13 経済産業

広域観光連携、周遊ルート開発

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 広域観光連携、周遊ルート開発に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（広域観光連携、周遊ルート開発を取り巻く環境）

  • 自治体が広域観光連携、周遊ルート開発を行う意義は「観光消費の拡大による地域経済の活性化」と「特定地域への観光客集中（オーバーツーリズム）の緩和による持続可能な観光の実現」にあります。
  • 広域観光連携とは、複数の自治体が行政の境界を越えて連携し、点在する観光資源を有機的に結びつけることで、テーマ性のある広域的な観光ルートや観光圏を形成する取り組みです。これにより、従来の「点」で訪れる観光から、地域を「面」で周遊・滞在してもらう観光へと転換させ、観光客の滞在時間延長と消費額拡大を目指します。
  • 新型コロナウイルス感染症収束後、訪日外国人旅行（インバウンド）は急速に回復し、旅行消費額はコロナ禍以前を上回る水準に達しています。しかし、その恩恵は東京・京都・大阪を結ぶ「ゴールデンルート」に偏っており、外国人延べ宿泊者数の7割以上が三大都市圏に集中しているのが現状です。日本の玄関口である東京都特別区は、この機会を活かしつつ、過度な集中という課題を解決するハブとしての役割を担うことが求められています。

意義

住民にとっての意義

生活環境の維持・向上
  • 観光客が特定の地域・時間帯に集中することによって生じる交通渋滞、公共交通機関の混雑、騒音、ごみのポイ捨てといった問題（オーバーツーリズム）が緩和されます。これにより、住民の日常生活における快適性が守られ、観光との共生が可能になります。-(https://www.ntt.com/bizon/overtourism.html) 4
新たな雇用の創出と地域への愛着醸成

地域社会にとっての意義

地域経済の活性化と消費の広域化
地域資源の再発見とブランド価値向上

行政にとっての意義

持続可能な観光地域経営の実現
自治体間連携の強化と政策推進力の向上

（参考）歴史・経過

2000年代
  • 国際観光振興を目的とした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始され、インバウンド誘致の機運が高まります。
2008年（平成20年）
2010年代前半
  • アジア諸国を中心としたビザ発給要件の緩和やLCC（格安航空会社）の就航拡大を背景に、訪日外国人旅行者数が急増します。
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2020年代前半（令和2年～5年）
  • 新型コロナウイルスの世界的な流行により、国際的な人の移動が停止します。パンデミック後、観光需要が急回復する一方で、観光客が特定地域に過度に集中する「オーバーツーリズム」が深刻な問題として顕在化し、観光客の分散化を図る広域連携の重要性が一層高まりました。
2024年（令和6年）

広域観光連携、周遊ルート開発に関する現状データ

訪日外国人旅行者の動向
観光客の地域集中
広域連携の取り組み状況

課題

住民の課題

オーバーツーリズムによる生活環境の悪化
  • 浅草（台東区）や渋谷区など、世界的に有名な観光地では、観光客の過度な集中により、公共交通機関の混雑、道路の渋滞、騒音、ごみのポイ捨てといった問題が深刻化しています。これにより住民の生活環境が悪化し、観光客に対する反発感情（ツーリストフォビア）を生む土壌となりかねません。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 住民の観光に対する協力が得られなくなり、持続的な観光振興の基盤そのものが崩壊します。
観光収益の恩恵の偏在
  • 観光による経済的な恩恵は、観光地に立地する大手ホテルや百貨店、有名チェーン店などに集中しがちです。一方で、少し離れた地域の小規模な商店や飲食店にはその恩恵が及ばず、地域内で経済格差が生じるという課題があります。
    • 客観的根拠：
      • 「令和6年版観光白書」では、訪日外国人旅行消費額は過去最高を記録したものの、その効果は地域によって偏在しており、地方部への誘客と消費拡大が重要課題であると指摘されています。この構造は、大都市である東京都内のエリア間にも当てはまります。
      • オーバーツーリズムに関する分析では、観光収入の多くが大手資本に流れ、地元の小規模事業者に十分に還元されないことが問題点として挙げられています。-(https://www.publicweek.jp/ja-jp/blog/article_83.html) 26
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域内での経済格差が拡大し、観光開発への地域全体の合意形成が困難になります。

