第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026）会派別徹底解説:参政党

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

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第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026）会派別徹底解説

参政党の成り立ちと歴史的軌跡

　参政党は、2020年4月に「投票したい政党がないのなら、自分たちでゼロからつくる」という理念のもと、神谷宗幣氏らを中心に結成された、プラットフォーム型の新しい政党です。既存の政党が特定の支持母体や利権、あるいは外国勢力の動向に左右されているという批判的な認識を出発点としており、党員が政策立案に参加し、自ら学ぶ「学習型政党」としての側面を強調してきました。2022年の参議院議員選挙で初めて議席を獲得して国政政党となり、2025年の参院選での躍進を経て、2026年現在の衆院選においては、保守層や無党派層の受け皿として確固たる地位を築いています。

　その歩みにおいて特徴的なのは、SNSやYouTube、街頭演説を駆使した草の根の啓発活動です。教科書では教えられない歴史、食の安全、過度なグローバリズムへの懸念といった、既存メディアが避けてきたテーマを積極的に取り上げることで、政治に無関心だった現役世代や子育て層を巻き込み、短期間で強力な組織力を構築しました。2026年2月の衆議院議員総選挙では、「日本人ファースト」および「ひとりひとりが日本」というスローガンを掲げ、日本人の誇りと自立を取り戻すための抜本的な改革を訴えています。

2026年現在の党体制と主要指導部

　2026年衆院選に向けた参政党は、2025年の代表選挙を経て選出された神谷宗幣代表を中心とした、機動力のある指導体制を敷いています。特に、専門知識を持つ「ボードメンバー」による集団指導体制を維持しつつ、実務面での強化を図っています。

• 代表：神谷宗幣：
  党の創設者であり、参議院議員。党のビジョンを示す象徴的存在。街頭演説やメディアを通じて「国民の意識改革」を直接的に訴える。
• 副代表：吉川里奈：
  衆議院議員。看護師・保健師の経験を活かし、食と健康、医療・介護分野の政策を牽引。女性や現役世代への訴求力を担う。
• 幹事長兼政務調査会長：安藤裕：
  参議院議員。税理士としての知見から「積極財政」と「減税」を理論的に支え、党の経済政策を統括。
• 政務調査会長代行：豊田真由子：
  厚生労働省出身の専門知識を活かし、福祉や感染症対策など、行政実務に即した具体的な政策パッケージの策定を主導。
• ボードメンバー（地方連携担当）：最上佳則：
  東京都議会議員。首都圏の地方組織との連携を強化し、特別区における政策波及を統括。

基本理念と政治的イデオロギーの核心

　参政党のイデオロギーは、伝統的な右翼・左翼の分類には収まらない「日本独自の主体性回復」にあります。2026年時点の政策の核心は以下の3点に集約されます。

「日本人ファースト」と国民負担率の引き下げ

　国民の所得に占める税・社会保障費の割合（国民負担率）を35%以下に抑える「減税」を最優先に掲げます。消費税およびインボイス制度の廃止を主張し、政府による通貨発行（国債発行）を活用した積極財政によって、国民が使える「手取り」を増やすことを経済のエンジンと定義しています。

食と健康の安全保障（一次産業の再評価）

　化学物質や農薬、過度な添加物に依存しない食の提供を重視します。メガソーラー等の再生可能エネルギーによる環境破壊を阻止し、伝統的な農業・水産業を保護することで、国家の基盤である「国民の生命」を直接守るという思想です。

教育改革と国家観の再構築

　日本が好きになる歴史教育や、主権者としての誇りを育む教育を重視します。16歳からの投票権付与を提案し、家族で日本の未来を話し合う文化を創出することを目指しています。また、過度なグローバリズム（WHOの権限強化等）に対する警戒心を持ち、外国資本による重要土地取得の厳格な規制を求めています。

支持基盤と社会的位置付け

　参政党の支持層は、組織票ではなく、共通の価値観や不安を抱える個人によって構成されているのが特徴です。特別区内においても、独自のコミュニティを形成しています。

• 子育て世代および食・健康に関心の高い層：
  オーガニック食材の選択や、ワクチンの是非、添加物問題などに敏感な層。特別区の学校給食の無償化・質向上を求める運動とも親和性が高い。
• 中小企業経営者・個人事業主：
  インボイス制度への反発や、消費税負担に苦しむ層。党の「積極財政・減税」方針に強い期待を寄せる。
• 既存政党に失望した保守・無党派層：
  自民党のリベラル化や、グローバル勢力への追従を危惧する愛国的な層。
• 若年層（SNS世代）：
  情報の収集源をYouTubeやSNSに持ち、既存メディアの報じ方に疑問を抱く20代・30代。

特別区行政との相関における組織的特徴

　特別区の職員にとって、参政党の動向は「ボトムアップ型の直接的な要求」や「既存の行政常識への再考」を促す要因となります。

• 学校給食・公教育への介入：
  「地産地消」や「オーガニック給食」の導入を、区議会や請願を通じて強力に求めます。これはコスト面での課題だけでなく、食材調達のあり方そのものの見直しを迫ります。
• マイナンバー制度やデジタル化への慎重姿勢：
  個人情報の管理や外国企業のシステム依存に対する懸念から、マイナンバーカードの強制的な活用や、行政の過度なデジタル化に対し、慎重な対応や代替手段の確保を強く主張します。
• 多文化共生政策に対する厳格化の要求：
  外国人への安易な生活保護支給や、多文化共生の名の下での外国人参政権（条例レベル）の導入に反対します。特別区内の外国人施策に対し、「日本人住民の権利保護」を第一とする視点での監視が強まります。
• 区議会における「質疑の独自性」：
  参政党の区議会議員は、党中央からの指令以上に、地域党員の学習結果に基づく専門的・重層的な質問を行う傾向があります。行政側には、より透明性の高いデータ開示と、科学的・歴史的背景を踏まえた答弁が求められます。
• 土地利用・インフラへの監視：
  区内の重要施設周辺における外国資本の土地買収実態の調査や、再開発に伴う樹木伐採・環境変化に対し、極めて批判的な立場から行政の責任を問い質します。

3つの重点政策

• 1　教育・人づくり
  • 学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成
• 2　食と健康・環境保全
  • 化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求
• 3　国のまもり
  • 日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり

主な政策と政策立案への示唆

1　教育・少子化対策・子育て支援

教育・子育てをあきらめさせない、子供一人ひとりへの経済支援

　経済格差が教育格差を生む負の連鎖を断ち切り、質の高い教育をより多くの若者に提供することが急務である。そのためには、まず教育関連給付金や奨学金の拡充、教育投資への税制優遇等の経済的支援が重要。これらの支援は、経済的な困難を持つ日本国籍を有する方を優先し、予算は教育国債を財源として、学校ではなく子供一人ひとりに支給されるものとする。

主な施策

• 子育て教育関連費用に利用できる給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て教育給付金）。
• 奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除（奨学金制度改革）。
• 科学技術や知財の振興、人的資本の支援を対象とした国債発行（教育国債）。

特別区における政策立案への示唆

　特別区（23区）は、居住費や物価が全国で最も高く、月額10万円の給付金が家計に与えるインパクトは極めて大きいものとなります。特に私立中学校の受験率が高い地域性を考慮すると、この給付を単なる「生活費」としてではなく、学校外の習い事や体験活動の費用として利用できる仕組みを区が主導して整えるべきです。また、23区内で働く若手公務員（保育士、教育専門職、行政職等）に対し、この方針に基づいた奨学金返済免除制度を先行導入することで、全国から優秀な人材を特別区に呼び込み、定住させる強力なインセンティブになります。

子供の個性に寄り添った教育環境を整備し、いじめにも悩まなくてよい学習環境を提供

　学校で居場所をつくることができない子供たちを受け止める「居場所を提供する」フリースクールだけでなく、子供自身が学ぶことに喜びを感じ、成長できるような「学びを充実させる」フリースクールも地方自治体で積極的につくることができる環境を整備する。また、子供の志や強みを育む特色あるプログラムの学校も設置可能とする。併せて、学級編成の少数化により、一人ひとりの子供に目が行き届く環境づくりを推進する。

主な施策

• 公立学校の種類自体を多様化させ、特徴あるプログラムを持つ学校や、公設民営型で民間人が担い手となる学校も認可。
• 小学校・中学校の段階に、新たな学校選択制（スクールチョイス）を導入。学区を選べるようにするだけではなく、様々な学習内容の学校・教育機関（フリースクール等も含む）からの選択の他、親が子どもを自宅で教育するホームスクーリングを選択することも可能とする。
• 教員の目が届き易い少人数教育の推進。（学級編制の標準を３５人以下からさらに引き下げ）
• 学習内容とその評価基準の柔軟化。（学習指導要領の大綱化）
• 教育委員会の必置規制を見直すなど、教育行政の中央統制型から地方分権型へのシフト。

特別区における政策立案への示唆

　特別区は学校間の距離が近く、物理的に「スクールチョイス」を実装しやすい環境にあります。不登校児童数が過去最多を更新する中、区立の「公設民営フリースクール」の認可を拡大し、そこで得た学習成果を区立学校の出席として完全に認める運用を23区共通のルールとすべきです。また、既存の区立学校を「特定の強みを育む特化型校（サイエンス、アート、スポーツ等）」へと再編し、学区の枠を超えて児童生徒が自分の特性に合った環境を選べるようにすることで、集団生活に馴染めない子どものセーフティネットと才能開花の場を両立させることができます。

日本人にとって大切なこと、学びたいことを教える学校教育を実現し、自信と誇りを取り戻す

　１８歳を対象に行った調査では「自分の行動で、国や社会を変えられる」と回答した若者は４５.８％。日米英中韓印の６か国中、最下位だった。この結果の背景には、かつて教えられていた日本の国の成り立ちや偉人の功績が十分に教えられず、日本は悪いことをした国だと教える教育が続いたことが影響していると考えられる。先人の歩みを知り、理解を深めることで、自国に誇りを持ち、国益を守ろうと思う意識を高めていく必要がある。

主な施策

• 神話など祖先からの繋がりや為政者が民の幸福を願う国柄のあり方を学ぶ教育。
• 戦国時代以降の欧米諸国との交流について、史実に基づく歴史教育。
• 郷土の偉人の活躍や世界に影響を与えた日本文化等を学び、愛郷心や愛国心を育む教育。
• 日本国民の一人として主権者意識や公共心を育む教育。
• 祖先からの家族のつながりを考え、社会形成の中心としての家族の重要性を理解し、家族愛を育む教育。

特別区における政策立案への示唆

　特別区は江戸・明治以降の近代史の舞台であり、郷土の偉人や史跡の宝庫です。区立小中学校において、教科書を超えた「区独自の郷土史読本」を作成し、自分の住む街がいかに日本の歴史を創ってきたかを学ぶ機会を創出すべきです。これは、希薄になりがちな大都市での地域コミュニティ意識を強化するだけでなく、若者が自分のルーツに自信を持つことで、前向きな「主権者意識（自分たちの手で街を良くする）」の向上に直結します。

職業教育系の学校を魅力ある進路として確立し、即戦力となる地域人材を育成

　大学進学率が６割近くとなり、仕事に要求される以上の学歴の人が増え、職務満足度低下が生じているとの指摘もある。一方、農業・建設・介護など地域の現場を支える人材は不足している。また、教育無償化の進展に伴い、公立高校の廃校が進み、地域の教育基盤が揺らいでいる。さらなる無償化を急ぐのではなく、大学進学に偏り易い学校体系や社会の価値観・制度を見直し、農業高校等の職業教育系高校を実践的で魅力ある進路に再構築することこそ重要である。

主な施策

• 高校教育の系統再編（技能習得の実践教育高校、研究大学進学準備の学術教育高校等）。
• 実践教育高校における、学びながら働く力を高めるための地域企業と連携したプログラムの強化。
• 大学の総数および定員の適正化。
• 技能水準の高い人を高く評価する価値観の醸成（国家資格制度の充実、表彰制度の整備等）。
• 現場を支える人が報われる労働環境の整備（企業を越えて活用できるスキル基準の整備・浸透、業種・職種別の最低賃金の整備、採用時の行き過ぎた学歴要件設定の見直し等）。

特別区における政策立案への示唆

　23区内では、伝統的な工芸、高度なインフラメンテナンス、そして急速に不足する介護・保育の現場人材の確保が喫緊の課題です。既存の区立・都立の商業・工業高校を、地域産業（クリエイティブ産業、DX、高度福祉等）と直結した「都市型実践アカデミー」へとアップグレードすべきです。学歴偏重ではない、区独自の「技能評価基準」を策定し、高度な技能を持つ若者が区内の中小企業やインフラ維持の現場で高賃金を得られる仕組みを整えることで、地域経済の基盤を強化できます。

大学卒業後、すぐに社会で役に立つコア技術（基幹技術）の教育を重視

　近年、大学を卒業しても早期に離職する若者や、就職に至らない若者が増加している。その要因の一つとして、大学課程における実社会に向けた準備が不十分であることが指摘されている。これからの社会において必須となるAI活用の知識や実践的スキルを大学教育に組み込み、若者が自信を持って社会に巣立ち、活躍できる環境を整備することが急務である。併せて、地域振興の観点からも、学生が通学先の地域に就職し、地域に根ざして働く流れを促進する取り組みを推進していく必要がある。

主な施策

• 学校以外の学びや経験を積極的に評価する教育（学習成果としての特技や社会貢献活動）。
• 教育現場へのAI導入の支援、AI専門家の派遣等、AI教育の積極的な導入。
• 地域振興および産業競争力向上の観点から、地域特性に応じた育成産業を設定。各都道府県の国立大学を、各産業の研究・教育の拠点と位置づけ、全国的に学部を再編・強化。

特別区における政策立案への示唆

　大学が集中する特別区において、区が保有する「行政課題データ」を大学の演習プログラムに提供し、学生がAIを用いて解決策を導き出す「社会実装型インターンシップ」を制度化すべきです。学生が在学中に区内の産業や行政のリアルな現場でAIスキルを活用する経験を積むことで、卒業後のミスマッチを防ぎ、そのまま区内企業への就職や起業を促す「知の循環モデル」を構築することが可能になります。

大学の基礎研究を復興し、日本の産業技術力を底上げ

　大学への研究費補助（科学研究費）や国からの補助金事業の仕組みが、４〜５年の短期的な成果を重視する方向になった結果、基礎研究の力が低下している。本来、どの学術分野でも基礎研究でその成果が確立するためには、１０年以上あるいは研究者の研究人生(約３０年)など、長期的視点で取り組む必要がある。国から学術研究を振興するための研究費や補助金の付け方を見直し、諸分野の基礎研究を振興する。

主な施策

• 科学研究費分配の観点に、分野と予算規模の他、基礎・応用も加え、評価対象の時間軸を多様化する。
• 若手研究者の基礎研究奨励（大学等において基礎研究に従事する若手研究者ポストを増加）。

特別区における政策立案への示唆

　特別区内の大学に所属する若手研究者が、高い生活コストに阻まれて研究を断念しないよう、区独自の「基礎研究奨励金」や「研究者向け住宅補助」を導入すべきです。特に、区の将来課題（気候変動、超高齢化、都市計画）に関連する基礎研究に従事する若手に対し、10年単位での継続的な支援を区が約束することで、世界中から優秀な頭脳を区内に惹きつけ、長期的にはその研究成果が区の産業競争力の源泉となります。

