14 子育て・こども

子どもの体力向上

masashi0025
目次
  1. 生成AIによる資料集
  2. はじめに
  3. こどもの体力に関する現状データ
  4. こどもの体力に関する課題
  5. 行政の支援策と優先度の検討
  6. 先進事例
  7. 行政支援策実施時の注意点
  8. 参考資料［エビデンス検索用］
  9. まとめ

生成AIによる資料集

子どもの体力向上（ppt）ダウンロード
子どもの体力向上_QAダウンロード
子どもの体力向上_議会答弁ロールプレイダウンロード
子どもの体力向上_苦情対応ロールプレイダウンロード

子どもの体力向上（情報量多ver）

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要

意義

こどもにとっての意義

  • 身体的健康の確保
  • 学習意欲・集中力の向上
    • 定期的な運動は脳の活性化や精神的ストレスの軽減に繋がり、授業中の集中力や学力向上の一因となります。
  • 自己肯定感・達成感の醸成
    • 「できなかった動きができるようになる」「体力テストで記録が向上する」といった成功体験を積むことで、自尊感情や挑戦意欲が高まります。
  • 仲間との協働・社会性の育成
    • スポーツや遊びを通じてチームワーク・コミュニケーション力が育まれ、社会的スキルを獲得する機会になります。

保護者にとっての意義

  • 子どもの健康成長への安心感
    • 定期的な運動が子どもの健康を守り、将来的な医療費負担の軽減につながるため、保護者としても安心材料となります。
  • 親子コミュニケーションの増進
    • 運動遊びやスポーツを通じて共通の話題や目標が生まれ、親子の会話が増えたり協力する機会が増えたりします。
  • 生活習慣の早期把握と改善
    • 子どもの運動状況を把握することで、睡眠不足や偏食などの生活習慣の乱れをいち早く察知し、改善につなげられます。
  • 子育て仲間との交流拡大
    • 運動関連イベントや保護者参加型の行事に関わることで、他の保護者や地域住民とのつながりが生まれ、育児の情報交換の場にもなります。

学校にとっての意義

  • 運動と学習の好循環による学力向上
    • 定期的な運動は脳内の神経伝達物質を活性化させ、記憶力や集中力の向上に直接貢献するため、算数・国語などの主要教科の学習効果も高まります。
  • 活力ある学校風土の形成
    • 体を動かす機会が増えることで生徒の表情が明るくなり、積極的なコミュニケーションが生まれやすくなるため、いじめの減少や学校全体の雰囲気改善につながります。
  • 体力テスト結果向上による学校評価への好影響
    • 全国体力・運動能力調査での結果向上は、学力テストと並ぶ学校評価の重要指標となっており、対外的な学校評価や保護者からの信頼獲得に大きく寄与します。

地域社会にとっての意義

  • 地域コミュニティの活性化
    • 子ども向けのスポーツ教室やイベントを開催すると、大人も含めた交流機会が増え、地域の賑わいづくりに寄与します。
  • 治安・防犯意識の向上
    • 子どもが外で活発に遊ぶようになると、自然と見守りや挨拶が増え、防犯効果や街の安全性維持につながります。
  • 地域スポーツ文化の発展
    • 学校やスポーツクラブとの連携が進むことで、地域固有のスポーツ行事が定着し、各世代を巻き込んだ活性化が期待できます。
  • 世代間交流・地域力の強化
    • 子どもの運動活動を地域住民がサポートすることで、シニア層や若年層も一体となった世代間交流が促され、地域全体が元気になります。

行政にとっての意義

  • 次世代の人材育成・社会活力の確保
    • 健康で活発な子どもが増えれば、将来の労働力確保や地域社会の担い手育成にも繋がり、自治体運営が持続的に活性化します。
  • 将来的な医療費・社会保障費の抑制
    • 子どもの頃から適切な運動習慣を築くと、将来の生活習慣病リスクが低下し、医療費などの社会保障費の抑制につながります。
  • 教育成果・学力向上への貢献
    • 運動により集中力や学習意欲が高まることで、学校教育の質が向上し、学力テストの成績改善など具体的成果につながる可能性があります。
  • まちのブランド力・魅力向上
    • 「子どもの体力が高い自治体」として認知されると、子育て環境の良い地域としてイメージアップし、移住・定住促進に寄与します。

（参考）歴史・経過

  • 　戦後〜高度経済成長期（1945年〜1960年代）
    • 学校教育の再建とともに、子どもの基礎体力の充実が国の重要課題に位置づけられる。
    • 給食の導入や学校体育の充実が進み、戦後の栄養不足を補いつつ子どもの体力向上をめざす施策が拡大。
  • 東京オリンピック開催（1964年前後）
    • 1964年東京オリンピックを契機に、全国的なスポーツ振興熱が高まる。
    • 文部省（当時）が初めて全国規模の体力調査を実施し、学校体育・地域スポーツの整備が推進される。
  • 昭和40年代〜昭和50年代（1970年代〜1980年代）
    • 高度経済成長による都市化・過密化が進行し、子どもの屋外遊び環境が徐々に減少。
    • 一方で体力合計点の全国調査は一時中断され、行政サイドでの詳細な継続データの取得が難しくなる。
  • 昭和末期〜平成初期（1980年代後半〜1990年代）
    • 子どもの余暇が多様化し、テレビゲームなどの室内娯楽が普及し始める。
    • 一部で「子どもの体力低下」が指摘されるも、国としての一斉調査は行われず断続的な部分調査のみ。
  • 全国体力テスト再開（2008年〜）
    • 平成20年度（2008年）、文部科学省が「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を毎年実施する制度を再開。小学5年生・中学2年生の悉皆調査として定着。
    • データの蓄積に伴い、地域差や性別差などが明らかになり、行政による施策立案に直結するエビデンスとして活用されるようになる。
  • 令和時代（2019年〜現在）
    • スポーツ庁が「子どもの運動能力・生活習慣」を統合的に改善する施策を打ち出し、最新（令和6年度）の全国体力調査でも部分的に持ち直しの兆しがみられるものの、特に女子や都市部で依然として課題が残っている状況。
    • スマートフォンやタブレットのさらなる普及により、子どものスクリーンタイムが増加傾向に。コロナ禍（2020年〜）で外出や学校行事が制限され、子どもの体力低下が深刻化する。

