07 自治体経営

財政状況の公表

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目次
  1. はじめに
  2. 財政状況の公表に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（財政状況の公表を取り巻く環境）

  • 自治体が地方自治法に基づき財政状況の公表を行う意義は、「住民に対する説明責任の遂行と行政運営への信頼醸成」および「持続可能な行財政運営を実現するための経営管理ツールの確立」にあります。
  • この公表義務は、地方自治法第243条の3第1項にその根拠を置いています。同条項は、普通地方公共団体の長に対し、条例の定めるところにより、毎年2回以上、予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表することを義務付けています。
  • 今日、この法的義務は単なるコンプライアンス（法令遵守）を超え、より戦略的な意味合いを持つようになっています。平成19年に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（地方財政健全化法）により、財政指標の公表が義務化され、財政の早期健全化・再生の仕組みが導入されました。これと並行して、国は「統一的な基準による地方公会計」の整備を推進し、従来の現金主義会計では見えにくかった資産・負債や行政コストの「見える化」を全国の自治体に求めています。
  • このような背景から、東京都特別区においても、財政状況の公表は、単に決算情報を報告するだけでなく、住民や議会との対話を通じて政策形成を行うための基盤であり、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、限られた経営資源を最適に配分するための不可欠なマネジメントツールとして、その重要性が一層高まっています。

意義

住民にとっての意義

説明責任の履行と信頼の醸成
  • 自治体の財政状況、すなわち税金がどのように使われ、どのような成果を上げているのかを分かりやすく開示することは、行政の透明性を高め、住民の信頼を醸成する上で不可欠です。
    • 客観的根拠：
      • 練馬区の資料では、新公会計制度導入の目的として「区全体の財政状況を明らかにした財務書類を作成し、それを広く区民の皆様へわかりやすく提供すること」が挙げられており、これが住民本位の自治体経営に繋がるとされています。
      • （出典）練馬区「財政白書（平成20年度決算）」平成21年度
情報に基づく住民参加の促進
  • 財政情報が専門家でなくても理解できる形で提供されることで、住民は自らが受ける行政サービスの水準と負担の関係について主体的に考え、政策議論へ実質的に参加することが可能になります。

地域社会にとっての意義

財政の健全性と持続可能性の確保
  • 財政状況を定期的に公表し、健全化判断比率などの客観的な指標でチェックする仕組みは、財政規律を維持し、将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な行政サービス提供を担保します。
自治体間比較による行政水準の向上
  • 総務省が推進する「財政状況資料集」など、統一された様式で財政情報が開示されることにより、類似団体との比較（ベンチマーキング）が可能となり、自らの自治体の強みや課題を客観的に把握し、行政サービスの改善や効率化に向けた健全な競争を促します。

行政にとっての意義

EBPM（証拠に基づく政策立案）の基盤
  • 公会計情報を含む詳細な財政データは、政策のコストと効果を客観的に分析するための基礎情報となり、EBPMの実践を通じて、より効果的な資源配分と政策決定を可能にします。
財政マネジメントの高度化
  • 現金主義会計を補完する発生主義・複式簿記に基づく財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書等）は、インフラ資産の老朽化状況や将来の更新コスト、退職給付引当金といった将来負担を可視化します。これにより、公共施設マネジメントや中長期的な財政計画の策定など、高度な財政マネジメントが可能となります。

（参考）歴史・経過

昭和22年（1947年）
  • 日本国憲法下で地方自治法が制定され、地方自治の基本原則が確立されました。
昭和23年（1948年）
昭和30年代（1950年代）
平成19年（2007年）
平成27年度～29年度（2015年～2017年）
  • 総務省が「統一的な基準による地方公会計」の整備を全国の地方公共団体に要請しました。これは、原則として3年間で全ての自治体が、複式簿記・発生主義に基づく財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書等）と固定資産台帳を作成・公表することを目指すもので、財政の「見える化」を抜本的に進める取り組みでした。
令和時代（2019年～）
  • 財務書類の「作成」から「活用」へとフェーズが移行しました。総務省の研究会報告書などでは、作成された財務書類や固定資産台帳を、公共施設等総合管理計画の策定・見直しや予算編成、行政評価に積極的に活用していくことの重要性が強調されています。財政情報の公表は、単なる報告義務ではなく、行政経営を高度化するための戦略的ツールと位置づけられています。

