【2025年8月7日】東京都知事記者会見と政策立案のヒント

社会経済状況

厚生労働省、毎月勤労統計調査（令和7年6月分結果速報）を公表

概要

• 出典
  • 厚生労働省
• ニュース概要
  • 厚生労働省が公表した令和7年6月分の毎月勤労統計調査速報によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比2.5%増の511,210円でした。しかし、物価変動を考慮した実質賃金は同1.3%減となり、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています ¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 毎月勤労統計調査は、雇用、給与、労働時間の変動を毎月把握するための基幹統計調査です。国が国民の経済状況を正確に理解し、景気判断や経済財政政策、労働政策などを立案・評価する上で不可欠な基礎資料となります。
• 具体的なアクション
  • 厚生労働省が全国の事業所を対象に調査を実施し、その結果を速報として毎月公表しています。このデータは、政府、研究機関、民間企業、労働組合など、社会の様々な主体によって活用されます。
• 行政側の意図
  • 客観的かつ継続的なデータを提供することで、エビデンスに基づく政策決定を可能にすることが意図されています。また、社会全体に対して経済状況に関する透明性の高い情報を提供し、共通認識の形成を促す目的もあります。
• 期待される効果
  • 国や地方自治体が、賃金動向や労働市場の実態を踏まえた、より効果的な経済対策や雇用支援策を策定・実施できることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 最大の課題は、名目賃金の上昇が実質賃金の減少に繋がっている点です。これは、物価上昇が国民生活を圧迫していることを示しており、政府・自治体には、持続的な賃上げの実現を促す政策や、物価高騰の影響を緩和する支援策の継続・強化が求められます。
• 特別区への示唆
  • この全国的な傾向は、特別区の住民生活にも直接影響を及ぼします。住民が「賃金は上がっているはずなのに生活が苦しい」と感じる背景を理解し、区独自の生活者支援策（例：プレミアム付商品券、各種助成金）の必要性を検討する際の重要な論拠となります。

厚生労働省、「被保護者調査（令和７年５月分概数）」の結果を公表

概要

• 出典
  • 厚生労働省
• ニュース概要
  • 厚生労働省が公表した令和7年5月分の被保護者調査（概数）によると、被保護実人員数は約199万人（前年同月比1.1%減）、被保護実世帯数は約165万世帯（同0.4%減）となり、いずれも減少傾向を示しました。世帯類型別では高齢者世帯が全体の半数以上を占めています ²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 生活保護制度の運用状況や被保護者の実態を継続的に把握することは、国のセーフティネット機能が適切に果たされているかを確認し、制度改正や予算編成に繋げるために不可欠です。これは、憲法第25条が保障する生存権を具現化する行政の責務です。
• 具体的なアクション
  • 全国の福祉事務所から報告される生活保護業務の統計データを厚生労働省が毎月集計し、被保護者数、世帯数、保護の開始・廃止状況などを取りまとめて公表しています。
• 行政側の意図
  • 生活保護制度の利用実態を社会に示し、制度運営の透明性を確保する意図があります。また、どのような世帯類型が困難な状況に陥りやすいかといった傾向を分析し、予防的な福祉政策の検討材料とすることも目的としています。
• 期待される効果
  • 生活困窮者の動向を早期に察知し、必要な支援策を講じることが可能になります。また、自治体レベルでは、自区の状況を全国平均と比較し、地域の実情に応じた福祉計画を策定する上で役立ちます。
• 課題・次のステップ
  • 全体の受給者数が減少する一方で、障害者・傷病者世帯が増加傾向にあるなど、支援ニーズが多様化・複雑化している点が課題です。今後は、福祉、医療、介護、就労支援など、分野横断的な連携による、より個別性の高い支援体制の構築が求められます。
• 特別区への示唆
  • 高齢者世帯が被保護世帯の半数以上を占めるという現実は、特別区における高齢者福祉政策の重要性を改めて示しています。介護保険サービスや地域包括支援センターとの連携を一層強化し、生活保護に至る前の段階で高齢者の生活を支える取り組みが重要です。