高等教育の無駄を省き、国民が生涯を通して平等に学べる教育制度の再構成

　卒業を目的化した大学教育のあり方を見直し、生涯にわたり必要なときに必要な学びを得られる社会の構築が求められている。こうした全世代向けの学びの環境は、若者の自己実現や社会参加を促進し、シニア世代の心の健康維持にも寄与する。また、都市と地方間での教育格差解消を目指し、インターネットを最大限活用した生涯を通して必要な時に必要なことをどの地域にいても平等に学べる教育環境整備を拡充する。

主な施策

• 実務家育成と研究者育成で高等教育機関を分類し、大学の統廃合と役割の再編を実施 。
• インターネットを利用した教育コンテンツの展開（入学を伴わない科目履修と単位認定）。
• 教育への自己投資に対する税制優遇。
• 郷土の歴史や伝統を地域人の自己形成に活用（地方自治体における郷土文化教育の振興）。

特別区における政策立案への示唆

　特別区内の図書館や地域センターを、単なる「場所の提供」から、最新のオンライン教育コンテンツにアクセスし、学習履歴を管理できる「生涯学習のハブ」へと転換すべきです。シニア世代が持つ経験と、最新の学び（AI活用等）を掛け合わせた「多世代共創型リカレントプログラム」を区が提供し、その学習成果を地域ボランティアや有償の就労機会（シルバー人材のアップデート）に繋げることで、生涯現役で活躍できる都市社会を創出します。

倫理観と徳性を持った社会人、国益を守るリーダーを増やす

　政治家や官僚、高度な知識を持ち、社会の柱となる仕事をするリーダー層の犯罪やスキャンスキャンダルが後を絶たない。また、法には触れずとも国民の常識から外れた行動や判断などが少なくなく、国民がそれによって不利益を被っている。これはリーダー層と呼ばれる人々の倫理観や徳性が劣化していることが、要因のひとつであると考えられる。初等教育段階で終わってしまう道徳教育を、中高等教育や青年、成人にも行い、特にリーダーとしての倫理観や徳性を高める必要がある。

主な施策

• 年代に応じた道徳科目を必須化し、初中等教育のみならず高等教育における徳育を実施。
• 政治家や官僚の定期的な道徳研修を実施し、官僚には人事評価制度も組み入れる。
• 欧米の道徳的価値観から日本古来の道徳的価値観の重視へ（日本思想・倫理研究の奨励）。

特別区における政策立案への示唆

　23区の区長や区議会議員、管理職職員に対し、単なる法令遵守を超えた「日本古来の倫理観・先義後利の精神」を学ぶ研修を義務化すべきです。区の意思決定に携わるリーダーが、私利私欲を排し「区民全体の幸福」を第一に考える徳性を備えているかを、区民が評価できる独自の基準を策定します。これは、政治への不信感を払拭し、行政の公平性を担保するための精神的インフラとなります。

教員養成強化と教員待遇を改善し、尊敬され頼れる先生をもっと増やす

　地域や国の伝統を踏まえ、未来の日本を担う日本人を育成することは、国家の重要な責務である。その使命を果たす教育者は、気高く広い見識を備え、社会から尊敬される存在でなければならない。こうした優れた教員人材の育成を目指し、従来以上に教育力の質を高め、卓越した徳性を養成する現代版師範学校を設立する。この学校を卒業した教員は、教育界における指導的立場を担う存在と位置づけ、国家公務員に準じた待遇を保証することで、その社会的地位と責任にふさわしい処遇を確立する。

主な施策

• 教職課程を見直し、高い教育力や徳性を育む教員養成プログラムを確立（現代版師範学校）。
• 教員が教育に尽力・集中できる環境づくり（教員の加配、教員業務支援員等の支援スタッフの拡充等）。
• 多くの国民が「教員になりたい」と思えるような環境の整備（給与等教員待遇改善等）。
• 実務経験や専門性をもつ社会人が教員として活躍し易くなるよう教員免許制度を見直し。

特別区における政策立案への示唆

　深刻な教員不足にある特別区において、区独自の「教員加配」を大幅に強化し、授業準備や子どもと向き合う時間を物理的に確保すべきです。また、民間から登用された教員や、高い徳性を備えた指導的教員に対し、区独自の給与上乗せや宿舎支援を徹底します。先生が「憧れの職業」に戻るよう、区内のイベントや広報を通じて教員の功績を顕彰する文化を醸成し、外部の事務スタッフの配置によって教員を「事務作業」から完全に解放する体制を23区全体で構築してください。

スマホの悪影響から子供を守り、健全な成長に必要な環境と時間を取り戻す

　子供がスマートフォン等のデジタル機器を利用する時間が毎年増加している。長時間利用は、脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲低下につながるとされ、オーストラリアで１６歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法律が施行されるなど、利用制限に動く国が増えている。一方、日本では、小学１年生以上の全員にデジタル機器を配布するGIGAスクール構想を推進するなど、逆行とも言える状況となっている。デジタル機器の利用ルールの見直しが急務である。

主な施策

• デジタル機器の利用が子供の脳や成長に与える影響について、調査及びその結果についての報告を毎年実施。
• デジタル機器やインターネットの利用に関して、乳幼児から高校生まで年齢に応じた利用ガイドラインを策定し、必要に応じた利用制限措置を設ける。
• 初等教育時期からのGIGAスクール構想は中止も含め、抜本的に見直し。

特別区における政策立案への示唆

　GIGAスクール端末が全児童生徒に配布されている23区において、あえて「デジタルを使わない教育時間（オフライン・ディスカッション、自然体験等）」を区のカリキュラムに組み込むべきです。端末の家庭持ち帰りにおける厳格な時間制限ルールを区がガイドラインとして提示し、スマホ依存による睡眠不足や学力低下を防ぐための「脳科学に基づく啓発」を保護者に対しても徹底します。デジタルの利便性を認めつつも、成長段階に合わせた「遮断」の権利を子どもたちに与える施策が必要です。

少子化対策・子育て５つの施策

（支援）1. 国家消滅の危機から脱するための長期人口ビジョンの策定

　平成２６（２０１４）年に「地方消滅」の危機が指摘されて以降、「異次元の少子化対策」が講じられたものの危機的状況に大きな改善は見られない。現在、政府は人手不足問題を根本解決するべく少子化対策に力を入れることよりも、移民政策とも言える外国人受入れ緩和策を優先しているとすらいえる状況にあり、このままでは国家消滅につながりかねない。この国家存亡の危機ともいえる極めて深刻な局面において、国家の最優先課題として少子化対策を進める必要がある。

主な施策

• 外国人受け入れ人数上限数も考慮した長期人口ビジョン（目標と戦略）の策定。
• 直近の目標として、希望出生率１.８人への早急な回復を実現するシナリオを具体化。

特別区における政策立案への示唆

　流入超過が続く23区であっても、将来的な人口減少と超高齢化は避けられません。安易な外国人労働力への依存ではなく、区内で育った若者が区内で家族を築ける「持続可能な再生産モデル」を区の最上位計画に据えるべきです。23区長会が中心となり、将来の労働力と出生率を緻密に予測した「23区長期人口ビジョン」を策定し、移民に頼らない都市運営のグランドデザインを示すことが示唆されます。

（支援）2. ０歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策等の見直し

　乳幼児期は、子どもの心の土台が形づくられる最も大切な時期である。親のぬくもりや安定した関わりは、情緒の安定や信頼感の形成につながり、将来の学びや対人関係にも大きく影響する。それにもかかわらず、制度や働き方が親子の時間を削り、母子分離が半ば当然のように進んでしまえば、子どもの側にも親の側にも無理が生じる。この母子分離政策の推進とも言える行き過ぎた状況に歯止めをかけ、家庭が望む形で子育てできる環境を整備する必要がある。

主な施策

• ０歳児保育を極力利用しなくても済むよう、経済支援および制度支援を拡充。
• 育児休業の３年間への延長。
• ０～２歳児保育をやむなく利用する場合に、１日に１１時間等の長時間利用を状態化させない各種制度の見直しと整備（保育標準時間見直し、短時間勤務制度強化等）

特別区における政策立案への示唆

　待機児童対策として保育園増設に奔走してきた特別区も、今後は「親が自分で育てる選択」への支援にシフトすべきです。具体的には、育休を3年間取得してもキャリアが途絶えないよう、区内企業への代替要員派遣補助や、0〜2歳の自宅保育世帯に対する「在宅育児支援金（保育園利用料相当額の給付）」を導入します。これにより、過密な都市部での「長時間保育」を抑制し、親子が共に過ごす「ぬくもりの時間」を区が保障する姿勢を鮮明にします。

（支援）3. 出産や子育て、専業主婦に対し社会が正当に評価する「価値観」を取り戻す

　国家は国民なしには成立せず、日本人の「子供」は「未来の日本」そのものである。国家にとって出産や子育ては、国の根幹となる営みの一つで、特に出産を担う女性を尊重しなければならない。これまで国が積極的に進めてきた女性の社会進出が一般化する中で「職業人としての女性」だけではなく「専業主婦」も女性の尊い選択肢であり「将来の夢はお母さん」という価値観を取り戻す必要がある。

主な施策

• 社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する（女性活躍推進法に専業主婦支援を追加）。
• 女性の重要なキャリア分岐点においても、妊娠出産と年齢や生活習慣の影響など科学的に正しい情報をもとに、社会進出志向のみに偏らない判断ができる環境づくり。
• キャリアや経済的安定を待つうちに、結婚や出産が遅くなり、子供が欲しくても授からないケースを減らすため、将来の希望と安定を感じることができ、若い世代でも安心して結婚や子育てを志向できる社会づくり。

特別区における政策立案への示唆

　キャリア競争が激しい特別区において、あえて「専業主婦・主夫」という選択を尊いキャリアとして区が顕彰・支援すべきです。区の男女共同参画施策の中に「家庭におけるケア労働の価値」を明記し、将来的に再就職を希望する際には、育児経験を高く評価する「区内企業パートナーシップ」を構築します。また、学校教育や若者支援の場で、医学的・科学的な妊娠・出産に関する知識を提供し、キャリア一辺倒ではない「幸せの多様な選択肢」を区が保証します。

（支援）4. 一馬力でしっかり稼げて、女性が望めば安心して家庭に専念できる「経済」支援

　小泉政権時の非正規雇用推進以降、非正規雇用の増加とともに、未婚率が増加の一途をたどり、少子化の大きな要因となっている。また結婚後も、男性の非正規雇用の増加などによる家計の手取り減少で共働き世帯が急増し、妊娠出産を担う女性の一部は不本意に働かざるを得ないという状況が出産や子育ての障害となり、少子化に拍車をかけている。政府は「異次元の少子化対策」として年３.６兆円の支出を行ってきたが、改善の兆しは見えず、さらに大胆な財政出動をする必要性がある。

主な施策

• 派遣業務範囲の見直しなど、労働者派遣法改正による非正規雇用の正規雇用化。
• 正社員雇用より派遣社員活用の方が、企業会計上有利にならないよう税制改正。
• 不妊治療費の助成事業を強化。
• 子育て教育給付金の定額給付（子ども一人につき１０万円/月）及び、出産費用や子育てに必要となる住居・車など取得時の随時給付。
• 第一子より段階的に減税し、人口増に寄与する第三子より非課税世帯化（子育て減税）。
• 第二子以降の返済猶予や元本帳消しにより、多子世帯では実質無償になるローンを創設（子育てローン）。
• 子供の数に応じて年金を加算（子育て褒賞年金）。

特別区における政策立案への示唆

　特別区の最大の課題は「共働きでないと生活できない」ほどの高額な住居費です。区独自の施策として、多子世帯や一馬力世帯に対する「区営・借上げ住宅の優先提供」や「家賃差額補助」を、前述の月額10万円給付とセットで実施すべきです。また、区内企業の正規雇用化を後押しするため、派遣から正社員へ転換させた企業に対する区独自の奨励金を大幅に拡充し、若い世代が「一馬力面でも安心して家族を養える」経済基盤を地域から再構築します。

（支援）5. 夫婦のみならず、家族や地域で育て、出産育児が女性のキャリアの価値になる「制度」支援

　現状の日本の家族形態においては、多くの家庭で出産や子育ての負担が核家族の夫婦に集中している。また働き続けたい女性のキャリアと出産子育てとの葛藤で女性に負担を強いている。現在推進されている夫の育児参加だけでなく、旧来の日本に見られた多世代を含めた「家族」や「地域」という共同体で、子育て家族を支えられる制度を強化する必要がある。

主な施策

• ３年間はしっかり育児に専念すること（長期育児休業）を奨励し、補正した女性就業率を再評価する（育児休業中の人は非就業としてカウント等、M字カーブの推奨・再定義）。
• 育児や育児に関連した地域社会への関与は、越境学習的な要素がある。育児や支援に携わった経験をキャリア形成上の価値や副業として企業が認めるようガイドライン化。
• 多世代同居/近居・共生や地域の助け合いの環境をつくり、子育ての負担を軽減し、高齢者の活躍機会を増やす。併せて、親族による家庭支援にあたっては、祖父母等に対する育児休暇創設、年金増額や育児手当等で報いる制度づくり。
• 子育てに伴う消費の地域社会への還元（子育て教育給付）を導入。

特別区における政策立案への示唆

　孤立しがちなマンション社会の23区において、あえて「多世代同居・近居」に対する固定資産税の減免や転居費用助成を強化すべきです。祖父母による育児を「区の公的サービス」として位置づけ、一定の研修を受けた祖父母に区から「育児手当」を支払うことで、家族内の助け合いに経済的価値を付与します。また、育児経験を「高度なプロジェクトマネジメントスキル」として認定する区独自の資格制度を創設し、地域での育児経験がキャリアのプラスになる文化を特別区から全国へ発信してください。

2　食と健康・環境保全

食料自給率１００%を目指し、大災害や有事でも国民が飢えない国づくり

　我が国の食料自給率（カロリーベース）は、わずか３８％と先進国では最低水準となっている。この状態では有事による海上交通路（シーレーン）封鎖があれば、国民の半数以上が飢餓状態に陥るという試算もある。いかなる場合でも、最低限の食料を確保できるよう、１０兆円規模の予算をかけ１０年以内に自給率を倍増させ、２０５０年には１００％達成を目指す。

主な施策

• 転作補助金などの実質的な減反政策から米の増産・輸出政策に転換し、生産量を上昇させる。
• ２６％の低水準に留まる飼料自給率を改善し、畜産のコストを下げて畜産業を強化。
• 海外生産に頼る種子を国内生産に移行。
• 原料のほぼ全量を輸入している化学肥料は原料を国産化。有機肥料への切り替えと合わせて肥料の海外依存を低減。
• 遊休農地、荒廃農地の再生・活用促進を加速。
• 二期作、二毛作の推進により耕地利用率を拡大（昭和３５年レベルの１３４％に）。
• 輸入農産物に対し、国産品を守るために適正な関税を賦課。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区は食料の「消費地」として圧倒的な規模を持ちますが、自給率はほぼゼロです。政策立案においては、他自治体との「食料安全保障協定」を強化し、有事の際の供給ルートを複線化することが重要です。また、区内の遊休地や公共施設の屋上、都市農業公園を「非常時の生産拠点」として再定義し、植物工場の導入支援や、区民が農業スキルを習得できるプログラムの提供を通じて、都市部における「生存自給力」を向上させる視点が必要です。

国内生産量の減少や海外での不測の事態による供給途絶に備え、食料備蓄体制を強化

　わずか１００万トン（１.７か月分）しかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて３か月分を確保。増産した米については輸出時に国内に振り向け直すことを選択可能とし、国内の生産量減少や有事で物流に支障がある状態でも十分耐えられるよう食料を確保しておく。まずは米の備蓄を優先し、小麦、大豆も順次備蓄を行う。米は１年経過後から順次有効活用する形で放出を行う。

