07 自治体経営

持続可能な財政運営

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目次
  1. はじめに
  2. 持続可能な財政運営に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（持続可能な財政運営を取り巻く環境）

  • 自治体が持続可能な財政運営を行う意義は「将来世代に過度な負担を残さず、質の高い行政サービスを安定的に提供し続ける責務を果たすこと」と「社会経済情勢の変化に的確に対応できる強靭な財政構造を構築すること」にあります。
  • 持続可能な財政運営とは、単年度の収支均衡を目指すだけでなく、社会保障費の構造的な増大や公共インフラの一斉老朽化といった中長期的な課題を見据え、将来世代の負担を考慮しながら、安定的かつ継続的に行政サービスを提供できる財政基盤を確保・維持していく取り組みを指します。
  • 少子高齢化が急速に進展し、厳しい財政状況が続く中、東京都特別区においても、増大し続ける社会的経費と、高度経済成長期に整備された公共施設の更新費用という二つの大きな圧力に直面しています。こうした状況下で、行政運営の舵を「量的拡大」から「質的向上」へと大きく転換し、限られた資源を最も効果的に配分する経営手腕がこれまで以上に求められています。

意義

住民にとっての意義

安定した行政サービスの享受
  • 健全な財政運営は、福祉、教育、防災といった基礎的な行政サービスが、景気変動や突発的な財政需要に左右されることなく、安定的・継続的に提供されることを保証します。
  • これにより、住民は将来にわたって安心して生活を営むことができます。
世代間の公平性の確保
  • 今の世代が必要とする行政サービスの費用を、借金という形で将来世代に先送りすることを抑制します。
  • 公共施設の更新など、長期にわたる受益と負担の関係を明確にし、世代間の負担の公平性を確保することは、持続可能な社会の基盤となります。

地域社会にとっての意義

地域経済の安定と発展
  • 計画的な公共投資や安定した行政サービスは、予測可能性の高い事業環境を企業に提供し、地域への投資を促進します。
  • 健全な財政基盤は、地域経済の持続的な発展と活性化に不可欠です。
災害・危機への対応力強化
  • 財政的な余力（財政調整基金など）を確保しておくことで、大規模な自然災害や新たな感染症の発生といった不測の事態にも、迅速かつ柔軟に対応することが可能となります。
  • これは、住民の生命と財産を守るレジリエントな地域社会の構築に直結します。

行政にとっての意義

政策的裁量の確保
  • 経常的な経費を抑制し、財政の硬直化を防ぐことで、新たな行政課題や住民ニーズに対応するための政策的経費を捻出する余力が生まれます。
  • これにより、社会の変化に即応した戦略的な行政運営が可能となります。
行政の信頼性向上
  • 財政状況や将来の見通しを透明性高く公表し、計画的な財政運営を行うことで、住民や議会、さらには金融市場からの信頼を高めることができます。
  • この信頼は、円滑な政策執行の基盤となります。

（参考）歴史・経過

1990年代：第1次地方分権改革
  • 住民に身近な行政は地方が担うという理念のもと、国と地方の役割分担を見直す動きが本格化しました。
  • 2000年（平成12年）に地方分権一括法が施行され、国の地方に対する画一的な関与の象徴であった機関委任事務制度が廃止されました。これにより、自治体の自己決定権は拡大しましたが、権限と財源のミスマッチという構造的な課題は残りました。
2000年代前半：三位一体の改革
  • 地方の財政的自立を高めるため、「国庫補助負担金改革」「地方交付税改革」「税源移譲」を一体的に進める改革が断行されました。
  • この改革により、約4.7兆円の国庫補助負担金が削減され、約3兆円の税源が国から地方へ移譲されました。しかし、同時に地方交付税も約5.1兆円削減されたため、多くの自治体、特に財政力の弱い地域ではかえって財源が減少し、極めて厳しい財政運営を強いられる結果となりました。
2010年代以降：第2次地方分権改革と提案募集方式
  • 国が主導する改革から、地方が主体的に改革を提案する「提案募集方式」へと手法が転換されました。
  • これは、地域の実情に合わない国の規制（義務付け・枠付け）の緩和や、さらなる権限移譲を地方から国に働きかける、よりボトムアップ型のアプローチです。
  • 近年では、この方式を通じて計画行政の見直しやデジタル化の推進などが図られていますが、最終的な実現は国の判断に委ねられるという構造は変わっていません。

