【R8予算案】文京区（令和8年1月30日公表）

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

出典:文京区HP｢令和8年度当初予算案｣令和7年度

自治体経営

予算編成における主な取組

　「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に邁進するため、現場の視点を重視し、職員の創意と工夫により、効率的・効果的で、質の高い行政サービスを提供するための予算を編成。
　次に掲げる重点的に推進すべき優先度の高い施策を、重点施策として展開。

• 主要課題の解決に繋がる施策
• 区制80周年記念に関する施策
• 持続可能な行財政運営を推進する施策
• その他、区としての重点的に推進する必要があると認められる施策

予算規模

一般会計 1,604 億 8,200万円　※過去最大規模
前年度比 +9.2%
前年度 1,470億円
増減額 134億8,200万円

以下は新規事業を中心に抜粋

環境政策

• 【新規】目白台運動公園内太陽光発電設備設置事業　38,463千円
  • 目白台運動公園管理棟の屋根に太陽光パネルを設置し、年間消費電力の 15％程度を発電する。さらに、施設内で使用する電気を二酸化炭素排出量実質ゼロの電力に切り替える。令和 8 年度は太陽光パネルを設置するための準備工事（屋根防水改修工事）を行い、令和 9 年度に太陽光発電設備を設置する。
    なお、太陽光発電の導入に当たっては、初期投資不要な PPA 方式を採用する。
• 【新規】住宅用宅配ボックスの設置費助成（新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業）　7,000千円
  • 本区の二酸化炭素排出量の８割超を占める民生部門に対して、温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るために、太陽光パネルや蓄電池、断熱窓、高日射反射率塗料などの設置等に係る費用を助成する「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」を実施している。個人または管理組合を対象として、新築及び既存住宅への住宅用宅配ボックスの設置（固定式のみ）のための設置費助成を「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」に新規メニューとして加える。

総務管理

• 【新規】文の京 くらしのミニガイドの発行　1,291千円
  • 紙媒体である「わたしの便利帳」を、所管課が作成している HP やマップ・冊子・便利なアプリ等を一元的に掲載したリーフレット「文の京 くらしのミニガイド」を作成し、転入世帯へ配付する（改訂は 2 年ごとに行う）。
  • また、外国人の転入世帯へは「外国語版生活便利帳」を配付していたが、「文の京 くらしのミニガイド」を多言語ユニバーサル情報配信ツール「カタログポケット」に掲載し、転入時に案内チラシを配付することで対応する。

防災政策

• 【新規】災害時におけるトイレ対策の充実　13,313千円
  • （１）（仮）災害時トイレ確保・管理計画の策定
    • 「東京トイレ防災マスタープラン」実行計画では、区市町村は 2027 年度（令和９年度）までに計画を策定し、2030 年度（令和 12 年度）までの到達目標を目指し、対策を推進することとしている。そのため、（仮）災害時トイレ確保・管理計画を策定し、避難者別（避難所避難者・避難所外避難者・在宅避難者）の需要数等に基づき、災害用トイレの備蓄・整備を推進する。なお、計画の策定に当たっては、東京トイレ防災マスタープランや文京区地域防災計画のほか、並行して検討を進める、避難所運営ガイドラインや（仮）備蓄物資管理・運用ガイドライン等との整合を図りつつ、地域性や災害トイレの特性に応じた対策を分析するなど、災害時のトイレ対策に関する専門的な知見を要するため、一部、業務委託により策定を進める。
  • （２）避難所外避難者に対する携帯トイレの備蓄
    • これまで、避難所避難者に対する携帯トイレの備蓄を進め、各避難所に想定避難者数の３日分の備蓄を完了しているが、（仮）災害時トイレ確保・管理計画の策定に先立ち、まずは、支援の優先度が高い避難所外避難者（13,388 人）に対する携帯トイレを、2030 年度（令和 12 年度）までに段階的に整備する。さらに計画策定後は、順次、マンホールトイレ用テントの備蓄や在宅避難者への対策を進めるとともに、引き続き、区民に対する家庭内備蓄の啓発にも取り組み、災害時のトイレ対策を推進する。
• 【新規】人×AI　災害情報収集・分析高度化プロジェクト 〜beyond BOSAI DX 〜　43,421千円
  • （１）画像解析 AI システムの導入
    • 災害情報システムに報告された画像をもとに、滞留者の人数を AI が解析し、災害対策本部の初動対応をサポートする。
  • （２）衛星通信機器の追加配備
    • 地域活動センターに衛星通信機器（衛星ブロードバンド機器）を配備し、災害時における情報通信連絡体制の冗長化を図り、地上の通信環境が途絶した場合でも、災害対策本部と地域拠点との通信体制を確保する。