主な施策

• 政府備蓄について具体的な数値目標を掲げて実行する（令和１０年で３か月分、令和１３年でさらに３か月分を輸出している状態を目指す）。
• 備蓄後の米も有効に循環するよう、１年経過米が「古米」として、適正価格の市場を形成できるようサポートするとともに、生活保護者や給食、子ども食堂への提供等を制度化する。
• 大都市圏においては、各エリアに備蓄倉庫を設け、避難訓練時に古米を参加者に配給できる体制づくりを行う。
• 都市部の自治体と農村部の自治体が協定を結び、平時から安定的に農産物を生産・購入し有事の際にも食料供給を可能とする仕組みを構築する。

特別区における政策立案への示唆

　　人口密度の高い特別区において、物流停滞は即座にパニックを引き起こします。各区においては、防災倉庫のキャパシティを再点検し、米・小麦・大豆の「区独自備蓄」を3か月分確保する計画を策定すべきです。また、示唆にある通り「農村部自治体との協定」を単なる友好都市から「食料供給の生命線」へと昇華させ、平時から区内スーパーでの特設販売や給食での採用を通じて経済的結びつきを強め、有事の優先供給権を担保する実利的な外政が求められます。

第一次産業担い手の公務員化を進め、やりがいと安定収入の得られる魅力的な職業に

　農業は我が国の基幹産業たるべきにも関わらず、その平均所得は米の値上がりが騒がれた後でも４９４万円（令和６年）に留まり国の平均に届いておらず、一般のおよそ１.５倍と言われる労働時間も加味して考えるならば全く十分でない。第一次産業従事者の公務員化を進め、所得補償等により待遇を改善し、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげる。

主な施策

• 既に認められている兼業農家公務員の適用を広げ、農作業の状況によってより柔軟な就業形態を可能とする。
• 農業従事者への直接支払いを拡充し所得を保証。高収穫、低コスト化、高付加価値化等の実績に応じたインセンティブ制を併用する。
• 農業者年金の国庫負担分増額、課税、奨学金返済等での優遇措置の拡充。
• 農業従事者だけでなく、林業、水産業従事者についても同様の待遇とし、林業従事者については、山林の環境保全管理業務も担い、公務員化する。
• 農林水産業における退職自衛官の就業の取り組みをさらに強化。

特別区における政策立案への示唆

　　区内に残る貴重な農地の継承を確実にするため、区独自の「都市農業公務員」制度を検討すべきです。生産活動だけでなく、学校教育（食育）や防災拠点の管理、緑地保全業務を兼務する職種として設計し、区が安定した身分と所得を保証することで、都市部での新規就農者を呼び込みます。また、退職自衛官のセカンドキャリアとして区の農業・防災関連部署への採用をパッケージ化し、地域の治安維持と食料確保を一体的に担う体制の構築が示唆されます。

農家への支援だけでなく、消費者への価格補助で有機・自然栽培促進をさらに加速

　政府のみどりの食料システム戦略では有機栽培面積の拡大（２０５０年１００万ha、耕地面積の２５％）が掲げられているが、有機食品の中には通常品の２～３倍となった価格が消費の足かせになっているケースもある。生産者への更なる支援と併せ、教育子育てクーポンの適用範囲拡大等により消費を支えることで取り組みを加速させる。

主な施策

• 有機栽培（自然栽培）面積の目標達成を１５年前倒し（２０３５年２５％達成）。
• 土壌微生物の力を利用した自然農法などの拡大により、収穫率や栄養素を上昇させ、慣行農法からの転換を加速。
• 有機栽培品を、０~１５歳に支給する教育子育てクーポンの対象とする。
• 学校給食の有機食材使用義務化を加速。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区の消費者は「食の安全」に対する感度が高く、有機・自然栽培の巨大なマーケットとなり得ます。区立小中学校の給食における有機食材の使用率に数値目標を設け、地元の商店街と連携して「有機・自然栽培フェア」を恒常的に実施することで、地方の有機農家を区民の消費で支える仕組みを作ります。区が発行する子育て支援クーポンを有機食品の購入に限定して高還元率にするなど、家計への負担を抑えつつ、次世代の健康を育むインセンティブ設計が有効です。

進学希望者が増加している農業大学・高校・専門学校をさらに生徒が憧れる学校に

　近年、農業関連の学校への進学希望者が増加している。志さえあれば農業未経験者でも基礎から実践まで学べ、就農後のサポートも受けられる。今後はさらに、就農後に返済不要となる奨学金制度等、経済的支援も充実させることで「憧れの職業としての農家」を育成するための学校に転換する。

主な施策

• AI、IoT技術を活用した授業を取り入れることで、現代的で魅力的な学びを提供。
• 第一次産業を学ぶ学校の設備を更新し、より充実した学習環境を実現。
• 稲作や野菜、果樹、酪農など多様な分野で専門知識を学べるカリキュラムを提供し、学生の興味に応じた選択肢を増やす。
• 農業未経験者向けに基礎から学べるプログラムや、就農後のサポート体制を強化。
• 奨学金給付制度を拡充し、就農した場合は返済免除。
• 農業への間口を広げ、国民全員が様々な形（農業インターン制、農業スカラーシップ、山村留学、就農体験等）で農業に関わることができる機会を増やす。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区内の子どもたちが農業を志す機会を増やすため、区内の都立農業高校や関連専門学校との連携を強化すべきです。区の奨学金制度において、卒業後に連携自治体の農業に従事する場合の「返済免除規定」を創設し、都市部の子どもたちを「地方を救う専門家」として育成・送り出すモデルを構築します。また、区内の公園や学校の敷地を活用した「スマート農業ラボ」を設置し、AI・IoTを用いた現代的な農業に触れる機会を日常化することで、職業選択の幅を広げる支援が求められます。

子供たちの心身の健康と、地域の豊かな発展を目指し、地産地消で質の高い学校給食を提供

　給食無償化を進める市町村が増える一方、給食の質の低下や品数の減少が問題となっている。安易な無償化よりも、質向上のための公的負担を行う。食材には地元食材を取り入れるとともに、成長期の子供たちにどのような影響があるか分からない遺伝子組み換え食品や不必要な食品添加物等を避け、有機食材の利用を推進する。

主な施策

• 心身を育む食を大切にし、食を生み出す生産者を守る意識を育てる（食育）。
• 農業をはじめとする国内の一次産業を大切にし、国と地域を守る（地元農業を守る）。
• 化学物質や食品添加物を削減した給食を提供する（有機食材を推奨）。
• コスト重視ではなく、食の大切さや給食の質を高める意識に転換する（質向上の公的負担）。
• 不登校の子供たちに給食を提供できない課題を解決し、すべての子供の成長を応援する。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区における給食無償化の議論において、単なる費用の肩代わりではなく「食材の質の劇的な向上」を条件とすべきです。区独自の安全基準を策定し、遺伝子組み換えや添加物の使用を制限した「特別区・高品質給食仕様」を導入します。また、不登校児童に対しても、近隣の児童館や地域センターで給食を「テイクアウト」または「イートイン」できる仕組みを整え、栄養面でのセーフティネットから誰も漏らさない体制を構築することが重要です。

食品情報は包み隠さず表示し、国民の「食の知る権利」を守る

　政府が安全性を認めているか否かに関係なく、あらゆる添加物や遺伝子組換え食品等について、その使用に関する情報を得た上で購入したいという消費者のニーズに対応する。生産者、加工者、使用農薬、添加物、ホルモン剤、抗生物質、遺伝子組み換えやゲノム編集、放射線照射米等の情報を正確に提供するため、食品表示法等を改正する。

主な施策

• 国産品表示は、原産地・加工地双方が国内である場合に限定する。
• 使用農薬、添加物等の詳細はＱＲコード読み取り等を利用して、全ての情報を提供する。
• 遺伝子組換えについては比率も明示し、ゲノム編集、放射線照射の有無は必須とする。
• 「無添加」表示については、国民が求めている無添加の定義を勘案し、その表示を可とする。
• 消費者が、より安心して食材を購入できるよう、トレーサビリティ情報（原産国や加工国、流通経路等の情報）も閲覧可能とし、誰が何処で生産したものか、生産者の「顔」がわかるようにする。

特別区における政策立案への示唆

　　区独自の「食の安全認証マーク」を導入し、上記のような厳格な情報公開を行っている区内事業者を顕彰・推奨する施策が考えられます。区の公式アプリにQRコードリーダー機能を搭載し、区内スーパーで販売されている食材のトレーサビリティや農薬使用状況を瞬時に可視化するサービスを提供します。これにより、区民の「知る権利」を保障し、真に安全な食品を選択できる環境を整えることで、健康被害の未然防止と信頼される地域経済の構築を図ります。

日本の食文化を無視した昆虫食や培養肉より、和食の良さを発信し米食を推進

　和食と米が持つ文化的価値と健康的な側面を強調しながら、多様な層へアプローチすることで、日本人が再び和食と米に親しむ機会を増やす。「安い輸入品より高くても国産品」を購入することが当たり前になるよう啓蒙活動を行っていく。

主な施策

• あらゆるメディアでの和食と米の魅力を伝える情報発信を展開。
• SNSインフルエンサーや、日本文化と親和性の高いアニメやゲームとのコラボPRを実施。
• 各地で、新米祭りや和食や米料理を実際に作って味わう体験型イベントの開催。
• 学校給食で和食中心の食事を提供し、子供に和食の習慣化を定着させる。
• 米粉パンやグルテンフリー食品など、現代のニーズに合った商品開発を支援。
• 投資コスト・エネルギーコストがかさむ「植物工場」よりも田畑の利用を優先。

特別区における政策立案への示唆

　　世界的なグルメ都市である23区の特性を活かし、区内の飲食店と連携した「和食・米食文化発信キャンペーン」を強力に推進すべきです。特に、若い世代や外国人観光客に向けて、和食の健康効果や米の多様な楽しみ方を提案するイベントを区主導で開催します。給食においても米飯給食の回数を増やし、地元米店による「出前授業」を通じて、子どもの頃から米の味と価値を体得させることで、長期的な国産農産物の需要層を区内から育成することが可能です。

守る医療、正す医療。現場を救い、制度を持続させる仕組みを再構築

　日本の国民医療費は年間約４８兆円、介護給付費は約１２兆円（いずれも２０２３年度）と、いずれも過去最高水準に達している。物価高騰等を受け、約７割の病院が赤字となる（２０２４年度）など、医療機関の経営が悪化している。そして何より、医療・介護・福祉の現場で働く方々の負担は限界に達している。過重労働や人手不足は極めて深刻で、人材確保や待遇改善が急務。私たちの安心の源である医療や介護などの社会保障制度が、今、大きな危機に直面している。

　我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべきものである一方で、フリーアクセスで、いつでも何回でも、どの医療機関でも受診ができるという仕組みや、保険適用範囲が寛容で、患者数や投薬量が増えるほど報酬が増える構造となっており、医師や医療機関が予防や健康維持に取り組むほど評価されにくいという歪みを抱えている。人口当たり国際比較でみて、受診回数が多く（OECD加盟国中２位）、平均在院日数（同１位）が長く、多量の残薬が生じているような現状があり、医療保険が必ず誰か国民の負担（公費、保険料、自己負担）であることを考えれば、無駄と言える部分については、積極的に見直しをしていく必要がある。

主な施策

• 診療・介護・障害福祉報酬（各サービスの公定価格）を抜本的に引き上げ、医療・介護・福祉従事者の賃金をアップし、過重労働を改善。
• 不必要な重複検査や過剰な治療・投薬等については、医学的妥当性を重視し、適正化を進める。
• かかりつけ医機能を重視し、継続的な健康管理や相談に取り組む医療機関を評価する報酬体系を検討。
• OTC医薬品で対応可能な軽症疾患については、セルフケアを基本とし、安易な処方を抑制。
• ※重症化や合併症のリスクが高い疾病については、必要な治療・投薬を妨げるものではない。
• フリーアクセスで、いつでも何回でもどの医療機関でも受診ができる仕組みを見直す。
• 医療DXを活用し、業務効率化や研究開発に繋げる。

特別区における政策立案への示唆

　　高度医療機関が集中する23区では、軽症者の大病院受診によるリソースの逼迫が課題です。区独自の「かかりつけ医・かかりつけ薬局登録制度」を推奨し、登録者には区の健康ポイントを付与するなどのインセンティブを設け、適切な受診行動を促します。また、区内医療機関の経営安定のため、物価高騰分を補填する独自の補助金支給や、DX導入による事務コスト削減支援を強化し、現場で働く方々の賃金向上を区が後押しする姿勢を示すべきです。

予防医療の推進により、医療費適正化と地域経済活性化を両立

　健康維持・重症化予防に取り組む方へのインセンティブ制度を構築し、国民の健康維持、医療費全体の適正化につなげる。現行の診療報酬制度は、患者数や投薬量が増えるほど報酬が増える構造となっており、医師や医療機関が予防や健康維持に取り組むほど評価されにくいという歪みを抱えている。この構造を見直し、病気を治す医療から、病気を防ぎ、重症化を防ぐ医療へと政策の軸足を移す。予防医療や継続的な健康管理により国民の健康維持に貢献した医療機関や医師が、正当に評価される制度を構築する。単なる受診抑制や自己負担増ではなく、予防医療の活用により医療費の適正化に貢献した人が、正当に評価される仕組みを構築する。健康維持への努力が、個人の満足だけでなく社会全体の利益につながることを「見える化」し、医療費抑制と、インバウンドに過度に依存しない国内経済の活性化を同時に実現する。

主な施策

• 科学的根拠が確立した予防医療・重症化予防について、段階的に健康保険の対象とし、受診しやすい環境を整備。
• 生活習慣病、フレイル、認知症等について、予防・再発防止に取り組んだ医療機関を評価する制度を導入。
• 健康診断、重症化予防、生活習慣改善等により、医療費適正化に貢献した方を評価する仕組みを導入。評価に応じて、国内旅行クーポンや地域消費につながるインセンティブ制度を検討。医療費抑制と同時に、地域経済や観光産業の活性化にも寄与。

特別区における政策立案への示唆

　　23区は国保の保険者として、予防医療の成否が財政に直結します。区民が自身の健康データを管理し、歩数や健診受診に応じて「区内共通商品券」や「地方自治体連携の宿泊券」に交換できる「特別区・健康マイレージ」を大規模に展開すべきです。これにより、医療費の抑制と同時に、区内の商店街や連携する農村部への経済波及効果を生み出す「健康と経済の好循環モデル」を構築することが可能になります。

新型コロナ対応と mRNAワクチン施策の検証～次なる感染症に備えるための、責任ある再構築

　新型コロナウイルス感染症への対応と、mRNAワクチンを含むワクチン施策は、国民の生命と生活に大きな影響を及ぼした。一方で、ウイルスの発生経緯や、初動対応、政策判断や効果、安全性について、国として十分かつ体系的な検証が行われたとは言い難い。

　参政党は、次に起こりうる新興感染症への備えを万全にするため、科学的かつ独立した検証を行うことが不可欠であると考え、２０２５年１２月、議員立法により「新型コロナ対応およびmRNAワクチン施策に関する検証委員会」の設置を求める法案を提出した。

　新型コロナウイルスの発生経緯や拡大要因、政策の効果と課題を検証し、得られた知見を将来に活かすことこそが、国民の安心と信頼を確保する道である。今後も、検証・情報公開・改善を繰り返す姿勢を貫き、科学と現実に基づいた感染症対策の再構築に継続的に取り組む。