自治体経営

葛飾区、柴又川甚まちなみ館等の指定管理者を選定

概要

• 出典
  • 葛飾区
• ニュース概要
  • 葛飾区は、区の文化施設である「柴又川甚まちなみ館」及び「葛飾区立柴又公園拡張部」の管理運営を担う指定管理者を選定したことを公表しました。選定は、外部委員を含む選定委員会での審査を経て行われ、プロセスの透明性が確保されています ³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地方自治法に基づく指定管理者制度を活用することで、民間のノウハウや活力を導入し、公の施設の管理運営の効率化と住民サービスの向上を両立させることを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 区は、施設の管理運営に関する仕様書を定め、事業者を公募します。応募のあった事業者から提出された事業計画書や財務状況などを、設置された選定委員会が評価・審査し、最も適した候補者を選定、議会の議決を経て指定します。
• 行政側の意図
  • 行政の役割を、施設の直接運営者から、事業者を選定し、その履行状況を監督・評価するマネジメント役へと転換させる意図があります。これにより、行政はより戦略的な企画立案業務に資源を集中させることができます。
• 期待される効果
  • 指定管理者の創意工夫により、施設の魅力向上や新たなイベントの企画、利用者満足度の高いサービスの提供などが期待されます。また、行政による直接運営と比較して、経費の削減に繋がる可能性もあります。
• 課題・次のステップ
  • 次のステップは、選定された事業者との間で協定を締結し、円滑に管理運営業務を引き継ぐことです。課題としては、協定内容に基づいたサービスの履行を担保するため、定期的なモニタリングと評価を厳格に行う体制を維持することが挙げられます。
• 特別区への示唆
  • 区立の文化施設や公園、スポーツ施設等の運営において、指定管理者制度は有効な選択肢です。この事例は、選定プロセスの透明性を確保することの重要性を示しています。職員には、直接運営のスキルだけでなく、仕様書作成や契約管理、事業評価といった能力が求められます。

目黒区、区立保育園民営化に向けた整備・運営事業者を募集

概要

• 出典
  • 目黒区
• ニュース概要
  • 目黒区は、区立の「ひもんや保育園」及び「第三ひもんや保育園」を民営化する方針に基づき、これらの施設の整備及び運営を担う民間事業者の募集を開始しました。これは、区の行政改革計画の一環として位置づけられています ⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 多様化する保育ニーズに柔軟かつ効率的に対応するため、民間事業者の持つ専門的なノウハウや弾力的な経営手法を活用することが目的です。また、老朽化した施設の更新にかかる区の財政負担を軽減する狙いもあります。
• 具体的なアクション
  • 区は、民営化後の保育の質や運営に関する基準を定めた上で、事業者を公募します。保護者説明会などを通じて丁寧な情報提供を行いつつ、選定委員会において事業者の提案内容（保育理念、運営計画、財務基盤等）を審査し、最適な事業者を選定します。
• 行政側の意図
  • 行政が直接運営する「公設公営」から、民間事業者が運営する「民設民営」または「公設民営」へと移行することで、持続可能な保育サービス提供体制を構築することを意図しています。行政は、事業者への指導・監督という役割に重点を置くことになります。
• 期待される効果
  • 事業者間の競争や創意工夫により、特色ある保育（英語教育、リトミック等）の提供など、サービスの多様化が進むことが期待されます。また、区の財政運営の効率化にも寄与します。
• 課題・次のステップ
  • 最大の課題は、民営化によって保育の質が低下したり、保育料以外の実費負担が増えたりすることへの保護者の不安を払拭することです。選定された事業者との円滑な引き継ぎと、移行後の運営状況を厳格にモニタリングする仕組みの構築が不可欠です。
• 特別区への示唆
  • 保育園の民営化は、多くの特別区が直面する課題です。目黒区のこの取り組みは、財政的制約の中でいかにして質の高い保育サービスを維持・発展させるかという問いに対する一つの解です。成功の鍵は、丁寧な合意形成プロセスと、民営化後の質の担保を確実にするための監督体制にあります。

