【2025年8月4日】行政関連ニュースと政策立案のヒント

社会経済状況

総務省、労働力調査（2025年6月分）結果を公表

概要

• 出典
  • 総務省統計局 ¹
• ニュース概要
  • 2025年6月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月と同率でした。就業者数は6873万人と前年同月比で51万人増加（35か月連続増）、完全失業者数は176万人と5万人減少（5か月連続減）し、雇用情勢は安定的に推移しています ¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 国の経済・社会情勢をマクロな視点で正確に把握し、各種の行政施策を立案・評価するための基礎資料とするためです。特別区にとっては、区民の雇用環境や区内経済を分析する上での重要なベンチマークとなります。
• 具体的なアクション
  • 区の産業構造（例：サービス業、小売業の比率）や人口動態と全国データを比較分析し、区独自の雇用支援策や産業振興策の有効性を検証します。
• 行政側の意図
  • 経済政策や雇用対策の効果を客観的なデータで示し、今後の政策決定の根拠とするとともに、国民や事業者に対して現状認識を共有することで、政策への理解を促す意図があります。
• 期待される効果
  • データに基づく政策立案（EBPM）が推進されます。区の雇用情勢を客観的に把握することで、より的を絞った支援策（例：若年層、女性、高齢者向け）の策定が可能になります。
• 課題・次のステップ
  • 全国平均のデータだけでなく、地域や産業別の詳細な分析が不可欠です。区独自の雇用実態調査等と組み合わせることで、より精度の高い政策把握と立案が求められます。
• 特別区への示唆
  • 雇用者数が増加し失業率が低い安定した状況は、政策の安定基盤となります。一方で、雇用の「質」（賃金水準、正規・非正規の割合など）に関する課題が潜んでいる可能性があり、区民の生活実感に寄り添った経済・雇用政策が引き続き重要です。

厚生労働省、令和7年春季賃上げ状況を発表、平均5.52%の高い伸び

概要

• 出典
  • 厚生労働省 ³
• ニュース概要
  • 資本金10億円以上等の主要民間企業における令和7年春季賃上げの妥結状況は、平均で18,629円、賃上げ率は5.52%となりました。金額・率ともに前年（17,415円、5.33%）を上回り、高い水準を示しています ³。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 民間企業の賃金動向を把握し、経済政策や労働政策の参考とするためです。これは公務員の給与改定や、最低賃金の議論においても重要な基礎資料となります。
• 具体的なアクション
  • 区内に集積する中小企業の賃上げ動向を調査し、大企業との格差を把握します。価格転嫁支援や経営改善コンサルティングなど、中小企業の賃上げ原資確保に向けた施策を検討します。
• 行政側の意図
  • 賃上げの機運を社会全体、特に経済の大部分を占める中小企業へ波及させ、デフレ脱却と経済の好循環を実現したいという国の強い意図がうかがえます。
• 期待される効果
  • 区民の所得向上による個人消費の活性化と、それに伴う特別区民税などの税収増が期待されます。労働者の生活安定は、地域経済の持続的な成長の土台となります。
• 課題・次のステップ
  • 大企業の賃上げが、サプライチェーンの末端にいる中小企業や、非正規労働者にまで十分に及んでいない可能性が大きな課題です。価格転嫁の円滑化を促す実効性のある施策が求められます。
• 特別区への示唆
  • 賃上げの恩恵が限定的な層への支援策が重要になります。住民税の課税・非課税基準の見直しや、各種手数料・使用料の改定において、物価上昇を踏まえた区民の負担能力の変化を慎重に考慮する必要があります。

