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施策評価・事業評価
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目次
はじめに
※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。
概要（施策評価・事業評価を取り巻く環境）
- 自治体が施策評価・事業評価を行う意義は「行政経営の高度化による住民福祉の向上」と「説明責任の履行による行政への信頼確保」にあります。
- 施策評価・事業評価（以下、行政評価）は、限られた経営資源（人材・財源・施設等）を最大限に活用し、成果を重視する行政運営を実現するための根幹をなすマネジメントツールです。
- 人口減少や少子高齢化、財政の硬直化といった厳しい制約に直面する現代の地方自治体、特に東京都特別区においては、投入（インプット）や活動量（アウトプット）だけでなく、事業がもたらす真の成果（アウトカム）を問い、政策を絶えず改善していく姿勢が不可欠となっています。
意義
住民にとっての意義
サービス品質の向上
- 政策の目的と成果を明確にすることで、真に住民ニーズに合致した質の高い行政サービスの設計・提供が可能になります。
- 客観的根拠：
- 総務省の調査によれば、行政評価を導入した自治体は、その成果として「成果の観点で施策や事業が検討された」ことを最も多く挙げており、住民サービスの質の向上に直接的につながる意識と行動の変化が生まれていることを示唆しています。
- 客観的根拠：
行政の透明性と信頼の向上
- 税金がどのように使われ、どのような成果を生んでいるのかを客観的なデータと共に示すことで、行政運営の透明性を高めます。
- この透明性の確保は、住民が行政活動を理解し、納得する上で不可欠であり、ひいては行政全体への信頼を醸成する土台となります。
- 客観的根拠：
- 行政評価の導入目的として「市民等に対するアカウンタビリティの確保」は常に上位に挙げられており、住民への説明責任を果たすことが評価制度の重要な機能であると認識されています。
- 住民の信頼と協力を得ることで、行政と住民が共に地域課題の解決にあたる「ガバナンス」の確立につながります。
- 客観的根拠：
地域社会にとっての意義
EBPMによる効果的な課題解決
- 行政評価は、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回すための「Check」機能の中核を担います。
- この評価を通じて得られた客観的根拠（エビデンス）に基づき政策を改善していくEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進することで、複雑化する地域課題に対してより効果的に対応できます。
- 客観的根拠：
- 国は、政策効果を把握し、必要性・効率性・有効性の観点から評価を行い、その結果を政策に反映させることを各府省に求めており、この考え方は地方自治体にも同様に適用されます。
- 客観的根拠：
多様な主体との協働促進
- 評価結果を公開し、行政の課題や成果を地域社会全体で共有することは、NPO、企業、住民といった多様な主体との協働を促進する共通言語となり得ます。
- 透明性の高い評価プロセスは、住民の行政への関心を高め、政策形成への参加や協働を促すきっかけとなります。
- 客観的根拠：
- 行政評価によって透明性・公開性が確立されることで、住民は行政活動への関心を高め、参加や協働が実現することにつながると指摘されています。
- 客観的根拠：
行政にとっての意義
経営資源の最適配分
- 各事業の成果や費用対効果を客観的に評価することで、「選択と集中」の判断が可能となります。
- これにより、効果の低い事業から効果の高い事業へと資源を再配分し、限られた予算や人員で最大の効果を生み出すことができます。
- 客観的根拠：
- 行政評価の導入目的として「行政運営の効率化」や「予算編成への反映」が常に上位に挙げられており、評価結果を予算査定に活用することは、予算の精度を高める上で有効であると認識されています。
- 実際に、行政評価の成果として「事務事業の廃止や予算削減」を挙げている自治体も多く、財源の最適配分に貢献しています。
- 客観的根拠：
職員の意識改革と能力向上
- 評価を通じて「何のためにこの事業を行うのか（目的）」、「それによって何を実現するのか（成果）」を常に意識する組織文化が醸成されます。
- これにより、職員は単なる前例踏襲や手続きの遵守から脱却し、成果志向で創造的な政策立案を行う能力を高めることができます。
- 客観的根拠：
- 日本で最初に行政評価を導入した三重県では、その目的の一つに「職員の意識改革」を掲げていました。
- 実際に、行政評価の成果として「職員の意識改革に寄与した」と回答した自治体は68.6%に上ります。
- 客観的根拠：
（参考）歴史・経過
1990年代：行政評価の黎明期
