高市新内閣と維新「副都心構想」の全貌：特別区財政への影響と展望

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

概要

　高市新総理の誕生と、日本維新の会（以下、維新）との連立政権発足は、日本の政策アジェンダに新たな力学を生み出しました。特に維新が長年掲げてきた「副都心構想」は、単なる一地域の悲願から、国家戦略として現実味を帯び始めています。

　本記事の目的は、この「副都心構想」が、東京都特別区（以下、特別区）の行政運営、とりわけその最重要の歳入基盤である「特別区財政調整交付金（財調交付金）」および「地方消費税交付金」に、どのような影響を与え得るのか、そのメカニズムと潜在的リスクを専門的に分析することにあります。

　現在、政府は「東京一極集中是正」と「地方創生」を強力に推進する一方、東京都は「オール東京」として日本経済全体のパイを拡大する「エンジン」であると主張しています。この二つのビジョンが交錯する中、特別区の政策立案を担う皆様が把握しておくべき客観的データを制度的側面から整理し、中長期的な財政運営の指針を提供します。

第1部 高市連立政権の政策スタンスと東京一極集中是正

　高市・維新連立政権の誕生により、これまでスローガンとして語られがちであった「東京一極集中是正」が、より具体的な政策実行のフェーズに入る可能性が高まっています。この新政権の政策スタンスを、高市総理の過去の思想と、既存の政府施策の両面から確認します。

高市総理の「地方創生」観：
総務大臣時代の思想

　高市新総理の地方政策に関する基本的なスタンスは、総務大臣時代の発言に色濃く表れています。例えば、経済団体との対話において、地方創生の深化を図り、地域経済のポテンシャルを最大限に発揮するためには、単なる財政支援（カネ）だけではなく、「権限・財源・人材の移譲」と「自治体間での広域連携」が不可欠であると明言しています。

• （出典）経団連「「地方創生の深化」に向けて意見交換」2019年

　この思想は、地方への権限移譲を党是とする維新の掲げる地方分権改革と、極めて高い親和性を持ちます。維新が目指す「副都心」とは、東京（中央政府）に対抗し得る「極」を地方に創設する構想であり、その実現には高市氏の言う「権限・財源の移譲」が前提となります。

　したがって、高市・維新連立政権は、単なるスローガンとしての地方創生ではなく、東京都や中央省庁からの「権限」や「財源」の移譲・剥奪を伴う、より構造的かつラディカルな地方分権、すなわち「反・東京一極集中」の政策を推進するイデオロギー的基盤を共有していると分析できます。

政府の「デジタル田園都市国家構想」の現在地

　高市政権が推進する地方創生策は、ゼロから構築されるものではなく、既存の「デジタル田園都市国家構想」を基盤とし、それを加速・強化するものになると予想されます。

　この構想は、「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」を主軸に据えています。単にインフラを整備するだけでなく、デジタル技術を用いて「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「魅力的な地域をつくる」ことを目指すものです。

　具体策としては、以下のような取り組みが既に進められています。

• ハード・ソフトのデジタル基盤整備： 
  自動運転バスの運行（茨城県境町）や、MaaS（Mobility as a Service）等の活用による地域公共交通ネットワークの再構築、データ連携基盤の構築などが進められています。
• デジタル人材の育成・確保： 
  地方でのデジタル人材育成プラットフォームの構築や、職業訓練のデジタル分野への重点化、高等教育機関での人材育成が図られています。
• 交付金による支援： 
  これらの地方公共団体の意欲的な取り組みを支援するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」がデジタル実装の起爆剤として活用されています。

　こうした国の動きと呼応するように、地方側（例えば中国地方知事会）からも、国に対し「『転職なき移住の推進』など、地方への人材の還流」を確実なものとし、東京一極集中の是正を積極的に展開するよう強く求める提言がなされています。

　このように、政府の構想と地方の要望が一体となり、デジタル技術をテコにして東京から地方への分散化を促進しようとする大きな潮流が既に形成されています。

「転職なき移住」と企業本社移転の最新動向

　では、こうした政策的な「呼びかけ」に対し、実際の「人」と「企業」の流れは、本当に東京から地方へ向かっているのでしょうか。最新のデータは、極めて示唆に富む、一見矛盾した二つの現実を明らかにしています。

