2026.01.25

【R8予算案】練馬区（令和8年1月22日公表）

masashi0025

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

出典:練馬区HP｢令和8年度当初予算案｣令和7年度

自治体経営

予算編成の基本的考え方

大江戸線延伸を基軸として、福祉医療サービスを更に充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算
令和８年度一般会計予算額3,686億8,101万円（過去最大）

「改革ねりま」12年の歩み

区は、「参加と協働」を根幹に据えた区政運営を進め、政策面では、全国自治体を先導する多くの「練馬区モデル」を展開。
福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進展。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込み。

「練馬区モデル」の一例

子ども

区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」を創設

保護者の就労形態やニーズの多様化に応える区独自の幼保一元化施設
0園 ▶ 30園（定員2,391人）

保育所待機児童ゼロを5年連続で達成

待機児童ゼロ作戦を展開、全国トップレベルの定員拡大を実現
定員数 12,418人 ▶ 21,893人

支援が必要な子ども・若者への取組の推進

不登校児童・生徒やヤングケアラーへの支援、保育園・幼稚園・学童クラブ等で医療的ケア児の受入れを拡大、「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を実施など

高齢者

介護保険施設等を整備

特別養護老人ホーム等の整備に取り組み、都内最多の施設数を実現
施設整備状況（H26年度末 ▶ R7年度末）：
- 特養 27 ▶ 37、都市型 8 ▶ 17、看多機 0 ▶ 10（いずれも都内トップ！）

街かどケアカフェの創設

高齢者をはじめ地域の方が気軽に立ち寄る拠点を整備
0か所 ▶ 49か所

福祉・医療

ひとり親家庭自立応援プロジェクト

生活・就労・子育ての3つの支援を組み合わせて提供
23区トップ 28事業を展開！全国自治体の標準モデルに！

新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築

診療所での個別接種と集団接種を組み合わせたベストミックス方式

病床確保・医療機能の拡充

新病院建設などで病床確保
順天堂練馬病院の三次救急指定
練馬光が丘病院の移転改築
光が丘医療福祉プラザの開設
一般・療養病床数の推移：
- 1,856床（平成26年4月）▶ 2,769床（令和7年4月）約1,000床の増

まちづくり・環境

「攻めの防災」まちづくりを展開

地域ごとに異なる災害リスクに応じたまちづくりを推進
特定緊急輸送道路沿道にある旧耐震の対象建築物の耐震化率：
- 22.8% ▶ 82.2%

みどりのネットワークの形成

みどりの拠点となる公園づくりや幹線通り沿いのみどりの整備
区立公園等の面積：99ha ▶ 110ha

交通インフラの整備を促進

大江戸線延伸、西武新宿線連続立体交差化、都市計画道路整備等を着実に推進

産業・文化・スポーツ

農のイベントの実施

世界都市農業サミット、全国都市農業フェスティバルを開催

優れた文化芸術に触れられる機会の創出

みどりの風練馬薪能、真夏の音楽会、ねりま漫画サロンなどを実施

ユニバーサルスポーツフェスティバルの展開

誰もが身近な場所でスポーツを楽しめるよう、各地域で開催

協働・DX

「参加と協働」から「参加から協働」へ

町会・自治会活動の支援、「地域おこしプロジェクト」や「ねりま協働ラボ」の実施など、協働の取組を展開

DXの推進

手続きのオンライン化、キャッシュレス決済や新たな施設予約システムの導入などを推進
手続きのオンライン化：
- 0手続き ▶ 1,500手続き

大江戸線延伸は、実現に向けて大きく前進！

令和7年、東京都が大江戸線延伸の事業化に向けた検討結果を公表。
2040 年頃の開業を想定し、区の財政負担など一定条件のもとで、課題であった収支採算性が確保できると見込む。
これにより大江戸線の延伸は新たな段階に入り、実現に向けて大きく前進。

区の人口は75万人を突破

区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込み。
全国でも極めて稀な、豊かな可能性を持ったまち。