- バブル経済崩壊後の厳しい財政状況や、全国で相次いだ官官接待などの不祥事を背景に、行政改革の機運が高まりました。
- 1996年（平成8年）、三重県が「生活者起点の行政運営」を掲げ、全国で初めて本格的な事務事業評価制度を導入したことが、日本の自治体における行政評価の始まりとされています。
2000年代：制度の全国的な普及と定着
- 2001年（平成13年）に国の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立・施行されたことを契機に、全国の都道府県や大都市で行政評価制度の導入が急速に進みました。
- この時期の評価は、英国などで提唱されたNPM（New Public Management）理論の影響を受け、成果指標を用いた「業績測定」が中心でした。
- 東京都特別区を含む多くの大都市で、行政評価が標準的な行政運営の仕組みとして定着していきました。
2010年代：「評価疲れ」の顕在化
- 制度導入から10年以上が経過し、多くの自治体で評価活動が形骸化・マンネリ化する「評価疲れ」と呼ばれる現象が見られるようになりました。
- 評価シートの作成など、評価にかかる事務負担の大きさに比して、予算削減や事業改善といった具体的な成果が乏しいと感じる職員が増え、評価制度そのものの意義が問われ始めました。
2020年代：EBPMへの転換と新たな挑戦
- 従来の行政評価の限界を踏まえ、国は2010年代後半からEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進を強力に打ち出しました。
- これは、単に過去の成果を測るだけでなく、データや科学的根拠を用いて政策を立案・検証し、アジャイル（機動的）に改善していくことを目指すものです。
- 現在、多くの自治体が、形骸化した行政評価をいかにして実効性のあるEBPMへと進化させていくか、という新たな課題に直面しています。
- （出典）(https://policyinformatics.org/publishing/journal/vol17/journal-17_1_pp55-66.pdf)
施策評価・事業評価に関する現状データ
導入状況
- 行政評価は、大都市においてほぼ完全に普及しています。総務省の調査によると、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区を含む市区では、9割以上の自治体が何らかの行政評価を導入しています。
- 特に東京都特別区では、全23区が行政評価制度を導入・実施しており、制度としては完全に定着している状況です。
評価の対象と手法
- 評価の対象は「事務事業」が最も一般的ですが、東京都特別区のような規模の大きな自治体では、より上位の「施策」や「政策」も評価対象としている場合が多く見られます。
- 評価に用いられる指標は、その大半が「交通事故発生件数」や「犯罪発生率」といった定量的な指標です。
- 一方で、「住民満足度」のような住民の意識を直接測る指標の活用は、政策レベルで7.7%、施策レベルで5.4%と、依然として低い水準にとどまっています。
評価結果の活用
- 評価結果の活用方法として最も多いのは「総合計画等の進行管理」（75.9%）です。
- また、評価の成果として78.3%の自治体が「成果の観点で施策や事業が検討された」と回答しており、職員の意識改革には一定の効果を上げています。
- しかし、評価結果を予算編成に直接結びつけることは依然として大きな課題であり、多くの自治体が困難を感じています。
EBPMとの連携
- 行政評価の仕組みにEBPMを組み込もうとする動きが始まっていますが、まだ道半ばです。
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、自治体の約4割が評価の仕組みにEBPMを組み込み、同じく約4割がロジックモデル（事業の因果関係を図式化したもの）を作成していると回答しています。
- EBPM推進の最大の障壁として「手法・ノウハウの獲得」「庁内の理解不足・人手不足」が挙げられており、人材育成と組織的な理解醸成が急務となっています。
課題
住民の課題
評価の形骸化による説明責任の不徹底
- 行政評価が本来の目的を失い、単なる事務手続きとして形骸化すると、公表される評価報告書も内容の薄いものになりがちです。
- これでは、税金がどのように使われ、どのような成果を上げているのかを住民に分かりやすく説明するという、本来の「説明責任」を十分に果たすことができません。
- 客観的根拠：
- 自治体職員へのアンケート調査では、行政評価が形骸化する理由として「多くの項目が形式的に更新されるだけ」「行政評価担当部署と財政担当部署の連携が不足している」といった点が指摘されています。
- この課題が放置された場合の悪影響の推察：
- 行政への不信感が募り、住民の政策への関心や協力意欲が低下します。
- 客観的根拠：
地域社会の課題
政策効果の低い事業の継続による地域課題解決の遅延