東京都の人口動態：コロナ禍後の「回帰」

　第一に、「人」の流れです。コロナ禍において一時的に見られた東京からの人口流出は、2023年時点で完全に「回帰」の様相を呈しています。

　総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京都特別区部の日本人移動者における転入超過数は、2022年（令和4年）の21,420人から、2023年（令和5年）には53,899人へと、前年比で32,479人も急増しています。

　この「東京回帰」の事実は、デジタル田園都市国家構想や地方の呼びかけが目指す「人の流れ」が、少なくとも現時点では期待通りに進んでいないことを示しています。リモートワークやデジタル化が進んでもなお、「対面でのコミュニケーションの価値」「高度な教育・研究機会」「多様な文化資本」を求める若年層を中心とした東京への求心力は、構造的に根強いままであることが窺えます。

　このデータが特別区の行政運営に示す含意は明確です。政府の地方創生策がどうであれ、特別区が対応すべき住民サービス需要（特に若者支援、子育て支援、教育関連）は、今後も高止まり、あるいは増大し続ける可能性が極めて高いと予測されます。   

本社機能移転のリアル：データが示す「脱・東京」の実態

　第二に、「企業」の流れです。人の流れとは全く対照的に、「企業の本社機能」は東京からの流出傾向を明確に示しています。

　株式会社東京商工リサーチが2025年に公表した2024年度の調査によれば、他都道府県への本社移転企業数は全国で16,271社に達し、前年度比で18.7%増と活発化しています。

　この中で、東京都は転出超過数（転入企業数－転出企業数）がマイナス1,158社と、全国で最多の流出となっています。特筆すべきは、その内訳が特定の業種に偏っているのではなく、全10産業すべてで転出超過となっている点です。

　一方で、転入超過のトップ（都道府県別）は埼玉県（プラス250社）、トップ（地域別）は九州（プラス148社）でした。九州の好調は、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出に伴う経済効果が、半導体関連の製造業だけでなく、リモートワークが定着した情報通信業の誘致にも波及していると分析されています。   

　ここで、特別区の政策立案者にとって最も重要な二つのデータ、すなわち「人の流入」と「企業の流出」が同時に発生しているという事実を直視しなければなりません。   

　これは、東京（特別区）が、「人（住民サービス需要）は増え続けるが、企業（税源）は減り始める」という、行政経営上、最も困難な「構造的ジレンマ」に直面し始めている可能性を強く示唆します。   

　移転が多いとされる「情報通信業」や「サービス業」の流出は、リモートワークの定着と、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」による地方のデジタルインフラ整備が噛み合った結果とも言えます。この「本社機能の脱出」の流れは、高市・維新連立政権による「副都心構想」の推進によって、今後さらに加速するリスクをはらんでいます。   

東京都の「オール東京」戦略

　政府・地方連合による「一極集中是正」の強い圧力に対し、東京都は「東京が日本経済のエンジンとして全体のパイを拡大させていく」という「オール東京」の戦略を掲げています。

　これは、東京の持続的発展こそが日本全体の持続的発展に不可欠であり、東京の活力を削ぐことは日本全体の衰退につながる、という論理です。

　本記事の読者である特別区職員の皆様は、まさにこの「国の分散策」と「都のエンジン論」という二大潮流の狭間、そして「人口増」と「企業減」という二律背反の現実の中で、日々の政策立案と財政運営のかじ取りを迫られているのが現状と言えます。   

第2部 日本維新の会「副都心構想」の徹底解剖

　高市連立政権下で、国の政策アジェンダに浮上した「副都心構想」とは、具体的に何を指すのでしょうか。その定義、歴史的経緯、そして構想が抱える論点を詳細に分析します。

副都心構想

　維新が掲げる「副都心構想」は、法案の骨子案や、既に大阪府・市が策定している「副首都ビジョン」において、二重の定義がなされています。

1. 平時の機能（経済）： 
   東京圏に並ぶ経済の中心として、日本経済の第二の成長エンジンとしての役割を担うこと。
2. 非常時の機能（バックアップ）： 
   首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模災害によって首都機能が麻痺した場合に、その中枢機能をバックアップ（代替）すること。

　この構想は、単なるスローガンではなく、自民党との連立政権協議における重要テーマの一つとして掲げられており、2026年の通常国会での関連法案成立を目指す、具体的な政治目標となっています。   