自治体経営

総務省、令和7年度「特定地域づくり事業推進交付金」の交付を決定

概要

• 出典
  • 総務省 ⁵
• ニュース概要
  • 総務省は、人口急減地域における担い手確保のため、「特定地域づくり事業協同組合」の設立・運営を支援する交付金の第5回交付を決定しました。北海道ニセコ町、長野県信濃町、大分県佐伯市の3団体に合計約1,167万円が交付されます ⁵。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 人口減少が著しい地域において、複数の事業者が協同組合を設立し、年間を通じた安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した「しごと」を創出し、移住・定住を促進することで地域社会の維持を図るためです ⁶。
• 具体的なアクション
  • 区内の特定分野（例：人手不足が深刻な介護・福祉分野、後継者不足の伝統産業）で、この「マルチワーカー（複業）」制度モデルを応用できないか検討し、複数事業者による協同組合設立を支援します。
• 行政側の意図
  • 自治体が組合の運営費（人件費・事務局経費）を補助した場合、その補助額の2分の1を国が交付金で支援するスキームです。これにより、自治体の財政負担を軽減し、地域主導の担い手確保の取組を全国的に推進したい意図があります ⁶。
• 期待される効果
  • 地域に必要な人材が確保されるとともに、派遣職員は無期雇用や社会保険加入等、安定した環境で多様なキャリアを形成できます ⁸。地域事業者の人手不足解消にも直接的に貢献します。
• 課題・次のステップ
  • 制度の活用には、地域の事業者間の強固な連携と合意形成が不可欠です。行政には、事業協同組合の設立・運営ノウハウの提供や、事業者間のマッチング支援といった役割が求められます。
• 特別区への示唆
  • 直接的な人口急減地域は少ないものの、この「マルチワーカー」を制度化する仕組みは、多様な働き方を支援する上で非常に参考になります。特定技能や分野に特化した人材協同組合の設立支援など、特別区の実情に合わせた応用可能性は高いと考えられます。

環境政策

環境省、「自然共生サイト」に関する支援証明書・マッチング受付を開始

概要

• 出典
  • 環境省 ¹¹
• ニュース概要
  • 環境省は、企業の緑地など生物多様性保全に貢献する土地を認定する「自然共生サイト」について、サイトの維持管理等を支援した企業への「支援証明書」発行と、支援希望企業とサイト管理者とのマッチングサービスの受付を開始しました ¹¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 2030年までに陸と海の30%以上を保全する国際目標「30by30」達成に向け、民間の取組を促進・可視化するためです。保全活動の担い手に対する経済的・人的支援を促す仕組みが不可欠とされています。
• 具体的なアクション
  • 区が管理する公園や緑地を「自然共生サイト」として認定申請することを目指します。また、区内企業に対し、この制度への参加や、区のサイトへの支援（資金、人材、ノウハウ提供）を働きかけます。
• 行政側の意図
  • 企業が生物多様性保全（ネイチャーポジティブ）に取り組むインセンティブ（支援証明書の発行）を提供し、民間の資金やノウハウを保全活動に呼び込むことを意図しています。
• 期待される効果
  • 区内の緑地の価値が向上し、保全活動が活性化します。企業にとってはESG投資評価の向上やブランドイメージ向上に繋がり、公民連携による質の高い環境保全が推進されます。
• 課題・次のステップ
  • 制度の認知度向上と、企業側のメリットを分かりやすく伝え、参加を促すことが課題です。マッチングが円滑に進むよう、区が企業とサイト管理者との仲介役を担うことも有効と考えられます。
• 特別区への示唆
  • 区有地を「自然共生サイト」として認定を受けることは、新たな財源や連携パートナーを獲得する貴重な機会となります。都市部における生物多様性保全の先進的な取組として、区の魅力を内外にアピールできます。