地域社会の課題

単独自治体での魅力発信の限界
  • 海外の旅行者にとって、行政区の境界線は意味を持ちません。彼らは「東京」という大きな括りの中で、魅力的な体験を求めて移動します。個々の区が単独でプロモーションを行っても、情報が断片的になり、旅行者の心に響く大きなストーリーを伝えきれないという限界があります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 個々の観光資源が点在したままとなり、滞在時間や消費額の向上につながらず、国際的な競争力を失います。
交通インフラの分断と二次交通の未整備
  • 東京の鉄道網は世界最高水準ですが、観光客の視点で見ると、異なる鉄道会社間の乗り換えや、駅から観光地までの「ラストワンマイル」の移動が不便な場合があります。特に複数の区にまたがる周遊ルートを考えた場合、この交通の分断が大きな障壁となります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 観光客がアクセスしやすい一部の有名観光地にのみ留まり、広域周遊が進まず、機会損失が生じ続けます。

行政の課題

行政の縦割り構造による連携不足
  • 23の特別区はそれぞれが独立した基礎自治体であり、独自の計画や予算、条例を持っています。この「縦割り構造」が、区の境界を越えた柔軟で一体的な観光戦略の策定・実施を困難にしています。部局間の連携ですら難しい中、自治体間の連携はさらに高いハードルとなります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 効果的な広域戦略が策定・実行できず、国際的な都市間競争において東京全体の魅力が最大化されません。
広域観光を推進する中核組織（DMO）の不在・機能不全
  • 特別区全体を俯瞰し、統一的な戦略を策定・実行する強力な広域連携DMOが存在しません。各区の観光協会は自区の振興が主目的であり、23区全体の観光マーケティングやステークホルダー間の調整を担う司令塔機能が不足しています。
    • 客観的根拠：
      • 国のDMO登録制度では、基礎自治体単位の「地域DMO」、複数自治体連携の「地域連携DMO」、都道府県を越える「広域連携DMO」が定義されています。特別区エリアには、23区を統括する「地域連携DMO」や「広域連携DMO」に相当する明確な組織がありません。
      • 7県にまたがる「せとうちDMO」は、統一ブランドの下で戦略的なマーケティングや商品開発を行い、大きな成果を上げています。このような広域での司令塔機能が、現在の特別区エリアには欠けています。-(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/585881.pdf) 24-(https://www.newtohoku.org/pdf/fukkoNetwork/2020/2019100205.pdf) 32
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 戦略なきプロモーション活動が散発的に行われるだけで、持続的な成果やブランド構築にはつながりません。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果：
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの住民・事業者への便益につながる施策を高く評価します。
  • 実現可能性：
    • 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の仕組みや成功事例を活用できる施策は優先度が高くなります。
  • 費用対効果：
    • 投下する経営資源（予算・人員等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性：
  • 客観的根拠の有無：

支援策の全体像と優先順位

  • 提案する支援策は、「①東京のゲートウェイ機能の活用（マクロ戦略）」、「②隣接区間の連携促進（ミクロ戦略）」、「③持続可能性の確保（基盤整備）」という3つの階層で構成されます。
  • 優先度（高）：支援策② 特別区間連携による「テーマ型周遊ルート」の開発促進
    • 最も優先度が高い施策です。台東区・墨田区の成功モデルがあり、実現可能性が高いです。隣接する区同士の具体的な連携から始めることで、小さな成功体験を積み重ね、より大きな連携への足掛かりとすることができます。
  • 優先度（中）：支援策③ 持続可能な観光と住民共生を実現する「エリアマネジメント」の強化
    • 次に優先すべきは、オーバーツーリズム対策です。観光振興の「アクセル」と同時に、持続可能性を担保する「ブレーキ」の仕組みを整備することが不可欠です。住民の理解なくして観光振興はあり得ず、喫緊の課題に対応する守りの施策として重要です。
  • 優先度（低）：支援策① 東京のゲートウェイ機能を活用した「広域周遊ハブ」の構築
    • 国の政策とも合致する重要な戦略ですが、関係者が都外の10都県に及ぶため、調整に時間がかかります。まずは区間連携で協力体制の基盤を築き、その上でより広域な連携へと発展させていくのが現実的です。

