【2026年1月9日】東京都知事記者会見と政策立案のヒント

1. TOKYO八結び　令和八年結婚おうえんキャンペーン

概要

• ニュース概要
  　- 東京都は、令和8年を「八」の末広がりや無限大（∞）にちなんだ特別な年とし、結婚を力強く後押しする「TOKYO八結び」キャンペーンを開始しました。都内の出生数が9年ぶりにプラスに転じる兆しが見える中、オリジナル婚姻届の配布や、水引の「叶え結び」をモチーフにしたロゴ展開、交流イベントの開催等を通じて、結婚への一歩を応援する機運を醸成します。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  　- 少子化対策の根幹として、結婚を希望する層がアクションを起こしやすい社会的雰囲気を作り、下げ止まりつつある出生率を確実な反転に繋げるため。
• 具体的なアクション
  　- 縁起の良いデザインの「特別版婚姻届」の提供、ステッカー配布、ボッチャや切り紙アートを活用した体験型交流イベントの実施。
• 行政側の意図
  　- 事務的な手続きである婚姻届に付加価値を与え、イベント参加への心理的ハードルを下げることで、出会いから結婚までのプロセスをポジティブに演出する。
• 期待される効果
  　- 既存の結婚支援策の認知度向上に加え、若年層の結婚に対する意識の醸成と、実際の婚姻件数の増加。
• 課題・次のステップ
  　- 一時的なキャンペーンに留まらず、民間企業や協賛店と連携した「結婚おうえんパスポート」の更なる利便性向上と活用範囲の拡大。
• 特別区への示唆
  　- 区独自の婚姻届のデザイン化や、地域資源（公共施設や公園等）を活用した区民向け交流イベントの企画は、住民の帰属意識向上と少子化対策を同時に図る有効な手段となります。都のキャンペーンと連動し、区内の協賛店開拓を強化することも検討に値します。

2. レディGO！おしごとフェスタ

概要

• ニュース概要
  　- 働くことに悩みを持つ女性を対象に、多様な働き方を知り就業を後押しするオンラインイベントを開催します。著名人によるトークショーや専門家セミナーなど約20のプログラムをYouTubeで配信し、結婚や家庭と仕事の両立、自分らしいキャリア形成のヒントを提供することで、女性活躍の輪を日本全体へ広げることを目指します。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  　- 潜在的な労働力である女性の就業を支援し、個々のキャリア実現を助けるとともに、社会全体の経済活性化と人手不足解消を図るため。
• 具体的なアクション
  　- オンライン形式によるトークショーや専門家セミナーの配信、SNSを活用した広報展開、ロールモデルの提示。
• 行政側の意図
  　- 心理的なハードルや情報不足で再就職やキャリアアップを躊躇している層に対し、気軽に参加できる形式で成功事例や具体的なノウハウを共有する。
• 期待される効果
  　- 参加者の就業意欲の向上、キャリアに対する不安の解消、および女性活躍を推進する企業文化の醸成。
• 課題・次のステップ
  　- 情報提供に留まらず、実際の求人マッチングや個別相談など、より実務的な就労支援メニューへの円滑な誘導。
• 特別区への示唆
  　- 地域に密着した区レベルでは、オンライン施策と並行して、区内のハローワークや男女共同参画センターと連携した対面相談会や、地元企業とのマッチング機会の提供が、より実効性の高い支援に繋がります。

3. 受験期の痴漢撲滅キャンペーン

概要

• ニュース概要
  　- 大学入学共通テスト等の本格的な受験シーズンに合わせ、鉄道事業者や警視庁と連携した痴漢撲滅キャンペーンを実施します。受験生の心理につけ込んだ卑劣な犯罪を防ぐため、ラッピングトレインの運行、駅構内や車内でのアナウンス、SNSでの動画発信を通じて「痴漢は重大な犯罪である」というメッセージを強力に発信し、周囲のサポートを呼びかけます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  　- 受験という人生の節目において、被害者の将来を脅かす悪質な犯罪を抑止し、安全・安心な移動環境を保障するため。
• 具体的なアクション
  　- 鉄道16事業者との連携、SNS動画による啓発、山手線でのラッピングトレイン運行、車内アナウンスの強化。
• 行政側の意図
  　- 犯罪者への威嚇だけでなく、周囲の乗客に対し「見て見ぬふりをしない」という行動変容を促し、社会全体で監視の目を強める。
• 期待される効果
  　- 痴漢被害の未然防止、被害発生時の迅速な救済、および犯罪を許さない社会機運の醸成。
• 課題・次のステップ
  　- キャンペーン期間外も含めた日常的な防犯体制の強化と、被害者が声を上げやすいテクノロジー（アプリ等）の活用。
• 特別区への示唆
  　- 区内の主要駅周辺での見守り活動や、防犯カメラの設置支援、区報・SNSを通じた独自のアナウンスなど、警察や鉄道事業者と連携した地域密着型の対策が有効です。

質疑応答（要約）

• 外国人住民への支援と多文化共生
  　- 日本のルールや習慣の理解を促すとともに、地域から孤立させないことが重要と強調。特に「やさしい日本語」の普及啓発に注力し、区市町村と連携して実効性のある伝達ルートを構築していく方針を示した。
• 家庭ゴミの有料化に関するスタンス
  　- 決定権は区にあるとしつつ、最終処分場の逼迫や多摩地域での先行事例を提示。資源循環の観点から、区と連携しつつ都民の行動変容を促す施策を拡充し、多摩地域での大きな減量効果などの知見を共有していく。
• 新年度予算案の知事査定と重点項目
  　- 「人が輝く」を基本に、技術革新や気候変動への対応、安全・安心な東京の進化を重視。変化の激しい時代において、都民が夢と希望を持って安心して暮らせる未来を切り拓くための予算編成を目指す。
• 島しょ部の復旧・復興支援
  　- 台風被害を受けた八丈島などに対し、単なる原状回復に留まらず、観光や農業の振興を見据えた「次の時代」への対応を検討。島民が安全・安心に暮らせる環境整備を、来年度予算も含めて現場主導で進めていく。
• 国際情勢と多都市間連携（OECD会議等）
  　- 不安定な世界情勢の中で現場を持つ「都市」の役割が増大していると指摘。OECDのチャンピオン・メイヤーズ議長として、東京の知見を共有し、世界の都市との多都市間連携をリードし市民の生活を守るとした。
• 「東京アプリ」の検証とポイント付与
  　- 本人確認機能等の最終検証結果を踏まえ、開始時期を決定する。大規模なデジタル化は事務負担軽減にも繋がるため、利便性と確実性を重視し、スマホ非対応者への講習支援等も併せて丁寧に進めていく。
• 都の女性管理職比率向上への取り組み
  　- 18.4%という現状に対し、管理職試験の受検支援やメンター制度などの底上げが着実に成果に繋がると認識。警察・消防を含む構造的要因も考慮しつつ、管理職のやりがいが伝わる環境作りをさらに推進する。
• 新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働
  　- 安全確保を前提とし、地元の同意プロセスを重く受け止めていると言及。エネルギーの大消費地として、再エネの基幹化やエネルギー効率の最大化を戦略的に進め、都知事として責任ある対応を継続していく。
• 都立高校の志望率低下への対応
  　- 私立無償化の影響や少子化を背景に挙げ、都立高校自体の魅力を高めることが本質的であると回答。教育庁の有識者会議等を通じ、私立と共に東京の教育環境全体を底上げしていく意欲を示した。

出典

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年1月9日）

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