生活安全政策

• 【新規】ショート動画による安全な自転車利用啓発事業　9,739千円
  • 交通安全イベントに参加する時間の確保が難しい上記の年代をターゲットとしてショート動画を制作し、YouTube 等で発信することで、スキマ時間に手軽に学べる交通安全の啓発を行う。動画では、区内の変則的な交差点での通行方法や区内で見られる交通ルール違反の形態、ヘルメット着用率を上げるための啓発などを取り扱い、オリジナリティある啓発動画を制作する。

子育て、子ども政策

• 【新規】こどもメディアパートナー　4,606千円
  • 区内在住のおおむね小学４年生から中学生までの６名程度が「こどもメディアパートナー」として、こどもたち自身が知りたいことや伝えたいことを取材してもらい、こどもの視点で特集記事の執筆、広報紙の作成を行う。特集記事は区ホームページにも掲載し、取材の様子は撮影し CATV 等で放映する。事業を通して、こどもが普段見聞きする情報源や興味の方向性などを把握する。
• 【新規】こどもみらい☆応援パッケージ こどもの権利擁護の一層の推進　23,420千円
  • ⑴ 文京区こどもの権利に関する条例の周知啓発
    • 令和８年４月に施行予定の文京区こどもの権利に関する条例の啓発物（パンフレット、動画、絵本や紙芝居など）を作成するほか、親子向け・大人向けイベントを実施し、こどもの権利について周知啓発を行う。こども向けの啓発物の作成に当たっては、区内の中高生を対象に、こどもの権利推進リーダーを募集し、こども本人の意見を取り入れながら、こどもの年齢に配慮した内容や表記とする。
  • ⑵ 文京区こどもの権利擁護委員の設置及びこどもの権利相談窓口の開設（令和８年 10 月～を予定）
    • こどもの権利侵害からの適切かつ速やかな救済を図るため、区長の附属機関として、文京区こどもの権利擁護委員を設置する。また、こどもの権利侵害に関する相談窓口を開設し、文京区こどもの権利擁護委員を中心に、こども等からの相談に応じ、必要な助言や支援等を行う。
  • ⑶ こどもの意見表明等支援事業
    • こどもの権利擁護及び意見表明機会の保障と尊重により、こどもの最善の利益を実現することを目的として、区児童相談所が関わるこどもを対象とした意見表明等支援事業を令和７年度に引き続き実施する。「こどもの意見表明等支援員」が一時保護所を定期訪問し、一時保護児童の意見を様々な方法で傾聴するとともに、こどもの考えの整理を後押しし、こどもが望む場合に意見表明の支援や代弁を行う。また、今後は里親委託児童等への事業の導入に向け、仕組みや役割について理解を求めるため、丁寧な周知啓発を進める。
  • ⑷ こどもの権利擁護調査員
    • 公正中立な立場から施設職員等へ事実確認の照会・調査等を行う「こどもの権利擁護調査員」を令和７年度に引き続き設置し、区児童相談所が関わるこどもからの権利に関する相談を受けることにより、こどもの福祉の向上を図る。
• 【新規】こどもみらい☆応援パッケージ こどもみらいサポート拠点整備事業　30,155千円
  • （１）標準型
    対 象：小学生から高校生世代まで
    開所日数：週３日（長期休業期間は開所日数増）
    開所時間：１日３時間以上（長期休業期間も実施）
    利 用 料：無料
    実施内容：
    ・学習支援（学習機会・遊び体験等の提供）
    ・生活支援（文房具や生理用品等の提供）
  • （２）多機能型
    対 象：要保護・要支援家庭の小学４年生から高校３年生世代まで
    開所日数：平日週５日
    開所時間：【長期休業期間以外】14 時から 21 時まで
    【長期休業期間】10 時から 19 時まで
    利 用 料：無料
    実施内容：
    ・生活習慣を身につけるための支援（片付けや手洗い等の健康管理の習慣づけ、日用品の使い方に関する助言等）
    ・学習習慣を身につけるための支援（宿題の見守り等）
    ・食事やおやつの提供
    ・余暇活動の提供（年中行事の体験等）
    ※状況に応じて送迎を実施
• 【新規】こどもみらい☆応援パッケージ こどもの入院時食事療養標準負担額の助成　25,092千円
  • 出生から 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までにあるこども（高校生相当年齢）に、入院・通院にかかる医療費（保険診療分）の自己負担分のほか、入院時の食事療養標準負担額の助成を行うことで、こどもの健康の向上と子育て家庭への支援を推進する。
• 【新規】こどもみらい☆応援パッケージ【若者編】 若者の居場所事業『Bunkyo Night Youth Lounge』　4,732千円
  • 「新しい居場所がほしい」、「同世代とつながりたい」という文京区在住の若者（おおむね 19～39 歳）を対象に、若者だけが自由に過ごすことができる、非日常空間で居場所事業を実施する。
    場所：千駄木 露地（文京区千駄木 2-42-2）
    時間：毎週金曜日 18～22 時
    ※若者のニーズに応じて、開催日数を増やす場合もある。
    内容：読書、勉強、仕事、休息、ゲーム、相談、飲食等ができる、若者だけが利用できる居場所
    交流イベント（学び、趣味、ゲーム、出会い、地域参画、区政への提言等）を月２回程度実施
    運営：委託
• 【新規】区立保育園園舎建替　582,450千円
  • ①仮園舎用地取得
    • 根津二丁目の民有地取得を行う。
  • ②仮園舎整備
    • 仮園舎の地盤調査、基本設計及び実施設計を行う。
  • ③藍染保育園建替
    • 藍染保育園の園舎建替に係る地盤調査、基本設計及び実施設計を行う。
• 【新規】５歳児健康診査　28,248千円
  • 対象児保護者へＷＥＢによるアンケート調査の実施（約 1,800 人）
  • 調査回答の分析、結果報告・説明
  • 支援が必要と考えられる児、及び希望する児の 5 歳児集団健診の実施
  • 教育・保育施設、医療機関と連携して継続的に支援