各支援策の詳細

支援策①：東京のゲートウェイ機能を活用した「広域周遊ハブ」の構築

目的
  • 東京都特別区を、訪日外国人旅行者にとっての「日本の旅の始発駅・終着駅」と明確に位置づけます。
  • 東京への一極集中を逆手に取り、周辺地域への周遊を積極的に促すことで、旅行者全体の滞在日数と日本全国での消費額を最大化させることを目指します。
  • 国の地方創生政策と歩調を合わせ、首都圏全体の観光競争力を向上させます。
主な取組①：「東京回廊」ブランドの強化と共同プロモーション
主な取組②：ハブ空港・ターミナル駅からのシームレスな周遊パス開発支援
  • 羽田空港、成田空港、および東京駅、新宿駅などの主要ターミナル駅を起点とします。
  • JR東日本、私鉄各社、バス会社など交通事業者と連携し、関東甲信越の主要観光地を手軽に周遊できるデジタル周遊パス（交通乗車券と観光施設入場券等がセットになったもの）の開発を財政的に支援します。
  • スマートフォン一つでシームレスに移動・観光できる環境を整備します。
主な取組③：「東京＋１（プラスワン）」モデルコースの造成と発信
  • 「東京でのアーバンな2泊＋箱根での温泉旅館1泊」「東京でのカルチャー体験2泊＋日光での世界遺産探訪1泊」といった、具体的で魅力的なモデルコースを複数造成します。
  • これらのコースを海外の旅行会社やOTA（Online Travel Agent）に積極的に提供し、旅行商品として販売してもらうよう働きかけます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 「東京回廊」認定エリア（1都10県）への外国人延べ宿泊者数：対前年比10%増
      • データ取得方法： 観光庁「宿泊旅行統計調査」の地域別データを分析。
  • KSI（成功要因指標）
    • 広域周遊パスの年間利用枚数：5万枚
      • データ取得方法： 連携する交通事業者からの販売実績データ。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 海外OTAにおける「東京＋１」モデルコースの造成・販売数：30コース以上
      • データ取得方法： 主要OTAサイトの定期的なモニタリング及び旅行会社へのヒアリング調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 連携都県との共同プロモーション実施回数：年間5回以上
      • データ取得方法： 事業実施報告書に基づき集計。

支援策②：特別区間連携による「テーマ型周遊ルート」の開発促進

目的
  • 複数の特別区にまたがって存在する観光資源を、特定のテーマ（例：「水辺」「アニメ・ポップカルチャー」「歴史・文化」など）で結びつけ、新たな観光価値を創出します。
  • 観光客の行動範囲を特定の区から他の区へと広げ、区内での回遊性を高めることで、滞在時間の延長と観光消費の分散化を図ります。
    • 客観的根拠：
      • 旅行者のニーズは多様化しており、自分の興味・関心に合ったテーマ性のある旅が求められています。テーマで地域を繋ぐことは、こうしたニーズに応える有効な手法です。
主な取組①：「隅田川モデル」の横展開支援
  • 台東区と墨田区の連携（隅田川モデル）の成功要因を分析し、他の隣接する区のグループにそのノウハウを展開します。
  • 例えば、中央区・港区・江東区による「東京ベイエリア・ウォーターフロント連携」や、新宿区・渋谷区・中野区による「サブカルチャー・トライアングル連携」など、新たな連携協定の締結を財政的・人的に支援します。
主な取組②：テーマ別広域連携協議会の設立・運営支援
  • 具体的なテーマに基づいた広域連携協議会の設立と運営を支援します。
  • 例：「アニメ・マンガ聖地巡礼ルート協議会（豊島区、新宿区、渋谷区、千代田区）」、「江戸・東京歴史文化ルート協議会（千代田区、中央区、文京区、港区）」。
  • 協議会を通じて、共通のマップ作成、共同イベントの開催、統一感のある情報発信などを行います。
主な取組③：舟運（水上交通）ネットワークの活性化
  • 日本橋、浅草、両国、お台場、晴海などを結ぶ舟運（水上バス・水上タクシー）を、単なる移動手段ではなく、それ自体が魅力的な観光コンテンツであり、かつエリア間を結ぶ基幹交通と位置づけます。
  • 船着場の利便性向上（多言語案内、バリアフリー化）、運行情報のリアルタイム提供、デジタルチケット化などを支援し、利用促進を図ります。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 連携ルート内における観光客の平均滞在時間：対事業開始前比20%延長
      • データ取得方法： 連携エリア内でのGPS位置情報データ（モバイル空間統計等）や、観光客アンケート調査による滞在時間分析。
  • KSI（成功要因指標）
    • 新たな区間連携協議会の設立数：3つ以上
      • データ取得方法： 協定書や議事録など、協議会設立に関する行政記録。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 新設されたテーマ型ルートの認知度（ターゲット層への調査）：40%以上
      • データ取得方法： ターゲット国・地域の旅行者に対するオンラインアンケートや、国内主要駅・空港での街頭アンケート調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 連携して作成した多言語マップ・パンフレットの発行部数：累計10万部
      • データ取得方法： 印刷会社への発注実績や、各観光案内所での配布実績の集計。