発達障害児支援に関する施策

発達障害児を支援する取組として、早期発見の仕組みや支援体制などを強化します。
開始後も当事者・家族等からの意見をうかがい、改善しながら取り組みます。

現状・主な課題

早期発見が必要であるが、３歳児から就学前までに健診の空白期間が存在している。
- ➡ 取組1 つなげる仕組みの強化
本格的な学習が始まる学齢期に発達障害が判明しても、十分な支援ができていない。
- ➡ 取組2 支援体制の強化
障害児本人や保護者がどこに相談をすれば良いかわからない。
- ➡ 取組3 調整機能の強化
学校、保育所などで対応する職員を支援する体制が不十分である。
- ➡ 体制の整備

支援強化に向けた３つの取組と支える体制づくり

当事者・家族への支援の強化

取組1：早期発見・気づきにつなげる仕組みの強化
取組2：小学校就学後の支援体制の強化
取組3：適切な支援に結びつける調整機能の強化

学校・保育所等の職員を支える体制の整備

学校・保育所等の職員を支える体制の整備

取組1：早期発見・気づきにつなげる仕組みの強化

【新規】5歳児健診の開始

3歳児から就学前までの健診の空白期間を解消し、発達等に心配のある子を早期発見する体制を強化するため5歳児健診を開始する（R8年秋～）。健診後のフォローにより、こども発達支援センター等での対応が必要な人を振り分ける。
センターで区独自の療育プログラムを開始する。発達等に心配のある子が、スムーズに小学校生活を始められるよう、5歳児健診後から就学までの短期間で、子どもと保護者を支援する。
健診の流れ：
- 1歳6か月児健診（法定）▶ 3歳児健診（法定）▶ 5歳児健診 ▶ 就学時健診（法定）
内容：
- 問診票によるスクリーニング ▶ 医師による診察
フォロー：
- 保健相談所によるコーディネート・フォロー（こども発達支援センター、就学前教育相談、医療機関、民間療育施設と連携）

取組2：小学校就学後の支援体制の強化

【充実】民間支援機関と連携した指導の実施

民間支援機関と連携し、言語聴覚士や作業療法士等を含めた専門的人材による指導を実施する。

【充実】学校生活支援員の配置拡大

配慮を要する児童・生徒の支援を教員とともに行う学校生活支援員の配置を、16名増員する（計293名）。

特別支援学級増設に向けた準備・検討

障害のある児童生徒の増加に対応するため、知的障害学級の増設の準備を進める。自閉症・情緒障害学級の設置に向け検討を進める。

取組3：適切な支援に結びつける調整機能の強化

【新規】子ども・保護者・学校の総合調整を担う組織の設置

教育委員会内に障害児の支援調整を担う（仮称）教育福祉課を設置する。福祉職、心理職等の専門的人材を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒や保護者、学校への支援を強化する。
新たな組織の役割：
1. 就学に関する総合的な相談窓口の設置
2. 学校への継続的なアウトリーチ型相談事業の実施

就学前教育相談の実施

区立幼稚園の空き教室等を活用し、民間支援機関による就学前教育相談を実施します。

学校・保育所等の職員を支える体制の整備

【新規】発達支援ホットラインの開設

教員や保育士等が、発達障害児の支援に関する困りごとを、こども発達支援センターや民間支援機関等の専門機関に気軽に相談できる体制を整える。

【新規】支援が必要な児童の受入体制の強化

発達に心配があるものの、医療機関による診断に至っていない児童に対して、私立認可保育所が職員を加配した場合に、区独自に人件費相当額を補助する。あわせて、臨床心理士や社会福祉士による巡回指導を行う。