財政状況の公表に関する現状データ

東京都特別区の財政概況（令和4年度・令和5年度決算ベース）

歳入・歳出の推移
主要財政指標の推移
公会計改革の進捗
  • 財政の「見える化」の根幹をなす公会計改革は、制度導入の面では完了段階にあります。
  • 令和4年度末時点で、全国の市町村における固定資産台帳の整備済み団体は95.5%、財務書類の作成済み団体は93.7%に達しています。東京都特別区においては、全23区が統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しており、制度的な基盤は整っています。
  • 現在の課題は、作成されたこれらの財務情報を、いかにして実際の行政経営（公共施設マネジメント、予算編成、行政評価など）に活用していくかという「活用フェーズ」へと移行しています。

課題

住民の課題

財政情報の難解さと無関心
財政の「実感」との乖離
  • データ上、特別区の財政は極めて健全ですが、住民が日々の暮らしの中でその恩恵を実感できているとは限りません。税負担に見合った行政サービスを受けているという「納得感」が醸成されなければ、財政の健全性に対する住民の理解は深まりません。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 将来のインフラ更新や新たな行政需要に対応するための財政負担（増税や使用料見直し等）に対する住民の合意形成が困難になります。

地域社会の課題

特別区間の財政力格差の可視化
  • 財政情報の「見える化」が進むことで、これまで専門家しか把握しにくかった特別区間の財政力や行政サービス水準の格差が、より明確に住民の目に触れるようになっています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 居住する区によって受けられるサービスに差があるという認識が広がり、区民の間に不公平感や対立を生む可能性があります。

行政の課題

財務書類の「作成」と「活用」の断絶
  • 統一的な基準による地方公会計制度が導入され、全区で財務書類が作成されていますが、その情報を資産管理や予算編成といった実務に十分に「活用」する段階には至っていません。これは、公会計改革における最も大きな内部課題です。
    • 客観的根拠：
      • 総務省の「地方公会計の推進に関する研究会」報告書では、多くの団体で固定資産台帳と公共施設等総合管理計画の連携が不十分であることや、行政コスト計算書から得られるコスト情報が事業評価や予算編成に活かされていない実態が指摘されています。作成作業に多大な労力を費やしているにも関わらず、その成果が経営改善に結びついていない状況です。
      • （出典）総務省「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書」令和2年度
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 公会計改革に投じられた多大なコストと労力が、単なる報告書作成業務に終わり、行政経営の高度化という本来の目的を達成できません。
専門人材の不足と業務負荷の増大
  • 発生主義・複式簿記に基づく財務書類の作成や分析には、高度な会計知識が求められます。しかし、多くの自治体ではこうした専門知識を持つ人材が不足しており、既存の職員に大きな業務負荷がかかっているのが実情です。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果：
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決に留まらず、複数の課題解決や多くの住民への便益に繋がる横断的な効果を持つ施策を高く評価します。
  • 実現可能性：
    • 現行の法制度や予算、人員体制の中で、比較的速やかに着手・実現できる施策を優先します。既存の仕組みやリソースを活用できる施策は、新たな大規模投資や組織改編を要する施策よりも優先度が高くなります。
  • 費用対効果：
    • 投入する経営資源（予算、人員、時間等）に対して、得られる効果（住民満足度の向上、業務効率化、将来的な財政負担の軽減等）が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性：
    • 特定の地域や世代だけでなく、幅広い住民層に便益が及ぶ公平な施策を重視します。また、一時的な対症療法ではなく、長期的・継続的に効果が持続する仕組みづくりに繋がる施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無：
    • 政府の調査研究や他の自治体での先進事例など、効果が客観的なエビデンスによって裏付けられている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 財政状況の公表に関する課題解決には、「情報伝達（デリバリー）の改革」「内部活用（マネジメント）の強化」「住民参加（プロセス）の構築」という3つの視点から総合的に取り組むことが不可欠です。これらの施策は相互補完的な関係にあります。
  • **最優先（優先度：高）は「支援策①：財政情報の『デリバリー改革』推進」**です。住民が情報を理解できなければ、その後の活用や参加には繋がりません。これは全ての取り組みの出発点であり、透明性の向上に直結するため、即効性と波及効果が最も高い施策です。
  • **次点（優先度：中）は「支援策②：公会計情報の『マネジメント活用』強化」**です。これは行政内部の改革であり、「作成と活用の断絶」という核心的課題に直接アプローチします。長期的な行政の効率化と政策の質向上に最も貢献する施策であり、デリバリー改革と並行して進めるべきです。
  • **（優先度：中長期）は「支援策③：『住民参加型』財政プロセスの構築」**です。これは最も発展的な段階であり、先の2つの施策が土台となります。一方的な情報提供から双方向の対話へと転換させ、住民との協働関係を築くことで、持続可能な自治体経営を実現します。

