第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026）会派別徹底解説:日本共産党

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

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第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026）会派別徹底解説

日本共産党の成り立ちと歴史的軌跡

　日本共産党は、1922年（大正11年）7月15日に結党された、現存する日本の政党の中で最も長い歴史を持つ政党です。戦前は非合法政党として、絶対主義的天皇制の打破や侵略戦争への反対、主権在民の実現を掲げて活動し、厳しい弾圧を受けました。戦後、合法政党として再出発して以来、一貫して「科学的社会主義」を理論的基礎とし、日米安保条約の廃棄と日本の真の独立、国民の生活擁護を訴え続けてきました。

　その歴史において特筆すべきは、いかなる他国の党や政府からの干渉も許さない「自主独立」の路線を堅持している点です。また、ソ連・中国などの覇権主義を批判し、資本主義の枠内での民主的な改革（民主主義革命）を当面の目標に据えています。2026年現在においても、草の根の組織力と党員による「しんぶん赤旗」の普及を支えに、既存の権力構造に対する最も鋭い批判勢力、あるいは「市民との共同」を模索する野党共闘の一翼として機能しています。

2026年現在の党体制と主要指導部

　2026年2月の衆議院議員総選挙に向けて、日本共産党は「自民党政治の歪みを正す」ことを掲げ、特に格差是正と平和外交を前面に押し出した体制を構築しています。

• 委員長：田村智子：
  党の顔であり、初の女性委員長。論理的かつ情熱的な国会質問で高い評価を得ており、高市自民党の「強い日本」路線に対し、生活者の視点から徹底した対抗軸を打ち出す。
• 書記局長：小池晃：
  党運営の実務および国会対策の責任者。医師としての知見を活かし、社会保障や医療体制の拡充を政策の柱として牽引。
• 政策委員会責任者：
  経済、外交、ジェンダーなど多岐にわたる政策立案を統括。23区の区政課題にも精通した論客を配置し、国政と地方自治を繋ぐ役割を果たす。
• 中央委員会：
  全国の党組織を統括する最高意思決定機関。特別区議会における党議員団と緊密に連携し、地域課題を国会へ、国政の動向を地域へ伝えるネットワークを保持。

基本理念と政治的イデオロギーの核心

　日本共産党の理念は、資本主義の矛盾を克服し、誰もが人間らしく生きられる社会を構築することにあります。2026年時点での核心的な政策指針は以下の通りです。

「経済再生」から「生活再生」への転換

　大企業の内部留保への課税や、富裕層への累進課税強化により財源を確保し、それを社会保障、教育、最低賃金の引き上げ（1,500円以上の早期実現）に充てることを主張します。これは特別区における福祉関連予算の拡充要求を正当化する理論的根拠となります。

「憲法9条」を活かした平和外交

　敵基地攻撃能力の保有や軍事費の倍増に強く反対し、東アジア規模での「平和の枠組み（AOIP等）」の構築を提言します。防衛予算の拡大を「暮らしの予算を削るもの」と定義し、地方自治体レベルでの平和運動や軍事施設への警戒を促します。

ジェンダー平等と個人の尊厳

　選択的夫婦別姓の導入、同性婚の法制化、賃金格差の解消など、多様性を尊重する社会を追求します。特別区行政に対しても、パートナーシップ制度の拡充や、公共施設におけるジェンダー視点の徹底を強く求めます。

支持基盤と社会的位置付け

　日本共産党は、特定の企業や団体からの献金を受けず、党員による党費と「しんぶん赤旗」の購読料、個人寄付によって運営される独立性を強調しています。その支持層は、特別区の地域コミュニティにおいて非常に強固なネットワークを形成しています。

• 地域住民の草の根組織：
  各区・各地域に配置された支部。生活困窮者への「生活相談」や「炊き出し」など、行政の手が届きにくい領域での直接的な支援活動を通じて支持を獲得。
• 全日本民主医療機関連合会（民医連）および関係団体：
  医療・介護の現場で働く専門職や利用者。無料低額診療事業の推進など、福祉行政のあり方に強い影響力を持つ。
• 労働組合（全労連系）：
  官公労や民間中小企業の組合。労働条件の改善や公務員の定数確保を求める現役世代およびOB。
• 知識人・文化人・平和団体：
  憲法守護や環境保護を訴える市民グループ。明治神宮外苑再開発のような大規模都市開発に対する反対運動の論理的・組織的な中核を担う。