環境政策

葛飾区、生ごみ処理機等購入費補助金制度を更新・周知

概要

• 出典
  • 葛飾区
• ニュース概要
  • 葛飾区は、家庭から出るごみの減量を推進するため、家庭用の生ごみ処理機やコンポスト化容器の購入費用の一部（購入費用の2分の1、上限2万円）を補助する制度を継続実施し、改めて区民に周知しています。現在、申請が多数寄せられているとのことです ³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 一般家庭から排出される燃やすごみの約4割は生ごみであり、その約8割が水分と言われています。生ごみの減量は、ごみ焼却施設の負担軽減、焼却効率の向上、CO2排出量の削減に直結するため、自治体にとって重要な環境政策です。
• 具体的なアクション
  • 区民が生ごみ処理機等を購入した際に、申請に基づき補助金を交付します。購入費用の補助という経済的インセンティブを提供することで、区民の自主的なごみ減量行動を後押しします。
• 行政側の意図
  • 補助金制度をきっかけとして、各家庭にごみ減量意識を根付かせ、環境配慮行動をライフスタイルの一部として定着させることを意図しています。行政の強制ではなく、区民の自発的な協力を引き出すことを目指しています。
• 期待される効果
  • 各家庭での生ごみ減量が進むことで、区全体のごみ収集・処理コストの削減が期待されます。また、コンポスト化により、生ごみを堆肥として資源化することも可能になります。
• 課題・次のステップ
  • 申請が多数寄せられ処理に時間がかかっている点は、制度の成功を物語る一方、行政の事務処理能力の課題も示唆します。今後は、オンライン申請のさらなる推進や審査プロセスの効率化が求められます。また、機器の正しい使い方や堆肥の活用法に関する情報提供も重要です。
• 特別区への示唆
  • この事例は、住民の行動変容を促す上で、経済的インセンティブが非常に有効であることを示しています。他の特別区においても、ごみ減量、省エネ、緑化推進など、様々な環境政策に応用できるモデルです。制度設計の際は、想定される申請数に基づいた十分な事務体制の確保が重要です。

中央区、株式会社マーケットエンタープライズとリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定を締結

概要

• 出典
  • 中央区
• ニュース概要
  • 中央区は、リユース（再使用）活動を促進し、循環型社会の形成を目指すため、リユース事業を展開する株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結しました。これにより、区民が不要品を手軽にリユースできる仕組みを提供します ⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • ごみの減量と資源の有効活用は、持続可能な社会を構築するための重要な課題です。行政が民間事業者の持つプラットフォームやノウハウと連携することで、区民に新たなリユースの選択肢を提供し、廃棄物の発生抑制（リデュース）を効果的に推進します。
• 具体的なアクション
  • 区のウェブサイト等から、協定事業者が運営するリユースプラットフォームへアクセスできるように案内します。区民は、複数のリユースショップの買取価格を一度に比較し、希望する事業者に不要品を売却することができます。
• 行政側の意図
  • 粗大ごみとして廃棄されていたものの中に、まだ価値のあるものが多く含まれているという現状認識に基づいています。区民に「捨てる」以外の選択肢を具体的に示すことで、リユースをより身近な行動として定着させることを意図しています。
• 期待される効果
  • 粗大ごみの排出量が削減され、ごみ処理にかかる行政コストの低減が期待されます。また、区民は不要品を売却することで収入を得ることができ、リユース市場の活性化にも繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 協定事業の区民への認知度向上が最初の課題です。区の広報媒体を最大限活用し、制度の利便性を積極的に周知する必要があります。また、事業の効果（リユース量、ごみ減量効果など）を定期的に測定・評価し、さらなる連携強化に繋げることが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • 民間事業者との連携（公民連携、PFI）は、環境政策においても極めて有効な手法です。この事例は、行政が自前でサービスを構築するのではなく、既存の民間サービスを活用することで、迅速かつ低コストで住民サービスを向上させる好例と言えます。各区で同様の協定を検討する価値は高いです。

総務管理

新宿区、パブリック・コメント制度の実施状況を公表

概要

• 出典
  • 新宿区
• ニュース概要
  • 新宿区は、区の重要な計画や条例などを策定する際に、案を公表して区民から意見を募集する「パブリック・コメント制度」の現在の実施状況（募集中の案件一覧）をウェブサイトで公表・更新しました。これは、区政運営の透明性を高めるための定常的な取り組みです ¹³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 区政における重要な意思決定プロセスに、区民が参画する機会を保障するためです。区民の多様な意見や専門的な知見を政策に反映させることで、計画等の実効性を高め、区民の納得と協力を得やすくすることが目的です。
• 具体的なアクション
  • 区は、計画や条例の素案を作成した段階で、その内容と関連資料をウェブサイトや区の施設で公開します。一定期間（通常1ヶ月程度）、郵便、ファクシミリ、電子メールなどの方法で意見を募集し、提出された意見を考慮して最終案を決定します。
• 行政側の意図
  • 行政の意思決定プロセスを区民に「見える化」し、説明責任を果たす意図があります。また、行政だけでは気づきにくい課題や新たな視点を得ることで、より質の高い政策形成を目指しています。
• 期待される効果
  • 区民の区政への関心と理解が深まります。また、多様な意見が反映されることで、政策がより実情に即したものとなり、区民満足度の向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • いかにして幅広い層から意見を募るかが課題です。特定の利益団体や関心の高い層だけでなく、多様な区民が参加しやすいような周知方法の工夫（SNSの活用、出前講座の開催など）や、分かりやすい資料の作成が常に求められます。
• 特別区への示唆
  • パブリック・コメント制度は、区民参加と協働のまちづくりを推進する上で基本となる制度です。各区は、単に制度を運用するだけでなく、新宿区のように実施状況を一覧化して分かりやすく示すなど、区民がアクセスしやすい情報提供を心がけることが重要です。