- 実効性のない評価制度では、成果の上がらない事業や社会状況の変化に合わなくなった事業を的確に洗い出し、見直すことができません。
- その結果、貴重な行政資源が効果の低い事業に固定化され、少子高齢化や地域コミュニティの衰退といった、より喫緊の地域課題への対応が遅れてしまいます。
- 客観的根拠：
- 行政評価の成果として「事務事業の廃止、予算削減につながった」と回答した自治体は53.9%に留まり、「成果の観点での検討」（78.3%）や「職員の意識改革」（68.6%）に比べて低い水準です。これは、評価が事業の抜本的な見直しにまで至っていないケースが多いことを示唆しています。
- この課題が放置された場合の悪影響の推察：
- 地域の課題が深刻化する一方で、行政資源が無駄に消費され続けます。
- 客観的根拠：
行政の課題
「評価疲れ」と職員のモチベーション低下
- 評価の目的が曖昧なまま、評価シートの作成といった事務的な負担だけが職員に重くのしかかっています。
- 努力して評価を行っても、その結果が事業改善や予算配分に活かされないという経験が積み重なると、職員の間に「何のためにやっているのか分からない」という無力感や冷笑主義が蔓延します。これが「評価疲れ」の正体です。
- 客観的根拠：
- 行政評価の課題として、自治体の約8割（79.5%）が「行政評価事務の効率化（事務負担の軽減）」を挙げており、これが最大の課題となっています。
- 職員への調査では、26%が「そもそもなぜ実施しているのか分からない」と感じており、モチベーションの低下が深刻であることがうかがえます。
- この課題が放置された場合の悪影響の推察：
- 優秀な人材が疲弊し、政策立案・実行の最前線における創造性や士気が失われます。
- 客観的根拠：
評価と予算編成の連携不足
- 多くの自治体が行政評価の導入目的として「予算編成への活用」を掲げているにもかかわらず、これが最も実現できていない課題の一つです。
- 評価のサイクルと予算編成のスケジュールが合っていなかったり、評価結果が財政担当部署を説得するだけの客観性や説得力を持たなかったりするため、評価と予算が分離されたままになっています。
- 客観的根拠：
- 自治体が抱える行政評価の課題として「予算編成等への活用」は71.3%と、常に上位に挙げられます。
- 研究では、たとえ個別の「事務事業」レベルの評価を予算に反映できても、より上位の「施策」や「政策」の評価を予算編成にフィードバックすることは構造的に難しいと指摘されています。
- この課題が放置された場合の悪影響の推察：
- 予算が前年度踏襲主義から脱却できず、戦略的な資源配分が不可能になります。
- 客観的根拠：
評価指標設定の困難性とデータ利活用能力の不足
- 事業の真の成果（アウトカム）を測定するための適切な指標を設定することは、専門的な知識を要する非常に難しい作業です。
- 多くの職員がこの指標設定に悩み、結果として測定しやすい活動量（アウトプット）指標に偏りがちになります。この問題は、庁内にデータ分析の専門人材が不足していることや、データを活用するための基盤が未整備であることによって、さらに深刻化しています。
- 客観的根拠：
- 行政評価の課題として「評価指標の設定」を挙げた自治体は78.5%に上り、職員個人への調査でもこれが最大の課題（28%）として認識されています。
- EBPM推進の障壁として「手法・ノウハウの獲得」「人手不足」が挙げられており、データ活用のための人材とスキルが不足していることが明らかです。
- この課題が放置された場合の悪影響の推察：
- 評価が活動量（アウトプット）の測定に終始し、真の成果（アウトカム）に基づいた政策改善が進まなくなります。
- 客観的根拠：
行政の支援策と優先度の検討
優先順位の考え方
※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
- 即効性・波及効果：
- 施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの住民への便益につながる施策を高く評価します。
- 実現可能性：
- 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の仕組みを活用できる施策は、新たな体制構築が必要な施策より優先度が高くなります。
- 費用対効果：
- 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。将来的な財政負担軽減効果も考慮します。
- 公平性・持続可能性：
- 特定の層だけでなく、幅広い住民に便益が及び、一時的ではなく長期的に効果が持続する施策を高く評価します。
- 客観的根拠の有無：
- 政府資料や先行自治体の事例等で、効果が実証されている、あるいは期待できる施策を優先します。
支援策の全体像と優先順位
- 形骸化した行政評価制度を再生させるためには、単一の対症療法ではなく、複数の施策を組み合わせた総合的なアプローチが不可欠です。ここでは、行政評価を「過去を振り返るための義務的な作業」から「未来を創造するための戦略的な経営ツール」へと転換させることを目指します。