特別区行政との相関における組織的特徴

　特別区の職員にとって、日本共産党は「行政の細部まで精査する監査役」としての側面が強く、その政策提案はしばしば既存の行政コストの見直しを迫ります。

• 大規模再開発への厳しい追及：
  「開発優先から福祉優先へ」を掲げ、23区内で進むタワーマンション建設や大型インフラ整備を「ゼネコン奉仕」と批判。区独自の補助金支出の妥当性を議会で厳しく問い質します。
• 区立施設・サービスの公営堅持：
  指定管理者制度の導入や公立保育園・幼稚園の民営化に強く反対。公務員による直接運営こそがサービスの質と継続性を担保すると主張し、委託化を進める行政方針と鋭く対立します。
• 「逆転の財政論」の展開：
  財政調整制度や基金の積み増しを批判し、「余剰金は区民に還元すべき」との立場から、区独自の給付金や公共料金の減免を提案。予算編成期には、住民アンケートに基づく数千項目に及ぶ「予算要望書」を提出するのが恒例。
• 窓口・福祉業務の質への介入：
  ケースワーカーの増員や窓口業務の直営維持を要求。行政窓口における「水際作戦」を厳しく監視し、申請主義の壁を打破するための手続き簡素化を求めます。
• 都区財政調整と「吸い上げ」への抗議：
  東京都による特別区税収の吸い上げ（偏在是正措置等）に対し、区民の財産を守る観点から、国や都への強い抗議と区への財源還元を求める急先鋒となります。

主な政策と政策立案への示唆

１、大株主・大企業応援から暮らし応援に

（１）賃上げと労働時間短縮で暮らしを応援します

• 最低賃金をすみやかに時給1,500円（手取り月額20万円程度）に引き上げ、さらに1,700円を目指します。全国一律最賃制を確立します。
• 社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で中小企業の賃上げを直接支援します。
• 大企業の内部留保（561兆円）に時限的課税を行い、5年間で10兆円以上の財源を中小企業の賃上げ支援に充てます。
• ケア労働者（介護・保育等）や建設・運輸労働者の賃金を引き上げるため、公定価格や報酬の見直しを行います。
• 官公需で働く人の労働条件を改善する「公契約法（条例）」を制定します。
• 「自由時間拡大推進法」により「1日7時間、週35時間制」を目標に掲げ、残業割増率の引き上げ（50％）や「サービス残業」の根絶を図ります。
• 年次有給休暇を最低20日に増やし、有給の傷病・看護休暇を実現します。
• 「非正規ワーカー待遇改善法」を制定し、同一価値労働同一賃金を徹底します。

【特別区への政策立案の示唆】

• 「公契約条例」の高度化による地域標準賃金の牽引
  分析: 特別区は膨大な額の公共事業や業務委託を発注しており、その労働条件が地域経済の賃金水準に大きな影響を与えます。
  施策案: すでに多くの区で導入されている公契約条例の指定賃金（労働報酬下限額）を、共産党が掲げる「1,500円以上」をベンチマークとして大幅に引き上げること。委託料の積算根拠を透明化し、受託企業が確実に賃上げを行えるよう「スライド条項」の運用を柔軟化すべきです。
• エッセンシャルワーカーへの区独自の「居住・就労継続支援」
  分析: 保育・介護・清掃などのケア労働者の賃金不足は、都心の高い住居費と相まって、深刻な人手不足（区外流出）を招いています。
  施策案: 国の公定価格改定を待たず、区独自の「処遇改善手当」を上乗せすること。また、区営住宅への優先入居や家賃補助を「ケア労働者枠」として拡充し、職住近接による労働時間短縮と地域インフラの維持を両立させるべきです。
• 「1日7時間制」の区役所先行導入とワークシェアリング
  分析: 自治体は地域最大の雇用主の一つであり、働き方のモデルを示す役割があります。
  施策案: 特別区の正規・非正規職員において「1日7時間勤務」を試験的に導入し、時間あたりの生産性を高めるとともに、空いた時間分を新規採用に充てるワークシェアリングを検討すること。これにより、過労死防止と安定雇用の創出を同時に図るべきです。

（２）消費税減税、社会保障と教育の予算を増やし、暮らしに安心を

• 消費税を緊急に5％へ減税し、将来的な廃止を目指します。インボイス制度を廃止します。
• 公費1兆円を投入し、国民健康保険料（税）の「均等割・平等割」を廃止して引き下げます。
• 介護保険の国庫負担を35％に引き上げ、利用料2割負担案などの改悪に反対し、減免制度を拡充します。
• 年金積立金を計画的に取り崩し、マクロ経済スライドを撤廃して年金額を引き上げます。
• 生活保護基準を復元・増額し、扶養照会を廃止します。
• 大学・専門学校の学費を半額にし、入学金を廃止します。
• 学校給食の無償化を全国に広げ、中学校への拡大や質の保障を求めます。
• 30人学級を小学校から高校まで実施し、教員の定数増と残業代支給により長時間労働を解消します。
• 不登校の子どもに対し、休息と回復を支援する体制を整え、競争的な学校教育を見直します。