持続可能な財政運営に関する現状データ

全国の地方財政の動向（令和6年版地方財政白書より）
  • 令和4年度の地方財政は、歳入総額が121.9兆円（前年度比4.9%減）、歳出総額が117.4兆円（同4.9%減）となり、新型コロナウイルス感染症対策関連の大規模な臨時交付金が減少したことなどから、歳入・歳出ともに5年ぶりに減少に転じました。
  • 一方で、こども・子育て政策の強化、物価高への対応、公共施設等の適正管理、社会保障の充実などが、引き続き地方財政における重要な政策課題として挙げられており、構造的な歳出圧力は依然として高い状況にあります。
東京都特別区の財政調整（令和6年度）
  • 特別区の重要な基幹財源である都区財政調整交付金のうち、普通交付金の総額は令和6年度で1兆1,258億円となり、前年度比で300億円（2.7%）の増額となりました。
  • これは、調整の原資となる固定資産税や市町村民税法人分などの税収が好調であったことによるものです。基準財政収入額（区の標準的な収入）は全体で1兆3,822億円（同4.4%増）、基準財政需要額（区の標準的な行政経費）は2兆4,891億円（同3.5%増）と、ともに増加しています。
  • 23区中21区が交付団体となる一方、港区と渋谷区は財源が需要を上回るため不交付団体となりました。これは、特別区間における財政力格差の存在を示唆しています。
特別区の歳出構造（令和4年度・令和5年度決算より）
  • 歳出の中で最も大きな割合を占め、義務的経費の中核である扶助費（社会保障関連費用）は、令和5年度決算（見込）で4.4%増となり、高齢化の進展などを背景に増加傾向が続いています。
  • 令和4年度決算では、扶助費は1兆4,225億円（前年度比4.1%減）でしたが、これはコロナ禍における臨時的な給付金の反動減によるもので、基調としては増加が続いています。
  • 人件費は令和4年度決算で6,225億円（同0.1%増）とほぼ横ばいですが、普通建設事業費は4,753億円（同5.0%減）となりました。
社会保障費の動向
  • 国全体の社会保障給付費は、令和4（2022）年度で137.8兆円に達しました。令和3年度からは微減したものの、これはコロナ関連の一時的な要因によるものであり、長期的な増加トレンドに変化はありません。
  • 国の推計では、社会保障給付費は令和7（2025）年度には約149兆円に達すると見込まれており、この構造的な増加が地方財政、ひいては特別区の財政を圧迫する最大の要因となっています。
公共施設の老朽化
  • 全国のインフラは高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、今後20年間で建設後50年を経過する施設の割合が加速度的に高まると予測されています。
  • 地方自治体への調査では、8割を超える自治体が「設備の老朽化への対応が不足している」と回答しており、対策が追いついていない実態が明らかになっています。
  • 特に学校施設では、老朽化に起因する不具合の発生件数が過去5年間で約2倍に増加するなど、安全性への懸念も高まっています。

課題

住民の課題

増大する社会保障負担と将来のサービス水準への不安
  • 少子高齢化の進行に伴い、医療・介護・年金などにかかる社会保障給付費は増加の一途をたどっています。この費用は、税金や社会保険料として現役世代を中心に住民が負担しており、その額は年々増加しています。
    • 客観的根拠：
      • 国の社会保障給付費は、平成24（2012）年度の109.5兆円から、令和7（2025）年度には148.9兆円に増加すると見込まれています。
      • この全国的な傾向は特別区も例外ではなく、令和5年度の決算見込みでは、扶助費が前年度比4.4%増加しており、住民負担の増加に直結する歳出構造となっています。
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 将来世代は、現在のサービス水準を維持するためだけでも、大幅な負担増か、あるいはサービス内容の削減を受け入れざるを得なくなります。