こどもの体力に関する現状データ

　スポーツ「令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果｜スポーツ庁」から、こどもの体力に関する現状データを整理します。
　以下のデータからは、コロナ禍で落ち込んだ子どもの体力は一部で持ち直しつつあるものの、特に女子や都市部で依然低迷が続いていることがわかります。
　運動時間や意欲の確保が体力に直結することも明確になっており、これらを踏まえた対策の必要性が示されています。

体力合計点（体力テスト8種目の総合評価）

運動時間

  • 学校の体育の授業以外での運動習慣を見ると、1週間の総運動時間が420分以上（1日あたり平均60分以上）運動する子どもの割合は小学生で増加しました。
  • 一方、中学生男子は横ばい、中学生女子は減少し、女子の運動習慣減退が懸念されます。
  • 逆に1週間あたり60分未満（ほとんど運動しない）の子どもの割合は、小学生ではほぼ横ばいだったものの、中学生男女でともに減少し、最低限の運動すらしない極端な運動不足層は縮小しています。
  • 中学生女子は運動時間の確保という点で他層より厳しい状況です。

運動に対する意識

体力と運動習慣・意識の関係

  • データ分析により、「運動時間が長い」児童生徒ほど体力合計点が高い傾向が確認されています。
  • また「運動が好き」と回答した児童生徒は、そうでない児童生徒に比べて体力合計点が明らかに高く、好き嫌いの意識が体力に影響を与えることが示唆されました。
  • これらは日頃の運動習慣と体力向上との強い相関を示すエビデンスと言えます。

体格・健康面

地域差

  • 全国平均と比較すると、地方と都市部で体力水準に差異がみられます。
  • 一般に都市部の子どもは体力テストの平均点が低めで、東京都など大都市圏の値は全国平均を下回る傾向です​。
  • 一方、例えば新潟市など運動習慣づくりに成功している地方都市では、全国トップクラスの結果が出ています。このように自治体ごとの取組状況によって子どもの体力には差が生じており、自自治体の現状を正確に把握することが重要です。

こどもの体力に関する課題

　子どもの体力向上に関する課題について、関係主体別（子ども本人・保護者・地域社会・行政）に整理します。

子どもの課題

運動習慣の不足
  • 現代の子どもたちは十分な運動時間を確保できていない傾向があります。
  • 例えば、中学校女子では体育の授業外で週あたり420分以上運動する割合が調査開始以来最も低く、逆に全く運動しない（0分）生徒が17.0%に上っています​。
  • 小学生女子の体力合計点（新体力テスト8種目の総合得点）は年々低下を続けており、令和5年度からさらに低下しました。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 体力・健康の低下
    • 学業・集中力への悪影響
    • 運動嫌いの固定化
    • 社会性やストレス解消の機会喪失
スクリーンタイムの増加
  • 平日のスクリーンタイムが3時間以上の児童生徒は、小学生女子で38.7%、中学生女子で48.4%にのぼり、平成28年度の調査開始以来過去最高となっています​。
  • 過度のスクリーン利用は体力合計点の低下と関連しており、特に小学生で3時間以上、中学生では女子3時間以上・男子4時間以上で全国平均を下回る傾向が報告されています​。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 運動機会の減少
    • 学習意欲や集中力の低下
    • 生活リズムの乱れ
    • 親子・家庭内コミュニケーションの希薄化
生活習慣の乱れ
  • 朝食を毎日食べない子どもも少なくなく、中学校女子では4人に1人が朝食欠食の状況にあります​。
  • 朝食を毎日食べる子どもほど運動時間が長く体力合計点も高い傾向があり、食習慣の乱れも体力に影響する課題です。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 体力・健康の低下
    • 学習効率の低下
    • 生活リズムの不安定化
    • 将来の生活習慣病リスク増大

保護者の課題

家庭での支援不足
  • 子どもの体力向上には家庭での支援が不可欠ですが、十分に行われていないケースがあります。
  • 全国調査では小学校の約9割、中学校でも約8割の学校が家庭と連携して子どもの体力向上に取り組んでいるものの​、言い換えれば中学校では約2割の学校で家庭との協力体制が不十分ということになります。
  • この背景には、保護者の多忙や運動に対する意識差などが考えられます。
  • スポーツ庁も「体力向上の取組」を進めるには保護者の理解と協力が「必要不可欠」であると指摘しており​、家庭で生活習慣の改善を促す取り組みを学校と連携して行うことの重要性を強調しています。
  • この課題を放置した場合の影響
家庭でのメディア管理の不足

学校の課題

授業外での取組の不足
  • 学校における組織的な体力向上策も十分とは言えません。
  • 体育の授業以外で全ての児童生徒を対象に体力向上の取組を実施している学校は約8割程度に留まり、前年から大きな改善が見られません​。
  • こうした授業外での継続的支援の不足や指導内容の工夫不足が、子どもの体力向上を停滞させる一因となっています。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 運動機会の拡充不足
    • 個々の生徒への継続的サポート不足
    • 指導方法・内容の工夫不足
    • 学校全体の組織的な取組の不徹底
指導法の課題
  • 多くの学校は体育の授業で「運動の楽しさを実感させること」や「運動量の確保」を重視していますが、運動が苦手な生徒への指導で家庭や地域と連携して課題解決を図っている学校は少ないのが実情です​。
  • さらに、運動領域と保健領域を関連付けた指導（運動と食事・休養など健康知識の統合）は依然として実施校が少ない水準に留まっており​、体力向上の目標設定と評価を系統的に行えていない学校もあります。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 運動が苦手な生徒への指導不足
    • 家庭・地域連携の不十分さ
    • 運動領域と保健領域の連動不足
    • 目標設定・評価のシステム化の遅れ