【特別区への政策立案の示唆】

• 国民健康保険料の「均等割・平等割」の区独自廃止・軽減
  分析: 特別区の国保料は他自治体に比しても高額であり、特に多子世帯において「均等割」が大きな重荷となっています。
  施策案: 国の制度改正を待たず、区の一般会計から財源を繰り入れ、18歳以下の子どもの均等割を完全に無償化すること。さらに、低所得世帯に対する均等割・平等割の独自減免率を拡大し、所得に応じた公平な負担（応能負担）を地域から実現すべきです。
• 生活保護における「扶養照会」の全廃と申請環境の改善
  分析: 扶養照会は申請を躊躇させる最大の要因であり、最高裁判決に沿った基準の復元が求められます。
  施策案: 区の福祉事務所において、本人の意向に反する扶養照会を原則として全廃すること。生活保護申請の手引きを全窓口に常備し、オンライン申請の活用やケースワーカーの増員により、「権利としての生活保護」を徹底する「ノーマウンティング（門前払いゼロ）」の窓口運営を確立すべきです。
• 学校給食の「完全無償化・高品質化」と30人学級の先行実施
  分析: 特別区では給食無償化が急速に進んでいますが、単価上昇への対応と教員不足が依然として課題です。
  施策案: 単なる無償化にとどまらず、オーガニック食材の導入など給食の「質」を高めるための上乗せ予算を確保すること。また、国の定数基準を待たず、区独自の非常勤講師や学習支援員の配置を強化し、実質的な「全学年30人以下学級」を早期に実現して、教員の多忙解消と不登校予防に繋げるべきです。

財源提案（とるべきところからとり、暮らしを守る）

• 法人税率を28％に戻し、大企業優遇税制を廃止・縮減します。
• 富裕層の株式譲渡・配当所得への課税強化、最高税率の引き上げを行います。
• 軍事費や大企業補助金、原発予算を削減し、30兆円規模の財源を確保します。
• 「富裕税」「為替取引税」を新設します。
• 安易な国債発行に頼らず、格差是正による公平な税収確保で財政を立て直します。

【特別区への政策立案の示唆】

• 「平和都市宣言」に基づく平和予算へのシフト
  分析: 軍事費削減という方針は、多くの区が掲げる平和・文化・福祉の重視という理念と軌を一にします。
  施策案: 区の予算編成において、「平和行政」の定義を拡大すること。軍事関連予算を教育や気候変動対策に振り向けるよう国に強く要請しつつ、区独自の基金において「非軍事・環境優先」の運用指針を策定し、自治体の財政運営を通じて平和な国際秩序形成を支援すべきです。
• 富裕層・大企業が多い都市特性を活かした「社会的責任の還流」
  分析: 大企業の本社や富裕層が集中する特別区では、税制改革による財源確保の潜在力が極めて高いといえます。
  施策案: 法定外目的税の検討など、地域内の高所得層や超巨大企業に対して、地域の社会的課題（子どもの貧困、孤立対策等）への貢献を求める独自のスキームを構築すること。とるべきところからとり、地域の安心に投資する「都市型再分配モデル」を特別区から先導すべきです。

２、「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さない
――憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを

（１）アメリカいいなりの「戦争国家」づくりをやめ、「平和国家」に

• 憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制強行から10年、それを軍事面で可能にする「安保3文書」策定から3年が経過しました。
• 「安保3文書」は5年間で軍事費を国内総生産（GDP）比2％に倍増する方針を掲げましたが、高市政権は今年度、これを2年前倒しで達成してしまいました。
• 政府はそれでも足りないと、今年中に「安保3文書」を改定し、GDP比3.5％にするなど、さらなる異次元の大軍拡に突き進もうとしています。
• 「敵基地攻撃能力」保有として、東アジアの広範囲に届く長射程ミサイルを大量配備し、「ミサイル列島化」しようとしています。さらに、自衛隊による「敵基地攻撃」を、事実上米軍の指揮・統制下で実行するという主権放棄の仕組みづくりも進んでいます。
• 軍事費の突出は、大増税や他の予算の大削減、国債の大量発行など、国民生活も経済も破綻に導きます。
• 平和も暮らしも壊し、“亡国の道”につきすすむ、軍事費の大増額に反対します。
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。
• 「安保3文書」の改定を許さず、同文書の撤回を求めます。
• 憲法に反し、「専守防衛」も投げ捨て、戦火の恐怖をもたらす長射程ミサイルの配備やそのための弾薬庫増設に反対します。
• 「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。米軍への思いやり予算をなくします。
• 非核三原則を守り抜き、法制化をすすめます。
• 核兵器禁止条約への参加を決断することを求めます。
• 武器輸出の全面解禁を許さず、かつて「平和国家」として堅持するとしてきた武器輸出禁止の道に戻します。
• 基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。
• 憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。
• 日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。

【特別区への政策立案の示唆】

• 軍拡増税による区民負担増への反対と「暮らしの予算」の死守
  分析: 軍事費のGDP比3.5％への引き上げや「防衛特別所得税」の導入は、区民の可処分所得を奪い、結果として特別区の税収や福祉予算への圧迫を招きます。
  施策案: 住民の生活を守る基礎自治体の立場から、軍拡のための増税や社会保障予算の削減に反対する意見書を国に提出すること。また、国策による負担増を補完するため、区独自の生活支援策や子育て支援を維持・拡充し、経済的徴兵制のような「困窮による入隊」を生まない地域社会を構築すべきです。
• 「平和都市宣言」の具体化と核廃絶に向けた地域からの発信
  分析: 「非核三原則」の堅持や「核兵器禁止条約」への参加は、東京の多くの特別区が掲げる平和施策の核心部分です。
  施策案: 「平和首長会議」等を通じた自治体間の国際連携を強化し、区内の学校教育において「被爆の実相」を伝える平和教育を徹底すること。核兵器禁止条約の批准を求める世論を地域から醸成し、国に対して「唯一の戦争被爆国」にふさわしい外交を求める役割を担うべきです。