環境省、地域脱炭素の実現に向けた公民連携マッチングイベントの参加企業を募集

概要

• 出典
  • 環境省 ¹²
• ニュース概要
  • 環境省は、地域脱炭素に取り組む地方公共団体と、関連技術やノウハウを持つ民間事業者とのマッチングを目的としたイベントを10月に開催するにあたり、参加を希望する民間企業の募集を開始しました ¹¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地方公共団体だけでは解決が難しい脱炭素化の課題（例：大規模な再エネ導入、サプライチェーン全体の脱炭素化）に対し、民間企業の専門知識、技術、資金を活用するためです ¹²。
• 具体的なアクション
  • 区が抱える脱炭素関連の課題（例：公共施設のZEB化、EV充電インフラ整備、地域新電力の設立）を整理し、次年度以降の同イベントへの参加を検討します。
• 行政側の意図
  • 自治体と企業の間に具体的な協業を生み出す「出会いの場」を提供することで、全国の地域脱炭素の動きを加速させたい意図があります。旅費支援など参加のハードルを下げる工夫も凝らされています ¹³。
• 期待される効果
  • 自治体は最新の脱炭素ソリューションに触れることができ、企業は新たなビジネス機会を獲得できます。具体的な公民連携プロジェクトが生まれ、地域の脱炭素化が加速します。
• 課題・次のステップ
  • イベントでのマッチングを実際の事業化に繋げるための、継続的なフォローアップ体制が重要です。自治体側は、企業に提示できる具体的な課題やビジョンを明確にしておく必要があります。
• 特別区への示唆
  • ゼロカーボンシティを宣言している特別区にとって、自区の計画を具体的に推進するパートナー企業を見つける絶好の機会です。他自治体の課題や企業の提案から、新たな政策のヒントを得ることもできます。

DX政策

江戸川区、食事診断アプリで妊娠中の食生活を支援

概要

• 出典
  • 江戸川区 ¹⁴
• ニュース概要
  • 江戸川区は、区内の妊婦を対象に、AI食事管理アプリ「あすけん」の妊娠・授乳期向け有料コース「あすママプレミアムコース」を半年間無償で提供する事業を開始しました。妊娠中の適切な栄養・体重管理を支援します ¹⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 妊娠中の不適切な体重管理が妊婦や胎児の健康リスクに繋がるという課題に対し、従来の対面指導（初産婦限定、時間差あり）の限界を補い、より個別的で継続的な支援を全妊婦に提供するためです ¹⁴。
• 具体的なアクション
  • 民間企業が提供する優れた健康管理アプリ（例：生活習慣病予防、高齢者の服薬管理）をリストアップし、連携を模索します。特定健診の受診率向上など、他の健康課題への応用を検討します。
• 行政側の意図
  • DXを活用して、従来の画一的なサービスから、個々のニーズに合わせたパーソナライズド・サービスへと転換を図る意図があります。利用者の利便性を高め、具体的な行動変容を促したい狙いです。
• 期待される効果
  • 妊婦の健康意識の向上と、適切な体重管理の実践が期待されます。これは将来的な子どもの健康増進にも繋がり、長期的な視点では医療費の抑制効果も見込まれます。
• 課題・次のステップ
  • デジタルデバイド対策として、アプリを利用できない、または利用しない層への代替支援策（電話相談、訪問指導の強化など）の検討が必要です。事業効果を客観的に測定し、次年度以降の継続や対象拡大を判断するためのデータ収集が重要となります。
• 特別区への示唆
  • 公民連携によるヘルスケアDXの好事例です。行政が全てを自前で開発するのではなく、既存の優れた民間サービスを的確に活用することで、迅速かつ比較的低コストで質の高い住民サービスを提供できることを示しています。

防災政策

国土交通省、住まいの耐震化を促す特設サイト「家族を思う、強い家」を開設

概要

• 出典
  • 国土交通省 ¹⁷
• ニュース概要
  • 国土交通省は、住宅の耐震化に関する情報提供を強化するため、特設ウェブサイト「家族を思う、強い家」を開設しました。耐震化の必要性、メリット、補助制度、相談窓口などを分かりやすく紹介しています ¹⁷。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 大規模地震の発生が懸念される中、住宅の倒壊等による人的・経済的被害を軽減するためには、個々の住宅の耐震化が不可欠です。所有者の意識向上と具体的な行動を促すための情報発信が求められます。
• 具体的なアクション
  • 区のウェブサイトや広報誌で本特設サイトを積極的に案内し、区独自の耐震化助成制度と併せて周知します。防災イベントやリフォーム相談会などでサイトを紹介するブースを設けます。
• 行政側の意D
  • 専門的で複雑になりがちな耐震化の情報を、イラストや平易な言葉で解説することで、国民の理解を促進し、耐震化への心理的・情報的ハードルを下げたいという意図があります。
• 期待される効果
  • 住宅所有者の耐震化への関心が高まり、耐震診断や改修工事の実施が増加することが期待されます。これにより、地域全体の防災力が向上し、災害時の被害軽減に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 情報提供だけでなく、実際の改修に繋げるための経済的支援（助成金）の充実や、信頼できる事業者選びのサポート（事業者リストの提供、相談会の開催等）が課題となります。
• 特別区への示唆
  • 木造住宅密集地域（木密地域）を多く抱える特別区にとって、住宅の耐震化は喫緊の課題です。国の情報発信と連携しつつ、区の実情に合わせた助成制度の設計や、相談体制の強化が極めて重要です。