防災政策

杉並区、猛暑対策として「涼み処」を民間施設にも拡充

概要

• 出典
  • 杉並区
• ニュース概要
  • 杉並区は、近年の記録的な猛暑から区民の健康を守るため、一時的な避難場所として利用できる「涼み処」を、従来の区施設に加えて民間施設にも拡充したことを発表しました。これは、気候変動適応策の一環です ¹⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 熱中症は、特に高齢者や乳幼児にとって命に関わる健康危機であり、その予防は行政の重要な責務です。自宅にエアコンがない、あるいは電気代を気にして使用を控えるといった生活困窮者等への配慮も含め、誰もが涼める場所を確保する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 区は、協力に同意した地域の商店、金融機関、薬局などの民間事業者と協定を結び、「涼み処」として場所を提供してもらいます。区は、協力施設を示すステッカーなどを配布し、ウェブサイトや広報紙で協力施設の一覧を区民に周知します。
• 行政側の意図
  • 行政施設だけでは数や配置に限りがあるため、身近な民間施設と連携することで、区民が徒歩圏内でアクセスできる「涼み処」のネットワークを、低コストかつ迅速に区内全域に展開することを意図しています。
• 期待される効果
  • 熱中症による救急搬送者数や死亡者数の減少が期待されます。また、地域ぐるみで熱中症対策に取り組むことで、住民の防災・健康意識の向上や、地域コミュニティの連携強化にも繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 協力してくれる民間事業者をいかに継続的に確保・拡大していくかが課題です。また、施設の利用ルール（利用時間、飲食の可否など）を明確にし、利用者と施設側の双方にとって円滑な運営ができるよう調整することが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この公民連携による熱中症対策は、他の特別区でも直ちに応用可能な優れたモデルです。これは、新たなインフラを建設するのではなく、既存の地域資源（民間施設の空調とスペース）をネットワーク化する「賢い」防災政策と言えます。各区の防災担当部署と産業振興担当部署の連携が成功の鍵となります。

子育て、子ども政策

葛飾区、ベビーカー購入等費用助成事業を全子育て世帯に拡充

概要

• 出典
  • 葛飾区
• ニュース概要
  • 葛飾区は、これまで多胎児（双子など）のいる世帯を対象としていたベビーカー等の購入費用助成事業を、令和7年4月から、3歳未満の子どもがいる全ての世帯に対象を拡大しました。助成額は購入・レンタル費用の2分の1で、子ども1人あたり上限1万5000円です ¹⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 子育てに伴う経済的負担は、少子化の大きな要因の一つです。ベビーカーなどの高価な育児用品の購入を支援することで、子育て世帯の負担を直接的に軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備することが目的です。
• 具体的なアクション
  • 区は、助成対象を大幅に拡大するための予算を確保し、制度改正を行いました。オンライン申請や郵送での申請を受け付け、審査を経て、申請者の口座に助成金を振り込みます。
• 行政側の意図
  • 青木克徳区長が「葛飾区への流入者を増やしたい」と語っているように ²¹、手厚い子育て支援策を打ち出すことで、区の魅力を高め、子育て世代の区外からの転入・区内での定住を促進する「シティプロモーション」としての意図が明確にあります。
• 期待される効果
  • 子育て世帯の経済的負担が軽減され、安心して外出できるようになります。長期的には、「子育てしやすいまち」としてのブランドイメージが向上し、若年・子育て世代の人口増加に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 対象者が大幅に拡大したため、申請件数の増加に対応する事務体制の構築と、制度の継続性を担保するための安定的な財源確保が課題となります。
• 特別区への示唆
  • この事例は、子育て支援策が、単なる福祉政策から、自治体間競争を勝ち抜くための戦略的な「投資」へと変わりつつあることを象徴しています。特定の困難を抱える層への支援（セレクティビズム）から、対象者全員への支援（ユニバーサリズム）への転換は、他の特別区にとっても重要な政策転換の選択肢となります。