（２）沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を

• 米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも、財政的にも破綻しています。
• 現在のペースでは軟弱地盤の改良工事だけで20年かかります。埋め立ての土砂投入量は全体の約17％にもかかわらず、工事費はすでに総額の9割に達しようとしています。
• 辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。
• 米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。

【特別区への政策立案の示唆】

• 日米地位協定の改定による「都民の安全・環境」の確保
  分析: 日米地位協定の問題は沖縄に限らず、横田基地やニュー山王ホテル、赤坂プレスセンター等を抱える東京においても、騒音、犯罪、環境汚染（PFAS等）として直結しています。
  施策案: 国内法（航空法や環境基準法等）を米軍施設にも適用させる地位協定の抜本改定を国に強く求めること。特に、基地周辺の土壌・水質汚染の調査権限を自治体が持てるよう、都内の他自治体と連携した広域的な要請行動を展開し、区民の健康と安全を確保すべきです。

（３）日本共産党の平和外交の提言と野党外交

• 日本共産党は2024年4月、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させるための「東アジア平和提言」を発表しました。
• 特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させてこそ、平和への道が切り開かれます。
• 日中国交正常化当時の共同声明や2008年の日中首脳会談で合意した「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則に立ち返ることが重要です。
• ASEANと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。
• 「互いに脅威とならない」の合意の立場で、日中関係を前向きに打開します。

【特別区への政策立案の示唆】

• 草の根の「都市外交」による相互理解と平和構築
  分析: 「特定の国を排除しない包摂的な枠組み」という考え方は、多文化共生が進む特別区における外国人住民との共生や、海外の姉妹都市交流に適用可能です。
  施策案: アジア諸国の諸都市との文化・教育・スポーツ交流を活性化し、国家間の緊張に左右されない「市民レベルの信頼関係」を構築すること。特に区内の外国人住民（特に中国や東南アジア諸国）を「平和の架け橋」として位置づけ、共に地域課題を解決するパートナーシップを深めることで、地域から「脅威とならない関係」を具現化すべきです。

３、ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に

（１）ジェンダー逆流をはね返し、平等を前進させる政治に

　選択的夫婦別姓をはばむために通称使用の法制化が持ち出されるなど、ジェンダー平等への逆流が起こっています。日本共産党は、誰もが人間らしく尊厳をもって生きられるジェンダー平等社会を求めるねばり強い運動に連帯し、この本流を広げるために力を尽くします。

選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現へ
――選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。
――同性婚を認める民法改正を行います。

男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を
――男女賃金格差の情報開示項目を増やし、数値を開示させます。
――企業に格差是正の計画策定を義務づけ、監督・奨励する仕組みをつくります。
――間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
――ハラスメント禁止の法整備を行い、ILO190号条約を批准します。

ジェンダーに基づく暴力をなくし、権利が尊重される社会に
――避妊・中絶薬の安価な提供、堕胎罪や配偶者同意要件の廃止、「生理の貧困」の根絶、包括的性教育の実施をすすめます。
――性暴力被害者ワンストップ支援センターの予算拡充と根拠法制定をはかります。
――売防法改正、女性支援法に基づく支援体制を強化します。
――パリテ（男女議員同数化）やクオータ制の導入、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准をすすめます。

【特別区への政策立案の示唆】

自治体独自のパートナーシップ制度の高度化と法的保護の補完

• 分析: 国レベルの法整備（同性婚・夫婦別姓）が遅れる中、基礎自治体には住民のアイデンティティと生活を守る「最後の砦」としての役割が期待されています。
• 施策案: 既に多くの区で導入されている「パートナーシップ宣誓制度」について、区営住宅の入居権や公立病院での面会・同意権の保障を再徹底すること。さらに、戸籍上の氏が異なることによる不利益を軽減するため、区の独自発行書類における旧姓併記の徹底や、事実婚家庭への行政サービスの均等化を推進すべきです。

「区の職員・委託事業者」をモデルとした男女賃金格差の是正

• 分析: 賃金格差是正は民間への強制力に限界がありますが、区役所自身が最大級の事業主（雇用主）であることを活かすべきです。
• 施策案: 区職員の男女賃金格差を非正規雇用を含めて詳細に分析・公表し、是正計画を策定すること。また、区の公共調達（入札）において、賃金格差の是正やハラスメント対策、女性登用に取り組む企業に加点評価する「社会的責任（CSR）評価項目」を強化し、地域経済全体のジェンダー平等を牽引すべきです。

「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」の地域実装

• 分析: 性教育や生理の貧困対策は、教育委員会や保健所を持つ特別区の権限が強く及ぶ分野です。
• 施策案: 全区立小中学校での「生理用品の無償設置（トイレ内への配置）」の恒久化、および学習指導要領を補完する「区独自の包括的性教育ガイドライン」を策定すること。保健所を通じた緊急避妊薬の普及啓発や、性暴力被害者への初期対応（区独自のワンストップ窓口の強化）など、身近な行政窓口での支援体制を構築する必要があります。