歴史と経過：「大阪都構想」との関係性

　副首都の構想自体は、国の首都機能移転の議論と連動し、20年以上の歴史があります。しかし、現在維新が強力に推進する「副都心構想」は、過去2度にわたる住民投票で否決された「大阪都構想」の代替案、あるいは発展形としての側面を強く持っています。   

　「大阪都構想」は、大阪府と大阪市の二重行政を解消し、広域行政を府に一元化するという、大阪内部の統治機構改革（「内向き」の改革）が主眼でした。これが二度にわたり住民に否決されたことで、維新はアジェンダを切り替えたと分析できます。   

　すなわち、内部の改革（都構想）から、東京（国）を巻き込み、東京からの機能・財源の移転を志向する「外向き」の改革（副都心構想）へと軸足を移したのです。これにより、副都心構想は、東京都および特別区との間で機能や財源を奪い合う「ゼロサムゲーム」の側面を、都構想時代よりも色濃く持つことになりました。   

構想の具体策と進捗

　大阪府・市は、「副首都ビジョン」の実現に向け、万博やIR（統合型リゾート）誘致といった巨大プロジェクトと並行し、都市の競争力を高めるための基盤整備に既に着手しています。   

• 都市魅力の向上： 
  御堂筋における社会実験（歩行者空間の拡大など）、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の実現、芸術の象徴である太陽の塔内部の常時公開など、都市のソフトパワーを高める施策が進められています。
• 人材力の強化： 
  多様な人材が集う環境整備として、公設民営学校（国際バカロレア認定校など）の開校準備や、求職者と企業を支援する「OSAKAしごとフィールド」のリニューアル、さらには多くの大学や企業（府市合わせて数十の機関）との包括連携協定の締結などを推進しています。

構想への批判的視点：「東京の縮小コピー」

　一方で、この副都心構想に対しては、その方向性を問う根強い批判も存在します。その核心は、「首都機能の一部を大阪に移転するだけでは、行政の縦割りが強まるだけで、関西経済の真の自立にはつながらない」というものです。   

　特に、東京の霞が関や永田町（政治・行政機能）を誘致することに固執するあまり、大阪が本来持つ独自の産業都市としての強みを見失い、結果として「東京の縮小コピー」に成り下がるのではないか、という厳しい指摘がなされています。大阪が持つ「日本一の産業都市」であったという歴史的プライドと、東京の補完都市になるという構想の現実との間には、大きな矛盾が横たわっているという見方です。   

「政治」か「産業」か：「新・名古屋モデル」という対案

　こうした批判的な論考（ダイヤモンド・オンライン誌）では、大阪が真に目指すべきは、東京の「政治機能」を追いかける「副首都」ではなく、産業を軸にした「新・名古屋モデル」への転換である、と提言されています。   

• 名古屋モデルとは： 
  名古屋市（愛知県）は、「都構想」のような政治運動や統治機構改革にリソースを割くのではなく、トヨタ自動車を筆頭とする地元企業の発展を、税制やインフラ整備などで間接的に支援する戦略を取りました。その結果、R&D（研究開発）から中核部品の生産、最終製品の組み立て、輸出までが地域内で完結する、強固な「垂直統合型」の産業構造を築き上げました。この民間主導の産業ネットワークこそが、名古屋経済の安定した成長を支えていると分析されています。
• 大阪への提言（新・名古屋モデル）： 
  この分析に基づき、大阪が取るべき戦略として、以下の二点が提言されています。
  1. 経済圏統合の優先： 
     大阪単体ではなく、京都（歴史・文化・学術）、神戸（港湾・産業）、奈良（歴史）など、固有の強みを持つ周辺都市とのネットワークを強化し、その「ハブ」としての機能を果たすべきである。
  2. 本社機能の再誘致： 
     現在の東京の地価・オフィス賃料の高騰を千載一遇の好機と捉え、国の機能（霞が関）を誘致するのではなく、かつて大阪にルーツを持ちながら東京へ本社を移転した大企業（例：住友グループ、パナソニック、武田薬品工業など）の本社機能を、税制優遇などをテコにして大阪に呼び戻す（再帰還させる）政策こそが、真の成長戦略である。

