2025.12.22 2026.05.02

公務員の新しい挑戦「ハンドメイド品の販売」完全ガイド:創作活動を社会に還元する副業の全貌

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はじめに
- 職員の幸福が、住民の幸福をつくる
はじめに:
ハンドメイド市場の広がりと公務員の創作活動への関心
背景・基礎知識:
ハンドメイド市場の動向と公務員の関わり方
メインコンテンツ:
ハンドメイド品の販売の3つの核心ポイント
実践・応用編:
特別区職員がハンドメイド品の販売を検討する実務手順
よくある質問（FAQ）:
ハンドメイド品の販売の実務的疑問への回答
まとめ:
ハンドメイド品の販売が拓く創作活動と社会との新しい関わり方

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。
※実際の副業・兼業に当たっては、所属組織の規定等を必ず確認するとともに、所管部署や上司に事前相談してください。

（出典）人事院「自営兼業制度の見直しについて」令和7年度
（出典）総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」令和7年度

職員の幸福が、住民の幸福をつくる

誰か（住民）を幸せにするためには、まずは自分が幸せになる必要があります。
ハーバード大学のニコラス・クリスタキス教授とカリフォルニア大学のジェームス・ファウラー教授は、20年間にわたり約5,000人を追跡した大規模な研究を行いました。この研究によれば、ある人の幸福は、その友人の幸福度を約15%高め、さらにその友人の友人（2次の隔たり）、そして友人の友人の友人（3次の隔たり）にまで波及していくことが科学的に示されたのです。
- 出典
  - Nicholas A. Christakis & James H. Fowler, 『Connected: The Surprising Power of Our Social Networks and How They Shape Our Lives』（邦題：『つながり社会的ネットワークの驚くべき力』）, Little, Brown and Company, 2009.
つまり、ご自身が経済的な安心感と幸福を手に入れることは、皆様が思う以上に広範囲に、巡り巡って地域や住民の方々をも幸せにする、確かな力を持っているということです。
今回は、皆様がその第一歩を踏み出すための一助として、公務員向けの副業ガイドを分かりやすくお届けします。

はじめに:
ハンドメイド市場の広がりと公務員の創作活動への関心

　東京都特別区の職員の皆様の中には、休日や勤務時間外の趣味として、アクセサリー製作、布小物・洋裁、革小物、陶芸、木工、編み物、刺繍、絵画、イラスト、デジタルアート、写真、雑貨製作などの創作活動を行っている方が一定数いらっしゃるのではないでしょうか。自身の創作物を家族や友人に贈ったり、SNSで発信したり、地域のイベントに出品したりする中で、より広い層に作品を届けたい、創作活動を継続するための材料費を補填したい、自身の創作の社会的な価値を確認したいなどの思いを持つ方も多いと考えられます。一方、社会全体としては、ハンドメイド品を扱うオンラインプラットフォームの普及、地域のクラフトイベントの広がり、個人の創作活動への関心の高まりなどを背景に、ハンドメイド品販売への需要と供給の双方が継続的に存在していると考えられます。

　このような時代背景の中で、令和7年12月19日に人事院が公表した自営兼業制度の見直し方針、および令和7年6月11日付け総務省通知による地方公務員の兼業に関する技術的助言を受け、創作活動を行う公務員がハンドメイド品の販売を副業として行う可能性が議論されつつあります。本記事では、ハンドメイド品の販売という副業類型について、制度の概要から本業との関係整理、実務上の留意点までを体系的に解説します。

　なお、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、販売プラットフォームとの契約関係、製造物責任、関係法令への適合性、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。ハンドメイド品の販売には、販売する品目によって適用される関連法令が大きく異なる性質があるため、品目ごとの個別確認と専門家への相談を踏まえた慎重な対応が不可欠です。兼業承認の判断は最終的に各任命権者が行うものであり、本記事の記述は各自治体・各任命権者の判断を拘束するものではない点を、あらかじめお断りしておきます。

背景・基礎知識:
ハンドメイド市場の動向と公務員の関わり方

ハンドメイド市場の社会的広がり

　日本におけるハンドメイド市場は、近年、複数の要因を背景に広がりを見せている性質があると考えられます。第一に、オンラインプラットフォームの普及により、個人の作家が直接消費者に作品を届けられる環境が整いつつある状況があります。第二に、消費者側の価値観の多様化により、大量生産品とは異なる一点物、手作りの温かみ、作家のストーリーへの共感を求める層が広がっている可能性があります。第三に、副業・兼業への社会的関心の高まりにより、創作活動を収入源の一つとして位置付ける層が増加している可能性があります。