（２）子どもの権利を大切にし、子育てを応援する政治へ

――子どもの権利条約に基づき、独立性のある権利擁護・救済機関を国として設立します。子どもの意見表明の機会と尊重、権利条約の普及・研修をすすめます。
――保育・学童保育の配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で職員を増やします。待機児童の解消と複数配置をすすめます。
――高校卒業までの子ども医療費無償化を国の制度として実施します。児童扶養手当を拡充します。
――労働時間短縮、育児・介護休業制度の改善をはかります。
――医療保険料への「子ども・子育て支援金」上乗せは中止し、別の財源を確保します。

【特別区への政策立案の示唆】

「子どもの権利条例」の制定と独立した救済機関（子どもオンブズ）の設置

• 分析: 国に先んじて、基礎自治体レベルで子どもの権利を法文化し、その声を反映させる仕組みが必要です。
• 施策案: 「子どもの権利条例」を制定し、学校や家庭での権利侵害を第三者的に調査・救済する独立した「子どもオンブズマン」を設置すること。区の重要施策（公園改修や施設整備等）において、子ども・若者が直接意見を述べるワークショップや「子ども議会」を形式化せず、実効性のある意思決定プロセスとして組み込むべきです。

保育・学童における「質」の担保に向けた独自基準の上乗せ

• 分析: 国の配置基準は「最低基準」に過ぎません。都市部特有のニーズに対応するには上乗せが不可欠です。
• 施策案: 区の単独予算を投入し、国の基準を上回る保育士・指導員の配置（例：1歳児の配置基準引き上げ等）や、家賃補助等の処遇改善を継続・拡充すること。特に不足が懸念される「学童保育」において、質を担保するための「区独自ガイドライン」を策定し、指導員の正規雇用化を支援すべきです。

「切れ目のない無償化」による経済的負担の軽減

• 分析: 特別区間でのサービス競争に陥ることなく、ナショナルミニマムを地域から先取りする姿勢が求められます。
• 施策案: 高校生までの医療費完全無償化を堅持するとともに、所得制限のない「給食費の完全無償化」を全ての区立小中学校で実施すること。また、児童扶養手当の上乗せや、ひとり親家庭への住宅手当など、生活困窮層への直接的な支援を区独自のセーフティネットとして構築すべきです。

（３）「人口減少社会」問題にどう対応するか

　将来の人生を自由に選択できなくなっている経済的・社会的要因を解決することが根本です。子育ての経済的負担軽減、賃上げ、労働時間短縮、非正規差別解消、ジェンダー平等をすすめ、「生きにくい社会」を変えることが求められます。
　結婚や出産は個人の自由であり、国が介入すべきではありません。「少子化対策」の名でプレッシャーをかけるべきではなく、1人目であろうと多子世帯であろうと、お金の心配なく子育てができる環境整備が必要です。

【特別区への政策立案の示唆】

「選別」から「普遍」へ：所得制限の撤廃と住環境の整備

• 分析: 3人目からの支援といった「分断」は、高コストな都市部での子育て層には響きません。
• 施策案: 区が実施するあらゆる子育て支援策（手当、クーポン、利用料助成等）から所得制限を撤廃し、「全ての家庭が区に歓迎されている」というメッセージを発信すること。また、特別区の最大課題である「住居費負担」を軽減するため、ファミリー向け区営住宅の供給や、民間賃貸住宅への家賃補助を「次世代育成」の観点から強化すべきです。

ワーク・ライフ・バランスを支える「地域労働行政」の展開

• 分析: 労働時間短縮は国の専管事項ですが、地域の事業所への働きかけは自治体にも可能です。
• 施策案: 区内の商工会と連携し、男性の育休取得や時短勤務を積極的に導入する中小企業に対して、助成金や「優良企業認定」によるインセンティブを付与すること。特に非正規ワーカーが多い地域特性を踏まえ、区の就労支援センターにおけるキャリアアップ支援と、不当な格差解消に向けた労働相談機能を強化すべきです。

「個人の選択」を尊重する多様なライフスタイルの支援

• 分析: 出産を前提とした施策だけでなく、単身者も含めた全ての住民が「生きやすい」地域づくりが結果として定住を促進します。
• 施策案: 「少子化対策」という呼称を「子ども・若者幸せ施策」等に転換し、未婚・既婚・子ども有無にかかわらず、誰もが地域で尊厳を持って暮らせるインフラ（公共施設の充実、コミュニティ形成支援）を整備すること。特定の価値観を押し付けない「多様性受容都市」としてのブランドを確立し、人口流入と定住を図るべきです。

４、政治の闇と腐敗をただす

（１）統一協会と自民党との黒い癒着の全貌解明を

　自民党と統一協会の癒着の関係がまた明らかになりました。韓国に本部を置く統一協会の内部文書「TM特別報告」によると、高市早苗首相の名前が32回も登場。「高市氏が自民党総裁になることが天（統一協会のこと）の最大の願い」などと記述されていました。

　2021年の総選挙のさいには、自民党だけでも290人の候補者を統一協会が支援していたこと、安倍元首相殺害事件後、多くの国会議員が統一協会から逃げ出そうとするなかで、自民党の幹事長代行を務める萩生田光一氏は「私は大丈夫。なにも問題ないから心配しないで」と伝えていたことなどが明らかになりました。