- 最も優先度が高いのは**「支援策①：EBPMと連携した評価制度の再構築」**です。これは「評価疲れ」の根源である「目的の曖昧さ」と「予算との連携不足」という二大課題に直接的にアプローチするものであり、改革のエンジンとなります。
- 次に優先すべきは**「支援策②：データ利活用基盤の整備とDX人材の育成」**です。これは、支援策①を実効あらしめるための土台となる「武器」と「兵士」を揃える施策であり、両者は一体不可分です。
- そして、これらの内部改革を補完し、説明責任という評価のもう一つの重要な目的を果たすために**「支援策③：住民参加と協働による透明性の高い評価プロセスの推進」**を同時に進めます。
- これら3つの支援策は、評価の「目的の明確化」「手法の高度化」「プロセスの透明化」を同時に実現し、「評価疲れ」の悪循環を断ち切るための統合的なパッケージとして設計されています。
各支援策の詳細
支援策①：EBPM（証拠に基づく政策立案）と連携した評価制度の再構築
目的
- 行政評価をEBPMの枠組みに明確に位置づけることで、「評価疲れ」の悪循環を断ち切ります。
- 事業の目的（アウトカム）と活動（アウトプット）の論理的なつながり（ロジックモデル）を可視化し、評価と予算編成を一体化させることで、評価の実効性を抜本的に高めることを目的とします。
- 客観的根拠：
- 国のEBPM推進ガイドブックでは、政策立案の第一歩として「政策手段と目的の論理的なつながり（ロジック）を明確にすること」の重要性が強調されています。
- 内閣府も、ロジックモデルの作成をEBPM推進の具体的な取組として挙げており、その活用を推奨しています。
- （出典）(https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html)
- 客観的根拠：
主な取組①：ロジックモデルの全庁的導入と研修
- 新規・主要事業の企画立案時および予算要求時に、ロジックモデル（インプット→アクティビティ→アウトプット→アウトカム→インパクトの連鎖を図式化したもの）の作成を義務付けます。
- 政策立案を担う全職員を対象に、単なる座学ではなく、自部署の事業を題材とした実践的なロジックモデル作成研修を実施します。
- 客観的根拠：
- 内閣府は、ロジックモデル作成のポイントを整理した資料を公開しており、これを活用することで、自治体は効果的な研修プログラムを設計できます。
- （出典）(https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html)
- 内閣府は、ロジックモデル作成のポイントを整理した資料を公開しており、これを活用することで、自治体は効果的な研修プログラムを設計できます。
- 客観的根拠：
主な取組②：評価と予算要求のプロセス統合
- 行政評価の実施時期を、次年度の予算編成作業が本格化する前に完了するよう、行政スケジュールを再設計します。
- 主要な継続事業の予算要求時には、前年度の評価結果報告書と、それに基づき更新されたロジックモデルの添付を必須とします。これにより、評価結果が予算査定の重要な判断材料であることを制度的に担保します。
- 客観的根拠：
- 評価と予算編成の連携不足は、自治体が抱える長年の課題です。両プロセスを制度的に統合することは、この課題に対する最も直接的かつ効果的な解決策です。
- 客観的根拠：
KGI・KSI・KPI
- KGI（最終目標指標）
- 政策・施策の費用対効果 15%向上
- データ取得方法： 主要事業を対象とした費用便益分析（B/C）または費用効果分析（C/E）の事後検証
- 政策・施策の費用対効果 15%向上
- KSI（成功要因指標）
- 主要な新規・更新事業におけるロジックモデル作成率 100%
- データ取得方法： 政策企画部門による予算要求資料の確認
- 主要な新規・更新事業におけるロジックモデル作成率 100%
- KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
- 評価結果に基づき見直し・改善された事業の割合 30%以上
- データ取得方法： 行政評価と予算編成プロセスの記録分析
- 評価結果に基づき見直し・改善された事業の割合 30%以上
- KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
- ロジックモデルに関する職員研修の年間受講者数 500人以上
- データ取得方法： 人事部門の研修実施記録
- ロジックモデルに関する職員研修の年間受講者数 500人以上
支援策②：データ利活用基盤の整備とDX人材の育成
目的
- 客観的なデータに基づいた質の高い評価（EBPM）を実施するために不可欠な、技術的基盤（データプラットフォーム）と専門人材（データサイエンティスト等）を整備します。