目黒区、地域子育てふれあいひろば等の整備・運営事業者を選定

概要

• 出典
  • 目黒区
• ニュース概要
  • 目黒区は、地域における子育て支援の拠点となる「地域子育てふれあいひろば」と、子どもたちが放課後などに安心して過ごせる「子どもの居場所創設事業」について、それぞれの整備・運営を担う事業者の選定結果を公表しました ⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 核家族化や地域の繋がりの希薄化が進む中で、保護者が孤立せずに子育てできる環境と、子どもたちが多様な大人や仲間と関わりながら安全に過ごせる空間を確保することは、健全な次世代育成のために不可欠な行政の役割です。
• 具体的なアクション
  • 区は、事業の目的や運営方針を明確にした上で、民間事業者（NPO法人など）から事業提案を公募します。選定委員会において、事業者の実績や提案内容の実現性などを評価し、最も適した団体を運営者として選定・委託します。
• 行政側の意図
  • 行政だけでは提供しきれない、きめ細やかで柔軟な支援を、地域の事情に精通した民間事業者の力を借りて実現することを意図しています。これにより、利用者ニーズに即した多様なサービス展開を目指します。
• 期待される効果
  • 「ふれあいひろば」は、親子の交流や育児相談を通じて保護者の孤立感を解消し、「子どもの居場所」は、子どもの孤食の防止や学習支援、社会性の育成に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 選定された事業者が安定的に質の高いサービスを提供し続けられるよう、運営費の支援だけでなく、区の担当部署による継続的な伴走支援や、事業者間のネットワーク構築支援などが重要になります。
• 特別区への示唆
  • この事例は、乳幼児期親子向けの支援（ふれあいひろば）と、学齢期以降の子ども向けの支援（子どもの居場所）を両輪で整備する、包括的な子育て支援のあり方を示しています。特別区は、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援体制を、公民連携によって構築していく視点が求められます。

こども家庭庁、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」推進に向けた委託事業を公募

概要

• 出典
  • こども家庭庁
• ニュース概要
  • こども家庭庁は、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」の実現に向け、科学的知見の充実・普及や、各自治体での取り組み推進を支援するための調査研究等を行う委託事業の公募を開始しました ²³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 子どもの健やかな育ちを社会全体で支えるという理念のもと、国として、エビデンスに基づいた質の高い幼児教育・保育が全国で展開されるよう、大局的なビジョンを示し、その実現を後押しする必要があります。
• 具体的なアクション
  • 国が策定した「ビジョン」に基づき、大学や研究機関、専門家集団などに調査研究を委託します。その成果をガイドラインなどとして取りまとめ、全国の自治体や保育現場に提供します。
• 行政側の意図
  • 国が大きな方向性（ビジョン）を示し、それを実現するための科学的根拠や実践モデルを研究委託によって開発・提供することで、各自治体の取り組みを誘導し、全国的な子育て支援の質の底上げを図ることを意図しています。
• 期待される効果
  • 各自治体が、国の示すビジョンや最新の科学的知見を参考に、自地域の子育て支援施策をより効果的なものへと改善していくことが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 国のビジョンや研究成果が、多様な地域の実情や保育現場の現実に即しているかどうかが課題です。研究段階から自治体や現場の意見を十分に吸い上げる仕組みと、研究成果を現場で活用しやすくするための翻訳・普及活動が重要になります。
• 特別区への示唆
  • 国の政策動向を常に把握し、自区の子育て支援計画や保育の指針を国のビジョンと整合させることが重要です。この委託事業の公募やその成果に注目し、国の補助金や支援を積極的に活用したり、研究成果をいち早く区の施策に取り入れたりする視点が求められます。

