クラウドソーシングプラットフォームでの単発受注、特定企業・団体からの定期的受注、出版社からの書籍翻訳・英訳依頼、研究者・専門家からの個別依頼、自ら主催する翻訳事務所運営などが考えられます。

　翻訳会社・エージェント経由の継続的受注の場合、翻訳会社との登録契約に基づき、案件ごとに業務を受注する形態となります。継続的に受注する場合、人事院Q&A問2の更問で示されている継続的・定期的な従事に該当し得る可能性があり、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の要否を慎重に判断する必要があります。翻訳会社の利用規約、案件選択の自由度、機密保持義務、料金体系などについて慎重な確認が必要となります。

　クラウドソーシングプラットフォームでの単発受注の場合、プラットフォームを介して個別の依頼者と取引する形態となります。単発の受注を継続的に積み重ねる場合、全体として継続的な業務従事に該当する可能性があります。プラットフォームの利用規約、依頼者の信頼性、料金水準、機密保持の仕組みなどについて、参入前の確認が重要となります。

　特定企業・団体からの定期的受注の場合、特定の依頼者と継続的な関係を構築する形態となります。継続的な業務従事として整理される性質が高いため、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の対象となる可能性が高い形態です。依頼者と所属区との関係性については、特別な利害関係の観点で特に慎重な確認が必要となります。

　出版社からの書籍翻訳・英訳依頼の場合、書籍執筆活動と類似の論点が適用される可能性があります。書籍執筆の項で整理された出版契約、著作権、印税契約、絶版時の取扱いなどの論点が、翻訳書籍についても適用される性質があります。

　研究者・専門家からの個別依頼の場合、論文翻訳、研究レポートの英訳、学会発表資料の英文化など、学術的な翻訳業務が中心となる可能性があります。学術翻訳特有の論点(研究内容の正確な理解、学術用語の選択、参考文献の取扱いなど)について、慎重な対応が必要となります。

　自ら主催する翻訳事務所運営の場合、自営の性格が極めて強い活動形態となります。事務所の設置、業務範囲の設定、料金設定、顧客対応体制、業務記録の管理、複数の受注先の管理など、独立した事業者としての全面的な運営が必要となります。継続的な業務遂行となるため、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の対象となる可能性が高い形態です。

　いずれの活動形態であっても、適用される条文と必要な手続は個別の事業内容によって異なるため、活動検討の早期段階で所属組織の担当部署に相談することが不可欠です。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされます。

ポイント3:
翻訳・執筆対象と関係法令への配慮

　英文レポートの翻訳・執筆活動において、翻訳・執筆対象の選択は活動の中核を成す要素であり、複数の論点に慎重な配慮が求められます。第一の論点は、翻訳・執筆対象と所属組織の業務との関係性です。所属組織の業務に関連する分野の翻訳・執筆、現在職務で扱っている領域の文書、職務上知り得た情報を含む可能性のある対象などは、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。

　例えば、所属区の業務で日常的に扱っている政策分野の海外動向調査文書を翻訳する、所属区が関係する分野の英文レポートを執筆するなどの活動は、業務範囲との重複から厳格な判断の対象となり得ます。所属区の業務とは直接関係のない分野、自身の趣味・特技を活かした翻訳・執筆領域などを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

　第二の論点は、所属組織の業務情報や守秘義務の対象情報の取扱いです。翻訳・執筆業務の中で、所属区の内部情報、業務で知り得た非公開情報、特定の事案や個人を特定できる情報、未公開の政策情報などを扱うことは、地方公務員法第34条第1項の職務上知り得た秘密に該当し得るため、絶対に避ける必要があります。違反した場合、地方公務員法第60条第2号により、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。翻訳・執筆対象は、公開情報、依頼者から正規に提供された資料、自身が本業外で習得した知見に基づくものに限定することが基本原則となります。

　第三の論点は、依頼者から提供される機密情報の取扱いです。翻訳・執筆業務では、依頼者から機密性の高い情報(企業の内部資料、研究の未公表データ、個人情報など)を扱う場合があり、機密保持契約(NDA)の締結が一般的な実務となる性質があります。これらの機密情報は、依頼者との契約上の秘密保持義務の対象となるとともに、一般法上の秘密保持義務の対象ともなり得ます。本業との関係でも、副業で得た情報を本業に持ち込まないことが必要となります。本業と副業の間に明確な情報の壁を設けることが、双方向の信頼を守る基盤となります。