以下は新規事業を中心に抜粋

環境政策

【新規】使用済食用油のＳＡＦへの資源化
（区民・事業者の取組の推進）
- 家庭から排出される使用済食用油の回収量は23区トップです。８年度からは、小中学校等の区立施設から排出される使用済食用油も合わせて全量、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）に資源化します。
【新規】燃料電池ごみ収集車の試験導入
（区民・事業者の取組の推進）
- 都が進める運輸部門の脱炭素化事業と連携して、走行時にCO2を一切排出しない、燃料電池ごみ収集車（車に搭載した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を発電し、その電気を動力に走行する車両）を試験導入します。
【新規】カーボン・オフセット事業の開始
- 友好都市・長野県上田市と連携し、市の森林整備で得られたＣＯ２吸収量を、区のＣＯ２排出量と相殺するカーボン・オフセット事業を開始します。あわせてベルデ武石に森林整備で発生した間伐材を活用したベンチ等を設置し、ＣＯ２を吸収・固定する森林の効果等を周知します。
【新規】製品プラスチックの分別回収・資源化の開始
- ８年10月から可燃ごみとして収集している製品プラスチックを、既に資源化している容器包装プラスチックとあわせて一括回収します。住民説明会の開催、動画の配信、冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」の全戸配布など、様々なツールを活用し、きめ細やかに周知します。
- 同じ袋で回収する対象の例：
  - 容器包装プラスチック：
    ボトル類、発泡スチロール等、袋・ラベル類・パック類
  - 製品プラスチック：
    台所用品、入浴・洗面用品、文具類・おもちゃ、日用品
【新規】新たな一般廃棄物処理基本計画の策定
- 元年10月に「食品ロス削減推進法」が、４年４月に「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きも活発になっています。こうした社会状況の変化や７年度に実施した区民・事業者アンケート、資源・ごみ排出実態調査等の結果を踏まえ、９年度から10年間の施策を計画的に展開するため、新たな一般廃棄物処理基本計画を策定します。

DX政策

手続き・相談のオンライン化の充実
- ①手続き・相談のオンライン化の推進
  - 様々な申請・届出がパソコンやスマホからできるよう、オンライン化を進めています。令和８年度は、1,700手続きを目指します。
  - オンライン化手続き数の推移（累計）：
    令和５年度：500 ▶ 令和６年度：1,000 ▶ 令和７年度：1,500 ▶ 令和８年度：1,700（目標）
    ※全手続きは約2,400手続き（イベント・講座等の申し込みを除く）
- 【新規】②区の通知をオンラインで受取れるサービスの試行
  - オンライン申請に基づく区からの通知を、区民や事業者がオンラインで受け取れるようにします。来年度は講座の参加決定通知や道路工事の承認、公園の使用許可に関する通知などで実施する予定です。
【新規】子育てスタート応援券の電子化
- これまで紙で交付していた「子育てスタート応援券」をスマホで利用できるよう電子化を進めます。９年度からの運用開始に向けて、８年度にシステムを構築します。
【新規】産後ケア事業利用者カードの電子化
- これまで紙で交付していた利用者カードを電子化し、８年度からスマホで利用できるようにします。
【新規】ファミリーサポート事業マッチング手続のデジタル化
- 子どもを預かる援助会員と利用者とのマッチングについて、これまで援助可能な会員が見つかるまで、電話等で調整を行っていました。８年度からＬＩＮＥを導入し、速やかなマッチングにつなげます。
【新規】粗大ごみ収集のキャッシュレス決済の導入
- 区民の利便性向上を図るため、令和８年度から、粗大ごみ収集のオンライン申請時にキャッシュレス決済ができるようにします。
【新規】AI音声テキスト化議事録作成支援ツールの導入
（デジタルツールの活用による業務ＤＸ）
- 会議や委員会、打合せ、面談などの際に行っている、議事録作成作業にＡＩを導入します。専門用語を認識し、高い精度で文字起こしを自動化するなど業務効率化を図ります。
【新規】粗大ごみ収集サポートシステム（WOOMS）の導入
（デジタルツールの活用による業務ＤＸ）
- システムの導入により、手作業で行っている粗大ごみ収集ルートの作成を自動化し、収集車両の運行状況をリアルタイムで把握できるようにします。これにより、作業員のスキルを平準化し、安定した収集運搬体制を構築します。
【新規】多様な働き方の実現に向けた執務環境の整備
- グループテーブルやＷＥＢ会議ブースなどを導入し、柔軟な働き方に対応した環境を整えます。