地域社会の課題

運動環境の不足
  • 地域における子どもの運動環境の整備も課題です。
  • 経済発展や都市化に伴い、子どもが自由に遊べる野原や空き地といった場所が減少しており​、放課後や週末に安全に体を動かせる場が限られています。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 子どもの遊び・運動機会の減少
    • 運動能力の偏在化・格差拡大
    • 地域コミュニティの活性化不足
    • 安全面・健康面の課題増大
人的資源の不足
  • スポーツ少年団・地域クラブへの未加入の子どもも少なくありません。
  • 中学2年生では運動部や地域スポーツクラブに所属していない生徒が男子で約10.8%、女子では17.2%にのぼり、特に女子で運動機会が限定される傾向があります​。
  • 加えて、地域のスポーツ指導者や子どもの発達段階に応じた適切な指導者が不足していることも指摘されています​。
  • 全国調査でも、運動が苦手な子への指導充実策として「地域の運動・スポーツ指導者」と連携している学校はごくわずかであると報告されました​。
  • このように、地域社会が子どもの運動を支える受け皿になりきれていない現状があります。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 運動習慣の差や体力格差の拡大
    • 運動が苦手・未経験な子どもへの支援不足
    • 地域全体でのスポーツ文化の停滞
    • 子どもの潜在能力や意欲を伸ばす機会の喪失

行政の課題

施策目標の未達
  • 国や行政レベルでは、子どもの体力向上に向けた明確な目標が設定されていますが、その達成が課題です。
  • スポーツ基本計画（第3期）では児童の体力総合評価C以上の割合を80%以上、生徒（中学生）では85%以上に増やす目標を掲げていますが、現状は小学校・中学校ともその水準に達していません。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 体力向上の取組全体の停滞
    • 教育格差や健康格差の広がり
    • 将来的な国民の健康水準の低下
    • 医療費負担・社会コストの増大
支援体制の不足
  • また、地域間・学校間で体力や運動習慣に差が見られる中、行政としてその格差を埋める支援策も十分とは言えません。
  • スポーツ庁は、本調査結果を活用し学校・家庭・地域・行政が連携して体力向上に取り組む必要を訴えています​が、その推進には行政によるリードと継続的な予算・人材の投入が不可欠です。
  • 例えば、学校への指導者派遣や地域スポーツクラブへの支援策、保護者への啓発キャンペーン等、行政主導でできる施策が求められます。
  • この課題を放置した場合の影響（生成AI推論）
    • 体力や運動習慣の地域間格差の固定化
    • 学校・家庭・地域の連携不足による取組の形骸化
    • 人材不足・財源不足による施策実行力の低下
    • 子どもの運動環境・学習環境の改善が進まない

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

　各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果
    • 短期間で成果が見え、波及効果が高い施策を高評価とする。
  • 実現可能性
    • 行政が主体となり、予算・人材の制約内で実施可能な施策を高評価とする。
  • 費用対効果
    • 投入資源に対して得られる効果が大きい施策を優先。
  • 公平性・持続可能性
    • 全体に恩恵が行き渡り、長期的に維持可能な施策を高く評価する。
  • 客観的根拠の有無
    • 政府資料等のデータや先行事例に裏打ちされた施策を優先する。

高優先の施策

　高優先と位置付ける施策は、全ての児童生徒を直接支援する取り組みや、子どもの体力向上の基盤を強化する施策です​。
　学校を軸に子ども全員の底上げを図り、比較的短期間で効果が現れやすく、不足しがちな「日常の運動量」を確保する狙いがあります​。
　これらを実行することで、まず全体として最低限の体力基盤を引き上げ、運動嫌いの子を減らすことが期待できます。

主な取組①:体育の授業の質・量の充実
  • 小中学校の体育授業を充実させます。
  • 具体策としては、授業時数の確保（年間指導計画で体育の時間を増やす）、指導法の改善、体育専科教員やスポーツ指導員（外部人材）の配置​などが効果的です。
  • 専門性の高い指導者がいることで、運動が苦手な児童生徒へのきめ細かな指導や多様な運動プログラムの実施が可能になります。
  • また、評価として体力テスト以外にも日々の技能チェックを行い、子どもの上達度を実感させる工夫も考えられます。
主な取組②:学校生活内での運動機会創出
  • 学校の一日の中に定常的な運動習慣を組み込みます。
  • 例として、登校後や授業前の朝の体操・ランニング、業間休み（中休み）に全校で体操や鬼ごっこ等を行う時間の設定、昼休みや放課後の校庭・体育館開放による自由遊びの推進などが有効です​。
  • 江戸川区では全小学校で休み時間に伝統的な鬼ごっこや縄跳びを取り入れる取組を行い、児童の体力と運動意欲の向上に成果を上げています​。
  • このように日常的に「体を動かすのが当たり前」の学校風土を醸成することが狙いです。
主な取組③:教員研修の強化（指導力向上）
  • 体育科指導に関する教員研修を充実させます。
  • 特に小学校では担任教師の指導力にばらつきがあるため、全教員の体育指導スキル底上げが必要です。
  • 外部講師による指導法講習会や、優れた実践事例の共有、校内研究会の実施などを支援します。
  • 例えば東京都品川区では、体育の専門知識を持つテクニカルアドバイザー（非常勤講師）が各校の授業をサポートし教員とともに指導する体制を整えています​。こうした取組により、教師自身が運動の楽しさを子どもと共有し、質の高い授業提供につなげます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標）
    • 全児童生徒の体力テスト総合評価C以上の割合を80％以上にする
    • 週60分未満しか運動しない児童生徒の割合を○％以下に抑える
    • 体育の授業満足度（児童生徒アンケート）を毎年向上させる
    • データ取得方法
      • 全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁）
      • 児童生徒アンケート（運動時間、授業満足度 等）
  • KSI（成功要因指標）
    • 体育の授業を「楽しい」と感じる児童生徒の割合
    • 朝や中休み・昼休みなどで運動をする児童生徒の割合
    • 体育指導に自信を持つ教員の割合
    • データ取得方法
      • 児童生徒アンケート（授業や休み時間での運動の楽しさ・実施状況）
      • 教員アンケート（体育指導への苦手意識・自信の度合い）
      • 学校の運動プログラム実施報告（参加率や時間の把握）
  • KPI（アウトカム指標）
    • 1週間の総運動時間（420分以上の児童生徒の割合）
    • 新体力テストの平均得点・評価D・Eの児童生徒数の減少率
    • 「運動やスポーツが好き」と回答する児童生徒の割合
    • 「休日や放課後に運動する」と回答した児童生徒の割合
    • 運動が苦手な児童生徒の割合の減少（自己申告や教員評価）
    • データ取得方法
      • 児童生徒アンケート（週の運動時間、運動意欲、休日運動の実施状況 等）
      • 新体力テスト（年度ごとに平均得点や評価段階を集計）
      • 校内観察記録（教員による運動苦手層の把握）
  • KPI（アウトプット指標）
    • 体育授業時数の増加や新プログラム導入の件数
    • 朝・中休み・放課後等の運動プログラム実施回数、利用人数
    • 教員研修の開催回数と参加者数
    • 外部スポーツ指導員・テクニカルアドバイザーの配置実績
    • データ取得方法
      • 学校の年間指導計画・シラバス（体育授業時数、プログラム導入状況）
      • 校庭・体育館の利用管理簿（運動プログラムの実施日時・回数・利用人数）
      • 研修実施報告書（回数・内容・参加者）
      • 教育委員会の配置記録（専門教員・外部講師派遣実績）