　第四の論点は、著作権・知的財産権への配慮です。翻訳業務では、原文の著作権、訳文の著作権、二次利用の取扱い、契約期間と権利の関係など、複合的な知的財産権の論点が関わる性質があります。原文の著作権者からの許諾、訳文の著作権の帰属、訳文の使用範囲、契約終了後の取扱いなどについて、契約書での明確化が必要となります。英文執筆業務では、執筆物の著作権の帰属、依頼者への利用許諾範囲、二次利用の可否などが論点となります。これらの法的論点は専門的判断を要するため、必要に応じて弁護士等の専門家への相談を踏まえた対応が推奨されます。

　第五の論点は、肩書き使用と公務の信頼性確保です。翻訳・英文執筆業務では、依頼者との契約書、訳者・著者として明示する場合の表記、メディア取材などの場面で自身の身分を表示する場面が生じ得ます。公務員としての肩書きや所属組織名を表示することは、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。匿名、ペンネーム、または個人名のみでの活動を前提とした体制を整えることが望ましい対応となる場合があります。

　第六の論点は、依頼者と所属組織との関係性です。依頼者(翻訳会社、企業、団体、出版社、研究者など)が所属区との関係(契約相手、入札参加者、補助金交付対象、許認可申請者など)を持つ場合、人事院規則14-8運用通知第1項関係第6項で示されている特別な利害関係に該当する可能性があり、慎重な確認が必要となります。

　第七の論点は、海外依頼者との関係に伴う特殊論点です。海外の依頼者からの直接受注の場合、契約準拠法、紛争解決方法、海外送金、外国為替及び外国貿易法上の取扱い、税務上の取扱い(居住者・非居住者の判定、租税条約の適用、二重課税の調整など)などについて、専門家への相談を踏まえた慎重な対応が必要となります。

　第八の論点は、翻訳・執筆業務に伴う責任関係です。翻訳の誤り、英文執筆の不正確性、納期遅延、機密漏洩などに伴う契約上の債務不履行責任、不法行為責任、損害賠償責任などについて、契約書での責任範囲の明確化、職業賠償責任保険の加入などのリスク管理が必要となる可能性があります。具体的な対応については、専門家への相談を踏まえた慎重な対応が推奨されます。

実践・応用編:
特別区職員が英文レポートの翻訳・執筆活動を検討する実務手順

ステップ1:
活動方針の明確化と語学力・専門性の確認

　英文レポートの翻訳・執筆活動を検討する第一歩は、自身の語学力と専門性を整理することです。保有する英語関連資格(TOEIC、TOEFL、英検、通訳案内士、翻訳士など)、海外勤務・留学経験、専門分野(法律、経済、医療、IT、環境、教育、文化、芸術、行政など)、過去の翻訳・英文執筆経験などを整理し、自身が提供可能な翻訳・英文執筆の質と分野を客観的に評価することが重要となります。

　活動方針の整理では、翻訳・執筆対象の分野(行政分野、自身の専門分野、一般分野など)、活動形態(翻訳会社経由、クラウドソーシング、特定依頼者との関係、出版翻訳、自ら主催する事業など)、活動頻度・期間、想定される収入水準などを明確化することが必要となります。

　翻訳・執筆対象の選定にあたっては、所属組織の業務との関係性を慎重に評価することが不可欠です。所属組織の業務と直接重なる対象は、承認権者による厳格な判断の対象となり得るため、可能な限り業務外で習得した知見、自身の専門性や趣味・特技を活かした分野などを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

ステップ2:
活動経路の選定と契約条件の確認

　活動方針が固まった段階で、適切な活動経路を選定し、契約条件を慎重に確認することが必要となります。翻訳会社・エージェントへの登録、クラウドソーシングプラットフォームの利用、特定依頼者との関係構築、出版社へのアプローチ、自ら主催する事業の立ち上げなど、自身の状況に最も適した経路を選択することが重要です。