総務管理

令和８年度寄付メニューをご紹介！

区の取組を応援する気持ちを形にする寄付メニューを拡充します。令和８年度は、新たに３件の寄付メニューを創設し、引き続き目標額を設定したクラウドファンディングも活用します。いただいた寄付金は全て、寄付者の思いに沿って最大限活用させていただくため、返礼品はありません。

寄付メニュー（クラウドファンディング型）

【新規】区内初のスケートボード広場！石神井松の風文化公園を応援！
（目標300万円！）
- 石神井松の風文化公園に、区内初のスケートボード広場、フットサル場兼庭球場および夜間照明を新たに設置し、スポーツを楽しめる環境を充実します。いただいた寄付金はスケートボード広場や備品の充実に活用します。
【新規】四季の香ローズガーデン開園10周年記念プロジェクト
（目標100万円！）
- 光が丘にある四季の香ローズガーデンは、国内でも珍しいバラの香りをテーマにした公園で、約340品種のバラが楽しめます。令和８年５月に、開園10周年を記念したセレモニーを開催します。いただいた寄付金は記念事業やバラの育成などに活用します。
子どもたちの未来のために！新美術館・図書館をみんなでつくろう！
（目標300万円！）
- 「まちと一体となった」「本物のアートに出会える」「併設の図書館と融合する」という新しい発想により、美術館・貫井図書館のリニューアルに取り組んでいます。いただいた寄付金は「ブック・アート・キッズスペース」など美術館・図書館を利用する子どもたちのために活用します。

区のふるさと納税に対する考え方

ふるさと納税制度は、憲法に定める地方自治の本旨に反し、「住民サービスの経費は住民自らが負担する」という住民自治の大原則を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。
令和８年度当初見込みの住民税流出額は、学校１校の改築費用に相当する約64億円となり、区政運営に深刻な影響が出ています。
区は、返礼品競争には与さず、特別区長会や東京都と力を合わせ、国に制度廃止を含めた抜本的な見直しを求めています。

経済産業政策

【新規】専門相談員による出張相談事業の実施
（企業の成長戦略を促す経営支援の充実）
- “まちに出向き、地域企業の成長を後押し”。練馬ビジネスサポートセンターの中小企業診断士が、企業の現場に訪問し、経営課題の解決をサポートします。地域の金融機関と情報交換し、巡回しながら事業計画の策定を支援します。業務効率化やデジタル化、人材確保、事業承継など幅広い相談にも対応し、具体的な改善策の提示から実行まで伴走支援して、企業の成長につなげます。

商店街振興

【新規】商店街街路灯ＬＥＤランプの個別交換への補助
- 商店街ＬＥＤランプの交換費用は１基当たり平均15万円と高額です。商店会の負担軽減のため、故障等で不点灯になったＬＥＤランプの個別修理・交換にかかる費用の一部を補助します。
- 補助率・補助限度額：１／２・40万

農業振興

【新規】武蔵野の原風景を再現した「麦畑事業」の実施
（都市農業の魅力を体感できる機会の充実）
- かつての練馬一帯は、麦の栽培が盛んでした。区民が武蔵野の原風景に触れ、農の魅力を体感できる麦畑事業の実施に向けて、準備を進めます（９年度開始予定）。「種まき　⇒　栽培　⇒　収穫　⇒　食べる」を一体的に体験できる環境を「高松みらいのはたけ」の拡張用地に整え、都市農業への理解を促進します。

子育て、子ども政策

【新規】支援が必要な児童の受入体制の強化
- 発達に心配があるものの、医療機関による診断に至っていない児童に対して、私立認可保育所が職員を加配した場合に、区独自に人件費相当額を補助します。あわせて、臨床心理士や社会福祉士による巡回指導を行います。
- 【区立・私立認可保育園の障害児等数】の推移
  （認定障害児／認定障害児以外の発達に心配がある子）
  - R4年度：367人／ 595人
  - R5年度：425人／ 718人
  - R6年度：458人／ 847人
  - R7年度（見込）：485人／ 1,033人
【新規】虐待の未然防止・早期発見の取組
- 児童福祉法の改正により、7年10月から、保育所等の職員による虐待について通報が義務化されました。虐待の未然防止と早期発見に迅速に対応するため、全ての保育施設等を対象にした通報・相談窓口を設置します。また、通報内容に応じ、臨床心理士や弁護士等の支援を受け、適切に対応します。