各支援策の詳細

支援策①：財政情報の「デリバリー改革」推進

目的
  • 財政情報の公表を、法令遵守のための形式的な業務から、住民の理解と関心を喚起するための戦略的なコミュニケーション活動へと転換します。
  • 専門家でなくても財政状況を直感的に把握できる「ユーザー中心」の情報提供を実現し、行政への信頼を高めます。
主な取組①：インタラクティブな「財政見える化ダッシュボード」の標準導入
  • 従来のPDF形式での報告書公表に加え、全特別区で標準的な仕様に基づいた、ウェブ上で操作可能な「財政見える化ダッシュボード」を導入・公開します。
  • 利用者がグラフを操作して経年変化を見たり、関心のある事業の予算・決算データを深掘りしたりできるインタラクティブな機能を持たせます。
  • 客観的根拠：
主な取組②：インフォグラフィックと「一人当たり」指標の活用
  • 決算概要や予算案のポイントを、図やイラストを多用したインフォグラフィックにまとめ、広報紙やSNSで発信します。
  • 「民生費：4兆円」といった巨大な数字を、「区民一人当たりの子育て支援経費：〇〇円」のように、住民一人ひとりの生活に関連付けた指標に変換して示すことで、財政を「自分ごと」として捉えやすくします。
  • 客観的根拠：
主な取組③：財政用語の平易な解説コンテンツの充実
  • 区のウェブサイト上に、財政に関する専門用語（例：経常収支比率、公債費、扶助費など）をイラストや具体例を用いて分かりやすく解説するページを常設します。
  • ダッシュボードや報告書内の専門用語に、解説ページへのリンクやポップアップでの説明機能を付加します。
  • 客観的根拠：
    • 多くの自治体ウェブサイトで財政用語解説ページが設けられており、住民の理解を助けるための標準的な取り組みとして定着しています。これをさらに充実させ、他のコンテンツとの連携を強化することが求められます。
    • （出典）茂原市「財政用語の解説」
    • （出典）富山市「財政用語の解説」
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区の財政状況を「理解している」と回答した住民の割合：40%以上（現状推計：17.3%）
      • データ取得方法： 年1回の住民意識調査
    • （参考）現状推計値は、類似調査における「財政計画を理解している住民の割合」を参考としています。
  • KSI（成功要因指標）
    • 全23区における財政見える化ダッシュボードの導入率：100%
      • データ取得方法： 各区のウェブサイト公表状況の確認
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 財政情報関連ページの年間ウェブサイトアクセス数：前年度比50%増
      • データ取得方法： ウェブサイトアクセスログ解析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 公表するインフォグラフィックの新規作成数：年間10件以上
      • データ取得方法： 広報・財政担当部署による作成実績の集計
    • 財政用語解説ページの拡充項目数：年間20語以上
      • データ取得方法： ウェブサイト更新記録の確認