- 全ての職員がデータを活用する文化を醸成し、組織全体の政策立案能力を底上げすることを目的とします。
- 客観的根拠：
- EBPM推進の最大の障壁は「手法・ノウハウの不足」と「人手不足」であり、データ活用基盤と人材育成が不可欠であることが示されています。
- 国もEBPM関連予算として、統計人材の育成やデータ利活用推進に予算を計上しており、その重要性を認識しています。
- （出典）(https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/img/r2resource.pdf)
- 客観的根拠：
主な取組①：全庁データ連携基盤の構築
- 各部署が個別に管理している住民情報、税務情報、福祉情報、施設情報などを集約・連携させる全庁的なデータプラットフォーム（データレイク／DWH）を構築します。
- プログラミング等の専門知識がない職員でも、直感的な操作でデータの可視化や分析ができるBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入し、全部署に展開します。
- 客観的根拠：
- 国のEBPMアクションプランでは、分野横断的なデータ連携基盤の構築が重要課題として挙げられています。
- （出典）(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/shiryo_08.pdf)
- 国のEBPMアクションプランでは、分野横断的なデータ連携基盤の構築が重要課題として挙げられています。
- 客観的根拠：
主な取組②：DX・データサイエンス人材の戦略的育成・確保
- 政策企画部門等に、データ分析を専門に行うEBPM推進担当部署を設置します。
- 民間企業等からデータサイエンティストやUXデザイナー等の専門人材を、任期付職員や副業・兼業等の柔軟な形態で積極的に登用します。
- 全職員向けの「データリテラシー基礎研修」と、専門職向けの「高度分析研修」からなる階層別の研修体系を構築し、計画的に人材を育成します。
- 客観的根拠：
- 国は、各府省のEBPM推進のために、経済分析や統計分析を担う専門職の定員増を計画的に進めています。
- （出典）(https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/img/r2resource.pdf)
- 内閣府経済社会総合研究所では、各省庁職員を対象に「計量経済分析研修」や「EBPM研修」などを実施しており、高度な人材育成のモデルとなります。
- （出典）(https://policyinformatics.org/publishing/journal/vol17/journal-17_1_pp55-66.pdf)
- 国は、各府省のEBPM推進のために、経済分析や統計分析を担う専門職の定員増を計画的に進めています。
- 客観的根拠：
KGI・KSI・KPI
- KGI（最終目標指標）
- 政策立案におけるデータ活用率 80%
- データ取得方法： 政策立案文書における客観的データ引用状況のサンプリング調査
- 政策立案におけるデータ活用率 80%
- KSI（成功要因指標）
- 全職員に占めるデータ分析専門人材の割合 1%以上
- データ取得方法： 人事部門のスキルマップまたは資格保有状況データ
- 全職員に占めるデータ分析専門人材の割合 1%以上
- KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
- データ分析に基づく政策提案の件数 年間50件以上
- データ取得方法： 政策企画部門における起案文書の集計
- データ分析に基づく政策提案の件数 年間50件以上
- KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
- 全職員向けデータリテラシー研修の受講率 90%以上
- データ取得方法： 人事部門の研修管理システムデータ
- 全職員向けデータリテラシー研修の受講率 90%以上
支援策③：住民参加と協働による透明性の高い評価プロセスの推進
目的
- 行政評価のもう一つの重要な柱である「住民への説明責任」を徹底し、行政への信頼を高めます。
- 評価プロセスに多様な住民の視点を取り入れることで、評価の客観性を高めるとともに、行政サービスが真に住民の価値観に沿ったものとなるようにします。
- 客観的根拠：
- 行政評価が透明性・公開性を確立することは、住民の行政への関心を高め、参加や協働を促し、信頼関係を構築する上で不可欠です。
- 客観的根拠：
主な取組①：「市民評価員」制度の導入
- 公募により多様な年代・背景を持つ住民を「市民評価員」として委嘱し、特定の行政サービス（例：図書館運営、公園管理、ごみ収集事業など）の評価プロセスに参加してもらいます。
- 評価に必要なデータや情報を提供するとともに、専門家による研修を実施し、市民評価員が根拠に基づいた評価を行えるよう支援します。
- 客観的根拠：