地域社会の課題

公共インフラの一斉老朽化と更新費用の増大
  • 学校、区民会館、道路、公園など、地域社会を支える多くの公共施設が、建設から40～50年を経て一斉に更新時期を迎えています。これらの施設をすべて更新するには莫大な費用が必要となり、地域社会の将来に大きな財政的重荷としてのしかかっています。
    • 客観的根拠：
      • 国土交通省は、今後20年間で建設後50年以上経過する社会資本の割合が「加速度的に高くなる」と警告しています。
      • ある調査では、自治体の84.9%が公共施設の「設備の老朽化への対応不足」を課題として認識しており、約4割の自治体が「建て替え・リニューアルの検討ができていない」状況にあります。
      • ある自治体の試算では、今後50年間の施設更新費用が約3,274億円（年平均約66億円）に上るとされており、これは現在の投資レベルを大幅に超えるものです。
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 施設の機能不全による行政サービスの低下や、大規模な修繕・建替え費用という「インフラ負債」が将来世代に先送りされます。

行政の課題

財政の硬直化と政策的裁量の縮小
  • 歳出全体に占める、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の割合が増加し続けることで、財政の自由度が失われています。これにより、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに対応するための新規事業に振り向ける財源が枯渇し、行政が守りの姿勢に陥る「財政の硬直化」が深刻な課題となっています。
    • 客観的根拠：
      • 財政の弾力性を示す経常収支比率は、財政構造の硬直化を測る重要な指標です。特別区の令和4年度決算における平均値は76.7%と改善しましたが、これは一時的な要因も大きく、扶助費などの義務的経費の構造的な増加圧力は続いています。
      • 国の一般会計予算においても、社会保障関係費が歳出総額の約3分の1を占め、その割合は年々増加しており、地方財政も同様の構造的問題を抱えています。
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 行政は既存制度の維持管理に追われ、未来への投資や戦略的な政策展開を行う経営資源を失います。
複雑で硬直的な都区財政調整制度
  • 特別区の財政は、区税などの自主財源に加え、都区財政調整交付金に大きく依存しています。この制度は区間の財政力格差を是正し、行政水準を均一化する上で不可欠ですが、制度の仕組みが複雑であり、新たな行政需要の変化に迅速に対応しきれないという硬直性も指摘されています。
    • 客観的根拠：
      • 近年、各区で設置が進む児童相談所の運営経費の負担を巡り、新たな財政需要として財源配分を求める特別区側と、特定の事業を理由に配分割合の変更はできないとする都側で見解が対立し、協議が難航しました。これは、制度が新たな行政責任の移管に柔軟に対応できていない実例です。
      • 都区財政調整交付金は、特別区税とほぼ同規模の約1.1兆円に上る巨大な財源であり、この制度の動向が各区の財政運営に与える影響は極めて大きいものがあります。
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 基幹財源の先行き不透明感が、各区の中長期的な財政計画の策定を困難にし、計画的な行政運営を阻害します。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果：
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決にとどまらず、複数の行政分野に良い影響を及ぼすものを高く評価します。
  • 実現可能性：
    • 現行の法制度や予算、人員体制の下で、大きな障壁なく着手・実行できる施策を優先します。既存の仕組みを活用できるものは優先度が高くなります。
  • 費用対効果：
    • 投下する資源（予算、人員等）に対して、得られる成果（コスト削減、サービス向上等）が大きい施策を優先します。短期的なコストだけでなく、将来的な財政負担の軽減効果も重視します。
  • 公平性・持続可能性：
    • 特定の層だけでなく、広く住民全体に便益が及び、かつその効果が一時的でなく、長期にわたって持続する施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無：
    • 国の白書や先進自治体の成功事例など、効果が客観的なデータや実績で裏付けられている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 持続可能な財政運営の実現には、個別課題への対症療法ではなく、行政の「経営OS」そのものをアップデートする視点が不可欠です。そこで、本提案では「①資産の最適化」「②意思決定プロセスの高度化」「③経営基盤の強化」という3つの改革を柱として、相互に関連させながら推進することを基本戦略とします。
  • 最も優先度が高いのは**「支援策①：公共施設マネジメントの高度化とアセットマネジメント改革」**です。これは、将来の財政を最も大きく圧迫する可能性のある「インフラ負債」という最大のリスクに正面から向き合うものであり、持続可能性の根幹をなす取り組みです。
  • 次に優先すべきは**「支援策②：EBPMの徹底とデータ駆動型行政への転換」**です。これにより、公共施設マネジメントを含む全ての行政分野において、限られた資源を「何となく」ではなく「最も効果的な場所」に投下するための羅針盤を得ることができます。
  • これら2つの施策を支える土台となるのが**「支援策③：財政規律と透明性の強化に向けたマネジメント改革」**です。施設の統廃合や事業の見直しといった痛みを伴う改革を進める上で不可欠な、住民からの信頼と合意形成の基盤を構築します。