主な施策

• 政府において、新型コロナ対応および mRNAワクチン施策全体について、独立性・透明性を確保した検証を実施することを求める。検証結果は国民に分かりやすく公表し、次なる新興感染症対策に確実に反映する。
• mRNAワクチンについては、短期的な効果だけでなく、中長期的影響を見据えた安全性評価と治験・調査を徹底する。
• 新型コロナウイルスを含む新興感染症について、ウイルスの発生経緯・拡大要因・対応について、政府において専門的かつ独立性の高い検証を行う。
• WHOなど国際機関の情報や勧告等について、日本の実情に即して、その妥当性を科学的に評価し、主体的に判断できる体制を整備し、国際機関の判断が日本の状況に適さないと合理的に判断される場合には、国内専門機関の評価を優先できる制度設計。
• 高リスク病原体を扱う国内研究施設について、立地、管理、運用に関する安全基準を厳格化し、事故・流出リスクを最小化。

特別区における政策立案への示唆

　　現場で接種を担った特別区としても、独自の「自治体レベルの総括」を行うべきです。ワクチンの在庫管理、接種後の副反応相談の実態、地域経済への影響を客観的に検証し、次なる感染症発生時の「区独自の行動計画」を再編します。また、国が示す基準だけに頼らず、区内に専門家会議を常設し、最新の科学的知見に基づいて独自のアラートや情報発信を行うことで、情報の空白を埋め、区民の不安を解消する主体的な防疫体制を整える必要があります。

科学的根拠の明確な提示と、国民一人ひとりの自己決定権を最優先とするワクチン政策

　ワクチン接種の是非は、年齢、基礎疾患、重症化リスク等を踏まえ、本人（未成年者の場合は親権者）が十分な情報を得た上で判断できる環境を整えることが不可欠である。ワクチンの有効性と安全性については、接種後の健康影響を含めた継続的かつ中長期的なデータ収集・検証を行い、効果と副反応の重症度および発生頻度等を分かりやすく国民に公表する。

　また、制度趣旨の違いはあるものの、被害者救済制度の申請状況と医師による副反応疑い報告との間に見られる乖離を踏まえ、副反応が疑われる事例については因果関係の検証と報告を徹底し、実態把握の精度向上を図る。

主な施策

• ワクチン接種は、年齢・基礎疾患・重症化リスクを踏まえた任意接種を原則とする。
• 効果と副反応などのリスクについて、国民に分かりやすく情報提供する。
• 接種後の健康影響について、中長期的な追跡調査と結果の公表を実施。
• 医師による副反応報告と健康被害救済制度への協力体制を強化。

特別区における政策立案への示唆

　　区が実施する予防接種事業において、メリットだけでなくデメリットや懸念される副反応のデータを「リスク・コミュニケーション」として丁寧に区民へ提供する窓口を強化すべきです。特に、健康被害救済制度の申請手続きについては、ハードルを極限まで下げ、区の保健師が全面的にサポートする体制を整えます。また、任意接種であることを改めて徹底し、同調圧力による受診が生じないよう、学校や職場等に対する啓発活動を強化することが示唆されます。

がん・難病の“治療と生活”を国の責任でしっかり守る総合支援

　がんは１９８１年以降、日本人の死因第１位であり、がんによる死亡割合は２３.９％（２０２４年）に達する。すなわち、およそ４人に１人ががんで亡くなっている。早期発見と適切な治療により、生存率が向上することも報告されている。難病についても、誰もが当事者になり得る。病気の重さや治療費負担によって、治療機会や治療内容が左右される事態は許されない。就労や学業との両立、患者と家族の負担軽減、メンタルケアの充実も不可欠である。難病法およびがん対策基本法の理念（良質かつ適切な医療の提供、尊厳の保持、他制度との連携等）に基づき、「すべての患者が安心して治療を受け、尊厳ある人生を送れる社会」の実現を目指す。

主な施策

• がん・難病は誰の身にも起こり得る。国の責任で「治療と生活」を守る。診断の遅れ、手続きの壁、医療格差、地域格差をゼロへ近づける。
• がん・難病の患者が抱える就労・学業・介護・移動・家族負担を含む「生活困難」に対し、医療にとどまらず、福祉・労働・教育・地域政策を束ねて一体で実装する。
• 治療法の確立と新薬開発支援を拡充し、実用化までの期間短縮を図る。そのための研究投資とデータ基盤整備を推進する。
• 有効性が確認されたがん検診の費用補助等により、受診率を全国的に引き上げる。
• 老老介護やヤングケアラーを地域全体で支える仕組みを構築する。家族だけに抱えさせない。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区内の病院間連携を強化し、どの区に住んでいても最高水準のがん・難病治療にスムーズにアクセスできる「23区共有の医療ネットワーク」を構築します。また、治療費の自己負担分に対する区独自の補助や、患者の「移動」を支える福祉タクシー券の拡充、さらには治療と就労を両立させる区内企業への助成など、医療の枠を超えた「包括的QOL支援」を区が主導して展開すべきです。

介護を社会の基盤へ：地域包括ケア強化と年金改革で老後不安を解消

　日本人の平均寿命は、過去７０年で約２５歳伸びた。これは人類が初めて直面する規模の変化であり、「老後」はもはや“残りの期間”ではなく、人生における長く重要な期間である。健康寿命を延ばし、地域や職場で活躍し続けられる社会を実現することが不可欠である。同時に、介護が必要な状態になったときには、安心して尊厳を保って暮らせる仕組みを整える必要がある。介護は「負担」ではなく、「尊厳を支える社会の基盤」である。家族だけが背負い込まない社会へ転換し、命と人生に向き合う介護職が高度な専門職として誇りを持てる環境を確立する。そのために、国と社会が責任を負う制度設計へ改める。年金制度もまた、生活保障の役割を十分に果たせているとは言い難い。基礎年金は月額約７万円、厚生年金を合わせた平均年金額でも約１５万円にとどまり、老後の生活不安は広く存在する。加えて、２０歳代世帯の４分の１、７０歳代では３分の１、８０歳以上では約２分の１が低所得世帯（住民税非課税世帯）である。長寿国・日本がどのような高齢社会をつくるかは、世界の試金石である。「長生きすること」を心から幸せと感じられる社会を実現する。

主な施策

• 「６５歳以上を高齢者」とする定義の見直し。元気で働くことを希望される方を積極的に活用することで、個人も組織も社会も、そして社会保障財政も活性化。
• 介護報酬を引き上げ、介護に関わるすべての職種の方が、報われる制度に。
• 老老介護や介護離職（介護が理由で仕事をやめる）を防ぎ、制度と地域で支える仕組み作り。
• 加算の申請手続きなど、行政が現場に要求する過剰な負荷を減らし、DX化も進め、“真心のケア”に注力できる環境づくり
• 介護・医療・住まい等を包括的に捉えて、地域で密に連携する仕組み作り。
• フレイル・認知症予防への積極的取組、地域の居場所・見守りを国が支援。
• 厚生年金の保険料および積立金を、より多く基礎年金に充て、また安定財源を確保したうえで国庫負担を増額することで、国民年金加入者も厚生年金加入者も基礎年金を底上げ。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区は「2025年、2040年問題」の影響を最も受け、介護人材の不足が全国で最も深刻なエリアです。介護職の「公務員並みの待遇」を実現するため、区が家賃を大幅に補助する制度を恒久化し、さらに区立の介護専門学校を設立して若手人材を直接育成・雇用する施策が有効です。また、元気な高齢者が地域で活躍できる「有償ボランティア・マッチング」をシステム化し、高齢者が高齢者を支える「多層的互助モデル」を特別区から確立してください。

本人が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す

　７０歳以上の高齢者にかかる医療費は年間２５兆円と全体の半分以上を占め、特に８５歳以上になると一人あたり１００万円を超える（２０２２年時点）。終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている。欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の医療の在り方を根本的に見直し、本人の意思を尊重し、尊厳を保持した終末期医療の在り方を、広く国民の意見を踏まえながら、考えていく。

主な施策

• 本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
• ACP（人生会議）、事前指示書、POLST（生命維持治療に関する医師の指示書）の普及と制度的位置づけの明確化。
• 緩和ケア、在宅看取り、ホスピス等、尊厳を保持した医療の拡充。
• 終末期の延命措置医療費の負担の在り方の見直し。

特別区における政策立案への示唆

　　孤独死のリスクが高い大都市部において、本人の意思（ACP：人生会議）を事前にデジタル登録し、緊急時に搬送先の医師が即座に確認できるシステムを導入すべきです。区立病院や地域包括支援センターでの相談体制を強化し、無理な延命ではなく「最期まで自分らしく生きる」ための緩和ケアや在宅看取りのインフラを区内全域で整備します。これにより、医療費の適正化だけでなく、区民一人ひとりの尊厳を守る「看取りの質向上」を政策の柱とすることが重要です。

自然生態系の保全を無視した、経済成長優先の社会を見直す

　明治維新以降、日本は近代化の流れの中で、経済成長を優先し自然生態系を犠牲にしてきた。結果、特にここ５０年で生物多様性の指標となる鳥類、哺乳類の個体数が急激に減少している。今を生きる人々で資源を食い潰してしまうのではなく、次の１００年、１０００年を見据えた自然生態系の保全と持続可能な経済活動を目指す。

主な施策

• 森林、湿地、河川、海洋の環境を保護する法律を整備し、厳格に運用管理を行う。
• 自然生態系保全を行う企業に対し税制優遇、補助金等で活動の支援を行う。
• 山の尾根筋沿いの大規模風力発電など、環境破壊、自然生態系の破壊に繋がる再エネ開発は全て見直し。

特別区における政策立案への示唆

　　アスファルトに覆われた特別区においては、既存の公園や緑地を単なる「憩いの場」から「都市の生態系拠点」として再編すべきです。外来種の駆除と在来種の植栽を徹底し、区の事業計画において「生物多様性への寄与」を評価指標に組み込みます。また、大規模開発を行う企業に対し、ビル壁面の緑化だけでなく、昆虫や鳥類が休息できる「都市型ビオトープ」の設置を義務付ける条例を制定し、経済成長と生態系保全の両立を区からリードします。

日本特有の自然生態系を維持し、貴重な遺伝子資源を守る

　人間が経済活動を営む上で欠かせないバイオ原料となる遺伝子資源は生態系のバランスを保つことで維持されている。行き過ぎた人間の多様性（ダイバーシティ）推進よりも、まず「生物多様性」を守っていく。特に、花粉媒介者（ポリネーター）としての昆虫保護、昆虫の生育環境を包括的に保護する法律、行動計画は整備が必要である。

主な施策

• 昆虫保護も含む、生態系全体を保護する包括的規制の整備。
• 生物相豊かな土壌環境と昆虫や動植物などの生物多様性、すなわち遺伝子資源の恩恵の上に人間の経済活動が成り立っているということを社会に浸透させていく。
• 幼少期から環境教育、木育を積極的に取り入れ、生き物や自然を愛する気持ちをはぐくむ教育を実現し、国民の環境意識を醸成していく。
• 農地や農道の辺縁部などのビオトープの保護と再生。
• 「学校施設整備指針」における「学校・園庭ビオトープ」の位置づけを格上げ。
• 環境と自然に調和した殺虫剤のみの使用と、汚染物質の流入削減、光害対策として昆虫への影響を考慮した照明の使用制限を行う。

特別区における政策立案への示唆

　　子どもたちが土や虫に触れる機会が極端に少ない区の現状に対し、全区立学校の校庭・園庭の1割以上を「完全自然区（ビオトープ）」化する計画を推進すべきです。また、街路樹や公共施設の照明を、昆虫への影響が少ない波長のLEDに切り替える「光害対策条例」を制定し、都市部でのミツバチなどの受粉媒介者の保護を図ります。こうした微細な生態系への配慮が、巡り巡って都市の食料安全保障や環境維持に繋がることを区民に啓発する教育が示唆されます。

疑わしきは許可しない。人体や生態系に影響を与える薬剤の使用規制を厳格化

　環境中で分解されにくく、生物や人間の健康に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている農薬（ホルモン剤、抗生物質含む）、添加物、遺伝子組換え・ゲノム編集品については、諸外国での最新の規制状況を把握し、最も厳しいものと同等の基準を適用する。「予防原則」に基づき科学的に因果関係が完全に証明されていない場合でも、深刻な被害の可能性がある場合には予防的な対策として規制を行う。

主な施策

• 最新の科学的知見に基づいて安全性等をより厳しく評価。
• 国内での分析調査だけでなく、諸外国の評価と最新規制状況も把握。
• 他国で使用が認められていないものは、原則、使用を禁止する。
• 安全基準の設定や安全性審査の際、審査メンバーは製造業者等との利害関係がない人物に限定する。

特別区における政策立案への示唆

　　区立の公園、学校、街路樹の管理において、化学農薬や除草剤の使用を原則禁止し、自然由来の代替手法へ切り替える「ゼロ・ケミカル宣言」を先行して行います。また、区内で販売される食品についても、諸外国で規制されている薬剤が使用されている場合に「警告表示」を推奨する独自のガイドラインを策定し、メーカーや小売店に対し、より安全な代替品への転換を促す「消費地の力」を発揮すべきです。

森林を尊び、将来世代に希望を残す林業の実現

　現在の補助金に頼る、大量生産の自然破壊型林業を見直す。今こそ原点に立ち返り、「資源を使い続けること（持続性）を意識した環境創造型林業」を実現する。

主な施策

• 成長産業化を目指す政府の指針を転換し、林業の持続性を意識した長期的なビジョンを示していく。 欧米のフォレスターのように、林業従事者が憧れの職種となるよう、魅力の発信に努める。
• また、林業従事者の公務員化を進め、山村地域の雇用創出、地域活性化につなげる。
• 林業を持続可能なものにするために、川上から川下までの情報の透明化により流通の無駄を省く。木材を適正価格で流通させ、資源を効率的に使用し利益を向上させる。山林所有者にも利益を適正配分させ、山林の所有権放棄を減少させる。

特別区における政策立案への示唆

　　森林を持たない特別区ができる最大の支援は「国産材・多摩産材の圧倒的な活用」です。区の公共建築物の内装や学校の机・椅子、さらには区内の民間ビル建設において国産木材の使用を義務化・助成する「特別区ウッド・ファースト条例」を制定します。これにより、林業に安定的な需要を提供し、山林の適切な管理を通じた水源涵養や土砂災害防止（ひいては都市の水安全）に寄与する、都市と地方の「森林共生モデル」を構築すべきです。

世界でも貴重な日本の水資源の維持と保全に向けた規制の強化

　近年、PFAS（有機フッ素化合物）に代表される化学物質や農業排水等の水質汚染、また、森林が適切に管理されないことによる水源涵養機能の低下が問題となっている。特に飲用水源となる河川水や地下水の水質水量の徹底した監視管理と規制の強化が重要である。

主な施策

• PFASについて、全国での実態調査の徹底と、欧米同等以上に包括的かつ、より厳しい水質基準による規制の強化を図る。
• 水源地域の保全のため、土地所有権の移転や土地利用を制限。特に外国資本による水源地の取得を規制する。
• 水道事業の社会的責任を鑑み、単なる収益性だけでなく、環境保全を含めた公共の利益を重視する必要性から、水道の民営化を抑制し再公営化を促進する。
• 大量生産、大量消費の森林経営を見直し、水源涵養機能、生態系の保全など公共性を意識した森林経営を促進していく。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区の水道水源である多摩川や利根川水系の汚染を未然に防ぐため、流域自治体と連携した「水質監視ネットワーク」を強化し、PFAS等の検出状況を区民にリアルタイムで公開すべきです。また、水道事業を「区の生命線」として堅持し、民営化による短期的なコスト削減よりも、将来にわたる安全性を優先する独自の財政規律を設けます。水源地となる地方自治体の山林を区が直接買い取る、あるいは保全費用を恒久的に負担する「水源地オーナー制度」を導入し、都市の水の安全を自ら守る施策が有効です。

