【2025年8月8日】東京都知事記者会見と政策立案のヒント

1. 暑さ対策

概要

• ニュース概要
  • 記録的な猛暑を受け、都はこまめな水分補給やエアコンの使用、日傘・帽子の活用、クーリングシェルターの利用など、改めて熱中症対策の徹底を呼びかけています。特に子供は熱中症のリスクが高いため、周囲の大人が体調変化に注意し、計画的な休憩を取らせるよう求めています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 近年の記録的な猛暑から都民、特に熱中症のリスクが高い子供や高齢者の生命と健康を守るために、具体的な予防行動を促す必要があります。
• 具体的なアクション
  • 都民への注意喚起のほか、特設ウェブページ「東京都こどもスマイル大冒険」でクーリングシェルターで開催されるイベント情報を発信しています。
• 行政側の意図
  • 都民一人ひとりの予防意識を高め、具体的な対策行動を促すことで熱中症による救急搬送者を減少させることを目指しています。
• 期待される効果
  • 都民の行動変容により熱中症の発症者が減少し、医療機関の負担軽減にも繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • クーリングシェルターの認知度をさらに向上させ、外出時の休憩場所としての利用を促進していくことが課題です。
• 特別区への示唆
  • 区立の公園や児童館、図書館等の公共施設をクーリングシェルターとして積極的に周知し、利用しやすい環境を整えることが重要です。また、地域のイベント等で熱中症予防の啓発活動を行うことや、民生委員等と連携し、高齢者など特に配慮が必要な方への声かけを強化することが有効です。

2. 太陽光発電に関する取組

概要

• ニュース概要
  • 都は太陽光発電の普及を加速させるため、3つの取組を発表しました。大手ハウスメーカーを対象とした太陽光パネル設置義務化を契機に、そのメリットを伝えるPR動画を公開。また、小笠原村母島で再生可能エネルギー100%の電力供給を目指す実証実験を開始します。さらに、次世代型太陽電池の愛称が「Airソーラー」に決定したことを発表しました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 脱炭素化の実現と、災害時にも活用できるエネルギーの安定供給体制を構築し、都市のレジリエンスを向上させるためです。
• 具体的なアクション
  • PR動画の公開、離島での実証実験開始、次世代技術のネーミング総選挙と結果発表を行いました。
• 行政側の意図
  • 都民や事業者に対し、光熱費削減や防災といった太陽光発電の利点を伝え、安全性への懸念を払拭することで、導入を促進する狙いがあります。
• 期待される効果
  • 都内における再生可能エネルギーの導入拡大と、都民の環境・防災意識の向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 「Airソーラー」の早期実用化、コスト低減、そして既存住宅を含めた社会全体への普及が今後の課題となります。
• 特別区への示唆
  • 区の広報誌やウェブサイト、イベント等を通じて、都が実施する補助金制度などを区民や事業者へ積極的に周知することが求められます。区有施設への率先した導入や、防災計画と連携させた再生可能エネルギーの普及策を検討することも重要です。

3. 育業・女性活躍

概要

• ニュース概要
  • 都内男性の育児休業取得率が54.8%に達し、10年前の10倍以上に向上したことを報告しました。これを社会の意識変革の表れと捉え、更なる女性活躍を推進するため、8月25日にイベント「Women in Action」を開催します。イベントでは『選択の科学』の著者シーナ・アイエンガー教授が基調講演を行います。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 性別による制約なく、誰もが希望するキャリアを歩める社会を実現するためです。これは、少子化対策にも繋がる重要な取組です。
• 具体的なアクション
  • 男性の育業取得率という具体的な成果を公表し、気運を醸成するとともに、著名な専門家を招いたイベントを開催します。
• 行政側の意図
  • 「育業」という言葉の普及やイベント開催を通じて、男性の育児参加が当たり前となる社会へのマインドチェンジを促し、女性が活躍しやすい環境を整備します。
• 期待される効果
  • 男性の育業取得率がさらに向上し、女性のキャリア継続や企業の生産性向上に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 育業を取得しにくい中小企業の従業員への支援や、代替要員の確保といった課題への対応が求められます。
• 特別区への示唆
  • 区内企業を対象とした育業取得促進セミナーの開催や、育業体験談を共有する交流会などを企画することが有効です。保育サービスの拡充など、子育てと仕事の両立を支える具体的な地域施策をさらに推進することが期待されます。