　この「新・名古屋モデル」の提言は、特別区にとって極めて重大な示唆を含んでいます。   

　維新が公式に掲げる「副都心構想」（国の政治機能の誘致）は、省庁の移転など政治的ハードルが極めて高く、実現性が不透明な部分も多く残っています。   

　しかし、特別区にとっての真の脅威は、この「副都心構想」をめぐる議論がきっかけとなり、大阪府・市が戦略を転換し、提言されているような、東京から大阪への「大企業の高収益本社機能の再誘致」競争が、税制優遇策などを伴って本格化することです。   

　これこそが、次章で詳細に分析する、特別区の歳入基盤に直結する最大のリスク要因となります。

連立政権下での今後の展望

　高市・維新連立政権の発足により、「副都心構想」は単なる一地方のアジェンダから、国の政策へと格上げされました。

　2026年の関連法案成立に向け、今後、政府の「デジタル田園都市国家構想」（地方のデジタル基盤整備）と、維新の「副都心構想」（大阪への機能集積）が連携し、東京の機能（政治機能、そして上述した「産業機能」）の地方移転を促すための、より強力な立法措置や財政措置（例えば、地方への本社移転に対する大幅な税額控除など）が講じられる可能性が高まっています。   

第3部 副都心構想が特別区歳入に与える影響

　ここからは、本記事の核心である、副都心構想の進展（および、それに伴う本社機能移転の加速）が、特別区の歳入に与える具体的な影響について、財政制度のメカニズムから詳細に分析します。

【最重要論点】
本社移転が「特別区財政調整交付金」に与える影響

　特別区の財政運営の根幹をなす、特別区財政調整交付金（財調交付金）。仮に、副都心構想の進展や、第2部で見たような都市間競争の激化により、都内に本社を置く大企業が大阪（あるいは他の地方都市）へ移転した場合、この財調交付金にどのような影響が出るのでしょうか。

財調制度の基本構造（おさらい）

　まず、財調制度の基本的な仕組みを確認します。 　財調交付金は、各区の標準的な行政需要（基準財政需要額）を算定し、そこから各区の標準的な収入（基準財政収入額）を差し引いた「財源不足額」を埋めるために交付されます（普通交付金ベース）。   

　重要なのは、この交付金の「パイ（原資）」そのものが、東京都が特別区の区域内で徴収する「調整税」の総額のうち、一定割合（現在は55.1%）を、「特別区財政調整会計」というプールに繰り入れることによって生まれている点です。

• （出典）特別区長会「都区財政調整制度の概要（講演資料）」

影響の核心：「法人二税」と「調整税」の関係

　本題である「法人二税」（法人住民税・法人事業税）が、この「調整税」のパイにどう関わるかが最大のポイントです。

　東京都の条例（都区財政調整条例施行規則）や財調制度の概要資料を確認すると、財調交付金の原資となる「調整税」は、主に以下の3つの都税で構成されています。   

1. 特別区民税（法人分）
2. 固定資産税
3. 市町村民税（法人分）の都加算分

　ご覧の通り、「特別区民税（法人分）」すなわち「法人住民税」が、「調整税」の主要な構成要素として明確に位置づけられています。

　この「法人住民税（法人分）」の変動が財調財源に与える影響は、過去の税制改正でも実証されています。平成28年度の税制改正において、この「法人住民税（法人分）」の一部が国税化（地方法人税として地方交付税の原資化）された際、その減収を補填する措置（法人事業税交付金の創設）は講じられたものの、差し引きで財調財源が約404億円の減収見込みとなった事例があります。   

• （出典）港区議会「都区財政調整協議（令和４年度）の概要」

シミュレーション：本社移転が起きた場合

　以上の財調制度のメカニズムから、本社機能移転が発生した場合の因果連鎖が、以下のように導き出されます。   

1. 都内に本社を置く高収益企業A社が、副都心構想や税制優遇策に応じて、大阪へ本社機能を移転します。
2. A社は、従来、東京都（特別区）に納付していた「法人住民税（法人分）」を、移転先の大阪府（大阪市）に納付することになります。
3. これにより、東京都が特別区の区域内で徴収する「特別区民税（法人分）」の総額が減少します。
4. 「特別区民税（法人分）」は「調整税」の主要な構成要素であるため、財調交付金の原資となる「調整税」の総額も減少します。
5. 財調交付金の原資は、「調整税」総額の55.1%という仕組み（率）であるため、原資となる「パイ」そのものが縮小します。
6. したがって、特別区全体に配分される財調交付金の総額が減少するという結論に至ります。