【新規】5歳児健診の開始
- 11年度小学校入学予定者（10月以降に4歳6か月に達する子）を対象に、8年度秋から順次健診を開始します。問診票に回答いただき、医師の健診が必要とされた方には、医師会協力医療機関または保健相談所で健診を受診いただきます。発達等に心配のある子どもを、保健相談所、こども発達支援センターなどの関係機関が連携して、相談支援等につなげます。
- 【乳幼児期の健診】
  - 健診の流れ：
    - 1歳6か月児健診（法定） ▶ 3歳児健診（法定） ▶ 【新規】5歳児健診 ▶ 就学時健診（法定）
  - 内容：
    - 問診票によるスクリーニング ▶ 医師による診察
  - フォロー体制：
    - 保健相談所によるコーディネート・フォロー
  - 連携先：
    - こども発達支援センター、就学前教育相談、医療機関、民間療育施設
【新規】こども誰でも通園事業の本格実施
- 区独自に利用上限時間の拡大や事業者への運営費補助の拡充を行い、8年4月から実施します。私立保育所、私立幼稚園等、施設数を拡大して実施します。
- 事業内容（区事業と国制度の比較）
  - 対象者
  - 利用時間
    - 区事業：月48時間上限
    - 国制度（参考）：月10時間上限
  - 利用料
    - 区事業：無償（当分の間）
    - 国制度（参考）：300円程度／時間
  - 運営費補助等
    - 区事業：
      1. 基本分単価：国基準のとおり
      2. 加算分単価：国基準のとおり
      3. 利用枠に対する補助：5,000円／1枠（月上限24万円）
    - 国制度（参考）：
      1. 基本分単価：0歳児 1,700円／時間、1・2歳児 1,400円／時間
      2. 加算分単価：障害児 600円／時間、要支援家庭 600円／時間など
  - 開設準備補助
    - 区事業：補助率 10/10
    - 国制度（参考）：補助率 3/4
【新規】小学生の朝の居場所事業の実施
- 始業前に安心して過ごせる居場所を校内に設置し、見守り員が子どもたちを見守る「小学生の朝の居場所事業」をモデル校5校（実施校：開進第一小、南町小、光が丘夏の雲小、関町北小、大泉第四小）で試行実施します。居場所事業では、児童は読書など自由に過ごし、見守り員が児童の安全を確保します。モデル事業の検証を行い、順次拡大していきます。

教育政策

障害のある児童生徒への支援強化

【新規】子ども・保護者・学校の総合調整を担う組織の設置
- 教育委員会内に障害児の支援調整を担う「（仮称）教育福祉課」を設置します。福祉職、心理職等の専門的人材を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒や保護者、学校への支援を強化します。
  1. 就学に関する総合的な相談窓口の設置
  2. 学校への継続的なアウトリーチ型相談事業の実施
  3. 専門部署と連携した(仮称)支援調整会議の開催(9年度～)
支援の流れ：
- ① 就学に関する相談窓口の一元化：
  保護者・学校・子どもからの相談（面談・郵送・電話等）を一本化し、就学相談や福祉サービスへつなぎます。
- ② 学校訪問：
  アウトリーチによる継続的な支援を行います。
- ③ 支援調整会議：
  福祉サービスや学校訪問での対応が困難な事例について、専門部署と連携して開催します。
- 一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援を実施します。