葛飾区、一時預かりベビーシッター利用支援事業を更新・周知

概要

• 出典
  • 葛飾区
• ニュース概要
  • 葛飾区は、保護者のリフレッシュや急な用事などの際に、区が委託する事業者のベビーシッターを低料金で利用できる「一時預かりベビーシッター利用支援事業」について、最新情報を更新し、区民に周知しています ³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 認可保育所などの集団保育だけでは対応しきれない、保護者の多様な保育ニーズ（短時間、不定期、夜間など）に応えるためです。特に、保護者が心身を休める「レスパイトケア」の機会を提供することは、育児負担の軽減や児童虐待の予防に繋がります。
• 具体的なアクション
  • 区が、審査を経て信頼できるベビーシッター事業者と委託契約を結びます。区民は、区に利用登録を行った上で、委託事業者に直接予約し、区が設定した安価な自己負担額でサービスを利用できます。差額は区が事業者に支払います。
• 行政側の意図
  • 行政が直接保育サービスを提供するのではなく、民間の保育リソースを活用することで、より柔軟で多様な選択肢を区民に提供することを意図しています。これにより、子育て支援の裾野を広げることを目指します。
• 期待される効果
  • 保護者がリフレッシュする時間を確保できることで、育児への活力が回復し、親子関係の向上に繋がります。また、待機児童問題の緩和や、女性の就労継続支援にも寄与することが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 安全性の確保が最大の課題です。委託事業者の選定基準を厳格に定め、事故発生時の対応マニュアルを整備するなど、利用者が安心して使える仕組みを維持・強化していく必要があります。また、利用希望者数に対してシッターの供給が追いつくかも課題です。
• 特別区への示唆
  • この事業は、施設型の保育サービスを補完する、在宅型の柔軟な子育て支援策として非常に有効です。他の特別区においても、地域のベビーシッター事業者の状況を把握し、同様の公民連携モデルを導入することは、子育て支援策のメニューを拡充する上で有力な選択肢となります。

教育政策

文部科学省、「国立青少年教育施設の振興方策」に関する報告書を公表

概要

• 出典
  • 文部科学省
• ニュース概要
  • 文部科学省の有識者検討会が、全国に28施設ある国立青少年教育施設の今後の振興方策に関する報告書を取りまとめました。報告書では、施設の機能強化とともに、民間活力の導入を含めた運営の合理化・効率化の必要性が提言されています ²⁶。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 社会環境の変化に対応し、青少年の体験活動や自然学習の機会をより豊かに提供するため、国の設置する教育施設の役割やあり方を定期的に見直す必要があります。また、限られた予算の中で、施設の価値を最大化するための効率的な運営方法を模索することも行政の責務です。
• 具体的なアクション
  • 文部科学省が設置した有識者会議において、施設の現状分析、課題の抽出、今後の方向性についての議論が行われ、その結果が報告書としてまとめられました。今後はこの報告書に基づき、施設を運営する独立行政法人の中期目標などが改定されます。
• 行政側の意図
  • 施設の教育的価値を高めつつ、運営面では民間企業の経営ノウハウや資金を活用することで、より持続可能で質の高いサービス提供体制を構築することを意図しています。これは、国の財政状況を踏まえた現実的な選択でもあります。
• 期待される効果
  • 施設の老朽化対策や、現代の子どもたちのニーズに合った新たな体験プログラムの開発が進むことが期待されます。また、運営の効率化により、より多くの青少年が利用しやすい環境が整う可能性があります。
• 課題・次のステップ
  • 「民間活力の導入」が、単なるコスト削減に留まり、施設の公共性や教育的機能が損なわれることのないよう、具体的な導入方法を慎重に検討することが課題です。国と運営法人、そして利用者の間での丁寧な合意形成が求められます。
• 特別区への示唆
  • この国の動きは、特別区が運営する区立の教育施設（社会教育会館、ユースセンター、野外活動施設など）の今後のあり方を考える上での重要な参考となります。「民間活力の導入」や「運営の効率化」は、区レベルでも避けては通れないテーマであり、国の議論の動向を注視し、自区の施設運営計画に反映させていく必要があります。