――自民党と統一協会の癒着の全貌解明を求めます。自民党として改めて責任ある再調査をすべきです。
――選挙などを通じて統一協会とかかわった議員は国民に謝罪し、責任を明確にしなければなりません。

【特別区への政策立案の示唆】

公共施設の利用制限と「反社会的活動」への厳しい対処

• 分析: 統一協会等の組織が、正体を隠して自治体の公共施設（区民館等）を勧誘や活動拠点に利用するリスクは依然として存在します。
• 施策案: 施設の利用規約を見直し、霊感商法や不当な寄付勧誘を行うなど、社会的混乱を招く恐れのある団体に対する利用制限を明確化すること。また、区の主催・後援事業において、当該団体との関わりがないか「事前チェックシート」の運用を徹底し、行政の信頼性を担保する必要があります。

消費者被害の未然防止と相談体制の強化

• 分析: 霊感商法などの被害を受けるのは現場の住民（区民）であり、最初に相談を受けるのは自治体の消費者センターです。
• 施策案: 消費者センターの相談員に対し、カルト問題やマインドコントロール下にある被害者への専門的な研修を実施すること。また、関係機関（弁護士会や警察）と連携した「被害回復支援ネットワーク」を構築し、孤立する被害者を早期に救済する地域コミュニティの監視機能を強化すべきです。

（２）裏金問題の真相解明、企業・団体献金の禁止を

　2024年の総選挙、2025年の参院選で自民党が大敗した最大の原因は裏金問題でした。ところが、高市首相は、裏金にかかわった議員を、党三役や政務官に起用し、「丁寧に説明責任を尽くしてきた」などと開き直っています。裏金の温床となってきた企業・団体献金を禁止すべきだと問われて、「そんなことより議員定数の削減を」などとまったく反省の色がありません。

　それどころか、高市氏自身が代表を務める政党支部が、法律の上限（750万円）を超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明。日本共産党の国会での追及に、超過分は返金したと答える一方で、「政党支部は私一人でやっているわけではない」「高市早苗への献金ではない」などと釈明しています。

　日本共産党は政治への国民の信頼を取り戻すためにも、企業・団体献金の即時全面禁止をもとめて奮闘します。

――裏金事件の真相解明と責任の明確化を求めます。
――企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
――国民の血税を政治家が分け取りする政党助成制度を廃止します。

【特別区への政策立案の示唆】

区議会・行政におけるコンプライアンスと透明性の徹底

• 分析: 国政での裏金問題は政治不信を招くだけでなく、地方自治体における「癒着」への不信感にも繋がります。
• 施策案: 「区議会議員倫理条例」を強化し、収支報告の透明性を国基準以上に高めること。また、区の補助金交付先や公共事業受注企業からの献金を受け取ることの是非について、独自のガイドラインを策定し、利益誘導を疑われない「クリーンな区政」を制度として確立すべきです。

公共調達における公平性の確保と「政経分離」の徹底

• 分析: 特定の企業・団体からの献金が、区の契約事務や開発許可等に影響を及ぼす懸念を払拭する必要があります。
• 施策案: 入札制度において、政治家（区長・区議等）が代表を務める政党支部への多額の献金実績がある企業に対し、より厳格なコンプライアンス審査を課す「入札監視委員会」の機能を強化すること。癒着の温床となる「随意契約」の適正化をさらに進める必要があります。

（３）民意を切り捨てる議員定数削減は許しません

　自民党と日本維新の会は「1割を目標に衆議院議員の定数削減」を合意し、1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25、比例代表20をそれぞれ自動的に削減することを決めています。

　議員定数削減は、民意をそれだけ切り捨てることにほかなりません。日本の国会議員数は、OECD 38カ国のなかで36位であり、議院内閣制をとる国では最も少なくなっています。

――民意を切り捨てる議員定数削減を許さず、民意を正確に反映する選挙制度を実現します。日本共産党は、現行の衆院小選挙区制を廃止して、「全国11ブロックごとの完全比例代表制」にする改革を提案しています。

【特別区への政策立案の示唆】

区議会の多様な民意反映と定数維持の論理性確保

• 分析: 国政での「身を切る改革」というパフォーマンスとしての定数削減圧力は、区議会にも波及する恐れがあります。
• 施策案: 単なる「コストカット」としての定数削減に抗し、多様な区民（若者、女性、外国人、少数派等）の声を届けるために必要な「適正定数」の根拠を、区民参画の議論を通じて明確化すること。小選挙区制的な偏りを排し、区議会においても死票を減らすための選挙制度の検討（定数配分や区割り）を、民主主義の観点から推進すべきです。

住民参画の多層化による「代表性」の補完

• 分析: 議員定数が削減される方向に向かう場合、相対的に住民一人あたりの代表制が薄まります。
• 施策案: 議会を通じた間接民主制を補完するため、区独自の「無作為抽出による市民会議（住民協議会）」や「オープンデータ活用による政策提言」を積極的に導入すること。定数削減による「民意の切り捨て」を防ぐため、ICTを活用した住民との直接的な接点を増やし、行政決定プロセスへの住民参加を実質化させる必要があります。