中優先の施策

　中優先の施策は、子どもを取り巻く家庭・地域環境を整備し、運動習慣を根付かせることが目的です​。
　主に学校外や周辺環境を含めた包括的支援策で、効果が現れるまでに時間を要するものです​。
　成果が出るまでに時間がかかる傾向にありますが、高優先施策で高まった子どもの運動意欲をさらに継続・発展させ、将来にわたって運動を続ける土壌を作ります。
　具体策の例として次のようなものがあります​。

主な取組①:家庭への支援・啓発
  • 保護者と子どもが一緒に運動できる機会づくりや情報提供を行います。
  • 例えば親子運動教室の開催、家庭でできる運動遊びを紹介するリーフレット配布、保護者向けの講習会やSNSを通じた啓発（運動の重要性や具体的な遊び方の提案）などです​。
  • 家庭内で親子が触れ合いながら体を動かすことで、子どもの運動習慣化と親世代の意識向上を図ります。
  • 江戸川区ではニュースレターで家庭に運動情報を発信し、保護者の意識改革に努めています​。
主な取組②:地域スポーツクラブ・施設との連携
  • 学校外で子どもが運動できる場を増やします。
  • 具体的には、地域のスポーツクラブや少年団活動への参加を促進する仕組みづくり、自治体のスポーツ施設や公園の子ども優先利用枠の拡大、放課後や週末に体育館・校庭を開放して地域の指導者が見守る「子ども運動教室」を定期開催する、といった施策です​。
  • 例えば東京都豊島区では、区内在住の18歳以下の青少年は区立スポーツ施設を個人利用する際の料金を無料化する措置（令和6年〜）を開始し、経済的ハードルを下げています。
  • またコミュニティスポーツを推進し、異年齢の子ども同士や親子で運動できるイベント（地域のキッズスポーツ大会等）を開催するのも有効です。
主な取組③:生活習慣改善策
  • 運動以外の要因にも働きかけます。
  • 例えば睡眠や食生活の啓発、スクリーンタイム削減キャンペーン、徒歩通学推進（車での送迎自粛の呼びかけ）等です。
  • 十分な睡眠や栄養は体力の基礎を築くため、学校保健や保健所とも連携して子どもの生活リズム改善に取り組みます。
  • 具体的には、小中学校で毎日朝食を摂っている生徒の割合を増やす指導や、夜更かし是正のための保護者啓発（スマホの利用ルールづくり支援）などを展開します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標）
    • 学校外（家庭・地域）での運動習慣定着により、週420分以上運動する子どもの割合を○％以上にする
    • 朝食を毎日食べる子どもの割合を継続的に引き上げ、○％以上にする
    • 生活習慣・健康意識に関する保護者の理解度を高め、子どものスクリーンタイム3時間以上の割合を△％削減する
    • データ取得方法
      • 全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁）
      • 自治体・学校による児童生徒アンケート（週の運動時間、朝食摂取状況、保護者の関与度等）
  • KSI（成功要因指標）
    • 親子で運動する機会を月1回以上もつ家庭の割合
    • 親子運動教室や家庭内での運動遊び等の実施率
    • 地域スポーツクラブや少年団などへの子どもの参加率
    • 夜更かしや過度なスクリーンタイムを改善できている家庭の割合
    • データ取得方法
      • 保護者アンケート（家庭内での運動機会、ルールづくりの有無、参加率）
      • 地域クラブ・施設の利用報告書（登録児童数や参加頻度）
      • 学校保健・保健所との連携データ（睡眠時間や食生活の把握）
  • KPI（アウトカム指標）
    • 保護者が子どもの運動習慣づくりに積極的と回答した割合
    • 親子運動教室・家庭運動プログラムへの参加率
    • 地域スポーツクラブや少年団への参加者数、総利用者数の増加率
    • 平日のスクリーンタイム3時間以上の児童生徒の割合減少率
    • 朝食欠食率（中学生女子など）や肥満傾向児の割合
    • データ取得方法
      • 保護者・児童生徒アンケート（家庭の運動・メディア利用実態、朝食摂取状況）
      • 地域スポーツ団体からの参加者データ
      • 健康診断・身体測定結果（肥満傾向児の出現割合）
  • KPI（アウトプット指標）
    • 親子向け運動教室、保護者対象講習会の開催回数・参加人数
    • ニュースレターやSNS等で家庭向け運動情報を発信した頻度
    • 地域スポーツ施設・公園の子ども優先利用枠の新設数や拡大数
    • 生活習慣啓発（朝食摂取、スクリーンタイム削減）に関するセミナーやチラシ配布件数
    • データ取得方法
      • 自治体・学校の事業報告書（イベント開催履歴、参加人数）
      • 広報資料の発行履歴（ニュースレターやSNS発信記録）
      • スポーツ施設の利用管理簿（子ども利用枠の予約状況・利用者数）
      • 健康教育・生活習慣啓発の実施報告（講習会、配布チラシ数など）