スポーツ政策

品川区、ブラインドサッカー体験教室を開催

概要

• 出典
  • 品川区
• ニュース概要
  • 品川区は、区内に拠点を置くブラインドサッカーチーム「品川CCパペレシアル」と連携し、区民がブラインドサッカーを体験できる教室を開催します。これは、パラスポーツの普及と共生社会の実現を目指す取り組みの一環です ¹⁷。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • パラスポーツを体験する機会を提供することは、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる共生社会の実現に不可欠です。また、障害への理解を深め、心のバリアフリーを推進する上で極めて効果的な手段となります。
• 具体的なアクション
  • 区が会場の確保や広報などの支援を行い、専門的な知識や用具を持つ地域のスポーツチームが指導役となって、体験教室を運営します。参加者はアイマスクを着用し、音の出るボールを使って、視覚に頼らないコミュニケーションの重要性を学びます。
• 行政側の意図
  • 単にパラスポーツを「観戦」するだけでなく、実際に「体験」してもらうことで、その魅力や難しさ、そして選手の凄さを実感させ、障害者スポーツへの関心を一過性のものでなく、持続的なものにすることを意図しています。
• 期待される効果
  • 参加者の障害に対する理解が深まり、共生社会への意識が高まります。また、地域のパラスポーツチームのファンが増え、活動の活性化に繋がることも期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 一度の体験会で終わらせず、継続的に参加できるクラブ活動や、他のパラスポーツ（ボッチャ、車いすバスケットボールなど）の体験会へ繋げていくことが課題です。また、学校の授業や企業の研修プログラムとして導入することも有効なステップです。
• 特別区への示唆
  • 東京2025デフリンピックを控える中、パラスポーツへの関心は高まっています。この品川区の事例のように、地域のパラスポーツチームという貴重な資源と連携し、体験の機会を創出することは、他の特別区にとっても共生社会推進の有効な一手です。

文化政策

豊島区、「戦後80年平和展・平和スタンプラリー」を開催

概要

• 出典
  • 豊島区
• ニュース概要
  • 豊島区は、戦後80年の節目に、戦争の記憶を次世代に継承し、平和の尊さを考える機会として、「豊島区戦後80年平和展」を本庁舎で、区内各所を巡る「平和スタンプラリー」を同時開催します。被爆体験講話や紙芝居などの企画も含まれます ³⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 戦争体験者の高齢化が進み、記憶の風化が懸念される中、行政が主体となって戦争の悲惨さと平和の重要性を伝える場を設けることは、平和な社会を維持するための重要な責務です。特に、23区で初めて「非核都市宣言」を行った豊島区にとって、これは区のアイデンティティに関わる事業です。
• 具体的なアクション
  • 本庁舎での展示に加え、区民ひろば、図書館、郷土資料館など、区内複数の施設を連携させたスタンプラリーを企画。各施設で平和に関する展示やイベントを実施し、区民が地域を周遊しながら平和について学べるように工夫しています。
• 行政側の意図
  • 平和事業を区役所内だけの閉じたイベントにせず、区内全域に展開することで、より多くの区民、特に若い世代や親子連れが、身近な場所で気軽に平和について考えるきっかけを提供することを意図しています。
• 期待される効果
  • 区民の平和への意識が高まるとともに、スタンプラリーを通じて区内の公共施設への関心が高まる効果も期待されます。また、世代間の記憶の継承が促進されます。
• 課題・次のステップ
  • こうした取り組みを単発で終わらせず、学校の平和学習と連携させたり、展示内容をデジタルアーカイブ化してオンラインで公開したりするなど、継続的かつ多角的に展開していくことが今後の課題です。
• 特別区への示唆
  • 豊島区の「スタンプラリー」という手法は、平和という重いテーマを、子どもたちにも関心を持たせるための優れた工夫です。複数の公共施設をネットワーク化し、周遊性を高めるアプローチは、他の特別区が文化事業や地域振興事業を企画する上でも大いに参考になります。

江戸川区、被爆者団体主催の「被爆80年・原爆展」開催を広報

概要

• 出典
  • 江戸川区
• ニュース概要
  • 江戸川区は、区内の被爆者団体「親江会」が主催する「被爆80年・原爆展」がタワーホール船堀で開催されていることを広く報じています。展示には「原爆の図」の複製画や、落語家による新作落語、元プロ野球監督の山本浩二氏の対談など、多彩なプログラムが含まれます ³⁷。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • （主催は民間団体ですが、行政が支援・広報する理由は）戦争の記憶を伝える上で、被爆者自身の言葉や活動は最も説得力を持ちます。行政は、こうした当事者団体の主体的な活動を尊重し、後方支援（会場提供、広報協力など）を行うことで、そのメッセージがより多くの人々に届くよう手助けする役割を担います。
• 具体的なアクション
  • 区は、区の施設を会場として提供し、区の公式ウェブサイトや報道発表を通じてイベントの開催を広く周知します。これにより、団体の活動を公的に支援し、信頼性を高めます。
• 行政側の意図
  • 行政主導の画一的な平和事業だけでなく、地域の当事者団体による熱意ある多様な取り組みを支援することで、より重層的で厚みのある平和文化を地域に根付かせることを意図しています。
• 期待される効果
  • 落語や著名人との対談といった、従来の原爆展にはないユニークな切り口により、これまで平和問題に関心の薄かった層にもアプローチできることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 被爆者の高齢化に伴い、団体の活動継続が困難になることが最大の課題です。行政として、団体の運営支援や、被爆二世・三世への活動継承をサポートする仕組み作りが急務となります。
• 特別区への示唆
  • この事例は、行政と当事者団体との理想的な協働の形を示しています。行政は「主催者」になるだけでなく、地域の団体の「パートナー」として、その活動を支える役割も重要です。各区に存在する様々な当事者団体（障害者団体、外国人支援団体など）との連携を深める上で、示唆に富むモデルです。