練馬区、体験型イベント「防災フェスタ」を開催

概要

• 出典
  • 練馬区 ¹⁹
• ニュース概要
  • 練馬区は、起震車体験や初期消火体験、煙ハウス体験など、体験を通じて防災知識を身につけることを目的とした「防災フェスタ」を8月31日に開催します。はしご車搭乗体験（事前申込制）なども予定されています ¹⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 防災知識の普及啓発において、座学だけでなく、実際に体を動かして体験することが記憶に定着し、災害時の的確な行動に繋がるためです。地域住民全体の防災意識を向上させる必要があります。
• 具体的なアクション
  • 消防署、警察、自衛隊、ライフライン事業者、地域の防災ボランティア団体など多様な主体と連携し、体験ブースの充実を図ります。子どもから高齢者まで楽しめるプログラムを企画します ²⁰。
• 行政側の意図
  • 家族連れなどが楽しみながら参加できる「お祭り」形式にすることで、これまで防災に関心が薄かった層にもアプローチし、地域の防災意識の裾野を広げたいという意図があります。
• 期待される効果
  • 参加者個人の防災スキルと知識が向上します。また、イベントを通じて地域のコミュニケーションが活性化し、「共助」の精神が育まれることで、地域防災力の総合的な向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 一過性のイベントで終わらせず、参加者が日頃の備え（備蓄、家具の固定など）に繋げるための工夫が必要です。継続的な開催と、地域の災害リスクを踏まえた内容の更新が課題となります。
• 特別区への示唆
  • 住民の防災意識を効果的に向上させるための、優れた地域エンゲージメントの手法です。特にタワーマンションの住民など、従来の町会組織ではアプローチしにくい層を対象とした防災イベントの企画も有効と考えられます。

生活安全政策

特別区で相次ぐ、個人宅向け防犯機器設置への補助金事業

概要

• 出典
  • 台東区 ²¹, 墨田区 ²², 目黒区 ²³
• ニュース概要
  • 台東区、墨田区、目黒区などが、匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等を背景に、個人宅への防犯カメラやセンサーライト等の設置費用を補助する事業を相次いで開始しました。補助率や上限額は各区で異なります ²¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 住民の防犯意識を高め、犯罪者に侵入を躊躇させる「ターゲット・ハーデニング（対象物の強化）」を促進するためです。住民の自主的な防犯対策を金銭的に支援し、安全・安心なまちづくりを推進する必要があります ²²。
• 具体的なアクション
  • 警察と連携して区内の犯罪情勢を分析し、特に被害が懸念される地域や住宅形態を特定します。補助金申請手続きをオンライン化し、住民の利便性を向上させます。
• 行政側の意図
  • 犯罪に対する住民の不安感を払拭し、行政が安全確保に積極的に取り組む姿勢を示す意図があります。補助事業を通じて、住民一人ひとりが「地域の安全の担い手」であるという意識を醸成したい狙いもあります。
• 期待される効果
  • 防犯機器の普及による侵入盗等の犯罪抑止効果が期待されます。また、住民の体感治安の向上と、地域全体の防犯力の底上げに繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 補助金が本当に必要な低所得者層や高齢者世帯にも行き渡るような制度設計や広報が課題です。設置後の機器の適切な維持管理（プライバシーへの配慮等）に関する啓発も必要となります。
• 特別区への示唆
  • 複数の区で類似制度が同時期に開始されており、他区の制度（補助率、上限額、対象品目）を比較検討することが、より効果的で区民ニーズに合った制度設計に繋がります。以下の比較表は、政策立案の参考となります。