低優先の施策

　低優先とする施策は、アイデア段階の新規施策や、効果が限定的だったり対象が一部に限られる取り組みです​。
　行政としてはまず高・中優先施策で土台を固め、その上で予算や人員に余力があればパイロット的に実施してみるのがよいでしょう。
　将来的に有望な取り組みについては、国のモデル事業に応募するなど外部資金の活用も視野に入れます。
　例として次のようなものが挙げられます​。

主な取組①:先進技術の活用
  • 子どもが楽しめる新しい運動手法として、ゲーム感覚で運動できるアプリやVRコンテンツの導入、ウェアラブル端末で日々の歩数を競う取組などが考えられます。
  • ICTを活用した取組は魅力的ですが、機器の準備や効果検証に時間と費用がかかるため、まずはモデル事業として一部学校で試行する段階です。
  • 効果が確認でき次第、中優先以上に格上げすることを検討します。
主な取組②:特定スポーツの重点育成プログラム
  • オリンピックや国体での活躍を見据えて、一部の運動能力が高い子どもや特定競技に才能のある子どもを選抜し強化するプログラムです。
  • 例えば陸上競技のジャンプ力優秀者に特化したトレーニング教室など。
  • ただしこれは全体の体力底上げというよりスポーツエリート育成の側面が強く、恩恵を受ける子が限られるため、体力向上策としては優先度が低く位置付けられます。
  • 学校体育よりも地域のスポーツクラブや競技連盟と協働して進めるべき領域と言えます。
主な取組③:その他限定的な対象の施策
  • 障害のある子どもの運動支援、肥満傾向児への個別対策、アウトリーチが必要な不登校児への運動プログラム提供など、特定ニーズに応じた施策も考えられます。
  • これらは専門的人材や個別対応が必要なため、全体への波及効果は限定的ですが、福祉部門等と連携しながら小規模に実施し、成果を検証した上で拡充を検討します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標）
    • 新技術を活用した運動促進の効果検証を実施し、普及可能性を評価する
    • 特定スポーツ育成プログラムのモデル事業を実施し、参加児童の競技レベル向上を測定する
    • 障害児・肥満児・不登校児など特定対象者への運動支援プログラムの実効性を確認する
    • データ取得方法
      • モデル事業参加校・児童の運動パフォーマンス測定（ICT活用・特定スポーツ・支援プログラムの効果検証）
      • 自治体・学校のパイロット事業報告書（実施状況と評価）
      • 関係機関（スポーツクラブ、福祉部門、特別支援学校等）の連携報告
  • KSI（成功要因指標）
    • 先進技術を活用した運動促進策の導入・試行率 ICTを活用した運動プログラム（アプリ・VR・ウェアラブル端末等）の導入校数
    • 特定スポーツ育成プログラムへの参加者数・継続率 競技強化トレーニングを受講した児童生徒数、半年後・1年後の継続率
    • 特定ニーズに対応した運動支援プログラムの参加率 障害児・肥満児・不登校児向け運動プログラムの登録者数・出席率
    • データ取得方法
      • 学校・自治体の事業実施報告書（ICT活用、特定スポーツ育成、特定支援策の試行状況）
      • 児童生徒・保護者アンケート（新技術活用の満足度、特定スポーツプログラムの継続意向）
      • 関係機関（スポーツクラブ・福祉部門・特別支援学校等）との連携評価報告
  • KPI（アウトカム指標）
    • ICT活用プログラムに参加した児童の運動習慣・意欲向上率
    • 特定スポーツ育成プログラム参加者の競技成績向上率
    • 特定対象者（障害児・肥満児・不登校児）の運動機会増加率・身体能力の改善度
    • データ取得方法
      • 運動プログラム参加者の前後比較テスト（体力測定・運動時間の変化）
      • 児童生徒・保護者アンケート（運動習慣・満足度・意欲の変化）
      • 競技記録データ（特定スポーツ育成プログラム参加者の記録向上分析）
      • 健康診断・身体測定結果（肥満傾向児の体重・体脂肪率の推移など）
  • KPI（アウトプット指標）
    • ICT活用プログラム（VR・アプリ・ウェアラブル）の導入・試行回数
    • 特定スポーツ育成プログラムの開催回数・指導者数
    • 特定対象者向け運動プログラムの提供回数・支援員の配置数
    • データ取得方法
      • 自治体・学校の試行報告書（導入技術、試行回数、参加児童数）
      • 指導者・支援員の派遣記録（特定プログラムへの配置状況）
      • 実施プログラムのログデータ（ICTプログラムの利用頻度、スポーツプログラムの出席率）
      • 健康教育・特別支援策の活動報告書（障害児・肥満児・不登校児向け支援策の実施状況）