- 住民満足度調査の結果を行政評価の指標として活用している自治体はまだ少数派であり、住民の声を直接評価に反映させる仕組みには大きな改善の余地があります。
- 客観的根拠：
主な取組②：評価結果の「ダッシュボード」による可視化・公表
- 従来のPDF形式の報告書に代わり、主要な事業の評価結果（KPIの達成状況、予算額、活動内容など）を、グラフや地図を用いて分かりやすく可視化するインタラクティブなウェブサイト（ダッシュボード）を構築・公開します。
- これにより、住民はいつでも、関心のある事業の成果を直感的に把握できるようになります。
- 客観的根拠：
- 国は、政策に関するデータを分かりやすく提供する手段として「政策データダッシュボード」の活用を推進しており、これは地方自治体においても有効な手法です。
- 客観的根拠：
KGI・KSI・KPI
- KGI（最終目標指標）
- 行政サービスに対する住民満足度 75%以上
- データ取得方法： 年1回の住民意識調査
- 行政サービスに対する住民満足度 75%以上
- KSI（成功要因指標）
- 評価プロセスへの住民参加率（延べ人数） 年間1,000人以上
- データ取得方法： 市民評価員制度やワークショップの参加者記録
- 評価プロセスへの住民参加率（延べ人数） 年間1,000人以上
- KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
- 住民からの意見・提案が反映された政策改善件数 年間20件以上
- データ取得方法： パブリックコメントや市民評価員からの提言の反映状況追跡
- 住民からの意見・提案が反映された政策改善件数 年間20件以上
- KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
- 行政評価ダッシュボードの年間アクセス数 10万PV以上
- データ取得方法： ウェブサイトのアクセス解析データ
- 行政評価ダッシュボードの年間アクセス数 10万PV以上
先進事例
東京都特別区の先進事例
渋谷区「EBPM推進による子育て支援策の最適化」
- 渋谷区は「EBPM推進室」を設置し、全庁的なデータに基づく政策立案を推進しています。特に子育て支援分野では、母子保健データやGIS（地理情報システム）データ等を統合分析し、地域ごとの潜在的なニーズを可視化しました。これにより、画一的な支援ではなく、地域の特性に応じたきめ細やかな支援策を展開し、施策の利用率向上や子育て世代の満足度向上といった成果を上げています。
- 特に注目される成功要因：
- データサイエンティスト等の専門人材の登用と、全職員を対象としたデータリテラシー研修による組織的な能力向上です。
- 客観的根拠：
- （出典）渋谷区「EBPM推進計画フォローアップ報告書」令和4年度
- 特に注目される成功要因：
江東区「公共施設の戦略的再編」
- 江東区は「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設の戦略的な再編に取り組んでいます。モデル事業として、複数の地区で老朽化した図書館、児童館、文化センター等を一つの複合施設に集約しました。これにより、施設の総延床面積を削減して維持管理コストを大幅に圧縮すると同時に、ワンストップサービスの提供や開館時間の延長など、住民サービスの質を向上させることにも成功しています。
- 特に注目される成功要因：
- 施設情報を一元管理し、データに基づいて客観的な評価を行ったこと、そして住民参加のワークショップを通じて丁寧な合意形成を図ったことです。
- 客観的根拠：
- （出典）江東区「公共施設再編成効果検証報告書」令和4年度
- 特に注目される成功要因：
千代田区「自治体DXの先進的取組」
- 千代田区は「行政DX推進計画」のもと、「行かない・書かない・待たない」窓口を目指し、「ちよだデジタル窓口」を構築しました。これにより、住民は多くの手続きをスマートフォンからオンラインで完結できるようになりました。マイナンバーカードを活用したワンスオンリー（一度提出した情報の再提出不要）も実現し、住民の利便性向上と職員の業務効率化に大きな成果を上げています。
- 特に注目される成功要因：
- 民間出身のCDO（最高デジタル責任者）を登用し、トップダウンで強力に改革を推進したこと、そして徹底したBPR（業務プロセス改革）を断行したことです。
- 客観的根拠：
- （出典）千代田区「行政DX効果測定報告書」令和5年度
- 特に注目される成功要因：
全国自治体の先進事例
浜松市「データ駆動型スマートシティ」
- 浜松市は「デジタルファースト宣言」を掲げ、官民データ連携基盤を構築し、データ活用によるスマートシティを推進しています。特に、AI活用型オンデマンドバスや自動運転技術を組み合わせた「浜松版MaaS」の実証実験では、交通空白地域の解消や公共交通の利便性向上に成果を上げています。健康寿命の延伸やSDGsの推進など、幅広い分野でデータ駆動型の行政運営を実践しています。