各支援策の詳細

支援策①：公共施設マネジメントの高度化とアセットマネジメント改革

目的
  • 増加し続ける公共施設の維持管理・更新コストを中長期的に抑制・平準化し、将来世代の負担を軽減します。
  • 同時に、施設の統廃合や複合化を通じて、変化する住民ニーズに対応した効率的かつ効果的なサービス提供を実現します。
    • 客観的根拠：
      • 国は「公共施設等総合管理計画」の策定と着実な実行を全国の自治体に要請しており、計画的な施設管理が財政健全化に不可欠であるとの認識が示されています。
主な取組①：公共施設等総合管理計画の実効性向上
  • 策定した計画を「絵に描いた餅」に終わらせず、具体的な実行計画へと落とし込みます。
  • 各施設の状態やコストを詳細に記した「個別施設計画」の策定率を100%に近づけ、施設の統廃合や長寿命化に関する具体的な数値目標（例：今後10年で延床面積をX%削減）を設定し、その進捗を毎年度の予算編成に厳格に反映させます。
    • 客観的根拠：
主な取組②：予防保全型メンテナンスへの転換
  • 施設が大規模な損傷を受けてから多額の費用をかけて修繕する「事後保全」から、定期的な点検に基づき軽微な損傷のうちに補修を行う「予防保全」へと完全に移行します。
  • これにより、施設の寿命を延ばし（長寿命化）、生涯にかかる総費用（ライフサイクルコスト）を大幅に削減します。
主な取組③：施設の統廃合・複合化・多機能化
  • 人口動態や施設の利用実績データを徹底的に分析し、利用率の低い施設や近隣に類似機能を持つ施設を洗い出し、戦略的な統廃合を進めます。
  • 建替えの際には、単機能での再建を原則禁止とし、図書館・児童館・高齢者いこいの家など、複数の機能を一つの建物に集約した「複合施設」化を基本方針とします。
主な取組④：PPP/PFIなど民間活力の導入
  • 公共施設の整備・運営において、民間の資金や経営ノウハウを積極的に活用するPPP/PFI手法の導入を検討します。
  • 特に大規模な更新事業においては、PFIの導入可能性調査を義務付けるなど、民間活力の活用を標準的な選択肢として位置づけます。
  • 既存の指定管理者制度についても、インセンティブ条項を盛り込むなど、よりサービスの質向上に繋がるような運用改善を図ります。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）：
    • 今後30年間のインフラ更新費用の削減率（ベースライン推計比）20%削減
    • データ取得方法： 公共施設等総合管理計画に基づく長期費用シミュレーション
  • KSI（成功要因指標）：
    • 個別施設計画（長寿命化計画）の策定率 95%以上
    • データ取得方法： 資産経営所管部署による内部監査・進捗管理
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標：
    • 緊急修繕費（事後保全コスト）の年間予算額 前年度比5%削減
    • データ取得方法： 財政会計システムの予算・決算データ分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標：
    • 年間の施設統廃合・複合化の実施件数 5件以上
    • データ取得方法： 資産経営所管部署の事業完了報告