支援策②：公会計情報の「マネジメント活用」強化

目的
  • 「作成」で終わっている公会計情報を、公共施設マネジメントや予算編成、行政評価といった具体的な意思決定プロセスに組み込み、行政経営の高度化を実現します。
  • 公会計改革に投じた資源（コスト・労力）の投資対効果を最大化します。
  • 客観的根拠：
主な取組①：公共施設マネジメント計画と固定資産台帳の完全連携
  • 公共施設等総合管理計画や個別施設計画で定める施設の更新費用推計は、必ず固定資産台帳のデータ（取得価額、耐用年数等）に基づいて行うことを徹底します。
  • 施設の老朽度を測る指標として「有形固定資産減価償却率」などを活用し、改修や統廃合の優先順位付けを客観的なデータに基づき行います。
  • 客観的根拠：
主な取組②：予算編成プロセスへのセグメント分析の導入
  • 主要な事業や施設について、行政コスト計算書の手法を応用した「セグメント分析（事業別・施設別コスト計算）」を実施し、予算要求時の添付資料とすることを義務付けます。
  • これにより、人件費や減価償却費を含めた「フルコスト」を把握し、受益者負担（使用料・手数料）の妥当性や、民間委託・PFI等の導入効果を定量的に比較検討します。
  • 客観的根拠：
主な取組③：財政担当職員向けの専門研修の強化・体系化
  • 公会計情報の分析・活用スキルを向上させるため、特別区人事・厚生事務組合（特人組）や各区独自で、財務書類の読み解き方、分析手法、マネジメントへの活用事例などを学ぶ専門研修を体系的に実施します。
  • 財務会計システムと公会計システムを連携させ、日々仕訳を導入するなど、業務プロセスの見直しを通じて、職員の負担軽減とデータ精度の向上を両立させます。
  • 客観的根拠：
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 政策評価・事業評価に財務情報（行政コスト計算書等）を活用する主要事業の割合：80%以上
      • データ取得方法： 政策企画・財政担当部署による行政評価調書の分析
  • KSI（成功要因指標）
    • 公共施設等総合管理計画における更新費用推計の固定資産台帳データへの準拠率：100%
      • データ取得方法： 財政・資産管理担当部署による計画策定根拠資料の確認
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 予算編成プロセスにおけるデータに基づく事業見直し・改善率：前年度比10%向上
      • データ取得方法： 予算査定記録における見直し理由の分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • セグメント分析（事業別・施設別コスト計算）の実施事業数：年間20件以上
      • データ取得方法： 財政担当部署による実施実績の集計
    • 公会計活用に関する専門研修の年間平均受講時間（財政担当職員一人当たり）：10時間以上
      • データ取得方法： 人事・研修担当部署による研修受講記録の集計

支援策③：「住民参加型」財政プロセスの構築

目的
  • 財政情報の公表を、行政から住民への一方的な「報告」から、住民と行政が共に地域の未来を考えるための双方向の「対話」のツールへと進化させます。
  • 住民に財政運営の当事者として参画してもらうことで、政策決定の納得感を高め、持続可能な地域社会を協働で構築します。
主な取組①：「対話型」予算説明会とオンライン意見集約プラットフォームの設置
  • 従来の画一的な予算説明会を見直し、テーマ別（例：子育て、防災、まちづくり）のワークショップ形式の対話集会を開催します。
  • 予算案の各事業に対して、住民がオンラインで直接意見や評価を投稿できるプラットフォームを構築し、寄せられた意見の概要とそれに対する区の考え方を公表する仕組みを設けます。
  • 客観的根拠：
主な取組②：財政データと公民連携（PPP）提案窓口の連携
  • 横浜市の先進事例を参考に、「財政見える化ダッシュボード」に、民間事業者などが公民連携の提案を行える窓口（ポータルサイト）へのリンクを設置します。
  • 民間事業者が特定の事業（例：公園の維持管理）にかかる行政コストをデータで把握した上で、より効率的・効果的な代替案や協業案を具体的に提案できる仕組みを構築します。
  • 客観的根拠：
    • 横浜市では、「財政見える化ダッシュボード」と公民連携窓口「共創フロント」を連携させることで、民間から年間約100件の提案が寄せられ、これまでに約400件の連携が実現しています。透明性の高い情報公開が、民間の活力を引き出し、新たな価値創造に繋がることが実証されています。
    • （出典）横浜市「共創フロント」
    • （出典）内閣府「横浜市の公民共創について」令和3年度
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 財政運営に関する住民満足度：65%以上（現状推計：47.3%）
      • データ取得方法： 年1回の住民意識調査
    • （参考）現状推計値は、類似調査における満足度を参考としています。
  • KSI（成功要因指標）
    • 住民意見を反映して実施された予算修正・事業改善件数：年間10件以上
      • データ取得方法： 予算編成記録及び事業報告書における反映状況の確認
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • オンラインプラットフォームを通じて寄せられた住民からの意見・提案の総数：年間1,000件以上
      • データ取得方法： プラットフォームの投稿データ集計
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 対話型予算説明会（ワークショップ形式）の開催回数：全総合支所・出張所管内において年1回以上
      • データ取得方法： 担当部署による開催実績の集計
    • 公民連携提案窓口を通じた民間からの新規提案件数：年間30件以上
      • データ取得方法： 担当窓口による受付実績の集計