- 特に注目される成功要因：
- 官民が連携してデータを共有・活用するプラットフォームを構築したこと、そして住民参加型のリビングラボを通じて市民と共にサービスを創り上げていることです。
- 客観的根拠：
- （出典）浜松市「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」
- （出典）国土交通省「浜松市のデジタル・スマートシティの取組について」令和4年
- 特に注目される成功要因：
会津若松市「官民共創による行政改革」
- 会津若松市は「スマートシティ会津」構想のもと、行政、市民、そして地元大学やICT関連企業が一体となって地域課題の解決に取り組む、官民共創の先進モデルを構築しています。市民が同意した上で自身のパーソナルデータを提供し、それを行政や企業が分析して、電子母子手帳や除雪車情報、健康増進サービスといった市民一人ひとりに最適化されたサービスを提供しています。
- 特に注目される成功要因：
- 市民の信頼（オプトイン）をベースとしたデータ活用モデルを確立したこと、そして「AiCT」というICT関連企業の集積拠点を核に、持続可能なエコシステムを形成していることです。
- 客観的根拠：
- 特に注目される成功要因：
参考資料［エビデンス検索用］
総務省関連資料
- 「地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果」令和6年
- 「日本における行政評価・政策評価の歴史を振り返る」平成30年
- 「行政機関が行う政策の評価に関する法律の概要」平成30年
- 「地方公共団体の行政評価等の取組に関する調査研究報告書」平成19年
内閣府・内閣官房関連資料
-(https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html)
- 「アジャイル型政策形成・評価ガイドブック」令和5年-(https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/img/r2resource.pdf)-(https://www.e-gov.go.jp/about-government/administration-system/policy-evaluation-report.html)
会計検査院関連資料
東京都・関連団体資料
- 公益財団法人東京市町村自治調査会「基礎自治体における効果的・効率的な行政評価の実施に関する調査研究報告書」令和5年
- 公益財団法人東京市町村自治調査会「基礎自治体における効果的・効率的な行政評価の実施に関する調査研究報告書（調査編）」令和5年
特別区・その他自治体資料
- 渋谷区「EBPM推進計画フォローアップ報告書」令和4年度
- 江東区「公共施設再編成効果検証報告書」令和4年度
- 千代田区「行政DX効果測定報告書」令和5年度
- 浜松市「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」
- 国土交通省「浜松市のデジタル・スマートシティの取組について」令和4年
大学・研究機関等資料
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「自治体行政評価の意義と課題」平成13年
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地方公共団体における行政評価の実施状況」平成29年
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和4年度 自治体経営改革に関する実態調査 報告書」令和5年
- 京都女子大学「地方自治体における行政評価の目的とその内容」平成26年
- 大東文化大学「行政評価の現状と課題」平成26年-(https://policyinformatics.org/publishing/journal/vol17/journal-17_1_pp55-66.pdf)
- 常葉大学「行政評価システムを予算編成に活用する上での課題」平成30年
- 自治体国際化協会「日本の地方自治体における行政評価」平成21年度
まとめ
東京都特別区における行政評価は、形骸化した「評価疲れ」を乗り越え、EBPMと連携した戦略的な経営ツールへと進化させるべき岐路に立っています。ロジックモデルの導入による目的の明確化、データ基盤と専門人材の育成、そして住民参加による透明性の確保という三位一体の改革を通じて、限られた資源で最大の住民福祉を実現し、信頼される行政を構築することが求められます。
本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。
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行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