経済産業政策

新宿区、中小企業の伴走支援拠点「新宿ビジネスステーション」を始動

概要

• 出典
  • 新宿区 ²⁴
• ニュース概要
  • 新宿区は、区内の中小企業や個人事業主を対象に、経営課題の解決から成長までをサポートする伴走支援拠点「新宿ビジネスステーション」を8月1日に始動しました。専門家による相談体制などが提供されます ²⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地域経済の根幹をなす中小企業は、経営資源（人材、資金、情報）に限りがある場合が多いです。行政が専門家へのアクセスのハブとなることで、企業の持続的成長と地域経済の活性化を促す必要があります ²⁶。
• 具体的なアクション
  • 中小企業診断士や税理士等の専門家と連携し、ワンストップで相談できる窓口を設置します。創業支援、事業承継、DX推進、販路拡大など、企業のライフステージに応じた多様な支援メニューを用意します。
• 行政側の意図
  • 単発の相談対応に留まらず、企業の課題に寄り添い、解決まで継続的に支援する「伴走型」の体制を構築することで、より実効性の高い支援を実現したいという意図があります。
• 期待される効果
  • 中小企業の経営基盤が強化され、生産性向上や新たな事業展開が促進されます。これにより、地域の雇用創出や産業競争力の向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 拠点の存在を区内の中小企業に広く認知させ、利用を促すための広報戦略が重要です。支援実績を可視化し、事業の効果を継続的に検証していく必要があります。
• 特別区への示唆
  • 多くの中小企業が集積する特別区にとって、こうした伴走支援拠点の設置は非常に有効な政策です。各区の産業特性（例：ものづくり、IT、商業）に合わせた専門家を配置することで、より効果的な支援が可能になります。

経済産業省、大阪で「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議」を開催へ

概要

• 出典
  • 経済産業省 ²⁸
• ニュース概要
  • 経済産業省は、2025年9月15日に大阪府で「持続可能燃料閣僚会議」と第7回「水素閣僚会議」を開催すると発表しました。カーボンニュートラル実現に向け、国際的な連携を強化し、関連産業の振興を図ります ²⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 脱炭素化という地球規模の課題に対応し、エネルギー安全保障を確保しつつ、新たな成長産業を育成するためです。国際的なルール形成や市場創出において、日本が主導的な役割を果たすことが不可欠です。
• 具体的なアクション
  • 区の公共施設や公用車への持続可能燃料・水素エネルギーの導入可能性を調査します。区内企業に対し、関連技術の開発や導入に関する国の補助金情報などを提供します。
• 行政側の意図
  • これらの分野で世界的な議論を主導し、日本の高い技術力（例：高性能エンジン、水素関連技術）をアピールすることで、国内産業の国際競争力を高め、新たな輸出産業に育てたいという国の戦略的な意図があります。
• 期待される効果
  • 国内における持続可能燃料や水素のサプライチェーンが構築され、関連産業への投資が活性化します。これにより、新たな雇用創出や経済成長が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 持続可能燃料や水素は、現状ではコストが高く、安定供給体制の構築が大きな課題です。需要創出とインフラ整備を両輪で進めていく必要があります。
• 特別区への示唆
  • すぐに区の施策に直結するものではありませんが、将来のエネルギー政策や環境政策の方向性を示す重要な動向です。特に、臨海部に工業地帯を持つ区では、水素供給拠点などの立地可能性について、長期的な視点で注視していく必要があります。