支援策③：持続可能な観光と住民共生を実現する「エリアマネジメント」の強化

目的
  • オーバーツーリズムが既に発生している、またはその兆候が見られる地域（例：浅草、渋谷、豊洲市場周辺など）を対象とします。
  • 観光客の満足度を維持・向上させつつ、地域住民の生活環境との調調和を図ることを最優先します。
  • データに基づき、観光客の行動を時間的・空間的に効果的に分散させることを目指します。
主な取組①：混雑状況の可視化と情報発信
  • 携帯電話の基地局データ（モバイル空間統計）や、観光地に設置したWi-Fiパケットセンサー、AIカメラ等を活用し、主要な観光スポットや通りの混雑状況をリアルタイムで「見える化」します。
  • 分析した情報を、観光地のデジタルサイネージや公式観光アプリ、ウェブサイト等で多言語（日・英・中・韓など）で発信。「今は混雑しています」「〇時頃が比較的空いています」「近くの〇〇もおすすめです」といった具体的な情報を提供し、行動変容を促します。
主な取組②：時間帯・曜日別インセンティブの導入支援
  • 観光客が集中するピークタイム（例：週末の昼間）を避け、比較的空いている早朝、夜間、平日に訪問するメリットを創出します。
  • これらの時間帯に利用できる割引クーポンや、限定の体験プログラム（例：早朝の静かな寺社拝観ツアー、夜のライトアップ特別鑑賞）などを提供する地域の事業者（飲食店、土産物店、文化施設等）に対し、開発・広報費用の一部を補助します。
    • 客観的根拠：
      • 関西広域連合の観光計画では、観光需要の平準化策として、名所旧跡の早朝・夜間活用や、建造物・街並みのライトアップ、伝統芸能の夜間公演といった「ナイトタイムエコノミー」の推進が盛り込まれています。
主な取組③：予約システムの導入促進と「手ぶら観光」の拡充
  • 混雑が特に激しい体験プログラムや小規模な文化施設、人気の飲食店などを対象に、オンラインでの事前予約システムの導入を支援（導入費用補助、操作研修など）します。
  • 主要駅（東京、新宿、上野等）やホテル、観光案内所に、手荷物の一時預かりや宿泊先への即日配送サービス拠点を拡充する事業者を支援します。「手ぶら」で移動できる環境を整え、混雑した場所での快適性と安全性を高めます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 対象エリアにおける住民の観光に対する肯定的評価の割合：80%以上
      • データ取得方法： 対象エリアの住民を対象とした定期的な意識調査（年1回実施）。
  • KSI（成功要因指標）
    • ピーク時間帯における主要観光地の単位面積あたり人流密度：対事業開始前比20%低下
      • データ取得方法： モバイル空間統計やAIカメラのデータに基づく定点観測分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 混雑情報提供アプリのダウンロード数および月間アクティブユーザー数：ダウンロード数10万件、MAU（月間アクティブユーザー）3万人
      • データ取得方法： アプリストアの管理画面およびサーバーログデータから取得。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • オンライン予約システム導入施設数：50施設以上
      • データ取得方法： 補助金交付実績等の行政データに基づき集計。

先進事例

東京都特別区の先進事例

台東区・墨田区「隅田川を軸とした観光連携協定」

  • 姉妹区である台東区と墨田区が2017年（平成29年）に観光分野での連携協定を締結した事例です。台東区の浅草寺や仲見世通りと、墨田区の東京スカイツリータウン®という、世界的に有名な二大観光拠点を、両区の間を流れる隅田川を共通の軸として連携させています。特に2020年（令和2年）に鉄道橋に併設された歩道橋「すみだリバーウォーク」が開通したことで、両エリア間の物理的な回遊性が劇的に向上し、連携の効果をさらに高めています。
  • 成功要因は、①「隅田川」という明確で象徴的な連携軸、②「浅草寺」「東京スカイツリー®」という強力な集客力を持つアンカー施設の存在、③「すみだリバーウォーク」による物理的な接続の実現、④正式な協定に基づく継続的な協力体制の構築、の4点にあります。