4. NICU入院児支援手帳

概要

• ニュース概要
  • 都は、NICU（新生児集中治療室）に入院した子どもの成長発達を記録する支援手帳「のびのび」をリニューアルしました。保護者に加え、医師や看護師なども一緒に記録できる欄を設け、入院中から使えるように改良されています。表紙には「ムーミン」のデザインを採用しました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 予定より早く、また小さく生まれた子どもとその家族に対し、医療や福祉の切れ目のない支援を提供するためです。
• 具体的なアクション
  • 保護者や支援者の声を反映して手帳をリニューアルし、周産期母子医療センターや区市町村の保健センターなどで配布します。
• 行政側の意図
  • 家族と医療・保健関係者が子どもの成長記録を共有し、一体となって成長を見守る体制を支援することで、保護者の精神的な負担を軽減します。
• 期待される効果
  • 子どもの成長の記録を通じた親子の愛着形成を促し、適切な医療・福祉サービスへ円滑に繋げることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • この手帳の存在を全ての対象家庭に確実に周知し、活用を促していくことが必要です。
• 特別区への示唆
  • 区の保健センター等で手帳を配布する際、保健師などの専門職が丁寧にその意義を説明し、保護者の不安に寄り添うことが重要です。この手帳をきっかけとして、産後ケア事業や継続的な家庭訪問などの支援につなげていくことが求められます。

5. 都民・大学提案の都民投票実施

概要

• ニュース概要
  • 都は、来年度予算案に反映させるための都民や大学からの事業提案について、インターネットによる都民投票を開始しました。過去には、この制度から道路損傷などを市民が投稿できるアプリが事業化された実績があります。今年度は過去最多の1,094件の都民提案が寄せられ、選定された事業案について投票が行われます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 都民の声や研究者の専門的知見を都の施策に直接反映させ、市民協働による課題解決と行政サービスの質的向上を目指すためです。
• 具体的なアクション
  • 事業提案を広く公募し、都民のインターネット投票によって事業化する案を決定する仕組みを運用しています。
• 行政側の意図
  • 都政への都民参画を促進し、行政への信頼と当事者意識を高めることを狙いとしています。
• 期待される効果
  • 都民の具体的なニーズに即した事業が実現されるとともに、行政運営の透明性・信頼性が向上します。
• 課題・次のステップ
  • 若者層を含め、より幅広い層からの投票参加を促すための広報活動や、提案の実現性と公平性を担保する仕組みの継続的な改善が課題です。
• 特別区への示唆
  • 同様の仕組みを区政レベルで導入し、より身近な地域課題の解決に住民の声を直接反映させることが考えられます。公園の利活用や商店街の活性化策、地域の安全対策など、住民参加が効果的なテーマで事業提案を募集・投票にかけることが有効です。

質疑応答（要約）

• 人口減少問題への所見
  • 日本全体の課題である一方、東京では婚姻数が増加していることを明るい兆しと捉えている。今後は出会いから結婚、出産、子育てまで、切れ目のないシームレスな支援策で人口減少問題に正面から取り組んでいく姿勢を示しました。
• 戦後80年と日本の安全保障政策
  • 厳しい国際情勢の中、日米関係を重視しつつも、世界を俯瞰した戦略的な議論が不可欠との考えを示しました。人口問題も安全保障の基盤の一つであると指摘しました。
• 副首都構想について
  • 災害時の首都機能確保には多角的な議論が必要との認識を示しました。その上で、都としては建物の耐震化やインフラ強靭化といった「首都防衛」の責務を着実に果たしていく考えを強調しました。
• 都民・大学提案制度での不正投票について
  • 過去に発覚した不正投票事案については、大学内部の問題であるとの認識を示しました。
• 長期的な視点での暑さ対策
  • 環境大臣時代から「風の道」の確保を重視しており、緑地の確保とあわせて、関東大震災後の復興政策なども参考にしながら、気候変動に適応したまちづくりを進めていく考えを示しました。
• 全国知事会新会長への期待
  • 阿部守一・長野県知事の手腕に期待を表明しました。東京一極集中との批判に対しては、人口は大都市全体に集中しているとの実態を踏まえ、国全体の成長に繋がる議論を期待する姿勢を示しました。
• 次世代太陽電池「Airソーラー」への期待
  • エネルギー問題は日本の大きな課題であり、「Airソーラー」はゲームチェンジャーになりうるとの期待を表明しました。技術革新を都が後押しし、「稼ぐ日本」を牽引していく役割を担いたいと述べました。

出典

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年8月8日）

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