福祉政策

社会福祉施策

ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実
（23区最多の30事業を展開）
- 【新規】① メンタルヘルス相談の開始（相談支援体制の充実）
  - ひとり親家庭総合相談窓口に心理職を配置し、精神的に悩みを抱える家庭に対して、専門的なアドバイスを行います。
- 【新規】② ピア相談の開始（相談支援体制の充実）
  - ひとり親の経験を持つ相談員が、その経験を活かし、ひとり親家庭の悩み事等に寄り添った相談支援を行います。
- 【新規】配偶者等暴力に関するLINEでの相談事業の実施
  - DV等の被害者を早期発見し、適切な支援に繋ぐため、現在行っている対面・電話での相談に加えて、気軽に相談できるLINEでの相談を開始します。
【新規】生活に困窮する就職氷河期世代への支援
- 生活に困窮する就職氷河期世代の支援ニーズを把握するため、社協と協働し、4,000人へのアンケートや当事者・支援機関へのヒアリングを含む大規模な調査を行います。調査結果を踏まえ、支援策をまとめます。
- 調査概要（23区初）
  - アンケート（郵送・WEB）
    - 調査対象・予定数：40～54歳の区民（約22,000人）から無作為抽出された4,000人
  - ヒアリング（対面）
    - 調査対象・予定数：
      - 生活サポートセンターおよびボランティア・地域福祉推進センター（ボラセン）の40～54歳の相談者15人
      - 区内・都内支援関係機関10機関
      - 学識経験者

障害福祉施策

【新規】発達障害児の「6歳の壁」解消に向けた取組
- 【新規】就学までの短期間で行う療育プログラムの開始
  - こども発達支援センターで区独自の療育プログラムを開始します。発達等に心配のある子が、スムーズに小学校生活を始められるよう、5歳児健診後から就学までの短期間で、子どもと保護者を支援します。
- 【新規】短期療育プログラム（5歳児健診後〜小学校入学）
  - 子ども：生活スキルや他者とのコミュニケーション等を学ぶ。
  - 保護者：障害の理解や子どもへの接し方等を学ぶ。
- 【新規】支援者や保護者への発達障害に関する相談窓口の開設
  - 教員や保育士等が、発達障害児の支援に関する困りごとを、こども発達支援センターや民間支援機関等の専門機関に気軽に相談できる体制を整えます。令和9年度に向け、保護者がワンストップで相談できる発達支援相談窓口の開設準備を進めます。

高齢福祉施策

【新規】オンライン相談等の開始（地域包括支援センターの機能強化）
- 窓口へ来所しなくても資料を画面で見ながらの説明等、対面に近い相談ができるオンライン相談を開始します。窓口でのオンライン手話通訳サービスや、自宅から手話通訳コールセンターを通じた電話代理支援サービスを活用し、聴覚障害のある方の相談に柔軟に対応します。
【新規】「ねりま架け橋プロジェクト〜ひとりにしない〜」を始動
- 終活情報登録事業の開始
  - 緊急連絡先や希望する医療行為などの情報を社会福祉協議会に無料で登録します。判断能力の低下や死亡時に、警察や病院、事前に指定した方からの照会を受け、社協が情報を開示します。
- 終身サポート事業〜そなえ・あんしん365〜の開始
  - 日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援をニーズに応じてパッケージで提供します。社協では、十分な資力がない方でも支援を受けられるよう、サービス契約時の預託金を低廉（約30万円〜（葬儀・納骨・家財処分費を想定））にします。相談者の支援ニーズや資力に応じて同様のサービスを提供する民間事業者につなぎます。

健康、保健政策

【新規】支援担当（チューター）制度の導入
（在宅医療提供体制の充実）
- 在宅医療を始めたばかりのかかりつけ医から依頼を受け、サポートセンターが支援担当（チューター）となる在宅医を調整します。
- チューターとなる医師は、訪問診療に関する相談に応じ、かかりつけ医を支援します。

地域振興政策

【新規】町会・自治会まち活サポート事業の実施
（町会・自治会活動の促進）
- 地域のにぎわいやコミュニティ形成に寄与する町会・自治会イベントに要する費用を支援する「町会・自治会まち活サポート事業」を立ち上げます。イベント費用を上限20万円まで助成します。（他団体と連携して実施する場合は10万円を加算）
【新規】東部地域での地域活動倉庫の開設
（町会・自治会活動の促進）
- 区内２か所目となる地域活動倉庫を平和台に開設し、10月から町会・自治会、商店会等の団体に利用提供を開始します。