　ハンドメイド品の主な販売経路としては、オンラインのハンドメイド専門プラットフォーム、フリマアプリ、自身のオンラインショップ(BASE、STORESなどのサービスを利用したものなど)、SNS(Instagram、Twitter、TikTokなど)、地域のクラフトマーケット・イベント、雑貨店・ギャラリーへの委託販売、対面の個展・展示会など、多様な経路が並列的に存在する性質があります。各経路には、手数料、集客力、顧客層、運営の手間などに違いがある可能性があります。具体的なプラットフォーム情報や市場動向については、各サービスの公式サイト、関連業界団体の公表資料などをご確認ください。

ハンドメイド品の多様な品目

　ハンドメイド品として取引される品目は極めて多様です。アクセサリー(ピアス、ネックレス、ブレスレット、指輪など)、布小物・洋裁(バッグ、ポーチ、洋服、ベビー用品など)、革小物(財布、キーケース、名刺入れなど)、木工品(時計、家具、雑貨、おもちゃなど)、陶芸品(食器、花器、アクセサリーなど)、編み物・刺繍、絵画・イラスト・写真、デジタルアート(NFTを含む場合がある)、ペーパークラフト、キャンドル・石鹸、バスソルト・スキンケア用品、お菓子・パン・ジャム・調味料などの食品、ペット用品など、極めて広範な品目が取引されている性質があります。

　重要な点として、品目によって適用される関連法令が大きく異なる性質があります。例えば、化粧品やスキンケア用品の販売には薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品の製造・販売には食品衛生法、子ども向け製品には特有の安全規制などが関わる場合があります。これらの法令への対応は、個別の品目ごとに専門的な確認が必要となる性質があります。本記事では各品目の具体的な法令解釈については言及を控え、個別の品目ごとに専門家への相談を強調する立場を取ります。

令和7年の制度改正とハンドメイド品販売の関係

　令和7年12月19日の人事院通知では、職員の有する知識・技能をいかした事業が自営兼業の承認対象として新設されました。ハンドメイド品の販売は、自身の創作技能を活用する事業として、職員の有する知識・技能をいかした事業の一例として位置付けられ得る可能性があります。

　ハンドメイド品販売の特徴として、創作活動の継続性、収益規模の幅(極めて小規模なものから事業性のあるものまで)、販売経路の多様性、取り扱う品目による関連法令の違いなどが挙げられます。地方公務員の場合は地方公務員法第38条が適用され、各自治体の規則に基づく任命権者の許可が必要となる可能性があります。

　収益規模については、人事院Q&A問3で示されている給与以外の年間所得が20万円を超える見込みの目安を参考にしつつ、継続的な販売活動として事業性が認められる規模かについて、個別判断が必要となります。極めて小規模な販売(年間数件、収益数千円〜数万円程度など)と、継続的・反復的な販売活動として事業性が認められる規模では、副業・兼業としての位置付けが異なる可能性があります。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされるため、活動検討の早期段階で所属組織への事前相談が不可欠となります。

メインコンテンツ:
ハンドメイド品の販売の3つの核心ポイント

ポイント1:
ハンドメイド品の販売の独自価値と意義

　ハンドメイド品の販売の領域において、創作活動を行う公務員が提供し得る独自価値は、単なる収入確保に留まらない性質を持ち得ます。第一の価値は、創作活動の継続を支える経済的基盤の確保です。創作活動には材料費、道具の更新、展示会への出展費、技術習得のための講習費などが継続的に必要となる性質があります。販売収益によりこれらの費用を一定程度カバーすることで、創作活動を持続的に継続できる基盤が構築される可能性があります。

　第二の価値は、社会との接点の構築です。創作物を販売する過程で、購入者からのフィードバック、他の作家との交流、消費者の好みへの理解など、自身の創作を社会的文脈の中で位置付ける経験を得られる可能性があります。これらの経験は、創作の質の向上、表現の幅の拡大、社会への共感性の深化などにつながる可能性があります。