先進事例

東京都特別区の先進事例

品川区：「SHINAGAWAアクティブライフプロジェクト」
  • 品川区教育委員会は平成26年度（2014年）に有識者や校長らによる体力向上検討委員会を立ち上げ、平成27年度に区独自の「SHINAGAWAアクティブライフプロジェクト」を策定しました​。
  • これは幼児期から中学生まで一貫して子どもの体力を高める包括的計画で、以下のような特色ある施策を実施しています。
  1. スポーツトライアルの全校実施
    • 区内全ての小中学校で共通の運動チャレンジ種目に取り組む「スポーツトライアル」を設定し、子どもたちの競争心と楽しさを刺激しています。例えば学年ごとに縄跳びの回数や立ち幅跳びの距離などでランキングを作成し、新記録への意欲を高めています。楽しみながら記録向上を目指す文化づくりが行われました。
  2. テクニカルアドバイザーの配置
    • 体育の専門的知識・技能をもつ非常勤講師（テクニカルアドバイザー）を学校に派遣し、授業で教師とともに児童生徒を指導しました​。専門家が手本を示したり個別指導を行うことで、運動が苦手な子も「できた」という達成感を味わえるようになり、授業の質が向上しました。
  3. ワンミニッツエクササイズの導入
    • 1分間でできる簡単な運動をまとめた「ワンミニッツエクササイズ」を開発し、平成28年度から全児童生徒にリーフレットを配布して家庭にも持ち帰らせました。これにより家庭内でもスキマ時間に親子で体を動かす習慣づくりを促し、日常生活に運動を組み込む工夫をしています。
  • これら多角的な取り組みの成果もあり、品川区の体力合計点は23区中で上位に位置するまで向上しました​。
  • 平成27年度に計画開始後、年々区平均点が改善し、令和元年度以降は東京都平均を大きく上回っています。
  • 品川区の事例は、行政主導の計画立案＋学校現場での創意工夫＋家庭への働きかけという包括的アプローチが奏功した好例と言えます。
江戸川区：全小学校で休み時間の外遊び推進
  • 江戸川区は子どもの体力向上のため、学校の授業以外の時間を活用したユニークな取り組みを展開しています​。
  • 具体的には、2016年度から区内全71小学校で昔ながらの外遊び（鬼ごっこ、ゴム跳び等）を休み時間に取り入れる活動を開始しました​。
  • 教師が主導して校庭に出て鬼ごっこをしたり、なわとび大会を開催するなど、遊びを通じて子どもの持久力や敏捷性の向上を図りました​。
  • これは体育の授業の延長としてではなく、遊びの中で自然と体力がつくような環境を用意した点が特徴です。
  • その結果、江戸川区では児童の体力テスト平均点が向上し、運動好きな子どもが増えるという成果が報告されています（区の検証報告書より）。
  • 特に鬼ごっこ等の全身運動により持久走やシャトルランの記録が改善したほか、外遊びを通じて児童同士の交流や笑顔が増え、学校生活が活発化する副次的効果も生まれました。
  • 江戸川区のように遊びや部活動に創意工夫を凝らした事例は他区のモデルとなっており​、実際に東京都教育委員会でも優良事例として区内外に紹介されています​。
  • この事例は、「遊び＝楽しい＝でも体力がつく」という好循環を生み出した点で有効な施策と言えます。
文京区：大学連携とトレーナー配置による運動環境充実
  • 文京区は都市部ゆえの運動環境の制約（狭い校庭、遊び場不足）を補うため、人材と施設の有効活用に力を入れています​。
  • 具体的には、大学との連携とプロのトレーナー配置という2つの柱があります。
  1. 大学連携では、区内に立地する大学のスポーツ科学部門や運動部と協力し、学生コーチが小中学校の運動クラブ活動や放課後事業をサポートしています。例えば大学の陸上部員が小学校の持久走練習に参加してアドバイスを送る、といった取組です。これにより指導者不足の解消と若いロールモデルによる子どもの刺激という効果を上げています。
  2. また文京区独自にスポーツトレーナー（運動指導員）を非常勤で複数名雇用し、放課後等に巡回させています。トレーナーは各校の児童生徒に体づくり運動やストレッチの指導を行い、ケガの予防や基礎体力向上を図っています。狭い体育館内でもできるエクササイズメニューなどを提供し、環境制約を工夫でカバーしています。
  • さらに文京区は学校施設開放にも積極的で、地域のスポーツ団体とのマッチングを行い学校プールを地域の子ども水泳教室に提供するなどの施策も取られています。
  • 以上のように、都市ならではの資源（大学、人材、施設）を結集して子どもを支える文京区の取組は、運動環境に恵まれない地域でも実践可能なモデルとして注目されています。