多文化共生政策

【新規】外国人とともにだれもが心豊かに暮らせる地域づくり
- 生活オリエンテーションの実施
  - 外国人区民が地域生活に必要なルールを学べるよう、日本文化体験も取り入れた生活オリエンテーション事業を実施します。
- 区主要窓口でのオンライン通訳の導入
  - 外国人区民の行政手続きをよりスムーズにするため、区民事務所や国民健康保険、税、保健相談所など外国人区民の来所が多い窓口にオンライン通訳を導入します。タブレット端末の画面を通じて、15か国の言語に対応します。
- 初級日本語講座のオンライン実施
  - 日常生活に必要な基礎的な日本語を学ぶ初級日本語講座（対面方式）に加え、オンライン形式での日本語講座を実施します。

スポーツ政策

【新規】石神井松の風文化公園拡張施設の開園
（誰もがスポーツを楽しめる環境の充実）
- 石神井松の風文化公園を拡張し、フットサル・テニス兼用コートの他、スケートボードなどを楽しめる広場を整備します。令和９年３月の開園セレモニーにおいてランタンイベントを開催します。

文化政策

【新規】もっともっとアートプロジェクトの展開
- 文化芸術を「もっと身近に」「もっと親しむ」「もっと広げる」もっともっとアートプロジェクトを展開します。これまで継続して開催してきた「みどりの風練馬薪能」「真夏の音楽会」などのイベントに加え、プロジェクトでは以下の２点に取り組みます。
- 広報発信の強化
  - 区が実施するイベントや区民の皆さんが地域で取り組む文化芸術イベントの情報など、区の文化芸術の魅力をＳＮＳ等により広く発信します。
- 「文化芸術のまちねりま」を区民とともにつくる
  - 区民の皆さんと意見交換を行い、新たな文化芸術事業を検討します。まちなかでの様々な文化芸術事業を開催します。

まちづくり、インフラ整備政策

【新規】「大江戸線延伸－沿線まちづくりデザイン－」を策定
- 導入空間となる補助230号線沿道では、全ての地区で地区計画の決定と用途地域を見直し、土地利用の誘導を図っています。現在は、新駅予定地周辺で拠点整備の検討を進めるとともに、新たに延伸後のまちの姿を示す「大江戸線延伸－沿線まちづくりデザイン－」の策定に向けた住民意向調査を行っています。
【新規】さらなる発展に向けたまちづくりの検討
- 都市基盤整備の進捗を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた、交通利便性・駅周辺の賑わい創出・快適な住環境の確保など、都市機能を向上させるまちづくりについて、改めて検討します。なお、検討は、目標年次を2020年代としている現都市計画マスタープランの改定、都内の自治体でも策定に向けた検討が進められている立地適正化計画の策定を視野に入れて、進めていきます。
【新規】田柄地区を空家等活用促進区域に指定
（木造住宅密集地域の防災まちづくりを推進）
- 「空家等活用促進区域」に指定する田柄地区では、接道要件等の基準を見直すとともに、個別訪問による周知・勧奨や費用助成の拡充などを行うことで、建替え等を促進します。
耐震化の促進
- 木造住宅の耐震診断を無料で実施する制度の創設、住宅や分譲マンションなどへの耐震化助成の拡充、アドバイザー派遣助成の対象拡大など、耐震化に向けた支援や助成を充実します。
  - 【新規】木造住宅を対象とした無料の耐震診断実施制度を創設
  - 【拡充】住宅の耐震改修助成を拡充
    （上限額：152万円→170万円）
  - 【拡充】分譲マンションの耐震診断助成を拡充
    （上限額：150万円→800万円）
  - 【拡充】アドバイザー派遣助成の対象をマンション管理士や弁護士などに拡大
【新規】空き家所有者へのアウトリーチ型支援
- 司法書士会など専門家６団体の協力を得て、管理不全状態の空き家の所有者に対し、個々の課題に応じた専門家をチームで派遣するアウトリーチ型の支援を新たに行います。

#05 特別区（23区）#07 自治体経営 #0702 自治体経営（財政）

ABOUT ME