５、暮らしの安心と豊かさを進める政治に

（１）気候危機打開へ――正面から取り組む政治に

　国連は、気候危機の回避に不可欠な「1.5度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに60％削減（19年比）することが必要としています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。

――2035年度までに13年度比75～80％削減（19年度比71～77％削減）をめざします。
――気候危機打開基本法の制定などで、専門家の英知結集、市民参加を保障し、国会で審議・決定するようにします。
――石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度にゼロにします。
――大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。
――再エネの優先利用の原則を確立し、出力抑制を中止させます。
――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及、中小企業の脱炭素化支援を強化します。メガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。

【特別区への政策立案の示唆】

「都市型再エネ」の徹底導入と屋根貸し・PPAモデルの推進

• 分析: 広大な土地を持たない特別区において、再エネ8割・100％目標を達成するには、既存建築物の「屋根」を最大限活用するしかありません。
• 施策案: 公共施設への太陽光パネル設置の義務化に加え、民間住宅・ビルへの「0円ソーラー（PPAモデル）」の導入補助を大幅に拡充すること。また、区内の電力需要を、地方自治体と連携した「自治体間連携による再エネ調達」に切り替え、都市と地方が共生する脱炭素モデルを構築すべきです。

「断熱」を基軸とした住宅政策と中小企業の省エネ支援

• 分析: 都市部の排出源の多くを占める「家庭・業務部門」の削減には、建物の断熱性能向上が最も有効です。
• 施策案: 住宅の断熱リフォームへの区独自の上乗せ助成を行い、ヒートショック対策（健康増進）とセットで推進すること。また、資金力の乏しい区内中小企業に対し、カーボンカウンセラーを派遣し、省エネ診断から設備更新、GX（グリーントランスフォーメーション）融資の利子補給までを一気通貫で支援する体制を整えるべきです。

（２）原発再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします

　世界のマグニチュード6以上の地震の2割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。
　中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。

――原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。

【特別区への政策立案の示唆】

「非原発電力」の優先調達とエネルギー自治の確立

• 分析: 原発立地を持たない特別区は、電力の「大消費地」としての購買力を通じて、国のエネルギー政策に影響を与えることができます。
• 施策案: 区の電力入札の条件に「再エネ比率」だけでなく、「原発に依拠しない電力」を高く評価する仕組み（環境配慮型契約）を導入すること。これにより、電力市場に対して「原発フリー」の需要を明確に示し、地域からエネルギーのあり方を変えていくべきです。

（３）農業と農村の再生、食料の安定供給、第1次産業の振興に取り組みます

　「令和の米騒動」は、主食さえまともに供給できない政府の姿をあらわにしました。農業の担い手はこの5年間で25％減少し、食料自給率は38％に低迷したままです。

――米の生産と備蓄量を拡大します。
――生産者には再生産可能な所得・価格を保障し、消費者に手ごろな価格で提供します。
――新規就農者への総合的支援を国の責任で取り組みます。
――市民農園や体験農園、学校福祉農園など多様な形態の担い手を支援します。
――農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率50～60％をめざします。
――有機農業など人と環境にやさしい農業、循環型の持続可能な生産を拡大します。

【特別区への政策立案の示唆】

「都市農業」の死守と学校給食を通じた地産地消・有機化

• 分析: 特別区内に残る農地（生産緑地）は、新鮮な作物の供給源であるだけでなく、災害時の避難スペースとしての役割も重要です。
• 施策案: 生産緑地の固定資産税軽減や、農業継続のための区独自の経営支援を強化すること。また、学校給食において、区内の農産物や、提携する産地（友好都市等）の有機農産物を積極的に採用する「オーガニック給食」を推進し、区民の食の安全確保と国内農業の支援を基礎自治体から支えるべきです。

「食料備蓄」の抜本的見直しと食料アクセスの保障

• 分析: 「米騒動」のような事態に備え、都市部での「備蓄」の考え方をアップデートする必要があります。
• 施策案: 区が独自に米や乾物などの食料備蓄を拡充し、災害時のみならず、生活困窮者や子ども食堂への「フードバンク」的提供と組み合わせた循環型の食料保障システムを構築すべきです。

（４）物価高に苦しむ中小企業を支え地域経済を活性化します

　昨年の企業倒産は1万件を超え、その7割以上が小規模事業者です。円安・物価高倒産も過去最多を更新しています。

――中小企業予算を増額し、政策金融と信用保証制度を強化します。社会保険料の猶予・軽減制度を整備します。
――「下請け」いじめなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールを強化します。
――農商工連携、住宅リフォーム支援で中小企業の仕事づくりを後押しします。産業集積・町工場への直接支援で日本のモノづくりをまもります。
――「中小企業・小規模企業振興条例」の制定を推進します。

【特別区への政策立案の示唆】

「町工場・産業集積」を維持するための固定費補助と家賃支援

• 分析: 特別区の経済を支える町工場（大田区、墨田区等）は、地価高騰と光熱費増のダブルパンチに晒されています。
• 施策案: 操業継続のための工場賃料補助や、高騰する電気・ガス代への直接的な固定費補填を検討すること。また、廃業の危機にある町工場の設備を区が買い取り、若手起業家やスタートアップに貸し出す「公設シェア工場」などの仕組みにより、産業集積を物理的に守る必要があります。