子育て、子ども政策

練馬区、9月1日から第1子の保育料無償化を開始

概要

• 出典
  • 練馬区 ²⁹
• ニュース概要
  • 練馬区は、令和7年9月1日から、所得制限なしで0～2歳児クラスの第1子の保育料を無償化します。これにより、区内の認可保育所等に通う全ての児童の保育料が実質的に無償となります ²⁹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 子育て世帯の経済的負担を直接的に軽減し、「こどもまんなか社会」の実現に向けた区の強いメッセージを発するためです。少子化対策として、子どもを持ちたいと願う人々を支援する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 区の財政状況を分析し、保育料無償化の対象範囲（第1子、所得制限の有無）を検討します。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育など、多様な保育サービスへの補助拡充も併せて検討します。
• 行政側の意図
  • 国の制度（3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児が無償）から一歩踏み込み、区独自の施策として全ての子どもの保育料を無償化することで、「子育て先進区」としての魅力を高め、子育て世帯の転入・定住を促す意図があります。
• 期待される効果
  • 子育て世帯の可処分所得が増加し、経済的な安心感が向上します。また、女性が出産・育児後も就労を継続しやすくなる効果も期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 保育料が無償化されることで保育需要がさらに高まり、待機児童問題が再燃する可能性があります。保育の「量」の確保（保育所の整備、保育士の確保・処遇改善）が喫緊の課題となります。
• 特別区への示唆
  • 子育て支援策における自治体間競争が激化する中、保育料無償化は非常にインパクトの大きい施策です。実施には多額の財源が必要となるため、財政規律を維持しつつ、いかにして財源を確保するかが各区の腕の見せ所となります。

教育政策

江戸川区、いじめ重大事態の調査結果を公表

概要

• 出典
  • 江戸川区 ³⁰
• ニュース概要
  • 江戸川区教育委員会は、区立小学校で発生したいじめ重大事態に関する調査結果を公表しました。公表ガイドラインに基づき、再発防止と説明責任を果たすことを目的としています ³⁰。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • いじめ防止対策推進法に基づき、重大事態が発生した際には、客観的な事実関係を調査し、保護者や地域住民に対して適切に説明する責務があるためです。透明性を確保し、再発防止策を講じる必要があります。
• 具体的なアクション
  • いじめ重大事態に対応するための調査委員会の設置手順や、調査結果の公表に関する明確なガイドラインを策定・見直しします。弁護士や心理士など外部の専門家を含めた体制を構築します。
• 行政側の意図
  • 調査結果を真摯に受け止め、学校や教育委員会の対応の課題を明らかにし、組織全体として再発防止に取り組む姿勢を示す意図があります。隠蔽体質と見なされることを避け、教育行政への信頼を維持する狙いがあります。
• 期待される効果
  • 事案の教訓が全ての学校で共有され、いじめの早期発見・早期対応体制が強化されます。教職員の対応能力向上や、児童生徒が安心して相談できる環境の整備が進みます。
• 課題・次のステップ
  • 調査結果の公表は、被害者や関係者のプライバシー保護とのバランスを慎重に考慮する必要があります。報告書で提言された再発防止策が、学校現場で確実に実行されるかを継続的に監督・支援することが重要です。
• 特別区への示唆
  • 子どもの命と人権に関わるいじめ問題への対応は、教育行政における最重要課題の一つです。江戸川区の事例は、重大事態発生時の対応プロセスや情報公開のあり方を検討する上で、他区にとっても重要な参考となります。