　契約条件の確認では、料金体系、納期、業務範囲、機密保持義務、著作権の取扱い、契約解除条件、責任範囲、紛争解決方法などを慎重に確認する必要があります。特に、機密保持契約(NDA)の内容、著作権の帰属と利用範囲、二次利用の可否などは、長期的な活動の安定性に影響を与える要素となるため、専門家への相談も含めた慎重な確認が推奨されます。

　依頼者と所属組織との関係性についても、活動経路の選定段階から確認することが重要です。所属区との関係を持つ翻訳会社、企業、出版社などからの受注は、特別な利害関係の観点で承認が困難となる可能性があるため、所属区との関係を持たない依頼者を中心とした活動設計が、承認を得やすくする要素となり得ます。

ステップ3:
兼業許可申請のための書類作成

　兼業許可を得るための書類作成において、英文レポートの翻訳・執筆活動の特性を踏まえた記述が必要となります。事業の目的については、語学力と専門知識を活かした社会貢献、知識の社会への還元、国際的な情報流通への寄与といった公益性を明示することが考えられます。事業内容については、活動形態(翻訳会社経由、フリーランス、特定依頼者との関係など)、翻訳・執筆対象の分野、想定される依頼者、活動頻度、想定される収入、運営体制などを具体的に記載します。営業日及び営業時間については、業務遂行を週休日や勤務時間外に限定することを明示します。

　特に重要な記載事項として、翻訳・執筆対象と所属組織の業務との関係性についての整理結果、所属組織の業務情報を持ち込まない方針、依頼者からの機密情報の取扱い方針、著作権・知的財産権への対応方針、肩書き使用の取扱い、依頼者と所属組織との関係性、海外依頼者の有無と対応方針などを、具体的な事実に基づいて記述することで、承認権者の判断を支援する材料となり得ます。

ステップ4:
承認後の継続的な遵守事項

　兼業許可を得た後の遵守事項として、第一に勤務時間中には業務に従事しないという職務専念義務の原則が挙げられます。翻訳・英文執筆業務は、案件確認、原文読解、翻訳・執筆、校正、納品、依頼者対応などのプロセスがありますが、これらへの対応は必ず勤務時間外に限定する必要があります。納期との関係で時間管理が困難となる場面も生じ得ますが、職務専念義務を担保する仕組みを構築することが重要です。

　第二に、人事院Q&A問14で示されている年次休暇を取得して副業業務を計画的に行うことは承認されない点に注意が必要です。大型案件の納期前に集中作業が必要な場面でも、年次休暇取得を前提とした計画は承認対象外となるため、業務量と勤務時間外での対応可能性を踏まえた現実的な計画とすることが求められます。

　第三に、機密保持の継続的な徹底です。依頼者から提供される機密情報、翻訳・執筆対象に含まれる機密性の高い情報、依頼者の個別情報などについて、契約上の機密保持義務と一般法上の秘密保持義務の双方を遵守する必要があります。本業との情報の壁、業務環境のセキュリティ対策、業務終了後の資料破棄なども、継続的な対応が必要となります。

　第四に、品質管理の継続的な努力です。翻訳・英文執筆の品質は、依頼者の信頼と継続受注に直結する要素となります。継続的な語学力の維持・向上、専門分野の知識のアップデート、品質チェックの徹底、フィードバックへの対応などについて、継続的な努力が求められます。

　第五に、肩書き使用と本人特定可能性についての継続的な配慮です。訳者・著者としての表記、ポートフォリオの作成、メディア取材への対応など、本人の身分表示に関わる場面が継続的に発生する性質があります。承認時の留保事項を踏まえた一貫した対応が、副業継続の基盤となります。

　第六に、依頼者の継続的な精査です。新規依頼の受注時には、依頼者と所属区との関係を確認する仕組みを継続的に運用する必要があります。利害関係が認められる依頼については、受任を辞退する判断が求められる場合があります。

　第七に、事業内容の変更時の再承認手続があります。活動経路の変更、対象分野の変更、収入規模の大幅な変動、海外依頼者との取引開始、自ら主催する事業の立ち上げなどがあった場合には、速やかに所属部署の担当者に報告し、再承認の手続を開始する必要があります。