教育政策

• 【新規】学校・地域生活オリエンテーション～学校からみんなの多文化共生の輪を広げよう！～　274千円
  • 日本語が話せないなど、日本語でのコミュニケーションが困難な海外からの転入生の保護者等を対象に、学校・地域生活で生じがちなトラブルや留意点、日本の生活習慣や地域のルール等について、外国人講師より母国語で伝える「学校・地域生活オリエンテーション」を開催する。
• 【新規】区立小中学校改築等に活用する仮校舎整備事業　164,227千円
  • 区立学校改築工事期間中の代替用地として取得した東邦音楽大学文京キャンパス敷地に、「大塚四丁目仮校舎」を建設し、老朽化に伴う複数校の区立小中学校の改築等に活用する。令和 8 年度は、大塚四丁目仮校舎の設計及び同敷地内にある既存校舎の解体設計を進める。
• 【新規】図書館におけるＩＣＴ化の推進 ～いつでもどこでも図書館～　35,313千円
  • ⑴全館が所蔵する図書の背表紙画像を撮影してＷＥＢ上に「３Ｄ書架」を構築することで、実際の本棚をブラウジングするのと同様の図書との出会いの機会を確保するとともに、時間や場所に縛られない図書館の新たな利用機会を提供する。
    ⑵シビックセンターに図書の貸出ボックスを設置する。
    ⑶小学生及び中高生世代向け電子書籍の充実を図るとともに、区立小中学校の全児童・生徒並びに希望する区内在住・在学の小中学生及び高校生世代を対象に、電子書籍のＩＤ・パスワードを交付し、電子書籍の利用環境を整える。
• 【新規】みんなの学びサポート事業　28,297千円
  • 区立小・中学校に在籍する日本語の理解が不十分な児童・生徒に対し、日本語の習得、学校及び日常における生活・習慣への適応を支援するサポート教室を実施する。区内２か所にて放課後に実施する。サポート教室はクラスを２つ置き、１つのクラスで行う「40 分の授業・10 分の休憩・40 分の指導」を１回として、原則、１クラスにつき週当たり２回実施する。
  • 区立小・中学校へ日本語指導コーディネーターを配置し、日本語教育の充実及び教員の負担軽減を図る。
• 【新規】教育費保護者負担軽減事業　358,350千円
• 12 月１日時点で文京区に住民登録があり、翌年の４月に小・中学校（区立・国立・都立・私立・特別支援学校等）に入学する児童・生徒の保護者を対象に、入学準備金（小学校入学予定者に一人当たり５万円、中学校入学予定者に一人当たり 10 万円）を支給する。

