2026.04.27 2026.04.27

公務員の新しい挑戦「地域まちづくり会社への参画」完全ガイド:DMO・地域商社・まちづくりLLPで地域社会を支える副業の全貌

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はじめに
- 職員の幸福が、住民の幸福をつくる
はじめに:
地域まちづくりの最前線で公務員が果たし得る新しい役割
背景・基礎知識:
地域まちづくり主体の多様化と公務員参画の意義
メインコンテンツ:
地域まちづくり会社への参画の3つの核心ポイント
実践・応用編:
特別区職員が地域まちづくり会社への参画を検討する実務手順
よくある質問（FAQ）:地域まちづくり会社への参画の実務的疑問への回答
まとめ:地域まちづくり会社への参画が拓く公務員の新しい貢献の形

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。
※実際の副業・兼業に当たっては、所属組織の規定等を必ず確認するとともに、所管部署や上司に事前相談してください。

（出典）人事院「自営兼業制度の見直しについて」令和7年度
（出典）総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」令和7年度

職員の幸福が、住民の幸福をつくる

誰か（住民）を幸せにするためには、まずは自分が幸せになる必要があります。
ハーバード大学のニコラス・クリスタキス教授とカリフォルニア大学のジェームス・ファウラー教授は、20年間にわたり約5,000人を追跡した大規模な研究を行いました。この研究によれば、ある人の幸福は、その友人の幸福度を約15%高め、さらにその友人の友人（2次の隔たり）、そして友人の友人の友人（3次の隔たり）にまで波及していくことが科学的に示されたのです。
- 出典
  - Nicholas A. Christakis & James H. Fowler, 『Connected: The Surprising Power of Our Social Networks and How They Shape Our Lives』（邦題：『つながり社会的ネットワークの驚くべき力』）, Little, Brown and Company, 2009.
つまり、ご自身が経済的な安心感と幸福を手に入れることは、皆様が思う以上に広範囲に、巡り巡って地域や住民の方々をも幸せにする、確かな力を持っているということです。
今回は、皆様がその第一歩を踏み出すための一助として、公務員向けの副業ガイドを分かりやすくお届けします。

はじめに:
地域まちづくりの最前線で公務員が果たし得る新しい役割

　東京都特別区の職員の皆様は、日々の業務の中で、地域コミュニティの活性化、観光振興、地域資源の活用、住民参画によるまちづくりといったテーマに関わる機会が少なくないのではないでしょうか。人口減少、高齢化、地域経済の縮小、コミュニティの希薄化といった構造的課題に対し、行政だけでは対応しきれない領域が広がる中、地域まちづくり会社、DMO(観光地域づくり法人)、地域商社、まちづくりLLP（有限責任事業組合）といった多様な主体が、官民の境界を越えて地域課題の解決を担う存在として注目を集めつつあります。

　このような時代背景の中で、令和7年12月19日に人事院が公表した自営兼業制度の見直し方針、および令和7年6月11日付け総務省通知による地方公務員の兼業に関する技術的助言を受け、公務員が地域まちづくり会社の理事や社員として参画し、地域社会の課題解決に主体的に関与する副業の可能性が広がりつつあります。本記事では、地域まちづくり会社への参画という副業・兼業類型について、制度の根拠から承認要件、実務上の留意点、本業への還元効果までを体系的に解説します。

　なお、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、参画する組織の法的形態に応じた具体的な手続、役員就任に伴う法的責任、契約条件、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。地域まちづくり会社の組織形態は多様であり、それぞれの法的位置付けや責任関係は個別に確認する必要があります。兼業承認の判断は最終的に各任命権者が行うものであり、本記事の記述は各自治体・各任命権者の判断を拘束するものではない点を、あらかじめお断りしておきます。

背景・基礎知識:
地域まちづくり主体の多様化と公務員参画の意義

地域まちづくりを担う多様な組織形態

　地域社会の課題解決を担う組織として、近年、多様な組織形態が活用されています。DMOは、観光地域づくりを目的とする法人として、観光庁の登録制度のもとで全国各地に設立されているとされています。観光振興、地域資源の発掘、観光プロモーション、観光客の受入体制整備など、観光を軸とした地域活性化を担う組織として機能している場合が多いと考えられます。地域商社は、地域産品の販路開拓や地域ブランドの構築を目的とする組織であり、株式会社や合同会社などの形態で設立される事例があるとされています。地域の生産者と都市の消費者を結ぶ役割を果たし得る存在として注目されています。