　ここで最も重要な点は、この影響が、本社が立地していた特定の区（例えば、千代田区や港区）だけの問題では済まない、ということです。

　財調制度は、都が徴収した調整税を一旦「特別区財政調整会計」という一つの大きな財布（プール）に集め、それを23区それぞれの「行政需要（基準財政需要額）」に応じて再配分する仕組みです。   

　したがって、たとえ本社移転が特定の区（A区）で発生したとしても、その税収減（法人住民税の減少）の影響は、A区の基準財政収入額の減少として部分的に反映されるだけでなく、それ以上に、財調交付金の「パイ」そのものの縮小を通じて、特別区23区すべてが（程度の差こそあれ）歳入減の影響を受けることになります。   

　第1部で見た「全10産業での転出超過」というトレンドが今後も継続・加速する場合、これは財調制度という特別区の財政基盤の持続可能性そのものに関わる、重大なリスクであると言わざるを得ません。   

【重要論点】本社移転が「地方消費税交付金」に与える影響

　次に、財調交付金と並んで重要な歳入である「地方消費税交付金」への影響を分析します。ここにも、看過できない制度的な脆弱性が存在します。

地方消費税の清算メカニズム

　地方消費税は、消費者が実際に消費を行った（＝税を最終負担した）都道府県に税収が帰属するように、都道府県間で「清算」が行われる仕組みになっています。   

　東京都から特別区へ交付される地方消費税交付金（基準財政収入額にも算入されます）は、この「清算後」の東京都の税収が原資となります。したがって、この「清算」のルールが、特別区の歳入に直結します。   

清算基準の変遷：平成30年度改正のインパクト

　この「清算」の基準、すなわち「消費に相当する額」を何で測るか（どの統計指標を用いるか）が、極めて重要です。

　かつて（平成30年度改正前）は、「小売年間販売額」（商業統計）や「サービス業対個人事業収入額」（サービス業基本調査）といった統計、つまりモノやサービスが「売られた場所」のウェイトが75%（6/8）を占めていました。この基準では、たとえ他県に住んでいても、消費者が東京のデパートや飲食店で消費すれば、その税収の多くは東京に帰属していました。   

　しかし、社会保障財源化や税制抜本改革の議論の中で、「人口」の比率を高めるべきという地方側からの強い要求が反映された結果、平成30年度の税制改正でこの清算基準は劇的に変更されました。   

• 改正前： 
  商業・サービス業統計（75%）、人口（12.5%）、従業者数（12.5%）
• 改正後（現行）： 
  商業・サービス業統計（50%）、人口（50%）

　この「人口ウェイト50%」という現行ルールが、本社移転の際に決定的な影響を持つことになります。   

シミュレーション：本社移転が起きた場合

　この現行ルールを前提に、本社移転が地方消費税交付金に与える影響をシミュレーションします。   

1. 都内のA社が大阪へ本社機能を移転します。
2. この移転に伴い、多くの従業員とその家族が、生活の拠点を移し、東京都から大阪府へ転居（住民票を移動）します。
3. 国勢調査や住民基本台帳に基づく東京都の「人口」が減少し、大阪府の「人口」が増加します。
4. 地方消費税の都道府県間「清算」において、「人口」基準（ウェイト50%）に基づき、東京都に配分される（清算後に残る）地方消費税収が減少し、大阪府への配分が増加します。
5. 結果として、東京都から特別区へ交付される「地方消費税交付金」も減少します。

　もし改正前の「商業統計75%」ルールのままだったならば、本社が移転しても、東京の繁華性（銀座や渋谷など）が維持され、そこで人々が消費を続ける限り、東京の税収はかなりの部分が守られました。   

　しかし、「人口50%」ルールが適用される現在、本社移転が「従業員の転居」という人口流出を伴った場合、たとえその従業員がリモートワークで東京の業務を行い、あるいは出張で東京に来て買い物をしたとしても、その税収（の50%相当分）は、住民票のある大阪府（移転先）に「清算」されてしまいます。   

　これにより、地方消費税交付金は、財調交付金（法人住民税）に次ぐ「第2の脆弱性」となっているのです。副都心構想や地方創生策は、「企業（本社）」の誘致だけでなく、それに伴う「人（人口）」の移転を最大の目標としているからこそ、このリスクは現実的なものとなります。   