区内循環型経済の創出（住宅リフォーム・ポイント還元）

• 分析: 外資や大企業に流出しない「地域内での経済循環」を強化することが地域活性化の鍵です。
• 施策案: 区内の「地元業者」を利用した住宅リフォームや店舗改修に対する助成制度を新設・拡充すること。また、地域限定デジタル通貨等を活用し、区内中小店舗での利用を促すポイント還元施策を戦略的に実施し、地域経済の底上げを図るべきです。

（５）住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくります

――避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮を抜本的に改善します。
――被災住宅の改修・再建を支援する水準に被災者生活再建支援金を引き上げます。
――災害・防災対策にジェンダーの視点を徹底します。
――地震・津波や火山活動の観測・監視体制を強化します。
――防災対策を担う地方自治体の人材確保と体制の充実をはかります。

【特別区への政策立案の示唆】

「スフィア基準」を指針とした避難所環境の劇的改善

• 分析: 避難所運営の主体は区です。特に人口密度の高い特別区では、プライバシーの欠如や関連死のリスクが非常に高いのが現実です。
• 施策案: 国際的な避難所基準（スフィア基準）に基づき、間仕切り、段ボールベッド、温かい食事（キッチンカー連携）、十分な数の多目的トイレ（ジェンダー配慮）の確保を事前に契約・備蓄すること。また、運営組織に必ず女性の視点を取り入れる「女性防災会議」の設置を全ての避難所で義務付けるべきです。

木造住宅密集地域の解消と耐震・不燃化の加速

• 分析: 特別区の最大のリスクは「地震火災」です。
• 施策案: 老朽木造住宅の除却・建て替え費用に対する区独自の自己負担ゼロに近い助成制度を構築すること。また、延焼を食い止める「特定整備路線」の周辺整備において、単なる道路拡張だけでなく、住民がその地に住み続けられるような再建支援をセットで行い、防災力向上とコミュニティ維持を両立させるべきです。

（６）デジタル化やAIの進歩を国民のために

――マイナンバーカードと保険証の一体化押しつけをやめ、健康保険証を存続させます。
――資格確認書を全員に国の責任で交付します。
――自治体へのデジタル化押しつけをやめ、個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。
――日本版AI規制法を制定し、偽情報を排除し、軍事利用に反対します。
――著作権法等を改正し、AI事業者に社会的責任を果たさせます。

【特別区への政策立案の示唆】

「デジタル弱者」を一人も取り残さない窓口サービスの堅持

• 分析: デジタル化の目的は効率化だけでなく、行政サービスのアクセシビリティ向上であるべきです。
• 施策案: 国のマイナ保険証推進に関わらず、高齢者や障害者が不安なく医療を受けられるよう、区独自に「資格確認書」の申請・受け取りをサポートする特設窓口を設置すること。また、アナログな手続き（紙の申請や窓口対応）を維持し、デジタル化による「行政の無人化・切り捨て」を防ぐ姿勢を鮮明にすべきです。

「自治体版・個人情報保護ガイドライン」の策定

• 分析: 法改正により自治体独自の条例が制限される中、個人情報の不適切な利用や漏洩への懸念が広がっています。
• 施策案: 法律の範囲内で可能な限り厳しい「個人情報保護運用指針」を区独自に策定し、外部事業者への委託時やAI活用時のデータ利用制限を明確化すること。区民が安心して情報を預けられるよう、透明性の高い情報ガバナンスを構築すべきです。

（７）“住まいは人権”の住宅政策に転換し、安心して暮らせる住宅を

――家賃減税・家賃補助制度をつくり、住宅費を軽減します。
――家賃補助制度を「月1万円、200万世帯」規模で創設します。
――公的住宅の建設・供給を再開します。
――住宅投機を規制し、タワーマンションの新規建設などを規制できるようにします。

【特別区への政策立案の示唆】

「区独自の家賃補助制度」の創設と居住支援の強化

• 分析: 高騰する家賃は、若者や子育て世代が区外へ流出する最大の要因です。
• 施策案: 国の制度を待たず、低所得世帯、若年層、多子世帯を対象とした「区独自の家賃補助制度」を創設すること。また、空き家や区内の民間賃貸住宅を区が借り上げ、低廉な家賃で提供する「サブリース型公的住宅」の手法を用いて、公的住宅のストックを事実上拡大すべきです。

「住宅過密」と「投機」を抑える都市計画の再構築

• 分析: 大規模再開発によるタワーマンション乱立は、地価を押し上げ、周辺の日照・風害や学校不足を招いています。
• 施策案: 容積率緩和を伴う再開発の認定条件を厳格化し、開発区域内に一定割合の「低廉な家賃の住宅（アフォーダブル・ハウジング）」の設置を義務付けること。また、投機目的の空室保持を抑制するための課税検討や、景観・居住環境を守るための「高度地区」指定の強化など、開発のスピードをコントロールする権限を行使すべきです。

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