ステップ5:
本業への還元を意識した実践

　英文レポートの翻訳・執筆活動を本業への還元に結びつける実践として、副業を通じて獲得する語学力の維持・向上、最新の海外動向への接触、専門分野での知見の深化、文章構成力の向上などを、守秘義務に抵触しない範囲で所属部署内での勉強会や情報共有の形で還元することが考えられます。所属区の自治体DX推進、国際施策、外国人住民対応、政策立案、海外動向調査、政策説明資料作成などの業務において、副業で得た知見は価値を発揮する可能性があります。

　ただし、副業先で得た依頼者の個別情報、契約上の機密情報、翻訳・執筆対象に含まれる情報などは、本業で利用してはなりません。同様に、本業で知り得た情報を副業に活用することも避ける必要があります。本業と副業の間に明確な情報の壁を設けることが、双方向の信頼を守る基盤となります。

よくある質問（FAQ）:
英文レポートの翻訳・執筆活動の実務的疑問への回答

Q1:所属組織の業務に関連する分野の翻訳・執筆は可能ですか

　所属組織の業務に関連する分野の翻訳・執筆は、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。具体的な該当性は、対象分野と業務との関連性の程度、職員本人の業務範囲、対象に含まれる情報の性質などによって判断されるため、個別の事案について事前相談を通じて確認することが不可欠です。代替策として、所属組織の業務とは直接関係のない分野、自身の趣味・特技を活かした分野、本業外で習得した専門性を活かした分野などを選択することが、承認を得やすくする要素となり得ます。

Q2:依頼者から提供される機密情報の取扱いはどうすべきですか

　翻訳・英文執筆業務では、依頼者から機密性の高い情報を扱う場合があり、機密保持契約(NDA)の締結が一般的な実務となる性質があります。契約上の機密保持義務の遵守、本業との情報の壁の確保、業務環境のセキュリティ対策、業務終了後の資料破棄などについて、継続的な対応が必要となります。同時に、副業先で得た情報を本業に持ち込まないこと、本業で得た情報を副業に持ち込まないことの双方を徹底する必要があります。具体的な機密保持の方針については、必要に応じて専門家への相談を踏まえた慎重な対応が推奨されます。

Q3:海外の依頼者から直接受注することは可能ですか

　海外の依頼者からの直接受注は、副業・兼業としての承認の可否に加え、契約準拠法、紛争解決方法、海外送金、外国為替及び外国貿易法上の取扱い、税務上の取扱い(居住者・非居住者の判定、租税条約の適用、二重課税の調整など)など、複合的な論点が関係する可能性があります。具体的な対応については、所属組織への事前相談、税理士への相談が不可欠です。海外依頼者との直接取引は、リスク管理の観点で複雑となる傾向があるため、初期段階では翻訳会社や仲介機関を介する形での取引から始めることが、現実的な選択肢となり得る場合があります。

Q4:翻訳・執筆物の著作権はどう取り扱われますか

　翻訳業務では、原文の著作権、訳文の著作権、二次利用の取扱い、契約期間と権利の関係など、複合的な知的財産権の論点が関わる性質があります。英文執筆業務では、執筆物の著作権の帰属、依頼者への利用許諾範囲、二次利用の可否などが論点となります。具体的な著作権の帰属、利用許諾の範囲、契約終了後の取扱いなどについては、契約条件を慎重に確認する必要があります。これらの法的論点は専門的判断を要するため、必要に応じて弁護士等の専門家への相談を踏まえた対応が推奨されます。

Q5:報酬の目安はどの程度ですか

　翻訳・英文執筆の報酬は、対象分野、難易度、納期、依頼者、活動経路などによって大きく変動する性質を持ちます。具体的な料金相場については、関連業界団体の公表資料、業界レポート、各種公表資料などをご参照ください。

　人事院Q&A問15では、自営兼業により得られる収入の算定の基礎となる単価の設定等が同種の事例を大きく上回るなど、社会通念からかけ離れた収入を得る場合は、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じるとして、自営兼業が認められない場合があるとされています。翻訳・英文執筆活動の報酬についても、業界相場の範囲内に収めることが基本原則となります。

Q6:訳者・著者としての肩書き使用はどうすべきですか

　訳者・著者としての表記、ポートフォリオの作成、メディア取材への対応などにおける肩書き使用、本人特定可能性については、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。匿名、ペンネーム、または個人名のみでの活動を前提とした体制を整えることが望ましい対応となる場合があります。具体的な対応については、所属組織と依頼者との双方との事前協議を通じた整理が必要です。