　まちづくりLLP(有限責任事業組合)は、有限責任事業組合契約に関する法律に基づき設立される組織であり、複数の主体が共同で事業を行う仕組みとして活用される場合があります。地域住民、事業者、専門家、行政関係者などが共同で参画し、特定のまちづくりプロジェクトを推進する形態として用いられる事例があると考えられます。これらに加え、まちづくり会社、地域マネジメント会社、エリアマネジメント団体、地域づくりNPOなど、多様な組織形態が地域社会の課題解決に取り組んでいる状況です。具体的な組織形態の選択は、事業目的、参画主体の構成、責任範囲、税制上の取扱いなどを踏まえた個別判断によって決定されるため、各組織の法的形態については個別に確認する必要があります。

地域まちづくりにおける官民連携の重要性

　地域まちづくりの現場では、行政、民間企業、地域住民、専門家、NPOなど多様な主体の連携が不可欠となる場面が多いと考えられます。行政が主導する施策と、民間や住民が主体的に推進する取組が相互に補完し合う構造が、持続可能なまちづくりの基盤となり得ます。一方、行政側からは民間の発想や経営感覚への接近が、民間側からは行政の制度理解や政策との連携が、それぞれ求められる場面が多いと考えられます。

　地方制度調査会等の場でも、地域社会における多様な主体の連携・協働の重要性、人材が組織の枠を越えて活躍できる環境整備の必要性などが議論されてきたとされています。地方公務員も地域社会のコーディネーターや有為な人材として、公務以外でも活躍し、地域の課題解決等に積極的に取り組むことが期待されるという方向性が示されてきたと考えられます。具体的な答申内容や政策的議論の経緯については、関係省庁の公表資料や答申原文をご確認ください。この方向性は、令和7年の人事院方針と総務省通知にも継承されており、公務員が地域まちづくり主体に参画することへの政策的後押しが強まりつつあると考えられます。

令和7年の制度改正が開いた実務的可能性

　令和7年12月19日の人事院通知では、社会貢献に資する事業が自営兼業の承認対象として新設されるとともに、職員の有する知識・技能をいかした事業についても承認可能となる範囲が拡大されました。地域まちづくり会社への参画は、地域振興や生活支援といった公益に資する活動を伴う性質を持ち得るため、社会貢献に資する事業の一例として位置付けられる可能性があります。一方、参画形態(理事就任、社員参画、業務従事など)や報酬の有無によって、適用される法令条文が異なる可能性があります。

　国家公務員の場合、営利企業の役員等の地位を兼ねることは国家公務員法第103条の規制対象となり、報酬を得て事業又は事務に従事することは同法第104条の規制対象となります。非営利法人の役員等についても、報酬を得る場合は同法第104条に基づく許可が必要となります。地方公務員の場合は地方公務員法第38条が適用され、営利企業の役員、自営、報酬を得て事業に従事することのいずれについても、任命権者の許可が必要となります。地域まちづくり会社の組織形態(株式会社、合同会社、LLP、一般社団法人、NPO法人など)、役員就任の有無、報酬の有無によって、適用される条文と必要な手続が異なる可能性があるため、個別の事案ごとに所属組織への事前相談が不可欠となります。

メインコンテンツ:
地域まちづくり会社への参画の3つの核心ポイント

ポイント1:
公務員の参画が地域まちづくりに独自価値をもたらす理由

　地域まちづくり会社への公務員参画は、組織にとっても公務員個人にとっても、双方向の価値を生み得る性質を持ちます。組織側の視点では、第一の価値として、行政制度への理解が挙げられます。地域まちづくりの実務には、補助金制度の活用、許認可手続の遵守、行政計画との整合性確保、関係法令の理解など、行政制度との接続が求められる場面が存在し得ます。公務員として制度の構造と運用を理解している人材の参画は、組織がこれらの制度的論点を適切に処理する基盤を強化し得る可能性があります。

　第二の価値は、公共性と利益のバランス感覚です。地域まちづくり会社は、収益事業を通じて地域課題を解決するハイブリッドな性質を持つ組織が多く、純粋な営利追求でも純粋な社会貢献でもない、両者の調整を求められる場面が生じ得ます。公務員として全体の奉仕者の立場で公共的判断を行ってきた経験は、組織の意思決定において公共性の観点を維持する役割を果たし得る可能性があります。第三の価値は、行政との橋渡し機能です。地域まちづくり会社は、行政との協働や政策連携を通じて事業を推進する場面が多く、行政の意思決定プロセスや政策動向の理解などが求められる場合があります。公務員の参画は、こうした官民の接続点における円滑なコミュニケーションを可能にし得る可能性があります。

　公務員個人の視点では、地域まちづくり会社への参画は、本業では得られない多面的な学びの機会となり得ます。経営判断、財務管理、マーケティング、組織運営、ステークホルダー調整、地域住民との直接対話といった経験は、行政組織の中だけでは得られない知見の蓄積につながる可能性があります。これらの経験は、本業における政策立案、地域連携、住民参画施策の推進などに還元され得る価値を持ち得ます。

　これら3つの価値は、人事院が掲げる政策意図のうち、やりがい向上、スキル還元、地域貢献、官民連携促進の4つすべての観点で合理性を持ち得ます。地域まちづくり会社への参画は、人事院方針が想定する社会貢献に資する自営兼業の中核的な実践形態の一つとして位置付けられ得る活動です。

ポイント2:
参画形態の選択と法令適用の判別

　地域まちづくり会社への参画形態は多様であり、それぞれの形態に応じた法令適用の判別が実務上の重要論点となります。想定される主要な参画形態としては、無報酬での役員就任、有報酬での役員就任、社員(LLP組合員)としての参画、業務従事者としての関与、アドバイザリー的な関与などが考えられます。

　無報酬での役員就任の場合、報酬を得ていないため国家公務員法第104条の報酬を得て従事する兼業には該当しませんが、営利企業の役員等の地位を兼ねる場合は同法第103条の規制対象となります。地方公務員の場合は地方公務員法第38条第1項に基づき、報酬の有無にかかわらず営利企業の役員等の地位を兼ねる場合は任命権者の許可が必要となります。地域まちづくり会社が株式会社や合同会社など営利企業の形態をとる場合、無報酬であっても役員就任には許可が必要となる点に留意が必要です。

　有報酬での役員就任の場合、国家公務員では国家公務員法第103条と第104条の双方が関係し得る可能性があります。地方公務員の場合は地方公務員法第38条第1項に基づく許可が必要となります。報酬額の水準や定期性によっても判断要素が異なる可能性があるため、個別の事前相談が不可欠です。

　LLPの組合員としての参画は、有限責任事業組合契約に関する法律に基づく組合員の地位を取得することとなる可能性があります。この形態は、株式会社の役員就任とも、単なる業務従事とも異なる独自の法的位置付けを持つ可能性があるため、適用される条文の判別には特に慎重な検討が必要となります。一般社団法人やNPO法人の理事就任については、非営利法人の役員等として、報酬の有無に応じて関連する条文が異なる可能性があります。

　いずれの参画形態であっても、組織の法的形態、役員就任の有無、報酬の有無、業務従事の頻度といった具体的事実関係を踏まえた個別判断が必要となります。最終的な法令適用の判断は承認権者によってなされるため、参画検討の早期段階で所属組織の担当部署に相談し、適用される条文と必要な手続を確認することが不可欠です。

ポイント3:
利害関係の精査と所属自治体との関係性確認

　地域まちづくり会社への参画において、承認の可否と参画継続の安全性を左右する最重要論点が、参画予定組織と所属自治体との関係性の精査です。地域まちづくり会社は、その性質上、自治体との何らかの接点を持っていることが多いと考えられます。これらの関係性は、人事院規則14-8運用通知第1項関係第6項で示されている特別な利害関係に該当する可能性を含んでおり、承認の可否を左右する重要な要素となり得ます。

　具体的にどのような関係性が特別な利害関係に該当し得るか、また職員本人の業務範囲との関係でどのような点が問題となるかについては、個別の事案ごとに判断が異なる可能性があります。地域まちづくり会社と自治体との接点は多岐にわたる可能性があるため、参画検討の早期段階で所属組織の担当部署に相談し、確認すべき事項を具体的に整理することが不可欠です。

　第二の論点は、職員本人の業務範囲との関係性です。職員が現職で関わっている政策領域と、参画予定組織の事業領域が重なる場合、人事院Q&A問15の更問1で示されているとおり、職務を通じて得た知識・技能や、現在職務において用いている知識・技能を活用する自営兼業については、承認権者において厳格な判断を行う可能性があるとされています。観光振興、地域経済振興、まちづくり、コミュニティ施策などを担当する公務員が、同領域の地域まちづくり会社に参画する場合には、特に慎重な検討が必要となります。

　第三の論点は、役員就任に伴う対外的責任への理解です。法人の役員に就任することは、組織法上・契約法上の様々な責任を伴う性質を持つ可能性があります。具体的な責任範囲、責任を限定する仕組み、リスク管理策などについては、就任予定の組織形態と定款・規約の内容を踏まえた専門的判断が必要となります。役員就任を検討する際には、必要に応じて弁護士等の専門家への相談を経た慎重な判断を行うことが推奨されます。本記事では個別の法的判断については言及を控えます。

　第四の論点は、情報取扱いと守秘義務の徹底です。地域まちづくり会社の役員や社員として参画する場合、組織の経営情報、財務情報、取引先情報、人事情報などの機密情報に触れる可能性が高い性質があります。これらの情報は契約上または組織法上の守秘義務の対象となるだけでなく、本業に持ち込んではならない情報となります。同時に、公務員が所属組織の業務で知り得た情報を参画組織に持ち込むことは、地方公務員法第34条第1項の職務上知り得た秘密に該当し得るため、絶対に避ける必要があります。違反した場合、地方公務員法第60条第2号により、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。双方向の情報の壁を厳格に維持することが、参画継続の基盤となります。

実践・応用編:
特別区職員が地域まちづくり会社への参画を検討する実務手順

ステップ1:
参画意義の明確化と組織選定

　地域まちづくり会社への参画を検討する第一歩は、自身が何を目的として参画するのか、どのような価値を提供できるのかを明確化することです。地域まちづくりへの関心の所在(観光、産業、コミュニティ、文化、防災など)、自身が貢献できる専門領域、参画によって得たい学びと経験などを整理することが、適切な組織選定の基盤となります。

　組織選定にあたっては、参画予定組織の法的形態、事業内容、財務状況、ガバナンス体制、他の役員・社員の構成、自治体との関係性などを多面的に確認することが重要です。これらの確認には、組織の公開情報、定款・規約、財務諸表などの資料を踏まえた検討が必要であり、必要に応じて弁護士等の専門家への相談も推奨されます。

ステップ2:
所属自治体との関係性の事前確認

　参画候補となる地域まちづくり会社が決まった段階で、所属自治体との関係性を徹底的に確認することが不可欠です。地域まちづくり会社と自治体との接点は多岐にわたる可能性があるため、所属組織の担当部署と相談しながら、漏れなく確認することが重要です。具体的な確認の方法、対象範囲、判断基準については、個別の事案ごとに所属組織の担当部署に相談しながら進める必要があります。

　また、職員本人が現職で関わっている業務との関係性についても確認が必要です。所属部署の所掌事務、担当している政策領域、過去に関与した事業などとの関係を整理し、人事院Q&A問15で示されている公務の公正性や信頼性の確保への影響について慎重に評価する必要があります。

　これらの確認の結果、特別な利害関係が認められる場合や、認められる可能性が高い場合には、参画形態の変更、対象組織の変更、参画時期の変更などの選択肢を検討することが現実的な対応となり得ます。

ステップ3:
兼業許可申請のための書類作成

　兼業許可を得るための書類作成において、地域まちづくり会社への参画の特性を踏まえた記述が必要となります。参画する組織の概要、事業目的、社会的意義、自身が果たす役割、参画形態(役員就任の有無、報酬の有無、業務従事の内容)、所属自治体との関係性についての確認結果、想定される業務頻度と時間配分などを具体的に記載します。営業日及び営業時間については、週休日および勤務時間外にのみ業務を実施することを明示し、勤務時間中には業務を行わないことを担保します。

　特に重要な記載事項として、社会貢献に資する事業としての性格を具体的に説明することが挙げられます。参画する組織がどのような地域課題の解決に取り組んでいるか、自身の参画がその活動にどう貢献するか、活動の公益性をどのように担保しているかなどを、具体的な事実と論理に基づいて記述することで、承認権者の判断を支援する材料となり得ます。また、特別な利害関係の不在についても、所属自治体との関係性確認の結果を踏まえた具体的記述を行う必要があります。

ステップ4:
承認後の継続的な遵守事項

　兼業許可を得た後の遵守事項として、第一に勤務時間中には業務を行わないという職務専念義務の原則が挙げられます。地域まちづくり会社の役員や社員として参画する場合、組織からの連絡や緊急対応の必要性が不定期に発生する可能性がありますが、これらへの対応は必ず勤務時間外に限定する必要があります。

　第二に、人事院Q&A問14で示されている年次休暇を取得して副業業務を計画的に行うことは承認されない点に注意が必要です。地域まちづくり会社の理事会、社員総会、事業運営会議などへの出席は、週休日や勤務時間外に設定することが原則となります。組織側にもこの事情を理解してもらい、会議スケジュールの調整に協力を得ることが必要です。

　第三に、肩書き使用についての留保事項に留意する必要があります。地域まちづくり会社のWebサイト、パンフレット、報道資料などで自身が紹介される際に、公務員としての肩書きや所属組織名を併記することは、人事院Q&A問18で示されているとおり、承認時の留保事項との関係で慎重な判断が必要となる可能性があります。組織側との間で肩書き使用の取扱いを事前に明確化することが望ましい対応となります。

　第四に、組織や事業内容に変更が生じた場合の再承認手続があります。組織の事業範囲の拡大、所属自治体との新たな関係性の発生、報酬条件の変更などがあった場合には、速やかに所属部署の担当者に報告し、再承認の手続を開始する必要があります。人事院規則14-8運用通知では、承認に係る自営の内容に変更があった場合には、当該自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならないと規定されています。

ステップ5:
本業への還元を意識した実践

　地域まちづくり会社への参画を本業への還元に結びつける実践として、参画を通じて獲得する経営感覚、ステークホルダー調整能力、地域住民との直接対話の経験、官民連携の実務感覚などを、守秘義務に抵触しない範囲で所属部署内での勉強会や情報共有の形で還元することが考えられます。所属区の地域連携施策、住民参画施策、産業振興施策、観光振興施策などの業務において、副業で得た知見は価値を発揮する可能性があります。

　ただし、参画組織から得た情報や具体的な事業情報を本業で直接利用することには、利益相反の観点から慎重な判断が必要となります。参画を通じて獲得した一般的な経験知や公開されている事例は本業に還元可能である一方、参画組織の具体的な経営情報、未公開の事業計画、取引先情報などは守秘義務の対象となり、本業での利用は避ける必要があります。

よくある質問（FAQ）:地域まちづくり会社への参画の実務的疑問への回答

Q1:所属区と何らかの財政的関係を有する地域まちづくり会社への参画は可能ですか

　所属区との間で何らかの財政的関係を有する地域まちづくり会社への参画は、人事院規則14-8運用通知第1項関係第6項で示されている特別な利害関係に該当する可能性があります。具体的な該当性は、財政的関係の内容、職員本人の業務範囲、参画形態などによって判断されるため、個別の事案について事前相談を通じて確認することが不可欠です。代替策として、所属区との直接的な財政関係を持たない地域まちづくり会社、所属区以外の地域で活動する組織、関係性が完全に終了している組織などへの参画を検討することが、より無難な選択肢となり得ます。

Q2:無報酬の理事就任であれば手続は簡素になりますか

　無報酬の理事就任の場合であっても、組織の法的形態によっては兼業許可の手続が必要となる可能性があります。営利企業の役員等の地位を兼ねる場合は、報酬の有無にかかわらず国家公務員法第103条や地方公務員法第38条第1項の規制対象となり得ます。非営利法人の役員等の場合も、組織の性質や業務内容によって判断が異なる可能性があります。無報酬であることをもって手続不要と自己判断することは避け、必ず所属組織の担当部署に確認することが必要です。

Q3:役員就任に伴う法的責任のリスクはどう管理すべきですか

　法人の役員就任には、組織法上・契約法上の様々な責任が伴う性質があります。具体的な責任範囲、責任を限定する仕組み、リスク管理策などについては、就任予定の組織形態、定款・規約の内容、組織の財務状況や事業リスクを踏まえた個別判断が必要となります。これらの法的論点については、弁護士等の専門家への相談を踏まえた慎重な判断が推奨されます。本記事では個別の法的判断については言及を控えます。

Q4:報酬額の目安はどの程度が適切ですか

　人事院Q&A問15では、自営兼業により得られる収入の算定の基礎となる単価の設定等が同種の事例を大きく上回るなど、社会通念からかけ離れた収入を得る場合は、公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じるとして、自営兼業が認められない場合があるとされています。地域まちづくり会社の役員報酬や業務従事の対価は、組織の規模、財務状況、業務内容などによって大きく変動する性質を持ちます。社会通念上相当と認められる範囲を意識した慎重な判断が求められます。最終的な報酬額の設定は、承認権者による判断の対象となるため、事前相談を通じた調整が推奨されます。

Q5:参画組織が経営難に陥った場合の影響は

　参画組織の経営状況の悪化は、役員としての法的責任、債権者対応、対外的信用への影響など、複雑な問題を生じ得る性質を持ちます。これらの状況への対応は、組織法上の役員の義務との関係で慎重な判断が必要であり、弁護士等の専門家への相談を踏まえた対応が推奨されます。本記事では個別の判断については言及を控えます。

Q6:地域まちづくり会社の事業が所属区の政策と対立する場合の対応は

　地域まちづくり会社の事業活動が、所属区の政策方針と異なる方向性を示すことは、地域社会において自然に生じ得る状況です。住民意見の多様性、政策論点の複雑性、地域課題への異なるアプローチなどが背景にあり得ます。このような状況に直面した場合、公務員としての立場と参画組織における役割の間で慎重な調整が求められる場面が生じ得ます。具体的な対応としては、所属組織の上司や担当部署への相談を通じた個別判断が必要となります。利益相反の発生が継続的な状況となる場合には、参画継続の可否について承認権者と再度協議することも選択肢となり得ます。本記事では個別の判断については言及を控えます。

Q7:税務上の取扱いはどのようになりますか

　役員報酬や事業所得が発生した場合には、所得税法の規定に基づく確定申告が必要となる場合があります。所得の種類、必要経費の計算、住民税の納付方法、扶養認定への影響などについては、個別の事情によって取扱いが異なるため、税務署または税理士へのご相談を強くお勧めします。本記事では税務上の個別判断については言及を控えます。また、国家公務員倫理法・倫理規程との関係については人事院Q&A問23で整理されており、特別区職員に対する同様の規制の適用については、各区の条例・規則をご確認ください。

まとめ:地域まちづくり会社への参画が拓く公務員の新しい貢献の形

　地域まちづくり会社への参画という副業・兼業類型は、令和7年12月の人事院方針と令和7年6月の総務省通知が目指す公務員のやりがい向上、スキル還元、地域貢献、官民連携促進という4つの政策意図に、整合的に合致し得る活動類型の一つです。行政制度への理解、公共性と利益のバランス感覚、行政との橋渡し機能という公務員の独自価値を活かし、地域社会の課題解決に主体的に関与する構造は、単なる副収入源を超えた社会的意義を持ち得る活動として位置付けられ得ます。同時に、経営判断、財務管理、ステークホルダー調整、地域住民との直接対話といった本業では得難い経験を獲得することで、職員個人のキャリア形成と本業への還元を両立する可能性が広がります。

　一方で、参画組織と所属自治体との関係性の徹底的な精査、適用される法令条文の正確な判別、役員就任に伴う法的責任への適切な対応、情報取扱いと守秘義務の双方向的な徹底、職務専念義務の遵守、社会通念上相当な報酬額の設定、肩書き使用の制限といった実務的制約を厳格に守る必要があります。これらの制約は、公務員としての信頼を守るための必須条件です。承認を得ずに自営兼業を行った場合、または承認の前提を無断で変更した場合には、国家公務員法第109条第13号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる場合があると人事院Q&Aで明示されています。地方公務員の守秘義務違反については、地方公務員法第60条第2号により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となり得ます。

　最も重要な視点は、地域まちづくり会社への参画を地域社会への公共的貢献として設計することです。営利目的の副収入確保に留まるのではなく、地域課題の解決に主体的に関与し、公務員としての専門性を地域社会に還元する活動として位置付けることで、所属区の承認権者、上司、同僚、そして特別区民からの理解を得やすくなると考えられます。本業で培った行政制度への理解と公共性の感覚を、副業を通じて地域社会の実務的な課題解決に還元する構造は、人事院が描く新しい公務員像の具体的な実践形態の一つと言えるでしょう。加えて、地域まちづくりの最前線での経験は、本業の地域連携施策、住民参画推進、官民連携プロジェクトなどに還元される可能性があり、双方向の価値循環として意義を持ち得ます。

　最後に改めて強調しますが、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の兼業承認の可否、参画する組織の法的形態に応じた具体的な手続、役員就任に伴う法的責任、契約条件、税務処理の詳細については、必ず所属組織の所管部署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。実際の副業・兼業に当たっては、所属組織の規定等を必ず確認するとともに、所管部署や上司に事前相談することを強くお勧めします。本記事が、特別区職員の皆様の新しい挑戦を検討するための一助となれば幸いです。

公務員の新しい挑戦「地域まちづくり会社への参画」完全ガイド:DMO・地域商社・まちづくりLLPで地域社会を支える副業の全貌