３０by３０を達成するべく、国で自然保護すべき地域の買い取りと管理を進める

　生物多様性を回復し、より良い状態にしていく「ネイチャーポジティブ」の考え方をコンセプトにした「生物多様性条約」を日本も批准している。２０３０年までに地球上の陸地、海域の３０％を保護区域にするという数値目標、いわゆる「３０by３０」を世界１９６の国と地域と共に掲げているが、未だ陸域で２０.５%、海域で１３.３%に留まっている。

主な施策

• ３０by３０達成に向け、積極的に私有地を国で買い取り、自然保護区化を進める。
• 企業や地域社会の取り組みに対し、「自然共生サイト」として認定する環境省の制度を評価し、適正に推進していく。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区内で「30％の自然保護区」を確保することは困難ですが、区内の寺社の森、皇居外苑、大規模な民間緑地を「特別区版・自然共生サイト」としてネットワーク化し、都市の生態系回廊（エコロジカル・ネットワーク）を構築すべきです。また、区の余剰財源を活用して、全国の原生林や湿地を「特別区のふるさと自然保護区」として買い取り、管理を支援することで、地球規模の目標達成に都市として直接的に貢献するダイナミックな環境外交を推進してください。

3　経済・財政・金融

国民負担率の抑制と社会保障制度の最適化

　国民負担率は３５%を上限とし、減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やす

▶︎令和６年度における国民負担率(税金+社会保険料)は４６%となり、国民の手元には稼ぎのおよそ半分しか残らない。これが経済の停滞や労働意欲を削ぐ要因となっている。これに対して、消費税減税と併せ、対症医療から予防医療への転換による無駄な医療費の削減等で社会保障費の最適化で国民負担を抑えていく。国民負担率に上限を設けることで経済成長によってのみ税収が増加する形となり、税収増には国民の利益追求が必須となる。

主な施策

• 消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を３５％以内に収める。
• 予防医療を推進することで、過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料を軽減。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区（23区）は、住民税や国民健康保険料の負担感が強く、特に高所得層と低所得層が混在する地域です。国民負担率を抑制するという方針に基づけば、区としては「予防医療」への投資を最優先すべきです。例えば、23区独自の「健康ポイント制度」を大幅に拡充し、特定健診やがん検診の受診、あるいは日々の運動習慣を所得税や住民税の軽減に代わる「区内共通商品券」や「公共サービス利用料の減免」として還元する仕組みが考えられます。これにより、将来的な医療費・介護給付費の増大を抑制し、長期的には区民の社会保険料負担の軽減に寄与する「都市型予防モデル」を確立することが示唆されます。

積極財政による経済成長と実体経済の再生

　財政収支の黒字化目標を見直し、積極財政による経済成長で国民の生活を豊かに

▶︎政府の黒字は民間の赤字に繋がり、企業や家計を苦しめることとなるが、「骨太方針」等、政府方針でプライマリーバランス黒字化目標が規定されている。本来、財政の目的は収支バランスではなく国民の豊かな生活の追求にある。財政出動を惜しみ日本だけが「失われた３０年」として経済が停滞してしまった今、再び経済成長し国民の豊かさと世界での存在感を取り戻すため、財政法４条の改正と国債発行による積極財政を行う。新たに資金需要に着目した財政規律を導入し、経済停滞時は政府支出を強制させ、年率５%の経済成長(名目GDP成長率)を実現する。

主な施策

• 「骨太方針」の撤回と財政法４条を改正し、国債を財源とする政府支出を可能に。
• 国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却。
• 積極財政で安定的な需要を創出し、市場原理による投資と従業員分配の増加をもたらす。
• 新たな財政規律「ネットの国内資金需要 対GDP比－５%」を設定。

特別区における政策立案への示唆

　　国家レベルの積極財政は、特別区における大規模なインフラ更新や新産業支援の原資となります。区としては、財源を単なる「消費」ではなく、将来の生産性を高める「スマート都市投資」に振り向けるべきです。具体的には、23区内の老朽化した橋梁や道路のデジタルツイン化、AIによる交通最適化システムの導入など、積極財政によって生み出された資金を都市の効率化に投資し、民間企業の経済活動を加速させる環境を整えます。また、区の独自の財政運用において、将来の経済成長を前提とした「未来投資型予算」の枠組みを創設し、スタートアップ支援や高度専門人材の育成に集中的に資金を投入することが求められます。

働く人々にお金が回るガバナンス改革と税制のシンプル化

　株主に利益が流れ過ぎる金融中心の経済を改め、働く人々にお金が回る社会を実現

▶︎日本はこの３０年で急速に株主偏重、金融偏重の経済モデルに移行している。企業の利益分配状況は昭和６２年から平成２９年の３０年間で経常利益が約３倍になっているのに対し、従業員給与は約０.９倍で横ばい、株主への配当金は５.５倍以上となっている。現在は一部の富裕層による資産運用や投機に富が集中し、実際にモノやサービスを生み出し世の中を豊かにしている労働者や経営者には十分な見返りがない不公平感が強い社会となっている。金融取引の規制強化や配当への制約を設け、金融が主役化してしまった日本を実体経済中心の社会に戻し、働く人々にしっかりとお金が回り、物価以上に給料が上がり続ける社会を目指す。

　税の種類を約５０から半分程度に減らし、シンプル化によるコスト削減を国民に還元

▶︎現在の税制度は税の種類の多さや控除の複雑さから、課税されていることへの認識低下や、行政、企業、家庭のいずれにおいても大きな事務負担を招いている。課税目的や負担率が類似する税の統ベー化を進め、税率や控除の仕組みをシンプル化することで、税の直接的な取り扱いだけでなく、複雑な税制度によって起こる不正の監視といったコンプライアンスコスト等の引き下げが期待できる。これらを減税の形で国民に還元する。

主な施策

• 会社の利益を株主に偏重して配分するのではなく、社員、顧客、仕入先、地域社会に適正な配分を行うガバナンス方針の策定（会社法の改正）。
• 従業員分配と技術/設備投資への税制優遇の強化。
• 投機による金融所得の税率引き上げと累進化。
• 国内の産業・研究への投資の促進制度（固定資産取得や技術開発への補助金）。
• 課税目的や負担率が類似する税の統廃合、国税庁・税務署の業務効率化。
• 税率や控除の仕組みをシンプル化し管理コスト削減分を国民に還元。

特別区における政策立案への示唆

　　23区内には多くの上場企業の本社や中小企業が集積しています。区独自の「優良企業認証制度」を刷新し、利益の従業員還元率や地域貢献度（地元仕入れ率等）を評価指標のトップに据えるべきです。認証企業に対しては、区の契約案件での優先発注や、事業所税の一部減免などの実利的なメリットを提供します。また、税のシンプル化に合わせて、区独自の各種手数料や申請に伴う印紙税的なコストを徹底的に整理し、すべての支払いを「ひとつのID」で完結させる「スマート納税システム」を23区共同で構築することで、中小企業や区民の事務負担を劇的に軽減し、実質的な経済的利益を創出することが示唆されます。

小規模事業者・フリーランスの保護と「年収の壁」の解消

　インボイス制度を即時撤回し、借金・廃業に追い込まれる小規模事業者・フリーランスを守る

▶︎インボイス制度は、実態として、消費税の免税事業者が、新たに課税事業者になって消費税を負担するか、免税事業者のまま消費税相当の値下げ要求や取引排除を覚悟するか、という厳しい選択を迫られるものとなっている。特に消費税は赤字の場合でも課税されるため、借金や廃業に直結することが多く、仕入れ元や消費者にも影響が及び、多くの国民の不利益に繋がっている。また、インボイス制度に関連する事務手続きや帳簿管理の負担増が、事業者本人や税理士を苦しめている。インボイス制度を即時撤回することで、日本を支える小規模事業者・フリーランスの借金や廃業を防ぐ。

　もっと働きたいのに働けない「働き方改革」と「年収の壁」の制度見直し

▶︎税金や社会保険料の支払いが必要となる「年収の壁」によって、アルバイトやパートタイムで働く人々が、もっと稼ぎたいのに働けないという状況となっている。２０２６年に開始された壁の引き上げは住民税と社会保険が取り残され、手取りを僅かに増やすのみで働き控えの解消にはならない。同様に、政府が推進している「働き方改革」においても現場では画一的な残業時間上限設定で「もっと仕事をしたいのに出来ない」「サービス残業が増える」といった弊害が生まれている。運転業務や危険作業に従事する労働者の労働時間管理と休息の徹底は必要であるが、働く意欲を削がず、柔軟に働ける環境づくりも重要である。

主な施策

• インボイス制度の即時撤回および倒産廃業時の消費税の免責適用。
• 所得税、住民税、社会保険の「年収の壁」を２００万円まで一律引き上げ。
• 時間外労働の上限規制の見直し（職種や条件による緩和措置）。
• 働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区内にはクリエイター、エンジニア、職人といったフリーランスや小規模事業者が日本で最も多く居住しています。インボイス制度の撤回が国家レベルで進むまでの間、区としては「フリーランス支援条例」を制定し、インボイス未登録を理由とした不当な取引停止を監視する相談窓口を強化すべきです。また、「年収の壁」の影響で労働力が不足している区内の小売・サービス業に対し、200万円までの所得制限緩和を見越した「就労促進パッケージ」を展開します。具体的には、壁を意識せずに働いた結果、社会保険料の自己負担が発生した層に対し、区独自の「就労継続奨励金」を支給することで、都市部の深刻な人手不足を解消し、住民の所得向上を直接的に支援することが有効です。

暮らし方改革と子育て世帯の「時間」の保障

　子育て世代が子供と触れ合う時間を増やすため、働き方改革だけでなく、暮らし方改革にも支援を行う

▶︎子供との関わりには共感的な対話などの質が重要だが、一定程度の量がないと質を高めることは難しいとされる。そのような中、日本のフルタイムで働く母親が平日に子供と触れ合う時間はOECD主要国より１時間程度短いとの分析もある。時間確保のために懸命に工夫しているが、余裕をなくし、疲弊する母親も多い。父親の子育て参加も増えているものの、長距離通勤の問題もあって改善が進みづらい。各家庭が望む世帯構成や働き方を選べるようにし、子供と過ごせる時間を増やす。

主な施策

• 夫婦ともパートタイムや専業主婦（主夫）等の世帯構成も選び易くするための多様な世帯モデル周知。
• 世帯モデルや就労の有無・長さによらない子育て世帯の支援（例：子供の数に応じた年金加算）。
• 正社員のまま労働時間を調整できる短時間正社員制度の支援。
• 週４日勤務を選択できる法律の整備。
• 東京一極集中の是正と地方のサテライトオフィス設置推進による通勤時間短縮。

特別区における政策立案への示唆

　　長距離通勤が常態化している特別区においては、「通勤時間の削減」こそが最大の暮らし方改革です。区内の遊休施設や図書館を「多機能型サテライトオフィス」として整備し、区民が居住区内で働ける環境を強力に推進すべきです。また、週4日勤務や短時間正社員を採用する区内企業に対し、区の法人住民税（特別区民税法人分）の減免や、社会保険料の事業主負担分の一部を区が助成する「ワークライフバランス投資助成」を導入します。これにより、共働き一辺倒ではない、専業主婦・主夫世帯も含めた「家族の形」の多様性を、経済的な安定とともに区が全面的に肯定する姿勢を示すことが示唆されます。

人生100年時代の高齢者活躍と「知の継承」

　人生１００年時代に向け、高齢者が年齢を問わず活躍できる環境を整備する

▶︎医学の進歩や生活習慣の改善により、平均寿命が大幅に延び、人生１００年時代が到来するとされている。他方、日本においては人材不足が年々深刻になる中、人生経験や職務経験の豊富な高齢者への働き手や地域共同体の担い手としての期待が益々高まっている。高齢者が年齢を問わず活躍できる新しい時代に合った人生設計が可能な社会環境を、どの国よりも早く高齢化が進む日本においてこそ、他国に先駆けて整備する必要がある。

主な施策

• 在職老齢年金の廃止等、働く意欲を低下させない年金制度への改革。
• 生成AI、ロボティクス等の活用による高齢者労働環境整備への投資支援。
• 高齢者雇用安定法の強化と社会貢献事業（農業等）での就業推進。
• 介護と農業を両立させる事業（ケアファーム）の推進。
• 起業支援プログラムの整備（メンタリング等）と優遇税制。
• 伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史の継承活動の場づくり。

特別区における政策立案への示唆

　　高齢化が進む特別区において、高齢者を「支えられる側」から「支える側・創る側」へ再定義する必要があります。区立の図書館や地域センターを「シニア起業・継承センター」へと刷新し、退職後の高度専門人材と、区内のスタートアップや伝統産業をAIでマッチングする仕組みを構築すべきです。また、区内の屋上庭園や公園を活用した「都市型ケアファーム」を展開し、高齢者が生きがいを持ちながら軽作業に従事できる環境を整えます。伝統工芸が残る区においては、高齢の職人が若手に技術を継承する活動に対し、区から「知の継承手当」を支給し、伝統の断絶を防ぐとともに、高齢者の尊厳ある活躍を経済的に支えるモデルが有効です。

デジタル主権の確立と重要資源の安全保障

　デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立

▶︎日本の民間サービスや政府のマイナンバーデータに関しても国外ビッグテック企業のサーバーを利用し、日本国民情報の多くが海外の企業の管理下にある。また、YouTubeやXなど主要な動画やSNSなどのITプラットフォームサービスも、海外企業に独占され、安全保障上大きな懸念がある。さらに、デジタル関連の赤字額も７兆円を超え、貿易赤字の最たる要素となっており、国民の大切な情報と多くの富が海外へ流出している。AI時代のこれからさらに重要になってくる情報のGAFAM等ビッグテックによる支配からの脱却し、さらに日本が覇権を握れるIT技術を長期的な観点で創出する。

　基幹産業の国際競争力を守る重要鉱物の安定供給と国内立地促進

▶︎資源・重要鉱物の安定確保は、国民生活、日本経済、そして国家運営を支える根幹である。とりわけレアアースは、電動車・半導体・電子部品等の基幹産業のみならず、防衛装備や重要インフラにも関わる戦略物資である。それにもかかわらず、我が国の調達は特定国への依存度が高く、外交・経済・安全保障の複合リスクを内包している。実際に、中国がレアアース輸出規制を導入し、それが１年間継続した場合の経済損失は約２.６兆円、GDP押し下げは約０.４３%に達し得るとの試算もある。このリスクは、とりわけ自動車・電機・電子部品といった国際競争力の中枢産業を直撃し、雇用・所得・税収にも波及する。よって、調達先の分散、国内（含む海洋）資源・精錬/加工能力の確保、リサイクルと代替素材の研究開発、備蓄・危機対応を一体として進め、重要鉱物の供給途絶に耐える国家基盤を構築する。

主な施策

• データセンターの国内（区内）設置に関する減税・規制緩和。
• IOWN等日本発の革新技術を核とした、コンピューティング２.０国家構想。
• AIや製造業等への研究開発支援やインフラ再構築投資。
• レアアース等の回収・再利用・代替を国家戦略として強化。
• 国内供給力の底上げ（海洋資源探査、精錬工程の国内立地支援）。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区は日本の情報インフラの要衝です。デジタル主権の確立に向け、区が管理する住民データや基幹システムを、外資系クラウドから国内自社サーバーあるいは「23区共通の国産クラウド基盤」へと順次移行するロードマップを策定すべきです。また、湾岸部等において、重要鉱物のリサイクル拠点を都市型鉱山として整備し、区内の廃棄電子機器からレアアースを回収する「循環型都市資源モデル」を構築します。これにより、デジタル・資源の両面で海外依存度を下げ、災害や有事の際にも都市機能が停止しない強靭な「独立型特別区インフラ」の構築を目指すことが、国家戦略に呼応した地方自治体の責務となります。