　第三の価値は、生活の質の向上と精神的な充実です。創作活動と販売を通じた社会との関わりは、本業での貢献とは異なる形での生きがい、自己実現、生活の彩りを提供する可能性があります。趣味的活動から一歩踏み込み、自身の創作物を必要とする他者に届ける経験は、職員個人の生活全般の質を高める要素となり得る可能性があります。

　第四の価値は、地域経済・地域文化への貢献です。地域のクラフトマーケットへの出展、地域の素材を活用した創作、地域の文化的伝統に根ざした創作などを通じて、地域経済と文化の活性化に小さな形で貢献する可能性があります。

　これら4つの価値は、人事院が掲げる政策意図のうち、特にやりがい向上、地域貢献の観点で合理性を持ち得ます。ハンドメイド品販売を通じて獲得する創作の継続性、消費者との対話経験、地域社会との接点は、本業の住民対応、政策説明、広報活動などの業務において、間接的な形で活かされる可能性もあります。

ポイント2:
活動形態の選択と関係法令への配慮

　ハンドメイド品の販売を検討する際、活動形態の選択と関係法令への配慮が実務上の重要論点となります。想定される主要な活動形態としては、オンラインプラットフォームでの販売、自身のオンラインショップでの販売、SNSを通じた販売、地域のクラフトマーケット・イベントへの出展、雑貨店・ギャラリーへの委託販売、対面の個展・展示会開催などが考えられます。

　オンラインプラットフォームでの販売の場合、プラットフォームの利用規約、出品ルール、手数料体系、決済システム、配送ルール、トラブル対応の仕組みなどについて、登録前の確認が必要となります。プラットフォームの規約は頻繁に変更される可能性があるため、最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。継続的な販売活動となる場合、人事院Q&A問2の更問で示されている継続的・定期的な従事に該当し得る可能性があり、地方公務員法第38条第1項に基づく許可の要否を慎重に判断する必要があります。

　自身のオンラインショップでの販売の場合、特定商取引法に基づく表示義務、個人情報保護法への対応、決済システムの整備、配送・返品対応などについて、独立した事業者としての全面的な対応が必要となる性質があります。事業性の高い形態となるため、副業・兼業としての承認の判断もより慎重なものとなる可能性があります。

　SNSを通じた販売の場合、SNSの利用規約、商業利用のルール、決済方法の確保などについて、個別の確認が必要となります。SNSの仕様変更や規制強化により、販売チャネルが影響を受ける可能性があるため、リスク分散の観点で他の販売経路との併用が望ましい場合があります。

　地域のクラフトマーケット・イベントへの出展の場合、出展料、出展条件、販売ルール、保険加入の要否などについて、主催者への事前確認が必要となります。地域イベントへの出展は、社会との接点を作る機会としての価値があり得る一方、所属区との関係(イベントへの所属区の関与、所属区の住民との接点など)について慎重な確認が必要となる場合があります。

　雑貨店・ギャラリーへの委託販売の場合、委託契約の内容(委託手数料、販売価格の設定、在庫管理、返品ルールなど)について、個別の契約条件の確認が必要となります。

　対面の個展・展示会開催の場合、会場の確保、集客、展示準備、対面販売の対応など、自営的な性格が強い活動形態となります。事業性の高い形態となるため、副業・兼業としての承認の判断もより慎重なものとなる可能性があります。

　活動形態の選択にあたって特に重要な論点は、関連法令への配慮です。販売する品目によって適用される法令が大きく異なる性質があります。化粧品・スキンケア用品の販売には薬機法、食品の製造・販売には食品衛生法、子ども向け製品には特有の安全規制、革製品や毛皮製品にはワシントン条約関連、輸入素材を使用する場合には輸入規制、特定の商品については景品表示法、特定商取引法など、極めて多様な関連法令への対応が必要となる可能性があります。

　また、製造物責任法(PL法)との関係で、自身が製造したハンドメイド品に欠陥があった場合、購入者に損害を与える可能性についての責任が問われる場合があります。アクセサリーが破損して怪我をする、食品で健康被害が生じる、化粧品で肌トラブルが生じるなどのリスクへの備えとして、商品の安全性の確保、適切な使用方法の表示、トラブル発生時の対応体制、必要に応じた保険加入などについて、専門家への相談を踏まえた検討が推奨される場合があります。

　いずれの活動形態であっても、適用される条文と必要な手続は個別の事業内容によって異なるため、活動検討の早期段階で所属組織の担当部署と関連分野の専門家に相談することが不可欠です。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされます。

ポイント3:
創作活動の特殊性と所属組織との関係性

　ハンドメイド品の販売には、創作活動を社会に提供する性質に伴う特殊な配慮事項が含まれる性質があります。第一の論点は、活動内容と所属組織の業務との関係性です。多くの場合、ハンドメイド品の販売は趣味的な創作活動として、所属組織の業務とは関係のない領域で行われる性質があります。ただし、所属組織で文化施策、観光振興、産業振興、地域活性化などを担当している職員が、関連分野の創作物を販売する場合、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。所属業務との重複を避ける形での品目選択が、承認を得やすくする要素となり得ます。

　第二の論点は、所属組織の業務情報や守秘義務の対象情報の取扱いです。創作活動の中で、所属区の業務で知り得た非公開情報、特定の事案や個人を特定できる情報、未公開のデザイン情報などを使用することは、地方公務員法第34条第1項の職務上知り得た秘密に該当し得るため、絶対に避ける必要があります。違反した場合、地方公務員法第60条第2号により、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。創作物のデザイン、モチーフ、コンセプトなどは、業務情報とは独立した自身の創作活動として明確に区別する必要があります。

　第三の論点は、所属組織の特定可能性への配慮です。創作活動の発信(SNS、プラットフォームのプロフィールなど)において、所属組織や公務員としての肩書きを表示することは、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。匿名やペンネーム、屋号での活動が、ハンドメイド作家としては一般的である性質もあるため、本人特定可能性を抑えた活動設計が、リスク管理の観点で望ましい場合があります。

　第四の論点は、商品に関するクレーム・トラブル対応です。ハンドメイド品の販売には、品質に関する苦情、配送トラブル、返品要求、商品の欠陥に関する問題など、対応が必要な場面が生じる可能性があります。これらへの対応は、勤務時間外で適切に行う必要があり、緊急対応が必要な場面での体制整備、必要に応じたプラットフォームのカスタマーサポートとの連携、深刻な問題発生時の専門家への相談などについて、事前の準備が望ましい対応となります。

　第五の論点は、知的財産権への配慮です。創作活動においては、他者の著作物、商標、意匠、肖像権などへの配慮が必要となる場面があり得ます。既存のキャラクターやロゴを使用した創作物、有名なデザインを模倣した作品、他者の写真を使用したデザインなどは、知的財産権の侵害となる可能性があります。逆に、自身の創作物の知的財産権の保護についても、必要に応じた検討が推奨される場合があります。

　第六の論点は、活動先(プラットフォーム、雑貨店、ギャラリー、イベント主催者など)と所属自治体との関係性です。これらの主体が、所属区から補助金を受けている場合、業務委託関係にある場合、共同事業を展開している場合などは、人事院規則14-8運用通知第1項関係第6項で示されている特別な利害関係に該当する可能性があり、慎重な確認が必要となります。

　第七の論点は、本業との両立と職務専念義務です。創作活動と販売活動は、創作の時間、製作の時間、販売対応の時間、配送の時間、トラブル対応の時間など、継続的な時間投入を要する性質があります。これらが本業に影響しないよう、活動規模を勤務時間外で対応可能な範囲に設計することが基本原則となります。

　第八の論点は、収益規模の妥当性です。人事院Q&A問15では、自営兼業により得られる収入の算定の基礎となる単価の設定等が同種の事例を大きく上回るなど、社会通念からかけ離れた収入を得る場合は、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じるとして、自営兼業が認められない場合があるとされています。ハンドメイド品の販売価格についても、業界相場の範囲内に収めることが基本原則となります。

実践・応用編:
特別区職員がハンドメイド品の販売を検討する実務手順

ステップ1:
活動方針の明確化と取り扱う品目の確認

　ハンドメイド品の販売を検討する第一歩は、自身の創作活動の方向性と取り扱う品目の確認です。これまで継続してきた創作活動、得意な分野、関心のあるテーマ、創作物の特徴などを整理し、どのような品目を販売したいか、どのような顧客層を想定するか、どの程度の規模で販売したいかといった基本的な構想を整理することが、その後のすべての判断の基盤となります。

　取り扱う品目の確認において、特に重要なのが関連法令への対応です。前述のとおり、品目によって適用される関連法令が大きく異なる性質があるため、自身が販売したい品目について、どのような法令が関わる可能性があるかを事前に確認することが不可欠です。化粧品・スキンケア用品、食品、医療類似品、子ども向け製品、安全性に関わる製品などは、特に慎重な確認と専門家への相談が必要となる性質があります。

　活動方針の整理にあたっては、所属組織の業務との関係性を慎重に評価することも不可欠です。所属組織の業務と直接重なる分野(文化施策、観光振興、産業振興、地域活性化などを担当している場合の関連品目など)は、承認権者による厳格な判断の対象となり得るため、可能な限り業務とは関係のない、純粋に趣味的な創作活動の延長として位置付けることが、承認を得やすくする要素となり得ます。

ステップ2:
販売経路の選定と関連法令の確認

　活動方針が固まった段階で、適切な販売経路を選定し、関連法令への対応を進めることが必要となります。オンラインプラットフォーム、自身のショップ、SNS、地域イベント、委託販売、個展など、自身の状況と取り扱う品目に最も適した経路を選択することが重要です。

　関連法令への対応では、品目ごとの確認が不可欠です。化粧品・スキンケア用品の販売を検討する場合は薬機法への対応、食品の販売を検討する場合は食品衛生法への対応、特定の商品については景品表示法・特定商取引法への対応、輸入素材使用の場合は輸入規制への対応など、それぞれ専門的な確認が必要となります。これらの対応については、行政書士、弁護士、関連業界団体、保健所などの専門家・専門機関への相談を踏まえた慎重な対応が推奨されます。

　また、特定商取引法に基づく表示義務(自身のオンラインショップ運営の場合など)、個人情報保護への対応、製造物責任への備え(必要に応じた保険加入など)についても、事前の準備が必要となる場合があります。

ステップ3:
兼業許可申請のための書類作成

　兼業許可を得るための書類作成において、ハンドメイド品の販売の特性を踏まえた記述が必要となります。事業の目的については、自身の創作活動の継続を支える経済的基盤の確保、社会との接点の構築、地域経済・地域文化への貢献といった意義を明示することが考えられます。事業内容については、取り扱う品目、想定される販売経路、想定される販売規模・収益、関連法令への対応状況、運営体制などを具体的に記載します。営業日及び営業時間については、創作・販売活動を週休日や勤務時間外に限定することを明示します。

　特に重要な記載事項として、活動内容と所属組織の業務との関係性についての整理結果、所属組織の業務情報を持ち込まない方針、関連法令への対応方針、製造物責任への備え、知的財産権への配慮、活動先と所属区との関係性、肩書き使用と本人特定可能性への配慮、本業との両立可能性、収益規模の妥当性などを、具体的な事実に基づいて記述することで、承認権者の判断を支援する材料となり得ます。

ステップ4:
承認後の継続的な遵守事項

　兼業許可を得た後の遵守事項として、第一に勤務時間中には活動に従事しないという職務専念義務の原則が挙げられます。創作活動、販売対応、配送業務、トラブル対応、SNS発信などへの対応は必ず勤務時間外に限定する必要があります。緊急対応が必要な場面では、プラットフォームのカスタマーサポートとの連携、自動応答の仕組みの整備などを通じて、職務専念義務を担保する仕組みを構築することが重要です。

　第二に、人事院Q&A問14で示されている年次休暇を取得して副業業務を計画的に行うことは承認されない点に注意が必要です。展示会への出展準備、大量受注時の製作などのために年次休暇を取得する計画は承認対象外となるため、活動規模を勤務時間外で対応可能な範囲に設計することが必要となります。

　第三に、関連法令と社会動向への継続的な対応です。販売する品目に関連する法令の改正、業界動向の変化、消費者保護の動向などについて、継続的な情報更新が必要となります。

　第四に、商品の品質管理と顧客対応の継続的な努力です。ハンドメイド品の評価は、品質の安定性、顧客対応の丁寧さ、納期の遵守などに大きく依存する性質があります。継続的な技術向上、品質チェックの徹底、顧客フィードバックへの誠実な対応などについて、継続的な努力が求められます。

　第五に、肩書き使用と本人特定可能性についての継続的な配慮です。プラットフォームのプロフィール、SNS発信、メディア取材への対応など、本人の身分表示に関わる場面が継続的に発生する性質があります。承認時の留保事項を踏まえた一貫した対応が、副業継続の基盤となります。

　第六に、収益規模の継続的な確認です。販売活動の継続に伴って収益規模が変動する可能性があり、規模の大幅な拡大があった場合には、再承認の手続が必要となる場合があります。

　第七に、事業内容の変更時の再承認手続があります。取り扱う品目の追加・変更、販売経路の変更、収益規模の大幅な変動、事業形態の変更(個展開催、店舗開設など)があった場合には、速やかに所属部署の担当者に報告し、再承認の手続を開始する必要があります。

ステップ5:
本業への影響の最小化と健全な活動継続

　ハンドメイド品の販売を本業との両立の中で健全に継続する実践として、第一に活動規模の継続的な調整があります。本業の繁忙期、家族の状況、自身の体調などに応じて、活動規模を柔軟に調整することが、長期的な活動継続の基盤となります。

　第二に、創作活動本来の意義の維持です。販売収益の追求が過度に強くなると、創作活動本来の楽しみや意義が損なわれる可能性があります。創作活動を生活の一部として位置付け、適切な規模で継続することが、健全な活動の基盤となります。

　第三に、本業との情報の壁の維持です。創作活動で得た顧客情報、副業での経験などを本業に持ち込まないこと、本業で得た情報を創作活動に持ち込まないことの徹底は、双方向の信頼を守る基盤となります。

よくある質問（FAQ）:
ハンドメイド品の販売の実務的疑問への回答

Q1:極めて小規模なハンドメイド品の販売(年間数千円程度の収益)でも兼業許可の手続は必要ですか

　ハンドメイド品の販売の取扱いは、活動の継続性、規模、収益などによって異なる可能性があります。極めて小規模で偶発的な販売(年に数件、年間収益数千円程度など)と、継続的・反復的な販売活動として事業性が認められる規模では、副業・兼業としての位置付けが異なる可能性があります。具体的な取扱いについては、所属組織の規則と所属組織の担当部署への確認を踏まえた個別判断が必要となります。本記事では具体的な判断基準については言及を控えます。継続的な販売を計画する場合には、事前に所属組織への相談を行うことが望ましい対応となります。

Q2:化粧品や食品など、特別な規制がある品目の販売は可能ですか

　化粧品・スキンケア用品の販売には薬機法、食品の製造・販売には食品衛生法など、品目によっては特別な法令への対応が必要となります。これらの法令は、製造・販売の許可、表示義務、安全性の確保など、専門的な対応が必要となる性質があるため、事前に十分な確認と専門家への相談が不可欠です。法令への対応が困難な品目については、販売を見送る判断も含めた慎重な検討が必要となります。本記事では各品目の具体的な法令解釈については言及を控え、行政書士、保健所、関連業界団体などの専門家・専門機関への相談を強調します。

Q3:他者のキャラクターやデザインを参考にした作品の販売はできますか

　他者の著作物、商標、意匠、肖像権などへの配慮は、ハンドメイド品の販売における重要な論点となります。既存のキャラクター、ロゴ、有名なデザイン、他者の写真などを使用した作品の販売は、知的財産権の侵害となる可能性があります。安全な対応としては、自身のオリジナルデザインに限定すること、商業利用が許諾されている素材のみを使用すること、不明な場合は専門家(弁護士、弁理士など)への相談を行うことなどが考えられます。具体的な判断は個別の事案によって異なるため、専門家への相談を踏まえた慎重な対応が推奨されます。

Q4:商品の欠陥でクレームや事故が発生した場合の責任はどうなりますか

　自身が製造したハンドメイド品に欠陥があった場合、製造物責任法(PL法)に基づく責任、契約上の責任(債務不履行責任)、不法行為責任などの観点で、購入者への対応が必要となる可能性があります。具体的な責任関係は、欠陥の性質、損害の内容、契約条件などによって異なる性質があります。事前の備えとして、商品の安全性の確保、適切な使用方法の表示、トラブル発生時の対応体制の整備、必要に応じた保険加入(PL保険、賠償責任保険など)などについて、専門家への相談を踏まえた検討が推奨されます。

Q5:報酬や販売価格の目安はどの程度が適切ですか

　ハンドメイド品の販売価格は、品目、品質、ブランド力、市場需要などによって変動する性質を持ちます。具体的な相場については、関連業界団体の公表資料、各プラットフォームでの類似商品の価格などをご参照ください。

　人事院Q&A問15では、自営兼業により得られる収入の算定の基礎となる単価の設定等が同種の事例を大きく上回るなど、社会通念からかけ離れた収入を得る場合は、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じるとして、自営兼業が認められない場合があるとされています。ハンドメイド品の販売についても、業界相場の範囲内に収めることが基本原則となります。

Q6:個展や展示会の開催は可能ですか

　個展や展示会の開催は、自営的な性格が強い活動形態となり、副業・兼業としての承認の判断もより慎重なものとなる可能性があります。会場の確保、集客、展示準備、対面販売の対応、関連法令への対応(会場の安全管理、表示義務など)など、独立した事業者としての全面的な対応が必要となる性質があります。継続的な開催を計画する場合には、所属組織への事前相談が不可欠です。

Q7:税務上の取扱いはどのようになりますか

　ハンドメイド品の販売から得た収益は、所得税法の規定に基づく確定申告の対象となる場合があります。所得の種類(事業所得、雑所得など)、必要経費の計算(材料費、道具費、配送費、出展料、プラットフォーム手数料など)、住民税の納付方法、扶養認定への影響、消費税の取扱いなどについては、個別の事情によって取扱いが異なるため、税務署または税理士へのご相談を強くお勧めします。本記事では税務上の個別判断については言及を控えます。また、国家公務員倫理法・倫理規程との関係については人事院Q&A問23で整理されており、特別区職員に対する同様の規制の適用については、各区の条例・規則をご確認ください。

まとめ:
ハンドメイド品の販売が拓く創作活動と社会との新しい関わり方

　ハンドメイド品の販売という副業類型は、令和7年12月の人事院方針と令和7年6月の総務省通知が目指す公務員のやりがい向上、地域貢献という政策意図に沿った活動として設計できる可能性を持つ選択肢です。創作活動の継続を支える経済的基盤の確保、社会との接点の構築、生活の質の向上と精神的な充実、地域経済・地域文化への貢献という独自の意義を持ち、創作活動を行う公務員にとって、自身の創作物を社会に届ける手段として位置付けられ得る活動です。同時に、消費者との対話経験、社会への自身の創作の言語化、地域社会との接点といった本業では得難い経験を獲得することで、職員個人の生活の質の向上と本業への間接的な還元を両立する可能性が広がります。

　一方で、取り扱う品目に応じた関連法令への対応(薬機法、食品衛生法、景品表示法、特定商取引法など)、製造物責任への備え、知的財産権への配慮、活動内容と所属組織の業務との関係性の慎重な評価、所属組織の業務情報や守秘義務対象情報を持ち込まない徹底、活動先と所属自治体との関係性の精査、肩書き使用と本人特定可能性への配慮、本業との両立、職務専念義務の遵守、年次休暇取得を前提としない活動設計、社会通念上相当な収益規模の維持といった実務的制約を厳格に守る必要があります。これらの制約は、購入者と公務員としての信頼を守るための必須条件であり、専門家への相談を通じた慎重な対応が不可欠です。承認を得ずに自営兼業を行った場合、または承認の前提を無断で変更した場合には、国家公務員法第109条第13号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる場合があると人事院Q&Aで明示されています。地方公務員の守秘義務違反については、地方公務員法第60条第2号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。

　最も重要な視点は、ハンドメイド品の販売を、創作活動を社会に還元する公益的活動として設計することです。営利目的の収入確保や事業拡大のみを追求するのではなく、自身の創作活動を継続するための経済的基盤と社会との接点を確保しながら、地域経済・地域文化への小さな貢献を行う活動として位置付けることで、所属区の承認権者、上司、同僚、そして特別区民からの理解を得やすくなると考えられます。趣味としての創作活動から一歩踏み込み、自身の創作物を必要とする他者に届ける構造は、人事院が描く新しい公務員像の一つの実践形態として、職員個人の生活の彩りと社会への小さな貢献を両立する可能性があります。

　最後に改めて強調しますが、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、販売プラットフォームとの契約関係、製造物責任、関係法令への適合性、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。ハンドメイド品の販売には、販売する品目によって適用される関連法令が大きく異なる性質があるため、品目ごとの個別確認と専門家への相談を踏まえた慎重な対応が不可欠です。本記事が、特別区職員の皆様の新しい挑戦と創作活動を通じた社会との関わりを検討するための一助となれば幸いです。

公務員の新しい挑戦「ハンドメイド品の販売」完全ガイド:創作活動を社会に還元する副業の全貌