Q7:税務上の取扱いはどのようになりますか

　翻訳・英文執筆活動から得た報酬は、所得税法の規定に基づく確定申告の対象となる場合があります。所得の種類(事業所得、雑所得、給与所得など)、必要経費の計算(資料費、辞書・参考書、PC・通信費、研修費など)、住民税の納付方法、扶養認定への影響、消費税の取扱い、青色申告の選択などについては、個別の事情によって取扱いが異なるため、税務署または税理士へのご相談を強くお勧めします。海外依頼者からの報酬の場合、租税条約の適用、二重課税の調整、海外送金の取扱いなど、追加的な論点が関係する可能性があります。本記事では税務上の個別判断については言及を控えます。また、国家公務員倫理法・倫理規程との関係については人事院Q&A問23で整理されており、特別区職員に対する同様の規制の適用については、各区の条例・規則をご確認ください。

まとめ:
英文レポートの翻訳・執筆が拓く語学と専門性を活かす貢献の形

　英文レポートの翻訳・執筆という副業類型は、令和7年12月の人事院方針と令和7年6月の総務省通知が目指す公務員のやりがい向上、スキル還元、官民連携促進という政策意図に沿った活動として設計できる可能性を持つ選択肢です。専門分野での深い理解、行政文書の作成経験に基づく文章構成力、公共的視点と倫理性への感度という公務員の独自価値を、語学力と組み合わせて活用する構造は、グローバルな情報流通への貢献という公益的意義を持ち得る活動として位置付けられ得ます。同時に、語学力の維持・向上、最新の海外動向への接触、専門分野での知見の深化といった本業では得難い経験を獲得することで、職員個人のキャリア形成と本業への還元を両立する可能性が広がります。

　一方で、翻訳・執筆対象と所属組織の業務との関係性の慎重な評価、所属組織の業務情報や守秘義務対象情報を持ち込まない徹底、依頼者からの機密情報の厳格な取扱い、著作権・知的財産権への適切な対応、依頼者と所属組織との関係性の精査、海外依頼者との関係に伴う特殊論点への対応、肩書き使用の制限、職務専念義務の遵守、社会通念上相当な収益水準の維持といった実務的制約を厳格に守る必要があります。これらの制約は、依頼者と公務員としての信頼を守るための必須条件であり、専門家への相談を通じた慎重な対応が不可欠です。承認を得ずに自営兼業を行った場合、または承認の前提を無断で変更した場合には、国家公務員法第109条第13号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる場合があると人事院Q&Aで明示されています。地方公務員の守秘義務違反については、地方公務員法第60条第2号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。

　最も重要な視点は、英文レポートの翻訳・執筆活動を語学と専門性を活かした社会貢献として設計することです。営利目的の収入確保に留まるのではなく、自身が培ってきた語学力と専門知識を、グローバルな情報流通の質的向上に還元する公益的活動として位置付けることで、所属区の承認権者、上司、同僚、そして特別区民からの理解を得やすくなると考えられます。本業で培った文章構成力と専門分野への理解を、副業を通じて翻訳・英文執筆の現場に還元する構造は、人事院が描く新しい公務員像の具体的な実践形態の一つと言えるでしょう。加えて、翻訳・英文執筆の経験は、本業の自治体DX推進、国際施策、外国人住民対応、政策立案、海外動向調査、政策説明資料作成などに還元される可能性があり、双方向の価値循環として大きな意義を持ち得ます。

　最後に改めて強調しますが、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、翻訳・執筆契約に関する法的判断、著作権・知的財産権の取扱い、海外依頼者との取引、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士、関連業界団体等の専門家にご相談ください。翻訳・英文執筆業務には、原文の著作権、訳文の知的財産権、機密保持契約、依頼者との契約条件など、専門的な検討を要する論点が含まれるため、専門家チームによる支援を受けながら活動を設計することが、リスク管理の観点から強く推奨されます。本記事が、特別区職員の皆様の新しい挑戦を検討するための一助となれば幸いです。

公務員の新しい挑戦「英文レポートの翻訳・執筆」完全ガイド:語学力と専門知識を活かす副業の全貌