全国自治体の先進事例

岐阜県多治見市：幼児期から一貫した体力向上プラン
  • 岐阜県多治見市は、子どもの体力テスト結果が全国平均を下回ったことを受けて平成24年度（2012年）に「子どもの健康・体力づくり たじみプラン」を策定しました​。
  • 市教育委員会が中心となり、幼児期から中学校卒業まで切れ目なく子どもの体力向上に取り組む計画です。その特徴と成果は次の通りです。
  1. 体力向上推進委員会の設置
    • 外部有識者や保育園・学校関係者で構成する委員会を立ち上げ、年3回会議を開催して施策の進捗管理と評価を行っています。行政主導でPDCAサイクルを回す仕組みを整え、各現場からのフィードバックを計画に反映させています。
  2. 各校での体力アッププラン策定
    • 幼稚園・保育所から小中学校まで、各園・各校ごとに副園長・副校長を中心として独自の「体力アッププラン」を毎年作成しています​。そして年2回実施する体力テストの結果を分析し、計画の見直しや指導内容の改善を図るという継続的なPDCAが現場レベルでも行われています​。
  3. 幼児期の運動遊び充実
    • 多治見市は「幼児期が重要」との考えから、保育園・幼稚園での取組を重視しています。園児が遊びを通じて多様な動きを身につけられるよう、毎日一定時間の「いきいき運動あそび」の時間を設けました​。ボール遊び、かけっこ、リズム体操など発達段階に応じたメニューを取り入れ、運動が得意でない子も楽しく参加できるよう配慮しています。
  4. 家庭との連携（親子で運動）
    • 保護者向けにも工夫を凝らしています。家庭で子どもと一緒に運動する時間を増やすため、希望者に活動量計（歩数計）を貸し出し親子で歩数や運動量を記録する取組を行いました。ゲーム感覚で家族ぐるみ運動習慣づくりを促し、保護者の意識醸成にもつなげています。
  5. 幼児教育と小中学校体育の連携
    • 小学校・中学校の体育教員が講師となり、幼稚園教諭や保育士向けの研修会を開催しています。これにより幼児期から小学校以降に通じる運動遊び・指導法が共有され、子どもたちがスムーズに運動技能を発達させていけるよう配慮しています。
  • このように行政主導で早期から一貫した体力向上策を講じた結果、子どもたちの体力合計点は着実に向上し、市全体で運動習慣が定着しつつあります​。
  • 全国体力テストにおける多治見市の平均点はプラン開始前と比べ大幅に改善し、現在では全国平均を上回る水準となっています。
  • また幼児期からの介入効果もあり、小学校低学年での体力測定値が年々向上する好循環が生まれました。
  • 多治見市の事例は、自治体ぐるみの長期ビジョンと各現場での実践を結び付け、データに基づき着実に前進した成功例です。
福岡県北九州市・長尾小学校：遊び環境の工夫と保護者巻き込み
  • 北九州市立長尾小学校では、児童が休み時間に夢中で遊ぶような環境づくりを意図的に整備するユニークな取り組みを行いました​。
  • これは文部科学省の全国体力調査報告書（平成30年度）でも優良事例として紹介されています。主な内容は以下の通りです。
  1. 校内に体力アップ遊具を設置
    • 校舎の廊下に握力計を設置し、児童が休み時間に自由に握力を計測・記録できるようにしました​。さらにペットボトルを使った手作りおもちゃで遊びながら握力を鍛えられる工夫もしています​。これにより子どもたちは遊び感覚で自分の体力測定に親しみ、記録向上を目指すようになりました。
  2. 校庭にチャレンジ遊具を導入
    • 校庭には上空に張ったロープめがけてウレタン製の筒を投げる「ロープウェースロー」や、宙吊りの棒にジャンプしてタッチする遊具など、子どもが「ちょっとやってみよう」と思わず挑戦したくなる仕掛けを複数設置しました。これらは遊びながら投力（ボール投げ）や跳躍力を鍛える狙いがあり、児童に大人気となりました。
  3. 雨天時の工夫
    • 雨の日でも運動できるように体育館を開放し、児童会主体の「わくわく運動広場」を実施しました​。室内でも体を動かせる場を作り、鬼ごっこ的な室内遊びやダンスを児童会が企画して皆で体を動かしました。天候に左右されず継続できる点が秀逸です。
  4. 保護者参加型イベント
    • 毎年、児童と保護者が一緒になって体力測定種目に挑戦する「親子体力チャレンジ大会」を開催しました（学校独自実施）。子どもたちは保護者に負けじといつも以上に張り切り、その年は約80%の児童が自己新記録を出すなど大盛況でした​。家族で体を動かす楽しさを共有するとともに、親から子への励ましが子どものやる気を引き出す好例となりました。
  5. 家庭への情報発信
    • 学校便りや配布物、PTA広報など様々な媒体で継続的に家庭へ情報提供を行い、保護者の意識向上にも努めました​。「外遊びの効用」「簡単にできる運動遊び紹介」等の記事を定期的に発信し、家庭での協力を呼びかけています。
  • 長尾小の取組の成果として、児童の体力テスト平均点が大きく向上し、特に握力やボール投げ等で顕著な記録改善が見られました。
  • また子どもたちの表情が生き生きとし、休み時間に走り回る姿が増えたと教師たちも手応えを語っています。何より子ども自身が「もっとやりたい！」と能動的に運動に取り組むようになった点が最大の収穫でした。これは環境を少し変えてあげるだけで子どもの行動が変わることを示しており、費用対効果の高い施策と言えます。
  • 長尾小の成功は、小規模な学校単位の工夫ですが、地域ぐるみ・大人ぐるみで子どもの体力向上に寄与した好例として全国に示唆を与えています。

行政支援策実施時の注意点

　行政が商店街支援策を講じる際は、単に施策を投入するだけでなく事前の計画設計から実行フォロー、運用・定着支援、事後評価まで一連のプロセスで注意すべきポイントがあります。