4　国防・外交

総合力（防衛・政治外交・経済・情報文化）を強化して、すべての分野で日本を守る

　今の国際社会では、認知領域（世論に影響を与えるメディア報道等の情報面）や経済領域（戦略的物資の供給制約や企業・土地等の買収などの経済面）、宇宙・サイバー・電磁波領域など非軍事面等に至るまで、あらゆる領域で国家間の侵略・攻撃が拡大している。こうした「超限戦」の時代において、日本は先手防衛し相手国の軍事行動を抑止する必要がある。この「守らなければ侵略される」状況で、安全と繁栄は自ら確保しなければならない。

主な施策

• 防衛は、①日本の防衛力 ②日米同盟 ③国際連携の三本柱で進める。
• 自立的な防衛を確立して、対等な日米同盟と国際連携を推進する。
• 核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい安全保障環境の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、核兵器の無効化技術の開発等や核シェアリングも含めた議論を行い、核保有国に核を使わせない対等な抑止力を持つ。
• 非核三原則の見直し、防衛装備輸出の５類型の撤廃などを含めた戦略三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定し、日本の防衛を自立した総合安全保障へ転換し、全領域で国益と日本人の生命を守る。
• 国外で活躍する日本人を守る。北朝鮮による拉致問題の早期解決を図る。

特別区における政策立案への示唆

　　首都東京の心臓部である特別区は、有事の際の最優先攻撃目標となるリスクを常に抱えています。区としては、自衛隊や警察との連携を深めるだけでなく、地下鉄駅舎や大規模地下駐車場の「シェルター化」を都市計画に組み込むなど、物理的な防衛基盤の整備を検討すべきです。また、経済領域での「超限戦」に対し、区内の重要インフラ（通信、電力、水道）を支える企業が、敵対的な外資による買収や供給制約を受けないよう、区独自の経済安全保障ガイドラインを策定し、地元企業の防衛意識を高める啓発活動が求められます。

優れた情報機関と「スパイ防止法」で先回り対応の「先手情報危機管理」を実現

　現代の国際社会において、情報戦の重要性が増している。偽情報の拡散による我が国の信頼の低下や社会の分断、サイバー攻撃による重要なインフラや情報システムの破壊等、経済活動や公共サービスに深刻な影響を及ぼすリスクも考えられる。このような状況下で、情報戦への対応は国家安全保障上、極めて重要であり、カウンターインテリジェンス、サイバーセキュリティの強化、メディアリテラシー教育の推進、偽情報の迅速な検知と対策、国際的な情報共有と協力体制の構築が要となる。

主な施策

• 手を打つ危機対策の実現のため、インテリジェンス（諜報・防諜）能力を世界トップレベルまで向上させる（内閣情報調査室を局に格上げ。対外情報庁の設置を検討）。
• 先進国並みの包括的網羅的「スパイ防止法」を制定。経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する制度を構築（カウンターインテリジェンス）。
• 繰り返される情報戦（事実に基づかない日本批判）、歴史戦（誤った歴史情報）に対して、外国代理人登録制・外国干渉罪を設け、またオールジャパンで先手をとって正しい情報を発信する（カウンター・プロパガンダ）。
• 国民が偽情報やプロパガンダを識別できるよう、教育機関や公共キャンペーンを通じて情報リテラシー教育を推進。

特別区における政策立案への示唆

　　情報戦の主戦場は「世論」であり、人口が密集しSNS利用率の高い特別区は、偽情報の拡散による社会混乱が起きやすい環境にあります。区立小中学校における「情報リテラシー教育」を安全保障の観点から強化し、子どもたちがプロパガンダを見抜く力を養うことは、将来の国家防衛に直結します。また、区役所が保有する膨大な住民データを狙うサイバー攻撃に対し、23区共同の高度なセキュリティ監視センター（SOC）を設置し、地方自治体レベルでのカウンターインテリジェンス体制を構築することが急務です。

日本国内への外国からの静かなる浸透（サイレント・インベージョン）を止める

　外国からの侵略行為は、国外からだけでなく国内でも展開される。国際社会では情報、経済、制度、技術、文化など多方面からの影響工作が常態化している。手を打たなければ、日本の主権・国益・安全保障が侵食されてしまう状況にある。敵対的な外国勢力から日本を守るために、国内への浸逃工作を積極的に阻止しなければならない。

主な施策

• 実質的な移民政策となっている特定技能制度や育成就労制度を抜本的に見直し、外国人の受入れ数に制限をかける。
• 外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
• 外国人による重要な土地（防衛施設周辺、農地、森林、水源地、港湾、空港、離島など）の買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
• デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。

特別区における政策立案への示唆

　　23区内には官公庁や重要施設に隣接する不動産が数多く存在します。「重要土地利用規制法」を補完する形で、区独自の「不動産取引監視・報告条例」を検討し、特定の外国資本による大規模な土地・ビル買収を透明化すべきです。また、区の公式SNSや情報発信基盤において、特定の外国プラットフォームに過度に依存せず、日本発の技術やツールを優先的に採用することで、データの主権を区民の手に取り戻す「デジタル地産地消」の推進が示唆されます。

日本の国益と世界の大調和を基軸にした国際秩序を構築

　自由や民主主義など基本的な価値観を共有する世界の多様な国々が、自立し、互いに尊重し合い、ともに成長することで生み出す大調和の国際社会を目指す。その実現に向けて、日本は独自の歴史や文化に基づく影響力を発揮し、主体的なリーダーシップによる外交を推進する。

主な施策

• 日本が歴史的に培ってきた伝統的価値（「調和」「平等」「協調」「利他の精神」など）をもって、国際社会に多様な国々が共存共栄する世界秩序の形成を主導する。
• 「グローバリズム全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を実現させる。
• 国際社会の課題に対して、「力による解決」ではなく「提案による解決」を主導し、課題解決の道順を示すことで強いリーダーシップを発揮する。
• 自由で開かれたインド太平洋を日本の地政学的戦略の中軸に据え、この地域を魅力ある繁栄と安全保障のプラットフォームへと育てる。
• 人権侵害や法の支配を破壊する（力による一方的な現状変更を試みる）国家に対しては、日本の地政学的状況と国益を踏まえて毅然とした対応をとる。
• 国際機関への幻想から解き放され、これら組織を能動的に活用する。このためにも国際社会で活躍する人材を育て、日本の役割発揮を支える基盤を創る。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区が実施する「多文化共生」施策において、単に外国文化を受け入れるだけでなく、日本の「和」の精神や伝統的価値観を相手に正しく伝え、尊重し合う関係性を構築することが重要です。区の国際交流事業を「日本文化の発信拠点」として再定義し、区内に住む外国人が日本のルールや精神性を学ぶためのプログラムを強化することで、地域レベルでの「大調和」を体現するモデルケースを創出してください。

外国人に関する諸課題を一括して取り扱う「外国人総合政策庁」を設置

　現在、我が国では”外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策”に基づく施策が実施されているが、国益を見据えた外国人に関する理念法が無く、将来の日本国の形に関する基本理念・中長期的方針が欠如している。海外では急激な移民増加により社会が不安定化し、移民受け入れ規制の方向に進んでいる。外国人受け入れは慎重を要し、国家の基盤と将来像に関わる重要な根本政策であるため、「外国人総合政策庁」を設置し、国益と日本人の生活を守る外国人政策を一元的に管理・運用する体制を構築する。

主な施策（基本理念・労働市場・社会保障・法的地位・国民の資産・治安・文化）

• 外国人政策に関する基本理念法を設置し、流入上限（市区町村単位で日本国民の５％まで）、文化尊重、社会統合を柱とする基本方針を策定。
• 特定技能・育成就労制度を見直し、日本語習得条件の厳格化や非熟練労働者の制限を徹底。
• 外国人による医療保険利用の制限、生活保護支給の停止と帰国支援。
• 帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力等）と永住権の厳格化。
• 外国人による土地・住宅購入の制限。
• 不法滞在・不法就労の取締強化と、偽装難民の濫用申請防止。
• 日本の文化的背景の理解と遵守を厳格化し、原則「火葬」による埋葬を維持する。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区は外国人人口が極めて多く、既に「日本国民の5％」の上限に達している、あるいは超過している地域が散見されます。区としては、独自の「外国人適正管理条例」を検討し、地域の受容力を超えた過度な流入を抑制しつつ、既存の外国人に対しては日本の法制度や地域ルールの徹底遵守（ゴミ出し、騒音、納税等）を強く求めるべきです。また、示唆にある「原則火葬」の徹底についても、都心部での墓地不足や公衆衛生の観点から区独自の指針を明確にし、地域の伝統・文化と矛盾しない社会秩序の維持を図ることが、区民の安心安全を守るために不可欠です。

5　エネルギー・インフラ整備

1. 脱・脱炭素政策で、電気料金高騰・環境破壊・資本流出を助長する再エネ推進を止める

　▶︎仮に２０５０年に日本がカーボンニュートラルを達成したとしても、地球温暖化抑止に対して－０.００６℃しか貢献しないにもかかわらず、さらに百兆円単位の資金を投じ国力全体を浪費し消耗させ続けようとしている。また、高コストな再エネ推進は再エネ賦課金として年々国民の負担増を強いている。

主な施策

• パリ協定の離脱により炭素目標を撤回し、メガソーラー等コストの高い電源開発推進は即刻中止し企業の脱炭素投資を見直す。
• 未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証を実施する。
• 高コストの再生エネルギーを縮小し、FIT制度、再エネ賦課金を廃止することで、家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す。
• 環境破壊や日本のインフラ資本に対する外国勢浸透が問題化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制を厳格化する。
• エネルギー供給においては、安定・安全・安価・環境調和のバランスを最重視し、安全保障の観点からも多様なエネルギー構成を確保するとともに、エネルギー自給率向上をめざす。

特別区における政策立案への示唆

　　東京都特別区は「ゼロエミッション東京」の旗振りの下、太陽光パネルの設置義務化など強力な脱炭素政策を推進していますが、本ビジョンに基づけば、これによる区民や中小事業者の「コスト負担」という負の側面を再検証する必要があります。再エネ賦課金の廃止やFIT制度の見直しが実現した場合、電気料金の引き下げは、可処分所得が低下している区民にとって直接的な生活支援となります。政策立案においては、環境目標という「理想」と、区民の経済的困窮という「現実」のバランスをどう取るかが問われます。特に、高コストな環境投資を強いることで区内企業の国際競争力や活力が削がれていないか、エビデンスに基づいた徹底的な検証が求められます。

2. 日本の急峻な地形を生かした既存水力発電の最大活用でエネルギー自給率を引き上げる

　▶︎日本には小規模なものも含め１,５００ヶ所にのぼるダムがあるが、水力発電には約７００ヶ所しか活用されていない。日本のダムは半永久的に使える耐久性があり、既存ダムを最大限活用することで水力発電の構成比を２０%程度まで引き上げられる可能性を持っている。

主な施策

• 既存ダムを活用した水力発電の電源構成比を２割に引き上げ、環境破壊を伴うメガソーラー等を撤廃する。
• 河川法第１条に「川のエネルギー開発」を追加し、河川管理の目的を「治水・利水・環境・エネルギー」とする。
• 多目的ダム法を現在の技術水準に合わせた運用ができるよう改正。
• 既存ダムの嵩上げ（かさあげ）による水力電源化。
• 砂防ダム等、小水力発電活用による地産地消電源の積極推進。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区内には大規模なダムはありませんが、多摩川水系などの「エネルギー利用」を再定義する視点が重要です。砂防ダムや農業用水、さらには下水道放流路などを活用した「小水力発電」を区独自の地産地消電源として積極的に導入すべきです。これは、災害等で広域系統が遮断された際、避難所や防災拠点の「自律型電源」として機能し、都市のレジリエンスを飛躍的に向上させます。また、河川法改正を見据え、区が管理する水辺空間を単なる景観・治水の対象から、都市のエネルギー産出拠点として位置づけ直すことが示唆されます。

3. 中長期的なエネルギー資源と世界での主導権獲得のため新技術開発へ積極的に投資

　▶︎日本のエネルギー自給率は１６％程度にとどまり、国の根幹であるエネルギーをほぼ他国に依存している。エネルギー購入による国富の流出や、安全保障における脆弱さが常態化している。これらを解決するためには、新しい発電技術開発や商用化への投資を促進し、エネルギーの国内調達のみならず、日本の技術による世界の主導権獲得に向けて国が全面的に支援する必要がある。

主な施策

• 次世代原子力・核融合・新たな火力・水力・バイオマス・水素・地熱など、民間投資だけでは賄えない分野には特に積極的に国として投資し、日本発の新技術を育成し実用化することで、エネルギー自給率の向上とエネルギー価格の低減および、世界での新たな分野での主導権確立を推進する。
• 次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進。
• バイオマスや水素など地域型発電技術の実用化で「地産地消」の地域循環システムを構築。
• 日本の地形や自然特性を最大限活用した、水力・地熱など既存技術のさらなる革新を推進。
• 資源調達や電源開発コストを踏まえた経済性を上回る省エネ製品・技術の導入支援を拡充。

特別区における政策立案への示唆

　　エネルギー新技術の「消費地」かつ「実証の場」として、特別区は重要な役割を担えます。例えば、次世代水素燃料電池や地域型バイオマス発電を区内の大規模再開発や清掃工場に導入し、都市部での商用化モデルを確立すべきです。また、区内に拠点を置くエネルギーテック企業やスタートアップへの投資・育成を区の産業振興の柱に据え、日本の自給率向上を支える技術革新を「東京の知」から発信するエコシステムを構築することが示唆されます。

4. EV一辺倒ではない多様な技術の維持開発を推進し、国内自動車産業の発展を支援

　▶︎カーボンニュートラルを背景に世界ではEVの推進が政治主導で行われている。世界での急速なEVシフトは、消費者のニーズとの乖離が顕在化しており、エンジンを含むハイブリッド車を得意とする日本の自動車メーカーが極度にＥＶへ偏向することは、５５０万人を雇用する日本の自動車業界への影響も大きく日本の国力低下に直結する。

主な施策

• これまで蓄積してきたエンジン等、自動車開発製造の技術を放棄することなく、消費者のニーズに応えられるよう、過度で急速なEVシフトを抑制し多様な技術保持を推進する。
• 電気自動車の推進について公正に評価し、消費者ニーズや各国のルール変更に柔軟に対応するため、電源構成と紐づけた電気自動車導入効果を科学的に検証。
• BEV（バッテリー式電動自動車）一辺倒ではない、水素など多様な技術の維持開発を推進。
• これまでの車製造におけるキーテクノロジーを有する中小の事業者の保護支援。
• バッテリーやモーター、ソフトウエアなど次世代の車の基幹技術に対する技術開発推進を支援し、台頭する海外の新興メーカーとの覇権競争に備える。

特別区における政策立案への示唆

　　23区内の自動車ユーザーや物流事業者にとって、EV化は充電インフラ不足や航続距離の不安という現実的課題を伴っています。区の公用車更新やタクシー・バス等の支援において、EV一辺倒ではなく「ハイブリッド車」や「水素燃料電池車」を同等以上に評価する多角的な支援策を講じるべきです。特に、区内に多数存在する自動車整備工場や関連中小企業がEVシフトによって淘汰されないよう、これまでの「エンジン技術」を活かせる代替燃料（合成燃料等）の研究支援や、次世代技術へのリスキリング支援を区が主導して行うことが重要です。