第4部 特別区が取るべき戦略的視点

　高市・維新連立政権の政策スタンス、副都心構想の脅威、そして特別区財源の脆弱性。これらの分析を踏まえ、特別区の政策立案者は今後どのような戦略的視点を持つべきでしょうか。

「一極集中」対「エンジン」の二項対立を超えて

　本記事の分析は、政府の「一極集中是正」と東京都の「エンジン論」の「どちらが正しいか」というイデオロギーの対立（ユーザーの当初の問い）が、もはや本質ではないことを示しています。

　現実は、イデオロギーとは無関係に、「企業の合理的な選択」（コスト削減、人材確保、事業継続計画（BCP）のための本社移転）と、「個人の合理的な選択」（利便性、教育、文化を求める東京回帰）が同時に進行しているという、アンビバレンス（二律背反）な状態にあります。   

　特別区の政策立案者は、この「需要（人口）は増大し、税源（企業）は流出する」という、第1部で提示した構造的ジレンマを、まず直視することから出発する必要があります。   

財源構造の脆弱性の再認識

　第3部で詳細に分析した通り、特別区の現在の歳入構造は、高市・維新連立政権が推進する「副都心構想」や「地方分権」型の政策に対し、二重の制度的脆弱性を抱えています。

1. 財調交付金（法人住民税リスク）： 
   「調整税」を通じて「法人住民税（法人分）」に依存する構造は、大企業の本社機能移転によって、23区全体の財源のパイが直接的に縮小するリスクを抱えています。   
2. 地方消費税交付金（人口リスク）： 
   「人口ウェイト50%」ルールにより、本社移転が「従業員とその家族」という人口流出を伴った場合、財調とは別経路で歳入が減少するリスクを抱えています。   

　これらのリスクは、個別の区の経営努力（例えば、経費削減や施設利用料の見直し）だけでは回避が難しい、極めてマクロかつ制度的なリスクです。

来るべき「副都心」時代への備え

　維新の「副都心構想」が、2026年に法制化されるか否かにかかわらず、第1部で見た本社移転の活発化や、第2部で見た「新・名古屋モデル」のような産業誘致論が示すように、企業誘致や優秀な人材の獲得をめぐる都市間競争は、既に激化しています。   

　特別区は、東京都が掲げる「オール東京」戦略と緊密に連携し、「東京のエンジン」としての総合的な魅力を再構築し、発信し続ける必要があります。   

　高市・維新連立政権による「反・東京」という政治的圧力が高まる中で、第2部で紹介した「新・名古屋モデル」の分析（＝政治機能ではなく、産業と生活の質で勝負する）は、皮肉なことに、まさに東京（特別区）が取るべき防衛戦略を示唆しています。   

　増大し続ける行政需要に応え、同時に税源の流出を食い止める道は一つです。それは、「東京に住み、東京で企業活動を続けること」の圧倒的な付加価値を、創造し続けることです。   

　具体的には、スタートアップ・エコシステムの更なる強化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進による行政サービスと都市インフラの高度化、首都直下地震などにも耐えうる強靭な都市基盤の整備、そして質の高い住環境、教育、文化の提供。これら「東京の総合力」を高め続けることこそが、最も確実な財源確保策となります。

まとめ

　高市・維新連立政権の発足は、「副都心構想」を国家戦略のレベルに引き上げ、特別区の財政運営における重大な「外部環境の変化」をもたらしました。本記事では、この構想の概要と、それが特別区の主要歳入である「財調交付金」および「地方消費税交付金」に与える影響の経路を、財政制度のメカニズムから解明しました。   

　分析の結果、本社機能の移転は、「法人住民税」の減少を通じて財調交付金のパイそのものを縮小させ、同時に、平成30年度改正で「人口」ウェイトが50%に引き上げられた地方消費税の配分額をも減少させるという、二重のリスクをはらんでいることが明らかになりました。   

　「人は増え続け、企業は減り始める」という構造的ジレンマの兆候がデータに表れている今、特別区の政策立案者には、この制度的リスクを冷静に直視し、東京の「エンジン」としての総合的な都市魅力を維持・向上させ続けるという、極めて高度な行政運営が、今後一層強く求められます。   

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