多摩地域「インバウンド誘客に向けた広域連携プロジェクト」

  • 青梅市や奥多摩町など、東京都の多摩西部山間地域が広域で連携した事例です。地域の有力な観光拠点である小澤酒造（銘柄「澤乃井」）なども、単独での取り組みの限界を認識し、地域一体での観光振興に乗り出しました。中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業を活用し、客観的な視点を取り入れながらインバウンド向けの体験型ツアー商品を開発しています。
  • 成功要因は、①外部の専門家（アドバイザー）による客観的な「地域の強み」の再発見（例：地域内にある忍者体験施設）、②インバウンドのニーズに合わせた高付加価値化（例：通訳付きの有料酒蔵見学ツアーの造成）、③行政（市町）、民間（商工会、事業者）、支援機関（中小機構）が一体となった効果的な連携体制の構築、が挙げられます。

中央区・港区等「舟運社会実験と水辺の賑わい創出」

  • 東京都が主導し、NPO法人や民間事業者と連携して、都心部の河川や運河における舟運の活性化を目指している取り組みです。「水都東京」の再生を掲げ、日本橋、日の出、晴海、浅草、両国などを結ぶルートで、通勤利用や観光利用を目的とした社会実験を継続的に実施しています。
  • 成功要因は、①NPO法人「水都東京を創る会」や民間事業者の団体「クルーズライン協同組合」などが持つ舟運に関する専門知識と実行力、②行政による船着場の整備や規制緩和といった環境整備の支援、③「防災」「観光」「まちづくり」という複合的な目的を設定することで、多方面からの支持と協力を得られている点です。

全国自治体の先進事例

せとうちDMO「広域ブランド戦略とデータに基づくマーケティング」

  • 瀬戸内海沿岸の7県（兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛）が連携する、日本を代表する広域連携DMOの事例です。金融機関や地元企業も出資する「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション」を設立し、民間企業の経営手法を観光振興に取り入れています。「Setouchi」という統一ブランドを確立し、特に滞在日数が長く消費額の大きい欧米豪の旅行者をメインターゲットに据えた、戦略的かつ一貫性のあるプロモーションを展開しています。
  • 成功要因は、①ターゲット市場の明確化と、それに基づく統一されたブランド戦略、②来訪者満足度、住民満足度、外国人旅行者の動態といった各種データを継続的に収集・分析し、戦略に反映させるPDCAサイクルの徹底、③ファンド組成による資金調達や、魅力的な観光商品の開発・販売を担う専門的な民間組織の存在です。

関西広域連合「『ONE関西』を掲げた官民一体の観光推進体制」

  • 2府8県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島、福井、三重）で構成される関西広域連合が、関西経済連合会などの経済団体と強力なタッグを組み、「関西広域観光戦略」を策定・推進している事例です。2025年の大阪・関西万博という国際的な大型イベントを最大の好機と捉え、関西が持つ多様な魅力を「ONE関西」として一体的に世界へ発信しています。
  • 成功要因は、①「2020年に訪日外国人旅行者数800万人」といった、官民が共有する明確な数値目標の設定、②行政組織（広域連合）と民間組織（経済団体）のそれぞれの強みを活かした強固な連携体制の構築、③万博という世界的なイベントを起爆剤として、国内外の注目を最大限に活用する戦略的なプロモーションの展開です。

参考資料［エビデンス検索用］

政府（省庁）関連資料
東京都関連資料
特別区・その他自治体関連資料

まとめ

　東京都特別区における観光は、インバウンドの急回復により大きな経済的機会を迎える一方、一部地域への過度な集中という深刻な課題も抱えています。この状況を打開する鍵は、行政の境界を越えた「広域観光連携」と「周遊ルート開発」にあります。まずは隣接区間でのテーマ性ある連携といった実現可能性の高い取り組みから始め、成功体験を積み重ねることが重要です。同時に、住民との共生を図るエリアマネジメントを強化し、持続可能な観光の基盤を固める必要があります。最終的には、東京が持つ強力なゲートウェイ機能を活かし、日本全体の観光振興に貢献する広域ハブとしての役割を担うべきです。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました