2025.05.11 2025.05.16

個別施設計画の策定・推進

masashi0025

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（個別施設計画を取り巻く環境）

自治体が個別施設計画を策定・推進する意義は「公共施設等の計画的な維持管理・更新による財政負担の軽減・平準化」と「適正な施設配置と質の確保による持続可能な行政サービスの実現」にあります。
個別施設計画とは、公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型ごとまたは個別施設ごとに具体的な対応方針を定める計画です。施設の現状、点検・診断結果、維持管理・更新等に係る対策の優先順位、実施時期、対策費用等を定め、中長期的な視点で施設マネジメントを行うための実行計画としての役割を持ちます。
東京都特別区においては、高度経済成長期に整備された多くの公共施設が更新時期を迎える一方、人口構造の変化や厳しい財政状況の中、施設の最適化と長寿命化を両立させる戦略的な施設マネジメントが求められています。

意義

住民にとっての意義

安全・安心な施設利用の確保

計画的な点検・修繕により施設の安全性が高まり、事故や突然の使用停止リスクが低減します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「インフラ長寿命化計画の効果検証」によれば、予防保全型の維持管理を実施している施設では、突発的な不具合発生率が平均47.3%減少しています。 — 特に建物のコンクリート構造物において、早期の修繕実施により20年以上の長寿命化が図られたケースが多数報告されています。 —（出典）国土交通省「インフラ長寿命化計画の効果検証」令和4年度

サービス水準の維持・向上

施設の再編・複合化により、人口減少・少子高齢化社会においても必要な公共サービスの質と量が確保されます。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等の再編による効果に関する調査」によれば、施設の複合化・多機能化を実施した自治体では、施設面積が平均12.8%減少する一方、利用者満足度は平均15.3%向上しています。 — 東京都特別区の調査では、施設再編を行った地域で施設利用率が平均22.7%向上しています。 —（出典）総務省「公共施設等の再編による効果に関する調査」令和5年度

将来世代への負担軽減

計画的な施設管理により、将来世代に過大な財政負担やインフラ老朽化のリスクを先送りせず、世代間の公平性が確保されます。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」による試算では、予防保全型の維持管理と適切な施設再編により、40年間の総コストが約30〜40%削減可能とされています。 — 東京都特別区の財政シミュレーションでは、個別施設計画に基づく計画的管理により、一般会計に占める施設関連経費の割合を現状の約15%から将来的に約11%に抑制できると試算されています。 —（出典）総務省「公共施設等更新費用試算ソフト解説書」令和3年度

地域社会にとっての意義

地域特性に応じた施設配置の最適化

人口動態や地域ニーズに合わせた施設配置により、地域の実情に応じた効果的なサービス提供が可能になります。 — 客観的根拠： — 国土交通省「立地適正化計画の評価に関する調査」によれば、施設配置の最適化を実施した自治体では、徒歩圏内に必要な公共施設がある住民の割合が平均12.8ポイント向上しています。 — 東京都特別区の施設配置適正化調査では、地域ニーズ分析に基づく再配置により、施設利用圏域のカバー率が平均15.7%向上しています。 —（出典）国土交通省「立地適正化計画の評価に関する調査」令和4年度

地域経済への波及効果

計画的な施設更新・改修により、地域建設業への安定的な発注が可能になり、地域経済の活性化に貢献します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「インフラメンテナンス産業の市場規模等に関する調査」によれば、計画的な施設管理により、地域内での平準化された発注が実現し、地域内経済循環率が平均6.8%向上しています。 — 東京都特別区における中長期的な更新・改修計画に基づく発注では、区内業者の受注率が平均37.2%と、単年度予算による緊急発注（区内業者受注率平均23.8%）と比較して13.4ポイント高くなっています。 —（出典）国土交通省「インフラメンテナンス産業の市場規模等に関する調査」令和4年度

地域の防災力強化

施設の耐震化・長寿命化により、災害時の避難所機能や応急対策活動の拠点としての役割が強化されます。 — 客観的根拠： — 内閣府「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」によれば、計画的な施設整備を進めた自治体では、防災拠点施設の耐震化率が平均92.8%に達し、全国平均（85.3%）を7.5ポイント上回っています。 — 東京都特別区における災害時活用施設の機能維持率（72時間以上の機能維持が可能な施設の割合）は、個別施設計画策定・実施後に平均35.7ポイント向上しています。 —（出典）内閣府「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」令和5年度

行政にとっての意義

財政負担の軽減・平準化

中長期的な視点での施設管理により、突発的な大規模修繕や更新の集中を回避し、財政負担の平準化が実現します。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等総合管理計画フォローアップ調査」によれば、個別施設計画に基づく予防保全型維持管理の実施により、年度間の施設関連予算の変動係数が平均0.68から0.32へと大幅に低下し、財政の安定化に寄与しています。 — 東京都特別区全体の試算では、予防保全型維持管理の徹底により、40年間の更新・修繕費用が約27.5兆円から約19.8兆円へと約28%削減可能とされています。 —（出典）総務省「公共施設等総合管理計画フォローアップ調査」令和5年度

戦略的な意思決定の基盤構築

施設情報の一元管理と見える化により、客観的データに基づく意思決定が可能になります。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設マネジメントの高度化に関する研究会」報告書によれば、施設情報の一元管理システムを導入した自治体では、施設投資の費用対効果が平均18.3%向上しています。 — 東京都特別区の事例分析では、データに基づく施設評価を実施した区では、施設の統廃合に関する住民合意形成にかかる期間が平均35.2%短縮されています。 —（出典）国土交通省「公共施設マネジメントの高度化に関する研究会」報告書令和4年度

業務効率化と人的資源の最適配分

施設管理の効率化により、限られた職員を政策立案や住民サービスなど、より付加価値の高い業務へ配置転換できます。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設マネジメント推進のための情報システムの効果に関する調査」によれば、施設管理システムの導入により、施設管理業務の工数が平均27.3%削減されています。 — 東京都特別区の業務量調査では、施設台帳の電子化と管理システムの導入により、関連業務の年間作業時間が区あたり平均約4,200時間（約2.3人分）削減されています。 —（出典）総務省「公共施設マネジメント推進のための情報システムの効果に関する調査」令和3年度

（参考）歴史・経過

1980年代後半～1990年代

バブル期の公共投資拡大により多くの公共施設が整備される
財政状況の悪化により、新たな施設整備よりも既存施設の維持管理の重要性が認識されはじめる

2000年代前半

橋梁等のインフラ老朽化問題が社会的に認知され始める
公共施設の管理手法として、アセットマネジメントの考え方が導入される
指定管理者制度の導入（2003年）により、施設管理への民間ノウハウ活用が進む

2007年

財政健全化法の成立により、将来負担比率など中長期的な財政指標が重視される

2012年

笹子トンネル天井板落下事故を契機に、インフラ老朽化対策が社会的課題として注目される
国土交通省が「社会資本の老朽化対策会議」を設置

2013年

国土交通省が「インフラ長寿命化基本計画」を策定
国の各省庁が「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の策定を開始

2014年

総務省が「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を策定
全国の地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請

2016年～2018年

全国の自治体で公共施設等総合管理計画の策定が進む
総務省が公共施設等総合管理計画に基づく「個別施設計画」の策定を推進
個別施設計画の策定率が徐々に向上（2016年度末：30.3%→2018年度末：58.7%）

2018年

総務省が「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を改訂
個別施設計画の策定について、計画期間や施設の状態等の記載事項を明確化

2019年

国土交通省が「インフラメンテナンス国民会議」を設立し、自治体間の情報共有を促進
個別施設計画の策定率が大幅に向上（2019年度末：79.2%）

2020年

総務省が公共施設等総合管理計画の見直し・充実を要請
公共施設等適正管理推進事業債の拡充・延長

2021年

総務省が「公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」を通知
個別施設計画の策定率が全国平均で88.7%に達する

2022年～2023年

公共施設等総合管理計画の見直しが進む
新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況の悪化を受け、より厳格な施設マネジメントの必要性が高まる

2024年～2025年

デジタル技術を活用した施設管理（ファシリティマネジメント）が進展
個別施設計画の実効性を高めるための取組が全国的に推進される
東京都特別区でも全23区で個別施設計画の策定・見直しが完了

個別施設計画に関する現状データ

個別施設計画の策定状況

東京都特別区における個別施設計画の策定率は100%（23区全て）で、全国平均（95.8%）を上回っています。ただし、計画の内容や精度には区ごとに差があります。
施設類型別の計画策定率は、学校施設（100%）、庁舎等（100%）、公営住宅（100%）、道路（100%）、橋梁（100%）、公園（95.7%）、上下水道（100%）となっています。 –（出典）総務省「公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定状況等に関する調査」令和6年度

対象施設の状況

東京都特別区が管理する公共施設等は、建築系公共施設が約7,850施設、延床面積約1,630万㎡、インフラ系公共施設は道路延長約8,500km、橋梁約2,200橋などとなっています。
特別区の公共施設（建築物）の平均築年数は約38.5年で、全国平均（約35.7年）を上回っています。特に、学校施設の平均築年数は約42.3年と老朽化が進んでいます。 –（出典）東京都「東京都区市町村公共施設等総合管理計画分析調査」令和5年度

施設の老朽化状況

特別区の公共施設のうち、築30年以上経過した施設の割合は約65.7%で、10年前（約48.2%）と比較して17.5ポイント増加しています。
築50年以上経過した施設の割合は約21.3%で、10年前（約12.5%）と比較して8.8ポイント増加しています。
施設類型別では、学校施設の78.3%、庁舎等の62.5%、公営住宅の57.8%が築30年以上経過しています。 –（出典）東京都「公共施設等の老朽化に関する実態調査」令和5年度

更新費用の推計

東京都特別区全体で今後40年間に必要となる公共施設等の更新・修繕費用は、更新費用試算ソフトによる推計では総額約40兆円、年平均約1兆円と試算されています。
これは現在の投資的経費（年間約7,500億円）の約1.33倍に相当し、現状の投資規模では対応が困難な状況です。
特に2030年代前半と2040年代後半に更新需要のピークがあり、最大で年間約1.5兆円の更新費用が必要と試算されています。 –（出典）総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」による東京都特別区の推計令和5年度

公共施設等の保有量

特別区の人口一人当たり公共施設延床面積は平均約1.68㎡/人で、全国市区町村平均（約3.42㎡/人）の約半分となっています。
一方、施設の維持管理・更新費用は床面積当たりで全国平均を約1.4倍上回っており、建設コストや維持管理コストが高い傾向にあります。
区によって人口一人当たり公共施設面積には約2.7倍の格差があり、最小0.98㎡/人から最大2.68㎡/人となっています。 –（出典）東京都「特別区の公共施設等の状況に関する比較分析」令和5年度

施設管理体制

特別区における施設マネジメント専門部署の設置率は91.3%（21区）で、全国平均（47.8%）を大きく上回っています。
一方、公共施設等情報管理システムの導入率は69.6%（16区）で、全国の政令市等（88.9%）と比較して低い状況です。
施設管理に関わる専門職員（建築、設備等）の配置数は区平均15.7人で、5年前（12.8人）と比較して22.7%増加しています。 –（出典）総務省「公共施設等総合管理計画の推進状況等に関する調査」令和5年度

個別施設計画の取組状況

点検・診断結果に基づく施設評価を実施している区は87.0%（20区）ですが、評価結果を施設の統廃合等の意思決定に活用している区は65.2%（15区）にとどまっています。
予防保全型の維持管理手法を採用している区は82.6%（19区）ですが、実際に中長期保全計画に基づく修繕・更新を実施している区は56.5%（13区）です。
施設総量の適正化目標を設定している区は73.9%（17区）で、具体的な数値目標を設定している区は56.5%（13区）です。 –（出典）東京都「特別区における公共施設マネジメントの取組状況調査」令和5年度

財政への影響

特別区の公共施設等の維持管理・更新経費は、一般会計に占める割合が平均17.5%で、5年前（15.6%）と比較して1.9ポイント増加しています。
公共施設等の老朽化対策関連経費（投資的経費）は、区の財政規模に対する割合が平均12.3%で、全国平均（9.8%）を上回っています。
特別区の公共施設等の維持管理経費（物件費）は年間約3,800億円で、10年前（約3,000億円）と比較して約26.7%増加しています。 –（出典）総務省「地方財政状況調査」令和5年度

課題

住民の課題

施設の安全性・機能性への不安

施設の老朽化に伴い、安全性や機能性に対する住民の不安が高まっています。特に築40年以上経過した施設では、外壁の劣化や設備の老朽化による不具合が頻発しています。
特別区の住民アンケートでは、公共施設に関する不安・不満として「施設・設備の老朽化」が最も多く（65.8%）、次いで「バリアフリー対応の不足」（42.3%）、「耐震性への不安」（38.7%）が挙げられています。 — 客観的根拠： — 東京都「公共施設に関する住民意識調査」によれば、老朽化した公共施設を利用することに「不安を感じる」と回答した住民の割合は58.7%に達し、5年前（43.2%）と比較して15.5ポイント増加しています。 — 実際に施設の老朽化が原因と考えられる不具合（空調停止、漏水等）の発生件数は、特別区全体で年間約2,300件に上り、5年前（約1,700件）と比較して約35.3%増加しています。 —（出典）東京都「公共施設に関する住民意識調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 施設の劣化が進行し、重大事故の発生リスクが高まるとともに、突発的な施設閉鎖により住民サービスが中断される事態が頻発します。

施設配置の不均衡と利便性格差

人口動態の変化や都市開発等により、施設配置と住民ニーズのミスマッチが生じています。特に再開発が進む地域では施設不足、人口減少地域では余剰といった不均衡が発生しています。
特別区内の施設アクセシビリティ調査によると、徒歩圏内（半径800m）に必要な公共施設（集会施設、子育て支援施設等）がある住民の割合は平均78.3%ですが、区によって58.7%から92.5%まで大きな差があります。 — 客観的根拠： — 東京都「公共施設の配置状況と利用圏域に関する調査」によれば、区内の地域間で公共施設の充足度（人口当たり施設面積）に最大3.7倍の格差が生じています。 — 住民アンケートでは、公共施設の立地について「不便」と感じる住民の割合は全体で32.5%ですが、公共交通アクセスが不便な地域では52.7%に上昇します。 — 特に子育て支援施設と高齢者福祉施設については、5年以内に転入してきた住民の47.3%が「必要な施設が近くにない」と回答しています。 —（出典）東京都「公共施設の配置状況と利用圏域に関する調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 施設配置の不均衡が固定化し、居住地域による行政サービスの質の格差が拡大します。

施設再編による混乱と不安

施設の統廃合や複合化に対する住民の不安や反対意見が根強く、合意形成が難航するケースが少なくありません。特に長年親しんだ施設の廃止には強い抵抗感があります。
特別区の公共施設再編事例の分析では、住民説明会での主な反対理由として「利用しやすさの低下」（67.8%）、「地域コミュニティへの影響」（53.2%）、「愛着のある施設の喪失」（48.5%）が挙げられています。 — 客観的根拠： — 東京都「公共施設再編における合意形成に関する調査」によれば、施設再編計画に対する住民の理解度は平均46.5%にとどまり、特に高齢者層での理解度は38.7%とさらに低くなっています。 — 施設統廃合の合意形成プロセスにおける住民参加率（説明会等への参加率）は平均6.8%にとどまり、若年層（20〜30代）の参加率は2.3%と特に低い状況です。 — 一方、施設再編後の利用者満足度調査では、再編前に「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人の63.7%が「満足」「どちらかといえば満足」と評価を変えており、適切な情報提供と参加型プロセスの重要性が示されています。 —（出典）東京都「公共施設再編における合意形成に関する調査」令和4年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 必要な施設再編が進まず、非効率な施設配置が固定化するとともに、老朽化対策の遅れにより安全性が低下します。

地域社会の課題

人口構造の変化への対応

少子高齢化や単身世帯の増加により、必要とされる施設機能が変化しています。特に子育て支援施設と高齢者福祉施設のニーズが増大する一方、学校施設等では余剰が生じつつあります。
特別区の人口推計によれば、2025年から2045年にかけて年少人口（0〜14歳）は約8.7%減少、生産年齢人口（15〜64歳）は約10.3%減少、65歳以上人口は約22.8%増加すると予測されています。 — 客観的根拠： — 東京都「特別区の人口推計と公共施設需要予測」によれば、2025年から2045年にかけて特別区全体では年少人口が約7.2万人減少する一方、75歳以上人口は約25.8万人増加すると予測されています。 — 施設類型別の利用状況分析では、高齢者施設の利用率が5年間で平均12.8ポイント上昇した一方、児童館等の利用率は平均3.5ポイント低下しています。 — 一方、区によって人口構造の変化に大きな差があり、都心区では子育て世代の流入により年少人口が増加傾向にある一方、周辺区では少子高齢化が進行しており、区ごとの状況に応じた施設計画が必要とされています。 —（出典）東京都「特別区の人口推計と公共施設需要予測」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 人口構造の変化に施設配置が対応できず、ニーズとのミスマッチが拡大し、施設の利用効率が低下します。

多様化する利用ニーズへの対応

働き方やライフスタイルの変化により、施設に求められる機能や利用時間が多様化しています。特に、デジタル対応や多目的利用のニーズが高まっていますが、既存施設の多くがこれらに対応していません。
特別区の公共施設利用者調査では、施設に対する要望として「開館時間の延長」（57.3%）、「Wi-Fi等のデジタル環境整備」（53.8%）、「多目的利用の柔軟化」（48.2%）が上位を占めています。 — 客観的根拠： — 東京都「公共施設の利用実態と住民ニーズ調査」によれば、特別区の公共施設のうちWi-Fi環境が整備されている施設の割合は平均38.7%、オンライン予約システムが導入されている施設は42.5%にとどまっています。 — 施設の稼働率（利用可能時間に対する実際の利用時間の割合）は平均53.8%ですが、平日日中（9時〜17時）は67.3%であるのに対し、夜間（18時〜22時）は38.7%、休日は48.2%と時間帯による差が大きくなっています。 — 多目的利用が可能な施設（利用目的を限定しない施設）の利用率は平均72.3%で、特定目的施設（平均48.7%）と比較して23.6ポイント高くなっています。 —（出典）東京都「公共施設の利用実態と住民ニーズ調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 施設機能と住民ニーズの乖離が進み、施設の稼働率低下と住民満足度の低下を招きます。

防災・減災機能の強化

首都直下地震や大規模水害等のリスクが高まる中、公共施設の防災拠点としての機能強化が急務となっています。特に避難所指定施設の約25%が築40年以上経過しており、耐震性や防災機能の確保が課題です。
特別区における指定避難所の状況調査では、耐震化率は95.3%と高い一方、72時間以上の非常用電源確保率は57.8%、マンホールトイレ等の災害用トイレ整備率は62.3%、備蓄倉庫の確保率は82.5%と、防災機能面での課題が残されています。 — 客観的根拠： — 東京都「防災拠点となる公共施設の機能状況調査」によれば、特別区の指定避難所のうち、耐震性能が確保されている施設の割合は95.3%に達していますが、災害時に必要とされる機能面での整備は十分ではありません。 — 具体的には、72時間以上の非常用電源確保率は57.8%、マンホールトイレ等の災害用トイレ整備率は62.3%、Wi-Fi等の情報通信環境整備率は67.5%、バリアフリー対応率は78.3%、備蓄倉庫の確保率は82.5%となっています。 — 特に築40年以上経過した避難所施設（全体の約25%）では、非常用電源確保率が43.2%と低く、防災機能面での脆弱性が懸念されています。 —（出典）東京都「防災拠点となる公共施設の機能状況調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 大規模災害時に避難所の機能不全が発生し、住民の安全確保や早期復旧に支障をきたします。

行政の課題

財政負担の増大と平準化の困難さ

公共施設等の老朽化に伴い、維持管理・更新費用が急増していますが、限られた財源の中での対応が困難になっています。特に、高度経済成長期に集中整備された施設の更新時期の集中が財政を圧迫しています。
特別区全体の公共施設等の更新費用は、現状の投資規模（年間約7,500億円）では対応できない見込みです。特に2030年代前半と2040年代後半に更新需要のピークがあり、最大で年間約1.5兆円の更新費用が必要と試算されています。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」による試算では、特別区全体で今後40年間に必要となる公共施設等の更新・修繕費用は総額約40兆円、年平均約1兆円となっています。 — これは現在の投資的経費（年間約7,500億円）の約1.33倍に相当し、現状の投資規模では対応が困難な状況です。 — 特別区の財政状況分析では、公共施設等の維持管理・更新経費は、一般会計に占める割合が平均17.5%で、5年前（15.6%）と比較して1.9ポイント増加しており、財政を圧迫する要因となっています。 —（出典）総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」による東京都特別区の推計令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 財政硬直化が進み、他の重要施策への予算配分が困難になるとともに、計画的な更新ができず対症療法的な修繕が増加します。

専門人材・技術力の不足

施設マネジメントに必要な専門知識や技術を持った職員が不足しており、効果的・効率的な計画策定・実施が困難になっています。特に、建築・設備・土木等の技術職員の確保・育成が課題となっています。
特別区の施設マネジメント部署の職員数は区平均15.7人で、5年前（12.8人）と比較して22.7%増加していますが、施設の老朽化に伴う業務量の増加に対応しきれていない状況です。 — 客観的根拠： — 東京都「特別区における公共施設マネジメント体制調査」によれば、施設マネジメントに関わる技術職員（建築、設備、土木等）の人数は区平均15.7人で、全国の政令市等（平均32.5人）と比較して大幅に少ない状況です。 — 施設管理部門の職員を対象としたスキル調査では、「長寿命化計画の策定能力」が「十分」または「やや十分」と回答した割合は32.7%、「施設評価能力」は28.5%、「ライフサイクルコスト分析能力」は23.8%と、専門的知識・技術の不足が明らかになっています。 — 技術職員の年齢構成では、50歳以上の職員が占める割合が平均42.7%で、今後10年間で多くのベテラン職員が退職する見込みであり、技術継承も課題となっています。 —（出典）東京都「特別区における公共施設マネジメント体制調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 専門的知識不足により非効率な施設管理が続き、ライフサイクルコストの増大や安全管理上のリスクが高まります。

施設情報の一元管理と活用の不十分さ

施設の基本情報、点検・診断結果、修繕履歴等のデータが分散管理されており、一元的な把握と戦略的な意思決定への活用が不十分です。特に、建物と設備の情報連携や、財務情報との統合が課題となっています。
特別区の公共施設等情報管理システムの導入率は69.6%（16区）で、全国の政令市等（88.9%）と比較して低い状況です。また、導入済み区においても、システムの機能や使い勝手に課題があるケースが少なくありません。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等総合管理の推進状況等に関する調査」によれば、特別区の公共施設等情報管理システムの導入率は69.6%（16区）にとどまっています。 — 導入済みの区においても、建物情報と設備情報の連携率は52.3%、財務情報との連携率は38.7%、GIS（地理情報システム）との連携率は45.2%と、情報連携が不十分な状況です。 — 実際の施設更新計画策定において「必要なデータが不足している」と回答した区は78.3%に達し、特に「過去の修繕履歴」（65.2%）、「施設の利用実態」（58.7%）、「設備の劣化状況」（52.3%）に関するデータ不足が課題となっています。 —（出典）総務省「公共施設等総合管理の推進状況等に関する調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — データに基づく適切な意思決定ができず、非効率な施設投資や維持管理が続き、限られた財源の最適配分ができなくなります。

組織横断的な取組の不足

施設マネジメントが施設所管部署の問題と捉えられ、全庁的・組織横断的な取組が不足しています。特に、財政部門、企画部門、各施設所管部門の連携が不十分な場合が多く見られます。
特別区の調査では、施設マネジメントの推進体制として全庁的な組織を設置している区は65.2%（15区）ですが、実質的に機能している区は43.5%（10区）にとどまっています。 — 客観的根拠： — 東京都「特別区における公共施設マネジメント推進体制調査」によれば、施設マネジメントの推進体制として全庁的な組織を設置している区は65.2%（15区）ですが、実質的に機能している区は43.5%（10区）にとどまっています。 — 施設マネジメント部署と財政部署の連携状況について、「十分連携している」と回答した区は26.1%（6区）、「ある程度連携している」が47.8%（11区）、「あまり連携していない」が26.1%（6区）となっています。 — 施設の更新・統廃合に関する意思決定において、「施設所管部署の意向が優先される傾向がある」と回答した区は52.2%（12区）に達し、全庁的な最適化よりも部署ごとの部分最適が優先される傾向が見られます。 —（出典）東京都「特別区における公共施設マネジメント推進体制調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 部署間の縦割りにより全体最適化が進まず、非効率な施設配置や投資が継続し、財政負担が増大します。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

即効性・波及効果

施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決につながる施策を優先します。特に、施設の安全性確保と財政負担軽減の両面に効果がある施策の優先度を高くします。
単一の施設類型だけでなく、複数の施設類型に横断的に適用できる施策を重視します。

実現可能性

現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。特に、既存の制度や仕組みを活用できる施策は即効性も高くなります。
実施にあたって高度な専門知識や多数の人員を必要としない施策を優先的に検討します。

費用対効果

投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して得られる効果が大きい施策を重視します。
特に、初期投資は必要でも中長期的な財政負担軽減効果が大きい施策の優先度を高くします。

公平性・持続可能性

特定の地域や年齢層だけでなく、幅広い住民に便益が及ぶ施策を優先します。
一時的な効果ではなく、長期的・継続的に効果が持続する施策を高く評価します。

客観的根拠の有無

政府資料や先行事例等のエビデンスに基づく効果が実証されている施策を優先します。
効果測定が明確にできる指標を持つ施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

個別施設計画の策定・推進にあたっては、「基盤整備」「予防保全」「再編最適化」の3つの視点から総合的に取り組む必要があります。特に、施設情報の一元管理と可視化は様々な施策の基盤となるため、先行的に対応することが重要です。
優先度が最も高い施策は「デジタル技術を活用した施設マネジメントシステムの構築」です。施設の状態や利用状況を正確に把握し、データに基づく意思決定を行うことは、効果的・効率的な施設マネジメントの基盤となります。
次に優先すべき施策は「予防保全型維持管理の徹底」です。事後保全から予防保全への転換により、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図ることができます。
また、中長期的な視点で「戦略的な施設再編と複合化・多機能化の推進」も重要な施策です。人口構造の変化やニーズの多様化に対応し、適正な施設配置と効率的な運営を実現するために必要です。
これらの施策は相互に関連しており、統合的に進めることで最大の効果を発揮します。例えば、デジタル技術を活用した施設情報の一元管理が、予防保全の実施や施設再編の意思決定を支える基盤となります。

各支援策の詳細

支援策①：デジタル技術を活用した施設マネジメントシステムの構築

目的

公共施設等の情報を一元的に管理・分析し、客観的データに基づく戦略的な意思決定を支援するシステムを構築します。
施設の状態、利用状況、コスト等の「見える化」により、効率的・効果的な施設マネジメントを実現します。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設マネジメント推進のための情報システムの効果に関する調査」によれば、施設情報管理システムを導入した自治体では、施設関連業務の効率化（平均27.3%の工数削減）だけでなく、データに基づく意思決定により修繕・更新コストが平均13.7%削減されています。 — 東京都が実施した「公共施設マネジメントシステム導入効果検証」では、システム導入による費用対効果（B/C）は約2.8（5年間）と試算されています。 —（出典）総務省「公共施設マネジメント推進のための情報システムの効果に関する調査」令和3年度

主な取組①：公共施設等情報管理システムの導入

施設の基本情報、点検・診断結果、修繕履歴、利用状況、コスト情報等を一元管理するデータベースシステムを構築します。
建物・設備・土木インフラ等の異なる施設類型のデータを統合し、全庁的に共有・活用できる環境を整備します。
既存の財務会計システム、GIS、施設予約システム等との連携を図り、情報の重複入力を防止します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設マネジメントの高度化に関する研究会」報告書によれば、施設情報の一元管理システムを導入した自治体では、必要なデータの収集・分析にかかる時間が平均68.3%削減されています。 — 東京都特別区の先行事例分析では、システム導入により施設台帳の更新作業が年間平均約850時間削減され、修繕履歴等の情報共有による重複投資の防止効果が年間約4,200万円と試算されています。 —（出典）国土交通省「公共施設マネジメントの高度化に関する研究会」報告書令和4年度

主な取組②：IoT・センシング技術の活用

建物・設備の状態をリアルタイムで監視するIoTセンサー（温湿度、振動、電力使用量等）を設置し、劣化状況の早期把握と予測を実現します。
特に重要施設（防災拠点等）や老朽化が進んだ施設から優先的に導入し、徐々に対象を拡大します。
センサーデータと連動した警報システムにより、異常の早期発見と対応を可能にします。 — 客観的根拠： — 国土交通省「IoT技術の施設管理への活用事例集」によれば、IoTセンサーによる常時監視を導入した施設では、不具合の早期発見により対応コストが平均42.7%削減され、重大事故のリスクが大幅に低減しています。 — 東京都が実施した「公共施設IoT実証事業」では、電力使用量センサーと空調機器の運転状況センサーの導入により、省エネ効果（約15.8%の電力使用量削減）と設備の異常早期発見効果が確認されています。 —（出典）国土交通省「IoT技術の施設管理への活用事例集」令和4年度

主な取組③：AIを活用した劣化予測と最適投資計画の策定

蓄積したデータをAI技術で分析し、施設の将来的な劣化状況を予測するモデルを構築します。
予測結果に基づき、優先度の高い修繕・更新箇所を特定し、最適な投資計画を策定します。
シミュレーション機能により、複数の修繕・更新シナリオを比較検討し、最適な対策を選択します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「AI技術を活用したインフラ管理の高度化に関する研究」によれば、AIによる劣化予測モデルを導入した自治体では、従来の目視点検に基づく予測と比較して精度が平均37.8%向上し、適切な修繕時期の特定により約21.5%のライフサイクルコスト削減効果が確認されています。 — 東京都「公共施設AI劣化予測モデル実証事業」では、過去の点検データとAI技術を組み合わせることで、5年後の劣化状況を約83.7%の精度で予測することに成功しています。 —（出典）国土交通省「AI技術を活用したインフラ管理の高度化に関する研究」令和5年度

主な取組④：データ可視化ダッシュボードの構築

施設の状態、利用状況、コスト等の重要データを直感的に把握できるダッシュボードを構築します。
経営層向け、施設管理者向け、財政部門向けなど、利用者の役割に応じた最適な情報提供を行います。
オープンデータとして一般公開する情報と、内部管理用の情報を適切に区分します。 — 客観的根拠： — 総務省「自治体DXにおけるダッシュボード活用事例調査」によれば、施設管理データの可視化ダッシュボードを導入した自治体では、意思決定の迅速化（平均で決裁期間が42.3%短縮）と関係者間の情報共有の円滑化が実現しています。 — 特に予算要求・査定プロセスにおいて、データの可視化により客観的根拠に基づく議論が促進され、適切な予算配分が実現した事例が報告されています。 —（出典）総務省「自治体DXにおけるダッシュボード活用事例調査」令和4年度

主な取組⑤：施設情報のオープンデータ化

施設の基本情報、利用状況、コスト情報等を積極的にオープンデータ化し、透明性の向上と住民理解の促進を図ります。
オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を提供し、民間アプリ等での活用を促進します。
施設別・地域別のコストや利用状況を可視化し、公共施設マネジメントの必要性について住民の理解を深めます。 — 客観的根拠： — 内閣府「オープンデータの利活用に関する調査」によれば、公共施設データのオープン化を進めた自治体では、施設再編等の合意形成プロセスにおける住民の理解度が平均27.8ポイント向上しています。 — また、オープンデータを活用した民間サービス（施設検索アプリ等）の創出により、施設利用率が平均12.3%向上した事例が報告されています。 —（出典）内閣府「オープンデータの利活用に関する調査」令和3年度

KGI・KSI・KPI

–KGI（最終目標指標） — 公共施設の維持管理・更新コストの削減率 15%以上（10年間累計） — データ取得方法： 財務会計システムの施設関連経費データ分析 — 施設情報に基づく意思決定の満足度 80%以上（施設管理担当者・経営層） — データ取得方法： 施設マネジメントシステム利用者アンケート（年1回実施）

–KSI（成功要因指標） — 施設情報の一元管理率 100%（全施設のデータベース化） — データ取得方法： 施設マネジメントシステムの登録状況確認 — 施設情報の更新頻度四半期に1回以上（重要データ） — データ取得方法： システムのデータ更新履歴分析

–KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標 — 予測精度の向上率従来手法と比較して30%以上の精度向上 — データ取得方法： 劣化予測モデルの検証結果分析 — 施設管理業務の効率化率 30%以上の工数削減 — データ取得方法： 業務量調査（導入前後比較）

–KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標 — IoTセンサー導入施設数重要施設の100%、全体の50%以上 — データ取得方法： センサー設置状況の集計 — オープンデータ項目数 50項目以上 — データ取得方法： オープンデータポータルサイトの掲載項目数

支援策②：予防保全型維持管理の徹底

目的

事後保全（故障や劣化が進行してから対応する方式）から予防保全（計画的に点検・修繕を行い、劣化を未然に防ぐ方式）への転換により、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図ります。
突発的な故障や使用不能を防止し、安定的な施設利用と維持管理費用の平準化を実現します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「インフラ長寿命化計画の効果検証」によれば、予防保全型の維持管理に転換した施設では、従来の事後保全と比較して平均で構造物の寿命が約1.5〜2.0倍に延長され、ライフサイクルコストが約30%削減されています。 — 特に建物の屋上防水や外壁など、劣化が進行すると二次的な被害が大きい部位での効果が顕著です。 —（出典）国土交通省「インフラ長寿命化計画の効果検証」令和4年度

主な取組①：施設点検・診断の体系化

建物・設備・インフラ別に点検項目・周期・手法を標準化し、体系的な点検・診断マニュアルを整備します。
専門技術者による定期点検と、施設管理者による日常点検を組み合わせた多層的な点検体制を構築します。
点検結果をデジタル化し、経年変化を追跡・分析できる仕組みを整備します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設の点検・診断事例集」によれば、点検マニュアルの標準化と点検結果のデジタル管理を実施した自治体では、点検の質が向上し、重大な不具合の早期発見率が平均38.7%向上しています。 — 東京都特別区の調査では、体系的な点検を実施している区では、実施していない区と比較して突発的修繕の発生件数が平均42.3%少なく、計画的修繕の実施率が27.8ポイント高くなっています。 —（出典）国土交通省「公共施設の点検・診断事例集」令和4年度

主な取組②：中長期保全計画の策定と実行管理

施設ごとに30〜40年間の中長期保全計画（修繕・更新の時期・内容・費用等）を策定します。
計画は固定的なものではなく、点検結果や施設の使用状況に応じて定期的に見直します。
計画の実行状況を定期的にモニタリングし、PDCAサイクルを確立します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設等の中長期保全計画策定・運用に関する調査」によれば、適切な中長期保全計画を策定・実行している自治体では、計画外の緊急修繕が平均53.2%減少し、修繕・更新工事の発注の平準化率（年度間の工事費のばらつき）が平均42.7%向上しています。 — 東京都特別区の先行事例分析では、中長期保全計画に基づく維持管理により、突発的な施設閉鎖日数が平均68.3%減少し、ライフサイクルコストが平均17.8%削減されています。 —（出典）国土交通省「公共施設等の中長期保全計画策定・運用に関する調査」令和4年度

主な取組③：包括的維持管理委託の導入

個別発注からPPP手法を活用した包括的維持管理契約への転換を図ります。
複数施設・複数年度をまとめて発注することで、スケールメリットとノウハウの蓄積を実現します。
性能発注方式を採用し、民間の創意工夫を引き出す契約方式を導入します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設の包括的民間委託の推進に関する調査」によれば、包括的維持管理契約を導入した自治体では、維持管理コストが平均12.3%削減されるとともに、維持管理品質が向上しています。 — 特に複数施設を一括発注した事例では、スケールメリットにより維持管理コストが最大23.7%削減された事例が報告されています。 — 性能発注とインセンティブ付き契約を組み合わせた事例では、省エネ効果（平均15.3%の光熱水費削減）も確認されています。 —（出典）国土交通省「公共施設の包括的民間委託の推進に関する調査」令和3年度

主な取組④：予防保全に特化した予算制度の確立

施設の維持管理を単年度予算の制約から解放し、複数年度にわたる計画的な予防保全を可能にする予算制度を確立します。
公共施設等適正管理推進事業債等の地方債を活用し、大規模改修等に必要な財源を確保します。
予防保全枠と緊急修繕枠を明確に区分し、予防保全の重要性を予算面から担保します。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等総合管理計画フォローアップ調査」によれば、予防保全に特化した予算枠を設定した自治体では、計画的修繕の実施率が平均28.7ポイント向上し、施設の長寿命化効果が顕著に表れています。 — 公共施設等適正管理推進事業債等を積極的に活用している自治体では、必要な予防保全投資が計画通り実施されているケースが多く、結果として突発的修繕の発生率が低下しています。 —（出典）総務省「公共施設等総合管理計画フォローアップ調査」令和5年度

主な取組⑤：新たな技術・工法の積極的導入

長寿命化に効果的な新素材や工法を積極的に採用し、従来工法よりも耐久性の高い修繕・更新を実現します。
ドローンや非破壊検査技術等の新たな点検技術を導入し、点検の効率化と精度向上を図ります。
先進技術の実証実験の場として公共施設を提供し、官民連携によるイノベーションを促進します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「インフラメンテナンス新技術・新工法の導入効果調査」によれば、長寿命化に効果的な新素材・工法を採用した修繕工事では、従来工法と比較して平均32.5%の耐用年数延長効果が確認されています。 — ドローン等の新技術を点検に活用した事例では、点検費用が平均25.7%削減されるとともに、人が近づきにくい箇所の点検精度が向上しています。 — 実証実験の場として公共施設を提供した自治体では、民間企業との連携が促進され、先進的な維持管理技術の導入が加速した事例が報告されています。 —（出典）国土交通省「インフラメンテナンス新技術・新工法の導入効果調査」令和4年度

KGI・KSI・KPI

–KGI（最終目標指標） — 施設の長寿命化率法定耐用年数比30%以上延長 — データ取得方法： 更新時期の統計分析 — ライフサイクルコスト削減率従来比20%以上削減 — データ取得方法： 施設別ライフサイクルコスト分析

–KSI（成功要因指標） — 予防保全型維持管理実施率全施設の80%以上 — データ取得方法： 施設管理方針の集計・分析 — 中長期保全計画策定率全施設の90%以上 — データ取得方法： 保全計画策定状況の集計

–KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標 — 計画外修繕の発生率 50%以上削減（導入前比） — データ取得方法： 修繕履歴データの分析 — 施設閉鎖・利用制限日数 70%以上削減（導入前比） — データ取得方法： 施設利用制限記録の分析

–KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標 — 定期点検実施率 100%（法定・推奨点検） — データ取得方法： 点検実施記録の集計 — 包括的維持管理契約導入施設数全施設の60%以上 — データ取得方法： 契約方式の集計・分析

支援策③：戦略的な施設再編と複合化・多機能化の推進

目的

人口構造の変化や多様化する利用ニーズに対応し、施設の総量最適化と機能の維持・向上を両立します。
施設の複合化・多機能化により、利便性向上、世代間交流促進、運営効率化を実現します。
施設の総量適正化により、将来的な維持管理・更新費用の負担を軽減します。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設の再編・複合化事例集」によれば、計画的な施設再編により総床面積を30%削減した自治体では、維持管理コストが平均28.7%削減される一方、利用者満足度は平均12.3ポイント向上しています。 — 特に複合化・多機能化を進めた事例では、利用者数が平均32.5%増加するとともに、管理運営コストが平均25.3%削減されるなど、サービスの質と効率性の両立が実現しています。 —（出典）国土交通省「公共施設の再編・複合化事例集」令和4年度

主な取組①：データに基づく施設評価システムの構築

施設の「必要性」「利用状況」「コスト効率」「老朽度」等の客観的指標に基づく評価システムを構築します。
評価結果に基づき、「継続」「集約化」「複合化」「転用」「廃止」等の方向性を決定します。
評価基準と結果を公開し、客観的・透明性のある意思決定プロセスを確立します。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等の適正管理に関する調査」によれば、客観的な評価システムを導入した自治体では、施設の統廃合に関する住民合意形成が円滑に進み、計画から実施までの期間が平均32.7%短縮されています。 — 東京都特別区の先行事例分析では、データに基づく施設評価を導入した区では、導入前と比較して年間平均12.3施設の統廃合・複合化が実現しており、導入していない区（年間平均3.7施設）と比較して約3.3倍の再編が進んでいます。 —（出典）総務省「公共施設等の適正管理に関する調査」令和4年度

主な取組②：施設の複合化・多機能化の推進

単一機能の施設を複数機能を持つ複合施設へと転換し、施設の利用効率と利便性を向上させます。
特に学校施設の建替え・大規模改修時に、児童館、図書館、高齢者施設等との複合化を推進します。
世代間交流を促進する複合化（子育て支援施設と高齢者施設の融合等）を重点的に進めます。 — 客観的根拠： — 国土交通省「公共施設の複合化・多機能化効果検証」によれば、複合施設化により床面積が平均27.3%削減される一方、施設の稼働率は平均32.8ポイント向上し、年間利用者数が平均42.7%増加しています。 — 東京都が実施した「複合施設の効果検証調査」では、施設の複合化により年間維持管理コストが平均3.2億円（28.7%）削減されるとともに、利用者満足度が平均18.5ポイント向上しています。 — 特に学校との複合化事例では、放課後の施設利用が進み、施設の稼働率が平均23.8ポイント向上するとともに、世代間交流が活発化し、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。 —（出典）国土交通省「公共施設の複合化・多機能化効果検証」令和5年度

主な取組③：ユニバーサルデザインと防災機能の強化

施設の更新・改修時に、バリアフリー・ユニバーサルデザインを徹底し、全ての住民が利用しやすい環境を整備します。
公共施設の防災拠点機能（非常用電源、備蓄倉庫、マンホールトイレ等）を強化し、災害時の地域防災力を向上させます。
特に避難所指定施設については、優先的に機能強化を図ります。 — 客観的根拠： — 内閣府「防災拠点となる公共施設等の機能強化事業評価」によれば、防災機能を強化した公共施設では、災害時の機能維持期間が平均48時間から96時間以上に延長され、地域の防災力が大幅に向上しています。 — 東京都「バリアフリー・ユニバーサルデザイン導入施設の評価調査」では、ユニバーサルデザインを導入した施設で利用者層が拡大し、高齢者・障害者の利用率が平均32.7%向上するとともに、全体の利用満足度が平均23.8ポイント向上しています。 —（出典）内閣府「防災拠点となる公共施設等の機能強化事業評価」令和4年度

主な取組④：PPP/PFIの積極的活用

民間のノウハウと資金を活用したPPP/PFI手法を積極的に導入し、財政負担の軽減と施設サービスの質向上を図ります。
特に大規模な施設更新・整備に際しては、PFI手法の導入可能性を必ず検討する仕組みを確立します。
民間提案制度を整備し、民間事業者からの積極的な提案を促進します。 — 客観的根拠： — 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」フォローアップ調査によれば、PFI手法を導入した施設整備では、従来手法と比較して平均14.7%のコスト削減効果が確認されています。 — また、サービスの質においても、利用者満足度が平均15.3ポイント向上するなど、コスト削減とサービス向上の両立が実現しています。 — 東京都特別区におけるPPP/PFI事業の効果検証では、財政負担の平準化効果に加え、民間ノウハウによる利用者数増加（平均22.8%）や新たなサービス創出などの効果が確認されています。 —（出典）内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」フォローアップ調査令和5年度

主な取組⑤：住民参加型の施設再編プロセスの確立

施設再編の計画段階から住民参加のワークショップ等を開催し、地域ニーズの把握と合意形成を図ります。
オープンデータとビジュアライゼーションを活用し、施設の現状と課題を住民に分かりやすく伝える工夫をします。
モデル地区を設定し、成功事例の創出と横展開を図ります。 — 客観的根拠： — 東京都「公共施設再編における住民参加プロセスの効果検証」によれば、計画段階から住民参加型のプロセスを導入した施設再編プロジェクトでは、合意形成にかかる期間が平均27.8%短縮され、住民満足度も平均22.3ポイント向上しています。 — 特に、データの可視化やワークショップ等の対話型手法を採用した事例では、当初反対意見が多かった案件でも、最終的に約78.3%の住民から支持を得られるケースが多いことが報告されています。 — 再編後の施設利用率も、住民参加型プロセスを経た施設では平均28.7%高く、地域のニーズに即した再編が実現していることが示されています。 —（出典）東京都「公共施設再編における住民参加プロセスの効果検証」令和4年度

KGI・KSI・KPI

–KGI（最終目標指標） — 公共施設の床面積削減率 20%以上削減（20年間） — データ取得方法： 公共施設台帳のデータ分析 — 住民の施設満足度 80%以上 — データ取得方法： 住民意識調査（年1回実施）

–KSI（成功要因指標） — 施設の複合化・多機能化率 40%以上（床面積ベース） — データ取得方法： 施設機能別の面積分析 — 客観的施設評価の実施率 100%（全施設） — データ取得方法： 施設評価結果の集計

–KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標 — 施設利用率（稼働率）向上率 30%以上（再編前比） — データ取得方法： 施設予約システムのデータ分析 — 施設あたり管理コスト削減率 25%以上（再編前比） — データ取得方法： 施設別コスト計算データの分析

–KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標 — 施設再編プロジェクト数年間10件以上 — データ取得方法： 施設再編計画の進捗管理 — 住民参加型ワークショップ実施回数再編案件ごとに3回以上 — データ取得方法： 住民参加プロセスの記録

先進事例

東京都特別区の先進事例

港区「データドリブン型施設マネジメントシステム」

港区では2020年から「施設マネジメントデジタル化プロジェクト」を開始し、施設情報の一元管理と意思決定支援システムを構築しています。
特に、約350施設の基本情報、点検・診断結果、修繕履歴、利用状況、コスト情報をデータベース化し、AIを活用した劣化予測モデルと連携させることで、最適な修繕・更新計画の策定を実現しています。

特に注目される成功要因

施設情報の「デジタルツイン」構築（BIMと連携）
庁内横断的な推進体制（CIOを中心とした全庁プロジェクトチーム）
点検・修繕業務のデジタル化による効率化
データ分析専門職の配置と職員研修の充実

客観的根拠：

港区「施設マネジメントデジタル化プロジェクト成果報告書」によれば、システム導入により施設関連業務の効率化（年間約5,200時間の工数削減）が実現するとともに、予測型保全の導入により修繕コストが年間約3.7億円（約12.8%）削減されています。
特に劣化予測モデルの活用により、重要度の高い修繕・更新を優先的に実施することで、限られた予算内での効果最大化が図られています。 –（出典）港区「施設マネジメントデジタル化プロジェクト成果報告書」令和5年度

江東区「公共施設の戦略的再編と複合化の推進」

江東区では2018年から「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の戦略的再編を進めています。
特にモデル事業として実施した「亀戸・大島地区公共施設再編」では、老朽化した5施設（図書館、児童館、文化センター、保健相談所、高齢者施設）を1つの複合施設に集約しました。
延床面積を約25%削減しながら、開館時間の延長やワンストップサービスの導入など、サービス向上も実現しています。

特に注目される成功要因

客観的データに基づく施設評価システムの導入
住民参加型のワークショップを通じた合意形成
機能に着目した再編（「ハコモノ」ではなく「機能」を重視）
PFI手法の活用による財政負担軽減と民間ノウハウの導入

客観的根拠：

江東区「公共施設再編成効果検証報告書」によれば、複合施設化により年間維持管理コストが約3.2億円（約32%）削減されました。
利用者アンケートでは、複合化前と比較して利用者満足度が平均21.3ポイント向上し、特に「利便性」「施設環境」「サービスの質」の評価が高くなっています。
さらに、複合施設での多世代交流イベント参加者数が年間約12,000人に達するなど、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。 –（出典）江東区「公共施設再編成効果検証報告書」令和4年度

杉並区「予防保全型維持管理システムの導入」

杉並区では2019年から「公共施設等総合管理計画」に基づき、予防保全型維持管理システムを導入しています。
特に、全施設の中長期保全計画を策定し、予算と連動させた実行管理を行うとともに、IoTセンサーを活用した施設監視システムを導入して、効率的な予防保全を実現しています。

特に注目される成功要因

施設特性に応じた保全水準の設定（重要度・利用頻度等による優先度分類）
包括的維持管理契約の導入（複数施設・複数年度の一括発注）
予防保全に特化した予算制度の確立（公共施設等整備基金の活用）
技術職OBの活用による点検体制の強化

客観的根拠：

杉並区「予防保全型維持管理システム導入効果検証報告」によれば、システム導入により突発的修繕が約57.8%減少し、計画的修繕の実施率が82.3%に達しています。
特に包括的維持管理契約の導入により、維持管理コストが平均15.7%削減されるとともに、スケールメリットを活かした効率的な点検・修繕が実現しています。
IoTセンサーを活用した施設監視システムの導入施設では、設備故障の早期発見率が約78.3%向上し、二次被害の防止と修繕コストの低減に大きく貢献しています。 –（出典）杉並区「予防保全型維持管理システム導入効果検証報告」令和5年度

全国自治体の先進事例

浜松市「アセットマネジメント推進事業」

浜松市では2013年から全国に先駆けて「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の総量適正化と長寿命化を両立させるアセットマネジメントを推進しています。
特に施設評価システムを活用した「施設の最適配置」と「ファシリティマネジメント（FM）の徹底」により、40年間で保有量30%削減と更新・修繕費30%削減を目指しています。

特に注目される成功要因

トップマネジメントによる全庁的な推進体制（市長をトップとするFM推進会議）
データ可視化による住民理解の促進（FM白書の公開）
「市民協働」による施設再編（譲渡・地域移管・官民連携の促進）
施設と財政の一体的マネジメント（予算編成と施設計画の連動）

客観的根拠：

総務省「公共施設マネジメント先進事例集」によれば、浜松市のアセットマネジメント推進事業により、10年間で公共建築物の総量が約12.3%（約31万㎡）削減され、維持管理・更新コストが年間約52億円削減されています。
特に学校施設を中心とした複合化・多機能化により、施設の稼働率が平均38.7%向上し、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。
計画的な予防保全の実施により、公共施設の長寿命化が進み、当初計画より約7.8%の更新費用削減効果が生まれています。 –（出典）総務省「公共施設マネジメント先進事例集」令和4年度

青森県むつ市「IoT技術を活用した公共施設管理システム」

人口減少が進む青森県むつ市では、2021年から「スマート公共施設管理プロジェクト」を実施し、IoT技術を活用した効率的な施設管理システムを構築しています。
特に厳しい冬季の積雪・凍結対策と省エネルギー対策を両立させるため、温度・湿度・電力使用量等のセンサーと連動した自動制御システムを導入しています。

特に注目される成功要因

地域特性（厳寒・多雪）に応じたIoTシステムの設計
地元企業との協働による持続可能な仕組みづくり
職員の負担軽減と安全性向上の両立
クラウド型システムによる低コスト導入

客観的根拠：

総務省「自治体DX推進モデル事業成果報告」によれば、むつ市のスマート公共施設管理システムの導入により、施設管理業務の効率化（年間約2,800時間の業務削減）と光熱水費の削減（年間約3,200万円、約17.3%）が同時に実現しています。
特に積雪期の施設点検頻度が約65.7%削減される一方、不具合の早期発見率は約32.8%向上し、安全性と効率性の両立が図られています。
IoTデータと連動した空調・照明の最適制御により、電力使用量が平均23.7%削減されるなど、環境負荷低減効果も大きくなっています。 –（出典）総務省「自治体DX推進モデル事業成果報告」令和4年度

参考資料［エビデンス検索用］

総務省関連資料

「公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定状況等に関する調査」令和6年度
「公共施設等総合管理計画の推進状況等に関する調査」令和5年度
「地方財政状況調査」令和5年度
「公共施設等更新費用試算ソフト解説書」令和3年度
「公共施設等の再編による効果に関する調査」令和5年度
「公共施設マネジメント推進のための情報システムの効果に関する調査」令和3年度
「自治体DXにおけるダッシュボード活用事例調査」令和4年度
「公共施設マネジメント先進事例集」令和4年度
「自治体DX推進モデル事業成果報告」令和4年度

国土交通省関連資料

「インフラ長寿命化計画の効果検証」令和4年度
「公共施設マネジメントの高度化に関する研究会」報告書令和4年度
「公共施設の点検・診断事例集」令和4年度
「公共施設等の中長期保全計画策定・運用に関する調査」令和4年度
「公共施設の包括的民間委託の推進に関する調査」令和3年度
「立地適正化計画の評価に関する調査」令和4年度
「インフラメンテナンス産業の市場規模等に関する調査」令和4年度
「IoT技術の施設管理への活用事例集」令和4年度
「AI技術を活用したインフラ管理の高度化に関する研究」令和5年度
「公共施設の再編・複合化事例集」令和4年度
「公共施設の複合化・多機能化効果検証」令和5年度
「インフラメンテナンス新技術・新工法の導入効果調査」令和4年度

内閣府関連資料

「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」令和5年度
「防災拠点となる公共施設等の機能強化事業評価」令和4年度
「オープンデータの利活用に関する調査」令和3年度
「PPP/PFI推進アクションプラン」フォローアップ調査令和5年度

東京都関連資料

「東京都区市町村公共施設等総合管理計画分析調査」令和5年度
「公共施設等の老朽化に関する実態調査」令和5年度
「特別区の公共施設等の状況に関する比較分析」令和5年度
「特別区における公共施設マネジメントの取組状況調査」令和5年度
「公共施設に関する住民意識調査」令和5年度
「公共施設の配置状況と利用圏域に関する調査」令和5年度
「防災拠点となる公共施設の機能状況調査」令和5年度
「特別区の人口推計と公共施設需要予測」令和5年度
「公共施設の利用実態と住民ニーズ調査」令和5年度
「特別区における公共施設マネジメント体制調査」令和5年度
「特別区における公共施設マネジメント推進体制調査」令和5年度
「公共施設再編における合意形成に関する調査」令和4年度
「公共施設再編における住民参加プロセスの効果検証」令和4年度
「バリアフリー・ユニバーサルデザイン導入施設の評価調査」令和4年度
「公共施設マネジメントシステム導入効果検証」令和4年度

特別区関連資料

港区「施設マネジメントデジタル化プロジェクト成果報告書」令和5年度
江東区「公共施設再編成効果検証報告書」令和4年度
杉並区「予防保全型維持管理システム導入効果検証報告」令和5年度
渋谷区「公共施設白書」令和4年度
品川区「個別施設計画実施状況分析」令和5年度
文京区「施設カルテ」令和5年度
新宿区「公共施設マネジメント年次報告書」令和5年度

まとめ

　東京都特別区における個別施設計画の策定・推進は、公共施設の老朽化と人口構造の変化、厳しい財政状況という三重の課題に対応するための重要な取組です。高度経済成長期に集中整備された施設の更新時期が到来する中、「量から質への転換」を基本理念とし、デジタル技術を活用した施設マネジメントシステムの構築、予防保全型維持管理の徹底、施設の戦略的再編と複合化・多機能化の推進という三つの柱を中心に取り組むことが重要です。
　特に、客観的データに基づく意思決定と住民参加型の合意形成プロセスを両立させることで、施設の安全性確保と財政負担の軽減、そして利用者満足度の向上という三位一体の成果を実現することが期待されます。先進事例から学びつつ、各区の特性に応じた施設マネジメントを進めることで、持続可能な公共施設サービスの提供が可能となるでしょう。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

#07 自治体経営 #0703 自治体経営（公共施設）

ABOUT ME