支援策②：EBPMの徹底とデータ駆動型行政への転換

目的
  • 勘や経験、前例踏襲に頼った政策立案から脱却し、客観的なデータ（エビデンス）に基づいて政策を立案（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）するEBPMサイクルを確立します。
  • これにより、政策効果を最大化し、行政の成果に対する住民への説明責任を果たします。
    • 客観的根拠：
      • EBPMは、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものとして、内閣府が司令塔となり全政府的に推進されています。こども家庭庁のような新設官庁でも、EBPM推進体制の構築が重要課題とされています。
        • （出典）内閣府「(https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html)」令和7年度
        • （出典）こども家庭庁「(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/307c1012-4cca-4360-b7a6-e34b283cb055/dbc493df/20231128_councils_ebpm-society_V63kA6nQ_03.pdf)」令和5年度
主な取組①：ロジックモデルの導入とKPI設定の標準化
  • 全ての新規・主要事業において、事業の目的、投入資源、活動、直接的な成果（アウトプット）、そして最終的に目指す社会の変化（アウトカム）の因果関係を可視化する「ロジックモデル」の作成を義務化します。
  • これに基づき、事業の成功を客観的に測定するための重要業績評価指標（KPI）を設定するプロセスを標準化し、全庁で共有します。
    • 客観的根拠：
      • 政府の「EBPMアクションプラン」では、エビデンスに基づくロジックモデルの検証やKPIの進捗確認が、経済・財政一体改革の中核に位置づけられています。
主な取組②：データ分析基盤の整備と人材育成
  • 各部署が保有する行政データを一元的に集約し、職員が容易に分析・可視化できるBI（ビジネスインテリジェンス）ツール等のデータ分析基盤を整備します。
  • 全職員を対象としたデータリテラシー研修を必須化するとともに、高度な分析を担う専門人材（データサイエンティスト）を外部から採用、または内部で育成します。
    • 客観的根拠：
      • 国は、EBPMの実践を支援するため、専門家である「EBPM補佐官」を各府省庁に派遣する制度を設けており、専門人材の重要性を示唆しています。また、統計等データの提供に関するガイドラインを整備し、データ利活用の環境整備を進めています。
主な取組③：政策評価と行政事業レビューの連動
主な取組④：ナッジ（行動科学）の活用
  • 人々の心理や行動特性に働きかけ、より良い選択をそっと後押しする「ナッジ」の手法を、行政サービスに積極的に導入します。
  • 例えば、税の納付書の様式を工夫して納付率を向上させる、健診の案内方法を変えて受診率を高めるなど、低コストで高い効果が期待できる取り組みを専門的に検討・実施するチームを設置します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）：
    • 主要施策における費用対効果 15%向上（同コストで15%高い成果、または同成果を15%低いコストで実現）
    • データ取得方法： パイロット事業における効果検証（RCT等、可能な範囲での科学的検証）
  • KSI（成功要因指標）：
    • ロジックモデルを用いて企画立案された新規主要事業の割合 100%
    • データ取得方法： 政策企画所管部署による全事業の企画書レビュー
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標：
    • ナッジ導入による行動変容率（例：特定健診の受診率が前年比5ポイント向上）
    • データ取得方法： 対象事業における前後比較、またはA/Bテストによる効果測定
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標：
    • データリテラシー基礎研修の全職員受講率 100%
    • データ取得方法： 人事研修システムの受講記録