先進事例

東京都特別区の先進事例

板橋区「予算の見える化ボード」

  • 板橋区は、区の財政情報を分かりやすく伝えるため、予算データを可視化する「見える化ボード」をウェブサイトで公開しています。このボードでは、区の予算、積立基金、特別区債の状況などをグラフで確認でき、従来のPDFファイルよりも直感的でインタラクティブな情報提供を実現しています。これは、本報告書で提案する「支援策①：デリバリー改革」の具体的な実践例と言えます。

杉並区「財政ダッシュボード」

  • 杉並区も同様に、当初予算等のデータを可視化する「財政ダッシュボード」を公開しています。これにより、住民は区の財政情報をより分かりやすく把握することが可能となり、特別区において財政情報の「見える化」に向けた動きが広がっていることを示しています。
    • 客観的根拠：
      • 杉並区の公式ウェブサイトで「財政ダッシュボード」が公開されており、デジタル技術を活用した情報公開の取り組みが進んでいることが確認できます。
      • （出典）杉並区「財政ダッシュボード」

練馬区「わかりやすい財政白書」

  • 練馬区は、財政状況を解説する「財政白書」において、新公会計制度や各種財政指標の目的・意味を平易な言葉で説明することに注力しています。特に、「区民の皆様へわかりやすく提供すること」を明示的な目的として掲げ、情報の難解さという課題に正面から取り組んでいます。これは、単にデータを並べるだけでなく、その背景や意味を伝える「翻訳」機能の重要性を示す好事例です。

全国自治体の先進事例

横浜市「財政見える化ダッシュボードと公民連携提案機能」

  • 横浜市は、全国の自治体に先駆けて、詳細な財政データを網羅した「財政見える化ダッシュボード」を公開しました。このダッシュボードの最大の特徴は、単なる情報公開に留まらず、民間事業者が市の予算事業に対して公民連携の提案を行える「共創フロント」という窓口機能と直結している点です。これにより、財政の透明性確保と、民間活力を活用した行政課題解決（＝協働）を同時に推進しており、本報告書の「支援策③」が目指す姿を具現化した全国トップクラスの先進事例です。

東京都「都財政の見える化ボード」

  • 東京都は、約7.8兆円に上る膨大な予算・決算データを、BIツール（Power BI）を用いて可視化する「都財政の見える化ボード」を公開しています。特筆すべきは、この高度なシステムを外部委託に頼らず、財務局の職員が内製で開発した点です。これにより、迅速な機能改善やコスト削減を実現しています。また、補助金情報を横断的に検索できる「補助金サーチ」機能を追加するなど、利用者のニーズに応じてアジャイルに開発を進めており、大規模自治体における「デリバリー改革」の優れたモデルケースとなっています。
    • 客観的根拠：
      • 全国知事会の「先進政策バンク」や各種報道で、都のダッシュボードが職員による内製であること、迅速な改善を可能にするアジャイル開発手法を取り入れていることが紹介されています。
      • （出典）全国知事会「先進政策バンク詳細ページ」
      • （出典）(https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/11/news157.html)

参考資料［エビデンス検索用］

総務省関連資料
東京都・特別区関連資料
その他機関・自治体資料

まとめ

　地方自治法が定める財政状況の公表は、単なる法令遵守義務から、行政経営の根幹をなす戦略的ツールへとその役割を変化させています。特に、極めて健全な財政基盤を有する東京都特別区にとって、課題は財政危機のリスク管理ではなく、この潤沢な資源と情報の「見える化」を、いかにして住民の信頼醸成と持続可能な地域発展に繋げるかという点にあります。本報告書で提言した、情報の「デリバリー改革」、内部での「マネジメント活用」、そして「住民参加型プロセス」の構築という三位一体の改革は、そのための具体的な道筋です。財政情報の公表を、一方的な報告から双方向の対話へと転換させ、住民を地域の共同経営者として巻き込んでいくことこそ、今後の特別区に求められる姿勢です。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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行政情報ポータル
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あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
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