福祉政策

杉並区、ひきこもり専門相談窓口「ゆるりと杉並」を開設

概要

• 出典
  • 杉並区 ³¹
• ニュース概要
  • 杉並区は、年齢を問わずひきこもりに関する相談ができる専門窓口「ゆるりと杉並」を8月1日に開設しました。電話、メール、LINEによる非対面での相談を基本とし、当事者や家族が気軽にアクセスできる体制を整えています ³¹。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • ひきこもりは若者から中高年まで幅広い世代に及ぶ社会課題であり、本人の自尊心の回復やその人なりの社会参加を支援する、就労支援とは異なるアプローチが必要なためです。専門的な相談支援体制が求められます。
• 具体的なアクション
  • 既存の相談窓口の課題を分析し、ひきこもり当事者の特性に配慮した専門窓口の設置を検討します。LINEなど若者が利用しやすいツールを導入し、相談へのハードルを下げます。
• 行政側の意図
  • 「就労による自立」をゴールとせず、まずは安心して相談できる「居場所」を提供し、本人のペースに合わせた支援を行うという意図があります。「ゆるりと」という名称にも、その思想が表れています。
• 期待される効果
  • これまで行政の支援に繋がりにくかったひきこもり当事者やその家族が相談しやすくなり、社会的な孤立の解消に繋がります。早期の支援は、問題の長期化・深刻化を防ぐ効果も期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 相談から次のステップ（居場所、中間的就労、医療機関など）へ円滑に繋げるための、地域内の多様な支援機関とのネットワーク構築が不可欠です。支援にあたる人材の専門性向上も課題となります。
• 特別区への示唆
  • ひきこもり支援において、非対面や匿名での相談を可能にすることは、当事者との最初の接点を作る上で極めて有効です。この「アウトリーチ（訪問支援）」に至る前段階の「インリーチ（来てもらうための工夫）」の好事例と言えます。

健康、保健政策

品川区、高齢者への熱中症対策として飲料水を無料宅配

概要

• 出典
  • 品川区 ³²
• ニュース概要
  • 品川区は、区内在住の75歳以上の高齢者がいる全世帯を対象に、飲料水等（水、スポーツ飲料、麦茶）計24本を無料で宅配する「高齢者熱中症見守り宅配事業」を8月1日から開始しました。申請は不要で、配達員による見守りも兼ねています ³²。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 熱中症による死亡者の多くが高齢者であり、特に屋内での発症が多いという実態を踏まえ、重症化リスクが高い層への直接的な予防策を講じるためです。猛暑と物価高騰の両面から高齢者世帯を支援する必要があります ³⁴。
• 具体的なアクション
  • 地域の事業者（宅配業者、配食サービス等）と連携し、高齢者宅への定期的な訪問網を活用した見守り事業を構築します。プッシュ型で支援を届ける対象者の選定基準（年齢、要介護度等）を定めます。
• 行政側の意図
  • 申請を待つ「プル型」支援ではなく、行政側から能動的に支援を届ける「プッシュ型」支援を行うことで、支援が必要な人に確実にサービスを届けたいという意図があります。配達時の声かけによる安否確認も重要な目的です。
• 期待される効果
  • 高齢者の熱中症を直接的に予防する効果に加え、配達員による定期的な訪問が社会的な孤立を防ぎ、異変の早期発見に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 対象外となる75歳未満の高齢者や、障がい者など他の熱中症弱者への配慮が必要です。事業の費用対効果を検証し、来年度以降の継続や内容の改善（例：配布物の見直し）を検討することが課題です。
• 特別区への示唆
  • 既存の社会インフラ（宅配網）を活用した、効率的かつ効果的な見守り事業のモデルケースです。特に単身高齢者が多い特別区において、こうした公民連携によるプッシュ型支援は、今後ますます重要性を増すと考えられます。

多文化共生政策

台東区、「子供日本語教室」と「外国人のための日本語教室」の受講者を募集

概要

• 出典
  • 台東区 ³⁶
• ニュース概要
  • 台東区は、日本語を母語としない小中学生向けの「子供日本語教室」と、16歳以上の区内在住・在勤者向けの「外国人のための日本語教室」の9月からの受講者募集を8月1日に開始しました ³⁶。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 外国籍区民が地域社会で円滑に生活し、また子どもたちが学校生活に適応するためには、基礎的な日本語能力の習得が不可欠です。行政が公的に学習機会を提供し、多文化共生社会の基盤を整備する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 対象者の年齢や日本語レベルに応じた、多様な日本語教室を企画・運営します。地域の日本語ボランティアを養成・活用し、学習支援体制を強化します。
• 行政側の意図
  • 子ども向け教室では保護者向けのサロンを同時開催するなど ³⁶、単なる語学学習に留まらず、外国人住民のコミュニティ形成や生活相談の場としての機能も持たせたいという意図がうかがえます。
• 期待される効果
  • 外国人住民の日本語能力が向上し、行政サービスへのアクセスや地域活動への参加が促進されます。子どもの学習支援は、将来的な教育格差の是正にも繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 教室に通えない人や、より高度な日本語を学びたい人など、多様なニーズへの対応が課題です。オンライン学習コンテンツの提供や、専門分野の日本語教育との連携も検討すべきです。
• 特別区への示唆
  • 外国人住民が増加する特別区において、日本語教育支援は多文化共生政策の根幹です。台東区のように、子どもの教育支援と親のコミュニティ支援をセットで提供するアプローチは、家族全体を支える上で非常に効果的です。

地域振興政策

世田谷区、JRA馬事公苑で「せたがやふるさと区民まつり」を開催

概要

• 出典
  • 世田谷区 ⁴⁰
• ニュース概要
  • 世田谷区は、8月2日と3日の両日、JRA馬事公苑で第46回「せたがやふるさと区民まつり」を開催します。「見つけよう心のふるさと ひろげよう心のふれあい」をテーマに、物産展やステージイベントが催されます ⁴⁰。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 多くの区民、団体、企業が参加・協力する大規模なイベントを通じて、地域住民の連帯感や郷土への愛着心を育むためです。地域の文化振興とコミュニティ活性化に繋がります。
• 具体的なアクション
  • 区の歴史や文化をテーマにした企画や、区民が主体的に参加できるプログラム（例：子どもみこし、ステージ出演）を設けます。区内商店街や友好都市と連携し、物産展などを開催します。
• 行政側の意図
  • 区民が手づくりで参加する「まつり」を共催という形で支援することで、行政主導ではない、住民の自発的な地域活動を促進したいという意図があります。シビックプライドの醸成を狙っています。
• 期待される効果
  • 地域経済の活性化（来場者による消費、出店者の売上向上）と、区の魅力発信に繋がります。また、祭りの準備や運営を通じて、地域内の人的なネットワークが強化されます。
• 課題・次のステップ
  • 猛暑や悪天候への対策、多くの来場者に対応するための安全確保（雑踏警備、熱中症対策）が重要課題です。毎年同じ内容の繰り返しにならないよう、企画の刷新や新たな魅力の創出が求められます。
• 特別区への示唆
  • 地域を代表する大規模な祭りは、区のアイデンティティを象徴し、区民の一体感を醸成する上で非常に重要な役割を果たします。企画・運営への住民参画を促す仕組みづくりが、成功の鍵となります。

まちづくり、インフラ整備政策

大田区、新空港線（蒲蒲線）整備に向けた速達性向上計画の認定を申請

概要

• 出典
  • 東急電鉄株式会社 ⁴⁴
• ニュース概要
  • 羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄は8月1日、新空港線（通称：蒲蒲線）の整備に向けた速達性向上計画の認定を国土交通省に申請しました。東急多摩川線と京急空港線を結び、渋谷方面と羽田空港のアクセスを向上させます ⁴⁴。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 鉄道ネットワークのミッシングリンクを解消し、国際競争力の拠点である都心部と羽田空港とのアクセスを抜本的に改善するためです。これにより、地域全体の利便性向上と経済活性化を図ります。
• 具体的なアクション
  • 計画の進捗に合わせて、新駅周辺のまちづくり計画（都市計画、土地利用、交通結節機能の強化など）を策定・推進します。地域住民や事業者への丁寧な説明会を実施します。
• 行政側の意図
  • 長年の懸案であった蒲蒲線計画を、国の「都市鉄道等利便増進法」に基づく上下分離方式を活用して具体化させることで、整備の加速化を図る意図があります。
• 期待される効果
  • 渋谷・新宿方面から羽田空港へのアクセス時間が大幅に短縮されます（例：自由が丘駅からは約22分短縮）。蒲田・京急蒲田地区の拠点性が向上し、地域のさらなる発展が期待されます ