商店街の振興

概　要

　商店街とは、中小企業庁の定義によると、小売店やサービス業など複数の店舗が集積する商業地域のことを指します。日本における商店街は、単なる商業施設群ではなく、地域コミュニティの中心として長年重要な役割を果たしてきました。

　日本の商店街は、高度経済成長期を通じて地域経済の中心として繁栄してきました。しかし近年、消費者ニーズの多様化、大型商業施設やオンラインショッピングの普及といった影響で、多くの商店街がかつての活気を失いつつあります。こうした背景から、商店街振興の必要性がますます高まっています。

商店街の概要（令和3年度商店街実態調査）

商店街の概況と来街者の動向

• 商店街の最近の景況は、「繁栄している（繁栄の兆しがある含む）」が減少 （前回調査5.9％→今回調査4.3％）、 「衰退している（衰退の恐れがある含む）」が減少 （前回調査67.7％→今回調査67.2％、「まあまあである（横ばいである）」が増加（前回調査23.5%→今回調査24.3％）。
• 商店街への来街者数（調査時点から３年前との比較）は、「減った」と回答した商店街は増加（前回調査55.1％→今回調査68.8％）、「 増えた」と回答した商店街は減少（前回調査11.8％→今回調査4.6％）

※前回調査＝平成30年度調査

商店街の年間総事業予算額

• 商店街における令和3年度の年間総事業予算額は平均で920万円となっている。金額の分布をみると、「50万円未満（20.9%）」の割合が最も多く、次いで「50万円～100万円未満（12.7%）」、「300万円～500万円未満（9.1%）」の順に多くなっている。
• 組織形態別でみると、「商店街振興組合」、「事業協同組合等」は「500万円～1,000万円未満」が最も多い（商店街振興組合 17.3%、事業協同組合等 14.0%）が、「任意団体」では「50万円未満（27.8%）」が最も多くなっている。
• 商店街タイプ別でみると「近隣型商店街」では「50万円未満（24.6%）」が最も多く、「超広域型商店街」では「2,000万円～5,000万円未満（20.0%）」が最も多くなっている。

年間予算における収入割合

• 年間予算における収入の割合をみると、「組合員・会員からの賦課金・会費（65.5%）」、「国、自治体からの補助金（15.0%）」、「事業収益（12.0%）」の順に多くなっている。「事業収益」の内容としては、イベント事業、ポイント・スタンプ事業、駐車場・駐輪場事業等がある。
• 組織形態別でみると、全ての組織形態で「組合員・会員からの賦課金・会費」の割合が最も多いが、「商店街振興組合」、「事業協同組合等」、「その他の法人」では「事業収益」の割合が一定程度ある（商店街振興組合 17.3%、事業協同組合等 30.7%、その他の法人 33.0％）のに対し、「任意団体」は 7.7%にとどまっている。

年間予算における支出割合

• 年間予算における支出の割合をみると、「イベント事業費（30.5%）」、「組合運営・管理等（28.4%）」、「ハード管理費（20.6%）」、「商品券事業費（5.8%）」、「ハード新設費（4.0%）」の順に多くなっている。「その他」の内容としては、借入返済、減価償却費、基金・積立金、団体負担金、会議費等がある。
• 組織形態別でみると、「商店街振興組合」、「事業協同組合等」、「その他の法人」では「組合運営・管理等」が最も多いが、「任意団体」では「イベント事業費」が最も多くなっている。
• 商店街タイプ別でみると、いずれも「イベント事業費」と「組合運営・管理費」の占める割合が多くなっている。

商店街の業種別店舗数

• 全国の商店街における業種別の店舗数についてみると、「飲食店（28.0%）」の割合が最も多く、次いで「衣料品、身の回り品店等（15.2%）」、「サービス店（13.7%）」、の順に多くなっている。
• 人口規模別でみると、規模が小さくなるにしたがい「最寄品小売店」の割合が多くなる傾向にあり、「飲食店」の割合が少なくなる傾向にある。
• 商店街タイプ別でみると、「近隣型商店街」から「超広域型商店街」になるにしたがい、「最寄品小売店」と「医療・保育・公共施設」の割合が少なくなり、「衣料品、身の回り店等」の割合が多くなっている。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査報告書」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/download/220408shoutengai02.pdf
令和4年4月8日公表（令和4年10月24日更新）

商店街を取り巻く環境（令和3年度商店街実態調査）

［商店街の将来の展望］商店街としての機能（単独型・複合型など）

• 商店街としての機能に関する現状と将来展望に関する回答をみると、現状については「単独型」が 21.5%、「複合型」が 44.2%となっている。「単独型」「複合型」の割合について、人口規模別でみると「政令指定都市・特別区」において「単独型」が 27.3％と最も多く、人口規模が大きくなるほど「単独型」の割合が増え「複合型」の割合が減る傾向がみられる。
• 組織形態別でみると「その他の法人（34.8%）」、商店街タイプ別でみると「超広域型商店街（75.0%）」、立地環境別でみると「駅前・駅ビル（39.5%）」において「単独型」が最も多くなっている。

　(商業機能)単独型とは需要の集密度が高い地域（利用客が多い駅前や観光地周辺など）において、商業機能によって、多くの来街者が期待できる商店街。(地域コミュニティ支援機能との)

　複合型とは需要の集密度は高くない地域において、商業機能と地域コミュニティ支援機能を複合的に備えることによって、地域住民を始めとする来街者のニーズに応える商店街。

　転換型とは需要の集密度が低い地域において、来街を待つのではなく、地域住民のもとへ商品を届ける業態へと転換することによって、商業機能の維持に取り組む商店街である。

• 次に、商店街としての機能に関する将来の展望については、「単独型」が 16.2%、「複合型」が 36.9 %となっている。
• 「単独型」「複合型」の割合について、人口規模別でみると「人口 30 万人以上の都市」において「単独型」が 20.6％と最も多く、人口規模が大きくなるほど「単独型」の割合が増え「複合型」の割合が減る傾向がみられる。
• 組織形態別でみると「商店街振興組合（24.9%）」、商店街タイプ別でみると「超広域型商店街65.0%）」、立地環境別でみると「繁華街（29.2%）」において「単独型」が最も多くなっている。
• 商店街としての機能の将来の展望について、現状の機能別に比較すると、現状が「単独型」の商店街においては、将来の展望が「単独型」のままの商店街は 50.6％、「単独型」から「複合型」への移行を展望する商店街は 23.5％となっている一方で、現状が「複合型」の商店街においては、将来の展望が「複合型」のままの商店街は 59.3％、「複合型」から「単独型」への移行を展望する商店街は 7.6％となっている。
• 「単独型」から「複合型」への移行を展望する商店街（23.5％）は、「複合型」から「単独型」への移行を展望する商店街（7.6％）を 15.9 ポイント上回っている。

［商店街の将来の展望］商店街としての機能（目的別）

• 今後の取組等に関する商店街の将来の展望については、「高齢者に対応した取組を充実させていきたい(50.5%)」、「地域の核としての魅力を高める取組を充実させていきたい(45.6%)」、「後継者や担い手を育成する取組を充実させていきたい(36.7%)」の順に多くなっている。
• 商店街タイプ別でみると、「超広域型商店街」から「近隣型商店街」になるにしたがい、「高齢者に対応した取組を充実させていきたい」や「買い物弱者に対応した取組を充実させていきたい」の割合が多くなり、一方で「近隣型商店街」から「超広域型商店街」になるにしたがい、「地域の核としての魅力を高める取組を充実させていきたい」や「観光客を取り込む取組を充実させていきたい」の割合が多くなっている。「商店街組織の解散を考えている」という展望は、「超広域型商店街」から「近隣型商店街」になるにしたがいその割合は多くなっている。
• 商店街の機能（現状）別にみると、「単独型」の商店街では、「地域の核としての魅力を高める取組を充実させていきたい」や「観光客を取り込む取組を充実させていきたい」の割合が多く、「複合型」の商店街では、「高齢者に対応した取組を充実させていきたい」や「買い物弱者に対応した取組を充実させていきたい」の割合が多くなっている。

商店街がターゲットとしている層とその獲得のための取組状況

• 商店街がターゲットとしている層についてみると、「高齢者（65.1%）」、「主婦・主夫（64.0%）」、「家族連れ（53.4%）」の順に多くなっている。
• ターゲット層を獲得するための取組について、「実施している」と回答した商店街は 21.6%であり、その具体的な取組（自由記述）としては、主婦・主夫向けには売出しやセール、各種イベント、SNS 等を利用した情報発信、ポイントカード・スタンプ事業等が、高齢者向けには送迎サービスや商品配達サービス等が実施されている。

来街者数の変化（来街者が「増えた」または「変わらない」要因）

• 来街者が「増えた」または「変わらない」要因としては、「地域の人口増加（33.7%）」、「集客イベント等の実施（25.7%）」、「魅力ある店舗の増加（24.8%）」、「交通利便性の向上（21.0%）」の順に多くなっている。
• 上位５つについて前回調査と比較すると、「地域の人口増加（前回調査 30.5%→今回調査 33.7%、3.2 ポイント増）」や「魅力ある店舗の増加（同 22.9%→同 24.8%、1.9 ポイント増）」では増加したが、「集客イベント等の実施（同 36.6%→同 25.7%、10.9 ポイント減）」や「交通利便性の向上（同 24.9%→同 21.0%、3.9 ポイント減）」、「商店街の情報の発信（PR）（同 19.8%→同 18.1%、1.7 ポイント減）」では減少した。

来街者数の変化（来街者が「減った」要因）

• 来街者数が「減った」要因としては、「魅力ある店舗の減少（45.4%）」、「業種・業態の不足（39.9%）」、「地域の人口減少（39.9%）」、「近郊の大型店の進出（22.7%）」の順に多くなっている。
• 上位５つについて前回調査と比較すると、「魅力ある店舗の減少（同 60.5%→同 45.4%、15.1 ポイント減）」「業種・業態の不足（同 53.0%→同 39.9%、13.1 ポイント減）」「地域の人口減少（同 52.3%→同 39.9%、12.4 ポイント減）」「近郊の大型店の進出（同 33.8%→同 22.7%、11.1 ポイント減）」ではそれぞれ減少し、「集客イベント等の未実施（前回調査 8.4%→今回調査 20.9%、12.5 ポイント増）」では増加した。

来街者のニーズ調査と通行量調査の実施状況

• 商店街への来街者のニーズ調査を「定期的に実施」しているのは 1.9%、「必要に応じて実施」しているのは 9.8%、「実施してはいない」は 80.2%となっている。
• 通行量調査については「定期的に実施」しているのは 8.6%、「必要に応じて実施」しているのは 15.2%、「実施してはいない」は 65.6%となっている。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査報告書」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/download/220408shoutengai02.pdf
令和4年4月8日公表（令和4年10月24日更新）

商店街の問題と取組（令和3年度商店街実態調査）

商店街の役割

• 商店街の役割についてみると、『期待されていると思うもの』は「地域住民への身近な購買機会の提供（69.0%）」が最も多く、次いで「治安や防犯への寄与（63.3%）」、「地域の賑わいの創出（62.2%）」の順に多くなっている。
• また、『期待に応えられていると思うもの』は「治安や防犯への寄与（60.1%）」が最も多く、次いで「地域住民への身近な購買機会の提供（52.3%）」、「地域の賑わいの創出（41.7%）」の順に多くなっている。
• 『期待されていると思うもの』と『期待に応えられていると思うもの』の差をみると、最も差が大きいのは「地域の賑わいの創出（20.5 ポイント差）」であり、次いで「地域住民への身近な購買機会の提供（16.7 ポイント差）」、「まちの中心となる顔としての役割（15.3 ポイント差）」の順に差が大きくなっている。

商店街における問題

• 商店街における問題についてみると、「経営者の高齢化による後継者問題（72.7%）」が最も多く、次いで「店舗等の老朽化（36.4%）」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い（30.5%）」の順に多くなっている。
• 後継者問題の対策についてみると「対策は講じていない（96.0%）」が大半を占めており、「研修を実施（2.2%）」「外部から後継者を募集（1.8%）」は少数となっている。
• 業種構成における問題についてみると「生鮮三品の店舗や総菜店が少ない又は揃っていない（64.5%）」が最も多く、次いで「日用雑貨店が少ない又は揃っていない（36.5%）」、「飲食店・喫茶店が少ない又は揃っていない（32.7%）」の順に多くなっている。

商店街の個店の改善・活性化策

• 商店街の個店の改善・活性化策についてみると、「一部でも行った」と回答のあった取組は、「店舗改装、店内レイアウトの変更（39.2%）」、「販売促進(POP・ディスプレイ・チラシ等)の強化（32.4%）」、「スマートレジ等 IT の活用（23.3%）」の順に多くなっている。
• また、「行っていない」と回答のあった取組は、「営業時間の延長または営業日の拡大（55.9%）」、「業種転換・業態変更（49.8%）」、「スマートレジ等 IT の活用（33.5%）」の順に多くなっている。

• 「個店の改善策・活性化策を一部でも行った」と回答した商店街において、実施した取組と景況との関係をみると、例えば「テイクアウト販売の導入」の取組割合は、衰退している商店街では 45.2%に留まっているのに対し、繁栄している商店街では 68.3%の商店街で取り組まれている（差：23.2 ポイント）。
• 他に差が大きいものとしては「店舗改装、店内レイアウトの変更（差：21.3 ポイント）」、「商品構成の見直し・変更（差：20.9 ポイント）」などが上位にあげられる。

• 一方で、「個店の改善策・活性化策を行っていない」と回答した商店街において、行っていない取組と景況の関係をみると、例えば「業種転換・業態変更」を行っていない割合は、繁栄している商店街では 37.2%に留まっているのに対し、衰退している商店街では 55.3％の商店街で行われていない（差：18.1 ポイント）。
• 他に差が大きいものとしては、「インターネット販売の導入（差：16.8 ポイント）」「スマートレジ等ＩＴの活用（差：16.7 ポイント）」などが上位にあげられる。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査報告書」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/download/220408shoutengai02.pdf
令和4年4月8日公表（令和4年10月24日更新）

商店街における空き店舗に関する問題（令和3年度商店街実態調査）

退店（廃業）した理由

• 退店(廃業)した理由については、「商店主の高齢化・後継者の不在 (68.1%)」、「他の地域への移転 (22.7%)」、「商店街に活気がない (13.0%)」の順に多くなっている。
• 「商店主の高齢化・後継者の不在」で最も多いのは、組織形態別でみると「事業協同組合等(72.8%)」、商店街タイプ別でみると「近隣型商店街 (75.5%)」、立地環境別でみると「住宅街(78.8%)」、「ロードサイド （76.9%）」となっている。
• 「他の地域への移転」で最も多いのは、組織形態別でみると「商店街振興組合 (31.4%)」、商店街タイプ別でみると「広域型商店街 (36.3%)」、立地環境別でみると「オフィス街 (36.2%)」となっている。

空き店舗が埋まらない理由

地主や家主等貸し手側の都合によるもの

• 空き店舗が埋まらない理由のうち『地主や家主等貸し手側の都合によるもの』としては、「店舗の老朽化 (35.2%)」、「所有者に貸す意思がない (34.8%)」、「家賃の折り合いがつかない (29.2%)」の順に多くなっている。

テナント等借り手側の都合によるもの

• 空き店舗が埋まらない理由のうち、『テナント等借り手側の都合によるもの』としては、「家賃の折り合いがつかない (38.1%)」、「商店街に活気・魅力がない (29.7%)」、「店舗の老朽化 (29.5%)の順に多くなっている。

空き店舗地権者の把握状況

• 空き店舗地権者の把握状況をみると、「まったく把握していない(0%) (15.6%)」が最も多く、次いで「80～100%未満(14.5%)」、「100% (13.1%)」となっている。
• 空き店舗地権者の所在の把握状況をみると、「まったく把握していない(0%) (15.8%)」が最も多く、次いで「80～100%未満(14.1%)」、「30%未満(13.5%)」となっている。

今度の空き店舗の見込み

• 今後の空き店舗の見込みについては、「増加する (49.9%)」が「減少する (14.1%)」を 35.8 ポイント上回っている。「変わらない」は 29.6%であった。
• 人口規模別でみると、人口規模が小さくなるにしたがい、「増加する」の割合が多くなっている。

空き店舗問題に取り組む際に必要な行政等の支援

• 空き店舗問題に取り組む際に必要な行政等の支援については、「一時的な穴埋めではなく、商店街を含む「まちづくり」計画の立案情報の提供 (34.0%)」、「家賃補助、改装補助などの支援措置(32.3%)」、「新規出店者等の誘致 (24.5%)」の順に多くなっている。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査報告書」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/download/220408shoutengai02.pdf
令和4年4月8日公表（令和4年10月24日更新）

商店街における組織やその活動（令和3年度商店街実態調査）

最近３年間の組合員（会員）数の変化

• 最近３年間の組合員(会員)数については、「減った (52.6%)」が「増えた (8.2%)」を 44.4 ポイント上回っている。一方、「変わらない」は 33.0%であった

商店街への加入を促進するための対策・活動内容

• 商店街への加入を促進するための対策については、「講じていない（56.6%）」が「講じている（34.3%）」を 22.3 ポイント上回っている。
• 商店街への加入促進対策を「講じている」と回答した商店街において、その具体的な活動内容については、「開店時や定期的な訪問による積極的な勧誘（57.2%)」、「イベントを活用した呼びかけ(41.6%)」、「オーナーや不動産業者との協力 (27.1%)」の順に多くなっている。

組合員（会員）同士の連携・協力状況

• 組合員（会員）同士の連携・協力状況については、「どちらかといえば良好である（56.2%）」が最も多く、「良好である (22.6%)」とあわせると 78.8%の商店街が『良好』となっている。
• 一方、「どちらかと言えば良好でない（10.7%）」と「良好でない（3.0%）」をあわせた 13.7%の商店街は『良好でない』となっている。『良好である（78.8%）』が『良好でない（13.7%）』を 65.1 ポイント上回っている。
• 『良好でない』と回答のあった商店街において、組合員（会員）同士の連携・協力がうまくいかない要因については、「商店街活動に対し組合員が無関心 (56.3%)」、「組合員同士が連携・協力する場が少ない(33.0%)」「各組合員が商店街活動に割く時間的余裕がない(32.0%)」の順に多くなっている。

商店街の運営や活動内容を決めるメンバー

• 合意形成の場・プロセスの参加メンバーと、その中での中心メンバーについては、いずれも「商店街理事長・会長(参加:92.9%、中心:87.5%)」、「商店街副理事長・副会長 (参加:82.3%、中心:61.4%)」、「商店街に古くからいる組合員・会員(参加:65.1%、中心:22.0%)」の順に多くなっている。
• 参加メンバーについて組織形態別でみると、「商店街振興組合」は、他の組織形態と比較して「青年部」が、「その他の法人」では「女性部」の割合が多くなっている。
• 中心メンバーについて組織形態別でみると、「その他の法人」は、他の組織形態と比較して「商店街理事長・会長」と「商店街副理事長・副会長」の割合が少なく、「任意団体」では「商店街に古くからいる組合員・会員」の割合が多くなっている。

次世代リーダーの有無

• 商店街における次世代のリーダー（もしくはその候補となる人）の有無については、「いいえ(いない) (47.3%)」が、「はい(いる) (45.2%)」 を 1.9 ポイント上回っている。
• 組織形態別でみると、「はい(いる)」と回答したのは「商店街振興組合（55.2%）」が最も多くなっている。
• 前回調査と比較すると、「はい(いる)（前回調査 46.8%→今回調査 45.2%）」は 1.6 ポイント減少し、「いいえ(いない)（同 47.2%→同 47.3%）」は 0.1 ポイント増加した。

商店街の地域連携の状況と地域活動団体

• 各種団体等と連携して地域活動を行っているかについては、「はい（行っている)（67.5%）」が「いいえ（行っていない)（23.0%）」を 44.5 ポイント上回った。
• 各種団体等と連携して地域活動を行っている商店街において、その連携先をみると、「商工会・商工会議所 (63.8%)」、「自治会・町内会・婦人会 (61.5%)」、「市町村等の行政機関 (45.9%)」の順に多くなっている。

商店街の各種事業の取組状況

商店街活性化ビジョンの策定・取組状況

• 商店街の活性化に向けた事業計画・ビジョン等（商店街活性化ビジョン）の策定状況については、「予定なし (41.9%)」が、「策定済み (18.1%)」と「策定中 (5.0%)」を合わせた『策定している（23.1%）』を 18.8 ポイント上回っている。一方、「検討中」は 22.1%となっている。
• 組織形態別でみると、「策定済み」については、「その他の法人（30.4%）」が最も多くなっている。
• 商店街活性化ビジョンについて「策定済み」の商店街において、同ビジョンに基づいて実際に取り組んでいるかについては、「取組中 (42.9%)」が最も多く、次いで「実施済み (26.5%)」、「検討中 (15.9%)」、「予定なし (14.7%)」の順に多くなっている。
• 組織形態別でみると、「任意団体」は「実施済み（24.6%）」の割合が他の組織形態に比べて多くなっている。

ソフト事業の実施状況

• 商店街の地域活動・ソフト事業等の取組状況については、「取組中」の事業は、「祭り・イベント(53.3%)」が最も多く、次いで「防災・防犯(41.0%)」、「環境美化、エコ活動(34.7%)」、「共同宣伝(マップ、チラシ等)(32.6%)」の順に多くなっている。
• 「検討中」の事業は、「高齢者向けサービス(17.8%)」、「勉強会・学習会(14.7%)」、「キャッシュレス端末の導入（13.9%）」、「子育て支援サービス(13.7%)」、「祭り・イベント(13.2%)」、「防災・防犯（13.0%）」「携帯電話等（ツイッター等ＳＮＳを含む）を活用した情報発信(12.5%)」、の順に多くなっている。

商店街のソフト事業の実施状況と商店街の景況との関係

• 「繁栄している」と回答した商店街が実施しているソフト事業は、「環境美化・エコ活動（73.4%）」、「防災・防犯 (60.3%)」、「祭り・イベント (54.3%)」、「勉強会・学習会(48.2%)」の順に多くなっている。
• 「繁栄している」商店街と「衰退している」商店街の間でソフト事業の実施状況の差をみると、最も差が大きいのは「まちゼミ(25.4 ポイント)」であり、次いで「防災・防犯(22.7 ポイント)」、「祭り・イベント(22.1 ポイント)」「環境美化・エコ活動 (21.5 ポイント)」の順に差が大きくなっている。

ハード事業の実施状況

• 商店街のハード事業等の取組状況については、「実施済み」の事業は、「街路灯の設置（LED 化を含む）(57.8%)」が最も多く、次いで「防犯設備（カメラ等）の設置(31.4%)」、「カラー舗装など歩行空間の整備(20.3%)」、「案内板、統一看板(16.8%)」の順に多くなっている。
• 「取組中」の事業は、「防犯設備（カメラ等）の設置(3.4%)」、「街路灯の設置（LED 化を含む）(3.3%)」、「休憩所・ベンチ・トイレ（2.8%）」の順に多くなっている。
• 「検討中」の事業は、「防犯設備（カメラ等）の設置(11.9%)」、「商店街内での Wi-Fi 設備 (9.0%)」、「バリアフリー (8.5%）」「案内板、統一看板 (7.8%)」の順に多くなっている。

商店街のハード事業の実施状況と商店街の景況との関係

• 「繁栄している」と回答した商店街が実施しているハード事業は、「街路灯の設置（LED 化を含む）（65.8％）」、「防犯設備（カメラ等）の設置（53.8％）」、「カラー舗装など歩行空間の整備（31.7%）」、「案内板・統一看板（28.6%）」の順に多くなっている。
• 「繁栄している」商店街と「衰退している」商店街の間でハード事業の実施状況の差をみると、最も差が大きいのは「防犯設備（カメラ等）の設置（26.7 ポイント）」であり、次いで「商店街内 での Wi-Fi 設備（17.6 ポイント）」、「案内板、統一看板（14.0 ポイント）」、「カラー舗装など歩行空間の整備（12.2 ポイント）」の順に差が大きくなっている。

テナントミックス

• テナントミックスの取組状況については、「いいえ（取り組んでいない）（79.4%）」が、「はい（取り組んでいる） (5.3%)」を 74.1 ポイント上回っている。
• 商店街タイプ別でみると、「近隣型商店街」から「超広域型商店街」になるにしたがい、「はい（取り組んでいる）」の割合が多くなっている。
• 商店街としての機能（現状）別でみると、「単独型(8.1%)」、「複合型(5.4%)」、「転換型(3.9%)」の順に取り組んでいる割合は多くなっている。
• テナントミックスの実現に向けた取組の内容としては「不足する業種の店舗の誘致活動の実施（60.0%）」、「空き店舗を借り上げてサブリースを実施(15.8%)」、「土地を定期借地等で借り上げてテナント管理権限を商店街組織に集約（土地の所有と使用の分離(7.1%)」の順に多くなっている。
• 「その他」の具体的な内容（自由記述）としては「市の補助事業による家賃半額補助（一年間）」、「再開発にむけた勉強会等の実施」などがあった。

• テナントミックスが進まない要因は「取組を推進できる人材がいない(42.5%)」、「何から手をつければよいかが分からない(28.9%)」、「空き店舗等を借り上げる予算・リスク負担(26.3%)」の順に多くなっている。
• 商店街タイプ別でみると、「近隣型商店街」や「地域型商店街」では、「空き店舗等を借り上げる予算・リスク負担」の割合が他の商店街タイプと比較して多くなっている。
• 「超広域型商店街」では、「テナントミックスの実現に取り組む必要がない（業種・業態の偏りは無い）」の割合が他の商店街タイプと比較して多くなっている。
• 立地環境別でみると、「オフィス街」では「テナントミックスの実現に取り組む必要性がわからない」が 25.3%と他の立地環境に比べ多くなっている。

街路灯の維持管理

• 街路灯の維持管理状況については、「街路灯を引き続き維持管理予定（58.5%）」、「街路灯を当面は維持する予定だが将来的には撤去する予定（6.6%）」、「かつて街路灯を設置していたが既に撤去済み（2.5%）」の順に多くなっている。
• 街路灯の維持管理ができない要因は、「街路灯が老朽化したため（60.7%）」、「商店街の組合員数・会員数が減少したため（55.4%）」、「商店街組織の会費収入が減少したため（30.5%）」の順に多くなっている。

キャッシュレス決済の取組

• キャッシュレス決済の取組状況については、50%以上の店舗で導入している商店街が21.9%、10%～50%未満の店舗で導入している商店街が28.8%となっている。
• 商店街タイプ別でみると、「近隣型商店街」から「超広域型商店街」になるにしたがい、50%以上の店舗で導入している商店街の割合が多くなっている。
• キャッシュレス決済の導入のための取組では、「各個店への決済事業者の紹介・あっせん（65.9%）」、「補助金等の財政的支援の活用（18.9%）」、「決済事業者との包括契約締結による手数料軽減（14.1%）」の順に多くなっている。

• キャッシュレス決済の導入による生産性向上への寄与では「現金管理の手間の削減（46.1%）」、「売り上げの拡大（26.8%）」、「従業員による売上金紛失等のトラブル減少（14.7%）」の順に多くなっている。
• 「その他」の具体的な回答（自由記述）としては「手数料無料やポイントが貰えることにより利用者が増えた」、「レジの迅速化」などがあった。

• キャッシュレス決済の導入が進まない要因は「キャッシュレス決済に伴う追加的な手数料負担（47.0%）」、「端末等の操作・利用方法が難しい（32.2%）」、「決済用端末の購入・リース費用負担（30.3%）」の順に多くなっている。
• 商店街タイプ別でみると、「超広域型商店街」から「近隣型商店街」になるにしたがい「費用対効果がよく分からない」、「IC カード等を持っている利用客が少ない」の割合が多くなっている。

デジタルトランスフォーメーション実現のための取組

• キャッシュレス決済以外のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現への取組状況については、「取組なし（ＤＸ関係の取組は行っていない）（86.4%）」が「取組あり（13.6%）」を 72.8ポイント上回った。
• 「取組あり」について取組内容をみると、「スマートレジの導入（26.4%）」、「販促等、マーケティングへのデータ活用（25.6%）」、「来街者の購買データ等の集約・データ分析（16.4%）」の順に多くなっている。

• DX 導入が進まない要因では「経営者が DX の必要性を感じていない（44.0%）」、「DX そのものがよくわからない、知らない（39.9%）」、「DX 化にあたり何をすればよいかわからない（21.5%）」の順に多くなっている。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査報告書」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/download/220408shoutengai02.pdf
令和4年4月8日公表（令和4年10月24日更新）

商店街に関する施策、支援機関等（令和3年度商店街実態調査）

商店街に対する自治体の支援状況・支援内容

• 商店街に対する自治体の支援状況については、「十分な支援がある（9.8%）」、「ある程度の支援がある（56.9%）」を合わせて『支援がある（66.7%）』となっており、「支援はない（21.7%）」を 45.0ポイント上回っている。
• 『支援がある』と回答のあった商店街における、自治体からの支援内容については、「補助金等による財政的支援（ソフト事業支援）（62.7%）」が最も多く、次いで「補助金等による財政的支援（ハード事業支援）（53.8%）」、「行政情報の提供（31.9%）」、「定期的な意見交換（30.1%）」の順に多くなっている。

• 自治体に対して期待する支援については、「補助金等による財政的支援（ソフト事業支援）（67.6%）」が最も多く、次いで「補助金等による財政的支援（ハード事業支援）（64.2%）」、「定期的な意見交換（38.5%）」、「行政情報の提供）（37.3%）」の順に多くなっている。
• また自治体から期待どおり受けられている支援については、「補助金等による財政的支援（ソフト事業支援）（63.8%）」が最も多く、次いで「補助金等による財政的支援（ハード事業支援）（55.3%）」、「行政情報の提供）（33.9%）」、「定期的な意見交換（33.1%）」の順に多くなっており、期待する支援内容と概ね同様の傾向となっている。
• また「期待する支援」と「期待どおり受けられている支援」の差をみると、「自治体ＨＰ等を用いた商店街広報」や「イベント等への人員派遣」「空き店舗オーナーに対する貸出し要請・説得」においてはその差が 10 ポイント以上となっている。

まちづくり会社との連携・協力状況

• 商店街の所在地域におけるまちづくり会社の有無については、「ない（70.8%）」が「ある（15.1%）」を 55.7 ポイント上回っている。
• まちづくり会社が『ある』と回答のあった商店街における、まちづくり会社との連携・協力の形態については、「商店街組織の役員が、まちづくり会社の役員を兼務している（47.3%）」が最も多く、次いで「商店街組織が、まちづくり会社と同じ中心市街地活性化協議会の構成員となっている（45.3%）」、「商店街組織が、まちづくり会社の株式・持分を一定割合（１０％以上）保有している（10.8%）」の順に多くなっている。

商店街にとっての相談窓口

商店街にとっての相談窓口

• 商店街が、普段、活用している支援機関等については、「商工会・商工会議所（61.2%）」、「市区町村役場（53.8%）」、「商店街振興組合連合会（34.1%）」、「中小企業団体中央会（15.0%）」の順に多くなっている。
• 組織形態別でみると、「商店街振興組合」は、「商店街振興組合連合会（65.9%）」の割合が他の組織形態と比較して多くなっている。
• 人口規模別でみると、人口規模が小さくなるにしたがい、「市区町村役場」の割合が少なくなり、「商工会・商工会議所」の割合が多くなる傾向がみられる。

相談内容

• 普段活用している支援機関等について回答のあった商店街において、支援機関等への相談内容をみると、「補助金情報（内容、申請方法等）について（83.1%）」の割合が最も多く、次いで「個別イベント・事業の計画等について（33.2%）」、「他の商店街における成功事例等情報の提供について（24.0%）」、「商店街の活性化に向けた事業計画・ビジョン等の策定について（18.7%）」の順に多くなっている。
• 組織形態別でみると、「商店街振興組合」は、「他の商店街における成功事例等情報の提供について（28.7％）」や「まちづくり計画等（区画整理、規制等）について（23.3%）」の割合が他の組織形態と比較して多くなっている。
• 人口規模別でみると、人口規模が小さくなるにしたがい、「補助金情報（内容、申請方法等）について」の割合が少なくなり、「経理について」の割合が多くなっている。

外部人材との連携・協力状況

• 商店街における外部人材の活用状況については、「活用していない（73.4%）」が「活用している（16.4%）」を 57.0 ポイント上回っている。
• 外部人材を『活用している』と回答のあった商店街における、外部人材の種類については、「商工会・商工会議所の役職員（45.9%）」が最も多く、次いで「商店街振興組合連合会の役職員（23.6%）」、「中小企業団体中央会の役職員（21.8%）」、「中小企業診断士（20.2%）」の順に多くなっている。
• 外部人材を『活用している』と回答のあった商店街における、外部人材に期待する専門的知識については、「補助金等の行政支援策の活用の手助け・指導（63.8%）」が最も多く、次いで「商店街組織の経営・運営ノウハウ（46.8%）」、「個店の売上向上（31.5%）」の順に多くなっている。

• また、外部人材を『活用していない』と回答のあった商店街における、外部人材を活用していない理由については、「外部人材を活用するようなことが見当たらない（64.6%）」が最も多く、次いで「予算不足（25.6%）」、「外部人材に期待できることがわからない（25.3%）」、「どこに相談すれば良いかわからない（12.7%）」の順に多くなっている。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査報告書」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/download/220408shoutengai02.pdf
令和4年4月8日公表（令和4年10月24日更新）

国・東京都・特別区の役割

国の役割

基本方針の策定と財政支援

　国は、全国的な商店街振興政策の方向性を示す役割を果たします。特に中小企業庁や経済産業省が中心となり、商店街振興に関する基本的な政策を策定します。一例としては以下のような活動を行います。

• 法律の整備
  商店街振興組合法や中小企業基本法を通じ、商店街の組織化や事業活動を支援する枠組みを提供します。
• 補助金や助成金の提供
  商店街活性化を目的とした事業に対し、財政支援を行います。例えば、「地域商業活性化支援事業」や「小売商業高度化事業」などが該当します。
• 全国的なキャンペーンや情報発信
  消費促進キャンペーンの実施や、商店街の成功事例を広く共有するためのプラットフォーム構築を支援します。

東京都の役割

広域的な調整と都内支援の統括

　東京都は、都内全域を対象に商店街振興のための施策を策定・実施します。その役割には、広域的な視点での調整や、23区を含む市町村への支援が含まれます。一例としては以下のような活動を行います。

• 東京都独自の補助金制度
  東京都は「商店街振興事業費補助金」や「商店街防犯対策事業補助金」など、都内商店街のニーズに合わせた補助金を提供しています。
• 専門的なアドバイザー派遣
  商店街の運営改善や新たな事業計画の立案を支援するため、専門家を派遣する取り組みを行っています。
• 災害対策や環境対応の推進
  商店街の防災力向上や、省エネルギー設備導入の促進など、広域的な視点での課題解決を支援します。
• 観光・文化資源との連携
  都内観光地や文化イベントと商店街を連携させることで、集客力向上を目指します。

23区の役割

地域の実情に応じた施策展開

　特別区は、地域の実情に応じた視点から商店街振興に直接関与します。住民や地域商店街の具体的なニーズに応じた細やかな支援を提供します。一例としては以下のような活動を行います。

• 地域イベントの支援
  地域の特色を活かしたイベント（例：夏祭りやフリーマーケット）を支援し、商店街の集客を促進します。
• 空き店舗対策
  空き店舗を活用した起業支援や、若手事業者向けのサポートを行います。これにより、商店街の新陳代謝を促進します。
• 防犯・美化対策
  商店街の防犯カメラ設置や、街並みの美化活動の支援を行い、安心して利用できる環境を整備します。
• 商店街連携の促進
  区内の商店街同士を結びつけ、共同でのプロモーション活動や情報交換を促進します。

まとめ

　商店街は、地域経済の活性化や地域コミュニティの維持において重要な役割を担っています。少子高齢化や競争激化など、厳しい状況に置かれている商店街も少なくありませんが、国や東京都、特別区の支援策を活用し、地域の実情に応じた取り組みを進めることで、その活性化を図る必要があります。本稿が、地域経済政策を立案する上での一助となれれば幸いです。

留意点

※本記事は生成AIが作成したものを加工して掲載しています。

※掲載内容を業務等において使用する際は、それぞれの公表資料を参照してください。

行政情報ポータル

行政分野別の情報整理

当サイトは、「情報フローの整理」「情報ストックの整理」「実践的な情報発信」という３つの理念に基づき運営をしています。世の中に溢れる情報を行政分野別に整理するとともに、必要な時に検索しやすいようストックとして蓄積します。また、重要度の高い情報に厳選した上で、業務で実践的に活用できるよう、エビデンスや出典リンクを掲載するとともに、政策形成につなげる活用イメージを当サイトならではの付加価値として提供していきます。