支援策③：財政規律と透明性の強化に向けたマネジメント改革

目的
  • 行政の財政状況や意思決定プロセスを住民に対して徹底的に「見える化」し、説明責任を果たすことで、行政への信頼を醸成します。
  • この信頼を基盤に、施設の統廃合など痛みを伴う改革についても、住民の理解と協力を得ながら進めるための合意形成を図ります。
    • 客観的根拠：
      • 国は「財政マネジメントの強化」の一環として、「地方財政の『見える化』の推進」を掲げており、透明性の向上が不可欠であるとの認識を示しています。
主な取組①：財政の「見える化」の推進
  • 従来の難解な決算書や予算書だけでなく、図やグラフを多用した分かりやすい「区民のための財政レポート」を毎年発行します。
  • 区の財政状況、資産・負債の状況、将来の更新費用の見通しなどを、誰もが直感的に理解できるオンラインの「財政ダッシュボード」としてウェブサイトで常時公開します。
    • 客観的根拠：
      • 仙台市では、公共施設の利用状況やコスト状況を「見える化」して公表する取組を既に行っており、住民への情報提供の先進事例となっています。
主な取組②：新地方公会計制度の活用深化
  • 法律で義務付けられている財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書等）の作成を「目的」とせず、それを経営判断に活かす「手段」として徹底的に活用します。
  • 例えば、施設ごとの減価償却費や維持管理コストを正確に把握し、公共施設マネジメントにおける統廃合や料金改定の客観的な判断材料とします。
    • 客観的根拠：
      • 国の推進方策においても、「地方公会計の整備・活用」は財政マネジメント強化の柱の一つとして明確に位置づけられています。
主な取組③：住民参加型での予算・計画策定
  • 公共施設等総合管理計画の改定や、次年度の予算編成プロセスにおいて、住民が直接意見を述べ、議論に参加できるタウンホールミーティングやワークショップを積極的に開催します。
  • 特に、施設の統廃合など住民生活に直接影響するテーマについては、丁寧な対話を通じて課題や将来リスクを共有し、共に解決策を考える「協働」のプロセスを重視します。
    • 客観的根拠：
      • 公共施設マネジメントが進まない最大の理由の一つに「合意形成の難しさ」が挙げられています。したがって、住民参加は改革を成功させるための不可欠な要素です。伊丹市では、公共施設マネジメントの理念を条例化することで、市民との理念共有を図っています。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）：
    • 区の財政運営に対する住民の信頼度（住民意識調査における「信頼している」割合） 70%以上
    • データ取得方法： 毎年度実施する住民意識調査
  • KSI（成功要因指標）：
    • オンライン財政ダッシュボードの年間ユニークアクセス数 5万件以上
    • データ取得方法： ウェブサイトのアクセスログ解析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標：
    • 区の財政状況を「理解している」と回答した住民の割合 50%以上
    • データ取得方法： 毎年度実施する住民意識調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標：
    • 予算・計画に関する住民参加型ワークショップの年間開催回数 10回以上
    • データ取得方法： 政策企画所管部署の開催記録

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「公共施設等総合管理計画に基づく戦略的マネジメント」

  • 世田谷区は、全区的な「公共施設等総合管理計画」に加え、個別の建物群に関する具体的な「建物整備・保全計画」を策定し、両計画を連動させています。
  • 計画は既に第2期へと改訂されており、一度作って終わりではなく、社会情勢の変化に応じて見直しを続けるPDCAサイクルが実践されています。これは、公共施設マネジメントを継続的かつ戦略的に推進する上でのモデルケースと言えます。

練馬区「全庁的な公共施設等総合管理計画の推進」

  • 練馬区は、100ページを超える詳細な「公共施設等総合管理計画」の全文をPDF版とテキスト版の両方で公開しており、情報公開と透明性の確保に努めています。
  • 計画には、施設の現状分析、将来の更新費用推計、施設類型ごとの管理方針などが網羅的に記載されており、他区が計画を策定・見直しする際の優れた参考資料となります。

足立区「成果志向の資産経営改革の推進」

  • 足立区は、単に事業を実施するだけでなく、その成果を重視した資産経営を推進しています。
  • 例えば、区の財務報告書では、民間企業との協創による健康増進事業（ベジタベライフ）の結果、参加者の健康意識が向上したことや、中小企業支援の補助金が具体的な経営改善に繋がったことなどを、データと共に報告しています。これは、限られた財源を投入した結果、どのような価値が生まれたかを住民に示す、成果志向の財政運営の好例です。

全国自治体の先進事例

横浜市「行動科学を活用したEBPMの推進」

伊丹市「公共施設マネジメントの条例化による継続性の担保」

  • 兵庫県伊丹市は、「公共施設マネジメント基本条例」を制定しています。
  • これにより、公共施設マネジメントの理念や基本方針が、首長や担当者が代わっても揺らぐことのない、市の普遍的なルールとして確立されました。計画の実行性を担保し、市民や議会との間で「公共施設を将来にわたって賢く使い続けていく」という共通認識を醸成するための、極めて戦略的な取り組みです。

まとめ

　東京都特別区が持続可能な財政運営を実現するには、社会保障費の増大とインフラ老朽化という構造的課題に対し、行政経営のあり方自体を転換する必要があります。その要は、①戦略的な資産管理で将来負債を抑制する「公共施設マネジメント」、②客観的根拠で政策効果を最大化する「EBPM」、③住民との信頼を築く「徹底した透明化」の三位一体改革です。これらを統合的に進めることで、将来世代に負担を先送りせず、質の高いサービスを提供し続ける強靭な財政基盤を構築できます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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