福祉政策

高齢福祉

• 【新規】介護人材の確保・定着促進事業（介護サービス事業所職場環境改善・生産性向上支援）　8,470千円
  • ケアプランデータ連携システム活用促進事業【新規】
    • 導入に際し、新システムの導入目的や活用効果等を説明する説明会を実施するとともに、サポートデスク設置や事業所への個別直接伴走支援を行うことにより、事業者の新システム導入・活用への不安等を解消し、ケアプランデータ連携システムの普及を図る。
• 【新規】高齢者施設の改築等における代替施設の整備　1,204,586千円
  • 老朽化が進む区内高齢者施設は、敷地が狭隘であることや地価の高騰などにより、現地での改築等の工事や代替施設の用地確保が困難な状況にある。このため、大塚四丁目民有地及び建物を取得し、区が整備した代替施設を事業者に貸し付けることによって、老朽化した高齢者施設の改築等を推進し、介護サービスの安定的な運営を支援する。
• 【新規】白山四丁目国有地を活用した地域密着型サービスの整備　638,873千円
  • 白山四丁目国有地において、国と定期借地権設定契約を締結して、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護を整備・運営する民間事業者に対し、施設整備費等に係る補助金を交付することにより、施設整備を推進する。

障害福祉

• 【新規】障害者・児の日中一時支援事業　6,794千円
  • 夕方の時間帯（日中活動終了後）に、支援が必要な 18 歳以上の障害者及び中高生世代の障害児が過ごせる居場所を提供する施設（日中一時支援事業所）について、運営費及び開設費用を補助する。

健康、保健政策

• 【新規】眼科検診　51,359千円
  • 生活習慣や加齢によって起こる緑内障など、自覚症状がなく進行する眼科疾病を早期に発見し治療に結び付けるために、40 歳以上の節目年齢の区民を対象に眼科検診を実施する。
  • 対象者：
    • 40 歳、50 歳、55 歳、60 歳、65 歳、70 歳になる区民
  • 実施期間：
    • ６月 15 日から翌１月 31 日
  • 実施回数：
    • 同一人について年１回

地域振興政策

• 【新規】区制 80 周年記念 町会・自治会物品整備支援事業　38,250千円
  • 「区制 80 周年記念事業～町会・自治会物品整備支援事業～」
    町会等が地域コミュニティ推進活動並びに防犯・防災活動等の各種イベント等の町会等活動に使用・活用できる、祭事用テント、発電機、ユニフォーム及び掲示板等の購入等整備経費に係る補助金を交付する。
• 【新規】区制 80 周年記念 景観まち歩き普及啓発イベント　4,500千円
  • 概要：景観をテーマにした謎を解きながら、まち歩きを行い、景観について発見、理解を深めるイベント
  • 対象：区内在学又は在住の小学生とその保護者、中学生とするが、だれでも参加可能
• 【新規】区制 80 周年記念式典　2,241千円
  • 区政功労者表彰式のほか、区制 80 周年を記念した催しを予定。

スポーツ政策

• 【新規】区制 80 周年記念 スポーツによる自治体交流　5,027千円
  • （１）区制 80 周年記念 文京区×盛岡市×うるま市 東京ドーム少年軟式野球交流会
    • 東京ドームにおいて３自治体の小学生による軟式野球交流会を開催する。各自治体より代表チームが参加し、計３チームによる総当り戦を行う。あわせて交流試合終了後、参加者・保護者・指導者・自治体職員による交流会を行う。〔参加見込数／約 135 人〕
  • （２）区制 80 周年記念・協定締結 30 周年 文京区×石岡市スポーツ交流会
    • 両自治体の小学生によるスポーツ交流会を開催する。文京区および石岡市を会場に複数種目（野球、サッカー、バスケットボール、剣道）でのスポーツ交流を図る。〔参加見込数／約 480 人〕

文化政策

• 【新規】区制 80 周年記念 文京花の五大まつり等助成　13,570千円
  • 文京区を代表するまつりである花の五大まつり（つつじ・あじさい・菊・梅・さくら）、朝顔・ほおずき市及び根津・千駄木下町まつりの各実行委員会に対し、区制 80 周年を記念する取組の実施に補助金を交付する補助事業を実施する。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。