計画段階の注意点
  • エビデンスに基づく立案
    • 施策を計画する際は、必ず科学的データや他自治体の実践事例を参考にします。
    • 最新の全国調査結果や研究機関の知見を踏まえ、自自治体の課題を客観的に洗い出します。
    • また他自治体や国の先行事例の調査も有用です。同様の課題に対する成功例・失敗例から学び、自自治体の計画に反映させることで効果と効率を高められます​。
  • 短期目標と長期ビジョンの両立
    • 計画策定時には、短期的視点と長期的展望のバランスを取ることが大切です​。
    • すぐに効果が出やすい施策と、成果が見えるまで年単位を要する施策を組み合わせ、段階的な目標を設定します。
    • 特に長期ビジョンについては、数年後のあるべき姿（KGI）を明確に描き、途中経過を測るマイルストンを置きます。
    • こうすることで施策の方向性がブレず、一貫した取組が可能となります。
  • リスク管理と柔軟性の確保
    • 社会情勢や環境の変化に備え、コロナ禍のような突発的事態への対応策もあらかじめ考慮しておくと安心です​。
    • 例えば感染症流行時でも継続できる家庭向けオンライン運動プログラムを用意しておく、自然災害で学校が使えない場合に代替の運動拠点を確保する等、リスクシナリオごとの計画B案を準備します。
  • 部門横断的な協議体制
    • 子どもの体力向上には多角的な要因が絡むため、教育委員会内だけでなく庁内関係部門を巻き込んだ計画策定が必要です​。
    • 計画段階から保健・医療（健康づくり担当）、福祉（児童育成担当）、都市整備（公園担当）、防犯（地域安全担当）などと情報共有し、共通の目標認識を築きます。
    • 庁内プロジェクトチームや委員会を設置し、各部門の施策との整合性を図りながらプランを練り上げるとよいでしょう。
    • 例えば遊び場確保には都市整備部門の協力が不可欠であり、健康教育には保健所との連携が重要です。縦割りを排したワンチーム体制で計画づくりに当たることが後のスムーズな実施につながります。
実施段階の注意点
  • 現場の負担軽減と合意形成
    • 施策を現場（学校・家庭・地域）で実行する際は、関係者の負担や抵抗感に配慮する必要があります。
    • 例えば学校への新たな取組導入は、教職員へ事前に十分な説明と研修を行い、メリットを共有して合意形成を図ります。
    • 現場の教員が「また仕事が増える」と感じないよう、既存の活動と統合したり、外部人材で補完したりして負担増とならない工夫をします。
    • 家庭に対しても、一方的に「運動させてください」とお願いするのではなく、親子で楽しめる仕掛け（スタンプラリー等）を提供し自主的に参加したくなる演出が大切です。
    • 地域ボランティアには謝礼や表彰でモチベーションに報いるなど、協力者への配慮も忘れません。
  • 子ども主体・楽しさ重視の工夫
    • 子どもたちが受け身でやらされるのではなく、主体的に楽しめる活動になるようデザインします。
    • 前述の長尾小学校の例にあるように、記録会やランキング、表彰制度を取り入れて努力が見える形で報われる仕組みを用意すると、子どもは進んで取り組みます。
    • 他方、競争が苦手な子や運動嫌いの子も置き去りにしない工夫も必要です。種目を多様化して得意分野を発揮できる場を作ったり、友達同士で協力して挑戦するアクティビティを組み込むなど、誰もが参加しやすいプログラムとします​。
    • 「勝ち負けだけが全てではなく、体を動かすこと自体が楽しい」と感じられる体験を提供することが継続の鍵です。
  • 現場からのフィードバック収集
    • 施策実施中は、常に学校や児童・保護者からの声を収集し、進捗や問題点を把握します。
    • 例えば各校に担当教員を配置して月次で実施状況を報告してもらう、保護者アンケートで家庭での変化を聞く、児童会やPTAとの意見交換会を開く、といった方法があります。
    • 現場から上がった声は速やかに庁内で共有し、必要に応じて運用の軌道修正を行います。柔軟に運用を改善していく姿勢が求められます。
  • 広報と周知
    • 良い施策でも参加者に周知されなければ効果は出ません。
    • 行政として積極的に広報媒体（市報、ホームページ、SNS、学校便り等）を活用し、施策の目的や内容、参加方法をわかりやすく伝えます。
    • また地域の理解と応援を得るため、議会報告や住民説明会などで取組を紹介し協力を呼びかけます。周囲を巻き込みみんなで子どもを育てる気運を醸成することが大切です。
  • 特に地域ぐるみの運動会やイベントは地域住民の協力なくして成り立たないため、町内会との連携や企業スポンサーの募集なども視野に入れます。
評価段階の注意点
  • KPIモニタリングとデータ活用
    • 施策開始後は、あらかじめ設定したKPIを定期的にモニタリングします。
    • 全国体力テストや学校独自の体力測定結果、生活習慣アンケート等のデータを各学校から収集し、教育委員会のデータベースに登録・分析するといった仕組みづくりも必要です​。
    • ICTを活用してデータを一元管理し、標準化されたフォーマットで毎年の推移を追えるようにします。例えばエクセルやクラウド上で学校ごとの体力テスト結果を入力・集計する仕組みを作り、担当者が異動しても蓄積データを共有できるようにします。
    • こうしたエビデンス駆動型のマネジメントにより、施策の効果を客観的に評価できます。
  • PDCAサイクルの徹底
    • 定期的にKPIや現場の声を検証し、計画（Plan）→実行（Do）→検証（Check）→改善（Act）のPDCAサイクルを回します。
    • 例えば毎年度末に関係者で会議を開き、体力テスト結果やアンケート結果を分析して次年度の計画に反映させます。うまくいった取り組みは継続・拡大し、効果の薄かった取り組みは原因を分析して改善策を講じます。場合によっては思い切って施策の入れ替えやリソース配分の変更も検討します。
    • こうした柔軟な見直しにより、常に現状に即した最適な施策ポートフォリオを維持します。
  • 多部門データの活用
    • 子どもの体力向上には教育分野以外のデータも有用です。
    • 例えば学校保健調査の結果（肥満度や運動器検診結果）、地域の犯罪発生状況（安全な遊び場の確保と関連）、通学路の交通量データ（歩行環境の安全性）など、多角的なデータを分析します。これにより施策の効果を広い視野で評価でき、予想外の課題（例：せっかく公園整備しても治安が悪く利用者が増えない等）にも気付きやすくなります。
    • 縦割りを超えたデータ共有と分析体制を構築することが望ましいでしょう。
  • 成果の認知とインセンティブ
    • 施策の評価段階では、上がってきた成果を関係者で称賛・共有することも大切です。
    • 例えば体力テストの結果が大きく改善した学校や団体を表彰する制度を設ける（東京都が毎年実施している「体力向上推進優秀校」の表彰など）ことで、学校現場の励みになります。
    • 東京都は子どもの体力低下の原因分析とともに、優良実践校の事例集を発行して横展開していますが、こうした成果の見える化・表彰は現場のモチベーションアップと相互学習に有効です。
    • また、得られた成果や知見は積極的に対外発信し、国や他自治体へ提言するくらいの姿勢で臨むと、自自治体内でも「やりっぱなしにしない文化」が根付きます。

参考資料［エビデンス検索用］

まとめ

　子どもの体力向上は、将来の健康と社会参加の基盤を築く重要な政策課題です。
　スポーツ庁の最新データは、コロナ禍を経てもなお残る課題や一部改善の兆しを示しており、特に女子や都市部での対策強化の必要性を浮き彫りにしています​。
　行政職員には、限られた資源を効果的に配分し、現場と協働して子どもの体力向上策を推進するファシリテーターとしての役割が期待されています。その積み重ねが、子どもたち一人ひとりの「生きる力」を高め、ひいては地域社会全体の活力向上につながるでしょう。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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