5. 防災と地方経済の活性化を目指した交通インフラ整備で「強くて豊かな日本」を実現

　▶︎首都圏への過度な集中を是正し、多軸化・分散化を図るためには、都市間交通における大容量交通の整備が重要である。都市と地方の連携を強化し、地域の特性に応じた交通ネットワークを構築することで、地域活性化と均衡ある国土の発展を促進することができる。また、自然災害等に備え、防災インフラの整備や国土強靱化を推進し、災害に強いネットワークの構築を進めていく。

主な施策

• 北海道、北陸・山陰、四国、九州などの各新幹線網を整備。
• 網目状に張り巡らせる高速道路網整備で平時は便利に、非常時は迂回可能に。
• 北海道と青森を結ぶ青函トンネル自動車道開通により非常時の北海道との食料等物資運搬を可能に。
• 建設業と農業の兼業を推進し、長期安定雇用で準公務員化。

特別区における政策立案への示唆

　　「多軸化・分散化」は一見すると東京からの流出を意味するように見えますが、特別区にとっては「食料・エネルギー供給網の強靭化」を意味します。青函トンネル自動車道などのインフラ整備は、震災等で物流が寸断された際の23区への緊急物資輸送の生命線となります。区としては、地方自治体との連携協定を「インフラ活用」のレベルまで深め、有事の際の広域避難先や代替拠点の確保とセットで、全国的なネットワーク整備を国に働きかけるべきです。

6. 生活維持に欠かせないライフライン（郵政、水道、電話）の行き過ぎた民営化策の見直し

　▶︎日本における郵政、水道、電話などのライフラインの民営化は、効率化やサービス向上を目指して進められてきたが、過度な民営化は、公共性の低下やサービスの質の劣化、料金の高騰などの問題を引き起こす結果となった。特に水道事業においては、民営化後に水道料金の値上げやサービスの低下が見られた事例があり、再公営化の動きが世界的に広がっている。再公営化により、公共の利益を最優先に考え、安定したサービス提供と適正な料金設定が可能となり、地域の実情に応じた柔軟な対応や、災害時の迅速な復旧体制の構築への寄与にも期待できる。

主な施策

• 郵政、水道、NTT、鉄道等の行き過ぎた民営化を見直し、再公営化を進める。
• 公営企業等が生み出す資金を基に国家戦略投資ファンドを設立。

特別区における政策立案への示唆

　　特別区の水道事業は現在、東京都水道局が担っていますが、民営化・コンセッション方式の導入検討には極めて慎重であるべきです。特に災害時の復旧迅速性や、命に関わる水の「公平な価格」を担保するためには、公的関与を維持・強化する「再公営化」の流れは区民の生命線を守ることに直結します。区としては、都に対して水道インフラの「公的責任」を明確にさせ、効率化を理由とした安易な民間委託ではなく、公共性を最優先とした運営を求めるべきです。また、郵政や電話網の維持も、独居高齢者の見守りや情報アクセスの格差是正において不可欠な公共インフラとして再定義し、区の福祉政策と連動させる視点が求められます。

6　国の仕組み・立法/行政/司法

国における意思決定過程を透明化し、省庁再編と予算配分の最適化で無駄をなくす

　第２次トランプ政権の発足以降、これまでの世界秩序の枠組みが急速に変わりつつある。しかしながら、日本では、前年度踏襲を基本とする、変化に乏しくスピード感に欠ける国家運営が続いている。世界の潮流の急変に対応しつつ、国家ビジョンを着実に実現していくには、国家戦略を迅速かつ強力に推進できる政府・官僚機構と、限られた予算を大胆に再配分できる体制が必要となる。他方、政府が誤った方向に進むことを防ぐために、意思決定過程の透明化も必要となる。

主な施策

• 国家戦略（国家ビジョン）実現に適した形に省庁組織（所管組織を含む）を統合・整理。
• 国家戦略（国家ビジョン）の優先順位に応じた予算配分を行う。
• 予算の効果を検証する仕組みの強化と無駄な事業廃止や予算削減。
• 自国の自立性の確保（国際機関の影響の統制、政治の意思決定過程の透明化）。

特別区における政策立案への示唆

　国家レベルでの省庁再編や予算の重点配分は、補助金や交付金を通じて特別区の行政運営に直接的な影響を及ぼします。特別区においては、国の方針を待つ「前年度踏襲」の姿勢を改め、区独自の「重点戦略」に基づいた組織再編を機動的に行うべきです。

　特に、複数の局にまたがる縦割り弊害を打破し、例えば「子育て・教育・福祉」を一体的に扱う組織への統合などを進めることで、予算の最適化を図ることが可能です。また、意思決定過程の透明化については、区の政策決定に関わる会議録や外部委員会とのやり取りをデジタル上で即座に公開し、区民が予算の使途を厳格に監視できる体制を整えることが、信頼される区政の基盤となります。

有権者の一票をムダにしない、民意が正確に反映される選挙に

　現在の衆議院の小選挙区比例代表並立制では、既存の大政党に有利な選挙となり、民意が正しく反映されにくく、死票が多く発生してしまう。参議院も一票の格差が拡大しており、一部地域では、有権者の一票の価値が低くなってしまっている。民意を正確に反映する比例代表制等への選挙制度改革を行う。

主な施策

• 衆議院は全国を１１のブロックに分け、ブロックごとの完全比例代表制やこれに類似する比例度の高い選挙制度（ドイツの小選挙区比例代表併用制、中選挙区制限連記制）を実施（衆議院議員を地域の代表として位置付ける）。
• 衆議院の７条解散は認めず、例外的に内閣不信任案可決による６９条解散は許容。
• 参議院は全国一区の完全比例代表制を実施。（参議院を地域の代表である衆議院に対し、多様な人材を輩出する機関として位置付ける）
• 衆参ともに小党乱立防止のため阻止条項（緩和措置付きで５%程度）をを設定。
• 国会議員定数を選挙制度改革に合わせて最適な定数を再設定。

特別区における政策立案への示唆

　国政レベルでの選挙制度改革の議論は、区議会議員選挙の在り方にも再考を迫ります。特別区議選は現在も多くの区で大選挙区制が採用されており、多様な民意が反映されやすい側面がありますが、一方で特定の利益団体に依存する傾向も否定できません。

　国政が比例代表制を重視する方向に進むのであれば、区においても「政党や政策集団」のビジョンをより明確に区民が選択できるような情報提供の強化が必要です。また、一票の価値の平等性を追求するため、区内の人口移動に合わせた定数是正や区割りの見直しを、政治的な恣意性を排して科学的なデータに基づき迅速に行う体制を構築すべきです。

国会議員数の公設秘書を増やすことで各議員の政策提案力を高める

　日本は国会提出法案の多くが中央省庁の官僚によって立案されている（閣法／政府提出法案）。一方、議員立法（国会議員が提出する法案）の成立率は低く、ある統計によれば、議員提出法案の成立率は約３%と極めて低い状況にある。官僚と互角に渡り合い、国民にとって必要な政策を立案するためには議員の政策立案能力を向上させる必要がある。そのため、議員秘書定数を増やす。

主な施策

• 国会議員公設秘書（政策スタッフ）を１議員あたり１０名程度に増やす。

特別区における政策立案への示唆

　この改革案は、区議会においても「議員の政策立案能力の向上」という極めて重要な示唆を与えます。現状、特別区の区議会も行政側（区役所）から提出された議案の追認に多くの時間が割かれています。

　各議員の政策調査機能を強化するため、議員個人の秘書給与の増額や、会派単位での「政策リサーチチーム」の設置を区の予算で支援すべきです。区議が官僚（区職員）と同等のデータや専門知見を持って対案を提示できるようになれば、行政の独走を抑え、より区民のニーズに即した「議員提出条例」が活性化し、区政の質が飛躍的に向上します。

若者が未来の社会を動かす国へ。１６歳からの投票権

　日本では若者（～２０歳代）の投票率が低く、６０歳代の投票率と比較して３０%以上の開きがある。その結果、若者向けや現役世代の政策が重要視されにくく、政治への無関心と不信感を招く悪循環を生み出している。若者の政治参加を促すため、選挙権・被選挙権の年齢を引き下げると同時に小学生段階からの主権者教育を義務付け、政治への関心と理解を高める。

主な施策

• 地方議会選挙および国政選挙の選挙権を１６歳に、被選挙権も１８歳に引き下げる。
• 実際の選挙の時期に合わせて地元議員も参加する模擬選挙を実施。
• 学校の意思決定機関の１つとして「学校会議」を導入し、小学校段階から開催を義務付け、生徒を提言/意思決定に参画させる。また、年次に合わせ、権限も拡張し、生徒会長選出にも選挙の仕組みを取り込む。

特別区における政策立案への示唆

　16歳への選挙権拡大は、高校生が主権者として区政に直接参画することを意味します。教育を司る特別区として、これは絶好の「主権者教育」の機会です。

　示唆にある「学校会議」を区立の全小中学校で義務化し、学校予算の一部を生徒が自分たちの責任で配分を提案・決定できる仕組みを導入すべきです。また、区長選や区議選の際に、実際の候補者が学校で討論会を行う「リアル模擬選挙」を実施し、10代の頃から「政治は自分たちの生活を変える手段である」という実感を育むことが、シルバー民主主義を脱却し、未来投資型の区政へ転換する原動力となります。

志ある人々の声を政治に届けるため、選挙への立候補のハードルを下げる

　他国と比較して突出して高い供託金制度や、複雑で厳格な「べからず集」と化している公職選挙法の規制により、かなり限られた有権者しか参加できない選挙制度となっている。また、多額の企業団体献金等により、一部の既得権益層による政策の推進が行われる疑念もぬぐい切れない。政治・選挙に係る不平等・不自由な規制を撤廃し、国民の手に政治を取り戻す。

主な施策

• 供託金は全廃し、要件を一定数の署名収集に変更。
• 政治活動と選挙運動期間の制約をほぼ同一にし、文書や図画の配布規制、戸別訪問や署名活動などのルールをシンプル化する（但し年間の選挙費用上限額を設定）。
• 投票日前に討論会の実施を必須とし、公共放送での放映を義務付け。
• 現在認められている、政党/政治団体に対する企業・団体献金を全面禁止。
• ブロックチェーン等のセキュリティが堅牢なシステムでの、インターネット投票を導入。

特別区における政策立案への示唆

　立候補のハードル低下は、地域に根差した多様な人材（現役の子育て世代、福祉専門職、若手起業家等）の区政参画を促進します。特別区においては、署名収集による立候補を認めると同時に、選挙運動のデジタル化を全面的に支援すべきです。

　例えば、区が運営するポータルサイト上に全候補者の詳細な政策動画や質疑応答を掲載し、紙のポスターやビラに頼らない「低コスト・高解像度」な選挙を実現します。また、インターネット投票の先行導入により、多忙な現役世代の投票率を飛躍的に高めることで、一部の組織票に左右されない、より広範な区民の民意に基づいた代表者選びが可能になります。

重要法案は国民投票で広く国民の意思を問う

　近年、国民生活等に重大な影響を与える法案（LGBT理解増進法、政治資金規正法、選択的夫婦別姓等）が国会で十分な議論が尽くされないまま、拙速かつ強引に可決されるケースが常態化している。政治を国民の手に取り戻すため、重要な法案の可決には国民の意思を再度問う機会を設ける必要がある。

主な施策

• 与野党が対立のまま国会で議決または審議できない法案を、政府または衆参各院３分の１以上の要求があれば国民投票を実施し、その結果を斟酌した上で国会での当該法案の採決を義務化（政府・国会要求型国民投票）。
• 一定数の国民の要求（署名）があれば成立した法律に対して国民投票を実施。その結果、国民の承認がされなかった場合は国会でやり直し審議（差戻し型国民投票）。

特別区における政策立案への示唆

　国政における国民投票の仕組みは、特別区における「住民投票」の活性化に繋がります。区の再開発計画や大規模な条例制定など、区民の意見が真っ二つに割れるような課題に対し、一部の政治的判断で強行するのではなく、デジタル技術を活用した「常設型住民投票」の導入を検討すべきです。

　一定数の署名が集まれば、区議会での議決前に全区民の意向を問うプロセスを設けることで、行政への不信感を払拭し、区民が自らの手で街の未来を決める「直接民主主義的要素」を補強します。これにより、官民の対立を深めるのではなく、納得感のある合意形成プロセスが確立されます。

災害大国日本。主要機能の東京一極集中を解き「日本」全体でわが国を守る

　災害が多発し、政情不安な諸外国に取り囲まれてもいる日本において、国の主要な機関が東京一か所に集中している状態は危機管理上、非常に危うい状況にある。主要な政府機関を安全な場所に移転することで非常時の対応能力を確保する。

主な施策

• 国会をはじめとする主要な政府機関を比較的高度のある盤石な地盤をもった地域へ移転。
• 天皇と皇居の関西（京都御所）還都（かんと：都を元の場所へ戻すこと）と関連機能の京都移転。

特別区における政策立案への示唆

　「東京一極集中の是正」は、特別区にとっては税収減や活力低下のリスクと捉えられがちですが、災害レジリエンスの観点からは不可欠な施策です。主要機能の移転が進むことを前提に、特別区は「政治の中心」から「経済・文化・イノベーションの中心」へとその役割を再定義する必要があります。

　中枢機能の分散により、千代田区や中央区などの過密エリアに余剰スペースが生じるのであれば、それを大規模な「防災緑地」や「次世代産業の研究拠点」へ転換する長期的な都市計画を今から策定すべきです。一極集中を「解く」ことを受動的に捉えるのではなく、都市の安全性を極限まで高め、真に強靭な国際都市へと進化するチャンスとして活用してください。

杜撰（ずさん）な仕組みに曖昧な根拠。安心して使えないマイナンバーカードの抜本的見直し

　現在のマイナンバー制度を運用しているシステムはかつての住基ネットを基にしており、拡張性やセキュリティ、運用コストの面で大きな課題がある。加えてマイナンバーカードの保持は任意となっており、国の法的責任が明示されていない状況にもかかわらず、政府主導で国民全員にマイナンバーカードを付帯させる動きが加速している。国民の個人情報を守るため、現在のシステム・制度下でのマイナンバー制度・マイナンバーカードの普及促進に明確に反対する。

主な施策

• 今の杜撰な仕組みでのマイナンバー制度と法的根拠のないマイナンバーカードの見直しを行う。

特別区における政策立案への示唆

　マイナンバーカードの発行や管理の実務を担う特別区の現場は、制度の不備による混乱の最前線にあります。区としては、国に対してシステムの安全性確保と法的責任の明確化を強く求め続ける必要があります。

　同時に、区が独自に提供するデジタルサービスにおいては、マイナンバーカードのみに依存せず、より高いセキュリティと利便性を両立させた「区独自の個人認証基盤」の構築を検討すべきです。個人情報の漏洩は区政への信頼を根本から崩壊させます。デジタル化を急ぐあまり安全性を犠牲にするのではなく、区民が「自分のデータがどう使われているか」を完全にコントロールできる仕組み（パーソナルデータストア等）を導入し、安心・安全を前提としたデジタル区政を実現することが示唆されます。

7　國體・国柄・国家アイデンティティ

世界最長の正統な皇統を維持するため、先人の叡智で紡がれている男系（父系）による皇位継承を堅持

　▶︎男系男子による皇統の維持が大切。先人たちが、長い歴史を通じて蓄積した慣習や経験に基づく叡智によるものである。１２６代にも及ぶ長い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた男系の皇統を、私たちがその歴史や思想を十分に学び考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって断絶させては決してならない。

主な施策

• 男系による皇位継承を堅持。
• 安定的な皇位継承を維持するため、旧宮家の皇籍復帰。

特別区における政策立案への示唆

　特別区（23区）は、皇居を擁する千代田区をはじめ、皇室ゆかりの地や歴史的施設が集中する、日本の象徴的中心地です。区の役割として、地域住民や次世代の子どもたちが皇室の歴史や日本の国柄を正しく理解するための啓発活動を、郷土学習の一環として強化すべきです。特に、区内の重要文化財や史跡の維持管理を徹底し、皇室行事や伝統儀式が円滑に執り行われる環境を地域社会として支える姿勢を明確にすることが、日本の歴史の連続性を守る基盤となります。

日本の伝統的な家族観と子供が安心して育つ環境を守るため、選択的夫婦別姓制度導入に反対

　▶︎家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む重要な要素であり、国民の６９.２％が夫婦同姓維持を支持している。同じ姓を持つことで家族のつながりが生まれ、子供にとっても「自分はこの家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感こそが、子供たちの健全な成長にとって重要である。次世代が安心して育つことができる環境を守るためにも、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。戸籍制度は、人々のつながりを正確に記録し、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

主な施策

• 選択的夫婦別姓制度を認めない。
• 戸籍制度の維持。
• 旧姓通称使用の適用を広げる法制度の整備。

特別区における政策立案への示唆

　戸籍事務を担う特別区においては、現行の戸籍制度を堅持しつつ、社会生活上の利便性を高めるための実務的対応が求められます。具体的には、区が発行するあらゆる証明書や身分証において、本人の希望に基づく「旧姓通称」の併記を標準化し、システム改修を迅速に行うことで、姓の変更に伴う職業上の不利益を解消すべきです。また、区立学校や保育現場において、家族の絆を重視する教育方針を共有し、子どもたちが「家族」という最小単位の共同体の中で、安定したアイデンティティを育めるような相談・支援体制を整えることが重要です。

過度な少数者保護による社会の分裂と混乱を防ぐため、LGBT理解増進法と同性婚に反対

　▶︎LGBT理解増進法の制定により、新しい価値観への懸念や性犯罪増加への不安、スポーツのジェンダー問題など、諸外国で見られた社会的混乱が日本でも生じる可能性が指摘されている。教育現場での混乱も懸念され、これまで平穏だった性的少数者が「差別される存在」として強調されることで、当事者の平安を脅かし、社会の分断を促進する可能性もある。国民の理解と具体的施策がないまま法制化が進めば、現場の混乱や法の趣旨を逸脱した主張が広まり、社会の混乱を招く恐れがあるため、LGBT理解増進法を撤回し、同性婚に反対する。

主な施策

• 現行のLGBT 理解増進法の廃止。
• 同性婚に反対。
• 現行法の運用で当事者に不利益が生じないよう、行政手続きの見直し。
• 過激な性描写を含むジェンダー教材を学校で使用することを禁止する。
• 個人の主観により男も女に、女も男になれるという、あいまいな定義に関する理論を公立学校のカリキュラムから除外。

特別区における政策立案への示唆

　特別区が先行して導入してきた「パートナーシップ宣誓制度」等の運用において、社会の混乱を招かないための厳格な再評価が必要です。区立学校における教育内容については、保護者の合意形成を前提とし、生物学的な事実に基づかない性自認優先の教育を慎むガイドラインを策定すべきです。また、公共施設（トイレや更衣室等）の利用基準においても、女性や子どもが不安を感じることのないよう、身体的特徴に基づく安全管理を徹底し、特定の思想に偏った運用によって一般区民の安心が損なわれないよう、法的な裏付けを持った現場対応を確立してください。

マンガ・アニメ・ゲームを日本の文化資産として、国内外での更なる発展と産業基盤を構築

　▶︎日本のマンガ・アニメ・ゲーム産業は、２０２３年に海外から５.８兆円の収入となり、日本の半導体輸出額に匹敵する規模となっている。これらを日本の基幹産業と位置付け、更なる発展を支援する。また、マンガ・アニメ・ゲームは、単なるエンターテインメントを超え、日本の文化外交や国際的な影響力を形成する重要なツールとなっており、この文化資産を戦略的に活用し、世界との相互理解を深めていく。

主な施策

• 人材育成と労働環境の改善（専門教育の充実、労働環境の改善）。
• 海外展開と国際交流の促進（海外市場への進出支援、国際共同制作の推進）。
• 地域活性化と観光振興（アニメを活用した地域振興、アニメツーリズムの促進）。
• 知的財産の保護と活用（著作権の適切な管理、クリエイターへの適切な報酬還元）。
• マンガ・アニメ・ゲームの価値を経済的合理性で判断せず、文化として健全な発展を遂げるために文化庁に主管を委譲。

特別区における政策立案への示唆

　23区内には秋葉原、池袋、中野、杉並といったコンテンツ産業の集積地が多数存在します。区としては、クリエイターが低コストで創作活動に専念できる「現代版・トキワ荘」的な共同住宅・スタジオの整備を公的に支援すべきです。また、区内の商店街や名所を舞台とした「聖地巡礼」の環境整備において、単なる集客目的ではなく、地域の伝統文化とアニメを融合させた「ハイブリッド型観光」を推進し、区内企業への知的財産権（IP）活用支援を通じて、地域経済への確実な利益還元を図るモデルを構築することが示唆されます。

日本の文化遺産を保護し、グローバル化とデジタル化の時代にその独自性を維持・発展させる

　▶︎日本独自の文化遺産（文化風習、伝統工芸、地域行事、お祭り等）を将来世代のために保護し、グローバル化、デジタル化した今の社会の中でもその独自性を維持、そしてさらに発展させ世界の課題解決に貢献。また、これらを通じて、地域を活性化させ、愛郷心や愛国心を醸成させる。

主な施策

• 日本の精神文化の象徴である神社施設の国有化を進め、伝統行事の維持保全につとめる。
• 日本遺産制度の対象を、伝統工芸、地域行事、お祭りなどにまで拡大し、ストーリーをネットツールで国内外に発信し、日本遺産のストーリーのプロモーションを実施する。
• 日本遺産の継承者を増やすため、日本遺産の保護研究活動を各地域で公営事業化。
• 日本遺産の保護のみならず、匠の技、思想、考え方など、日本遺産に込められている暗黙知（ノウハウ、智慧）を明らかにし、暗黙知の有効活用法を研究する。

特別区における政策立案への示唆

　特別区のお祭りは、地域の連帯感を支える最大のインフラです。担い手不足解消のため、区内の伝統行事や伝統工芸（江戸切子、染物等）の継承活動を「区の公的委託事業」として位置づけ、従事する若手に技術習得のための所得保証を行うべきです。また、神社を中心とした地域コミュニティの重要性を再評価し、神社の境内を活用した防災拠点の整備や地域清掃、伝統行事のデジタルアーカイブ化を区が全面的にバックアップすることで、都市化の中で失われがちな日本の精神文化を地域から守り抜く施策を推進してください。

日本の国柄を未来へ継承していくため、国民自らが憲法を創る「創憲」

　▶︎今の日本国憲法は、連合国軍の占領期間中に、外国の指示や草案に基づいて作られており、日本人の自由な意思や歴史観によるものではない。本来、憲法は、日本をどのような国にしたいか、どんなしくみが必要か、国の理想やあり方を、自分の国の歴史や文化に基づいて考えてゆくもの。参政党は、憲法を自分たちで一からつくる「創憲」を行っている。

主な施策

• 日本人自らが自国の国家アイデンティティを確認し、国をまもり、日本の国柄を未来 へと継承していくために、国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。

特別区における政策立案への示唆

　憲法は国家の基本法ですが、その精神を育むのは日々の市民生活です。特別区においては、区民が「日本の理想の姿」を議論する「創憲対話フォーラム」を区の教育・生涯学習事業として開催すべきです。一方的な憲法改正の賛否ではなく、日本の歴史、文化、道徳観を学び直した上で、今の時代にふさわしい統治の在り方を区民一人ひとりが考える場を提供することで、真の主権者意識を持った区民を育成し、ボトムアップでの国づくりを支える土壌を醸成することが期待されます。

緊急事態条項を含む改憲案等、政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対

　▶︎緊急事態法制を設けることの検討自体に反対するものではないが、すでに、法律の制定や運用により、国会の審議を待たずに対応できる体制があり、地下鉄サリン事件や東日本大震災などの事態も克服してきた。認定根拠が明確でなく、人為的に作り出すことが可能な「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対。

主な施策

• 「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対。
• 法律の制定や運用により緊急事態に即応できる体制を強化する仕組を構築。
• 戦争・内乱…自衛隊法、武力攻撃事態法等。
• 自然災害…災害対策基本法、災害救助法等。
• 感染症…新型インフルエンザ等対策特別措置法等。
• 日本国憲法第５４条第２項の参議院の緊急集会の運用拡大。

特別区における政策立案への示唆

　有事や災害時の最前線となる特別区において、過度な私権制限を伴う緊急事態条項に頼るのではなく、既存の個別法を最大限に活用した「特別区版・即応防災マニュアル」を平時から精緻化しておくべきです。特に、感染症対策においては、強制的な営業停止や外出禁止ではなく、科学的根拠に基づいた「自主的な協力」を促すための透明性の高い情報発信と、迅速な経済補償をセットで行う区独自の体制を構築します。これにより、いかなる事態においても区民の自由と権利を守りつつ、社会の機能を維持する強靭な自治体運営を実現することが示唆されます。

日本国のことを語れる真の国際人育成のため、日本の歴史・神話教育の充実

　▶︎日本の神話と歴史教育は、国民のアイデンティティ形成と国際理解に不可欠。戦後の教育政策により制限された神話教育を再評価し、多面的な歴史理解を促進することが重要である。これにより、若者は自国の文化に誇りを持ち、国際社会で自信を持って活躍できるようになる。多様な視点から歴史を学び、世界史の文脈で日本を理解することで、より深い歴史認識が育まれる。そういった人材を多く輩出することが重要である。

主な施策

• 正しい歴史認識と国際世論形成力を培うため、日本人自身が日本の歴史や神話等を学ぶ仕組みを構築。
• 日本の価値観を理解し、世界に伝播できる国際的な人材の育成、そのキャリアパスの拡大。
• 最新の公文書公開や歴史研究の成果に基づく歴史認識の再評価。

特別区における政策立案への示唆

　特別区立の小中学校において、学習指導要領を補完する形で、日本の成り立ちや神話を物語として学ぶ「アイデンティティ教育」の時間を設けるべきです。また、区内の大使館や外国人住民と交流する際、自国の歴史を英語等で堂々と語れるスキルを身につける「国際コミュニケーション授業」を導入します。自国のルーツを深く知り、誇りを持つことが、他国の文化を真に尊重できる「真の国際人」の第一歩であることを、教育の柱として位置づけてください。

日本発の言論プラットフォームやSNSを整備し、自由な言論や健全な生活を守る

　▶︎スマートフォンの普及に伴い、海外発のソーシャルメディアは私たちの生活に不可欠となっている。これらのサービスは便利である反面、個人情報の海外流出、海外企業サービス利用増加による国内企業の競争力低下、言論の自由への制限といった問題を引き起こしている。これらの課題に対処し、国民の権利（言論の自由と知る権利）と日本の国益を守るため、国内で管理可能な言論プラットフォームやSNSの整備を進める。

主な施策

• 日本発の言論プラットフォームや日本版SNSを整備。
• 国民の自由な言論や健全な生活を守るため、グローバルプラットフォーマー（グーグルやアップルのような、基盤となるIT環境を提供する国際的な事業者）による国内サービスの提供に規制をかけ、監査や情報公開請求等により透明性を高める。
• 国民が一方に偏らないメディア報道を享受できるよう、電波オークションと電波開放を導入し、多様なチャンネルを促進。
• 健全な民主主義の前提として偏向報道の抑止が必要。そのために放送法第四条を厳格に運用。

特別区における政策立案への示唆

　区の情報発信や住民同士の対話基盤において、海外プラットフォームに依存しすぎることのリスクを認識すべきです。23区共同で、個人情報の主権を日本国内で保持できる「特別区民専用のコミュニティ・プラットフォーム（日本版SNS）」を開発・運用し、そこで得られる地域課題のデータを区政に直接反映させる「デジタル民主主義の拠点」とすべきです。これにより、検閲や情報操作の懸念がない自由な言論空間を地域から確保し、区民の知る権利と健全なコミュニティ維持を両立させることが可能です。

国民の心身を鍛え、絆と誇りを育むスポーツの振興

　▶︎日本の伝統的価値観と現代的なスポーツ振興を両立させ、国民の健康と精神的充実、地域コミュニティの再生、国際的競争力の向上を同時に実現する。

主な施策（武道振興・性別基準・クラブ活動・プロ支援・国際力）

• 日本古来の武道（柔道、剣道、弓道、相撲等）を優先課題とし、学校での必修化拡充と指導者育成を強化。
• 競技の公正性と安全性を守るため、生物学的性別に基づく実施を明文化。トランスジェンダー選手には別枠検討。
• クラブ活動を教育の一部と捉え、教師の関与と信頼関係を重視。業務として評価・報酬化する。
• プロスポーツが夢と誇りを与え、実力で評価される環境を整備。
• 戦略的な競技力向上と、アスリートへの愛国心・品格教育を重視。

特別区における政策立案への示唆

　特別区内のスポーツ施設において、武道場や弓道場の優先的な整備と、地域の子どもたちに向けた武道無料体験プログラムを強化すべきです。学校の部活動については、安易な外部委託一辺倒を見直し、教師が熱意を持って指導できる体制を区独自の給与加算等で支援し、師弟関係を通じた徳性の涵養を重視します。また、区主催の競技大会においては「生物学的性別」による区分を原則とし、女性アスリートの機会と安全を厳格に保護する独自の競技規則を策定し、フェアプレーと伝統を尊重するスポーツ文化を地域に定着させてください。

小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現を目指す

　▶︎日本における動物愛護の課題は多岐にわたるが、特に深刻なのは、殺処分の継続、悪質な繁殖業者による過密飼育、動物虐待への対応の遅れ、保護施設の不足、そして飼い主の責任意識の欠如である。参政党は、動物を命ある存在として尊重し、「人に優しい社会は動物にも優しい社会である」との理念に基づき、動物愛護政策を推進するものである。殺処分ゼロの実現、悪質業者の根絶、教育と啓発の強化を柱とし、小さな命を守る社会の実現を目指す。

主な施策（殺処分ゼロ・繁殖規制・虐待防止・教育啓発）

• 公的動物シェルターを整備・拡充し、殺処分ゼロを法的に明記。去勢不妊手術への公費助成。
• ペットショップでの生体販売を段階的に禁止し、譲渡仲介業への転換を促進。
• 重大犯罪として虐待を厳罰化。専門捜査班「アニマルポリス」の創設と現場介入。
• 学校での動物飼育体験を通じた「命の教育」の充実。

特別区における政策立案への示唆

　ペット飼育率の高い特別区において、23区共同の「高度動物保護センター（公設シェルター）」を設置し、一匹も殺さない「真の殺処分ゼロ」を先行して実現すべきです。また、区の警察OB等を活用した独自の「特別区アニマルパトロール」を組織し、虐待の予兆がある家庭や悪質な販売店への立ち入り調査を強化します。区立小中学校では、保護犬・保護猫を題材にした道徳教育を実施し、「命を買うのではなく、救う」という価値観を子どもたちに伝えるとともに、マンション等の居住環境に合わせた適正飼育ガイドラインを区が提示し、人と動物が共生できる強靭な地域倫理を構築してください。

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