まちづくり、インフラ整備政策

国土交通省、マンション標準管理規約の見直しに向けた検討会を開催

概要

• 出典
  • 国土交通省
• ニュース概要
  • 国土交通省は、マンションの管理ルールのひな形である「マンション標準管理規約」の見直しに向けた検討会の第2回を開催します。これは、建物の高経年化（老朽化）や管理組合の担い手不足といった課題に対応するためのものです ⁴¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • マンションは都市部における主要な居住形態であり、その適切な維持管理は、国民の資産価値の維持と安全な居住環境の確保に直結します。国として、時代の変化に合わせた標準的なルールを示すことで、各マンション管理組合の円滑な運営を支援する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 国交省が、学識経験者、実務家、関係団体などを委員とする検討会を設置し、法改正の動向や社会情勢の変化を踏まえて、管理規約の改正案を議論・作成します。
• 行政側の意図
  • 管理組合の意思決定（大規模修繕の決議など）を円滑化したり、外部専門家（マンション管理士など）の活用を促したりするためのルールを整備することで、全国のマンション管理の質の向上を図ることを意図しています。
• 期待される効果
  • 老朽化マンションの再生や適切な修繕が促進され、スラム化を防ぐことができます。また、管理組合の運営負担が軽減され、担い手不足の解消に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 国が示した標準管理規約を、各マンションの実情に合わせて、いかにして個別の管理規約に反映させていくかが課題です。改正内容の周知徹底と、管理組合への専門家派遣などの支援策が重要になります。
• 特別区への示唆
  • マンションの塊とも言える特別区にとって、この国の動きは極めて重要です。区は、国の検討状況を注視し、改正後の新標準管理規約が普及するよう、区内の管理組合向けのセミナー開催や相談窓口の設置、専門家派遣事業の創設・拡充などを計画的に準備すべきです。

国土交通省、建築分野の中長期的あり方に関する懇談会を開催

概要

• 出典
  • 国土交通省
• ニュース概要
  • 国土交通省は、建築分野の将来像を議論するため、「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の第5回を開催します。今回は「新技術・新材料／地球環境問題／建築物の質への対応」をテーマに意見交換が行われます ⁴³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 建築分野は、脱炭素社会の実現、頻発する自然災害への対応、人口減少社会におけるストック活用など、日本が直面する重要課題と密接に関わっています。国として、これらの課題に対応するための建築行政の中長期的なビジョンを策定する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 国交省が、建築家、研究者、デベロッパーなど、産学官の有識者を集めた懇談会を設置し、将来を見据えた建築政策の方向性について、自由闊達な意見交換を行います。
• 行政側の意図
  • 個別の法改正や制度設計に先立ち、まずは大局的な視点から建築分野の将来像や課題を共有し、今後の政策立案の土台となる共通認識を形成することを意図しています。
• 期待される効果
  • この懇談会での議論が、将来の建築基準法の改正や、新たな補助制度の創設、省エネ・耐震技術の開発促進などに繋がり、より安全で、環境に優しく、質の高い建築ストックの形成が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 懇談会での抽象的な議論を、いかにして実効性のある具体的な政策へと落とし込んでいくかが課題です。今後、テーマごとにワーキンググループを設置するなど、より詳細な検討に進むことが予想されます。
• 特別区への示唆
  • この国の議論の方向性は、将来の特別区における建築行政や都市計画に直接影響します。例えば、建築物の省エネ基準の強化や、木材利用の促進などが議論されれば、区の建築確認審査や都市計画にも反映が必要となります。区の担当者は、国の動向を常にウォッチし、将来の制度変更に備える必要があります。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。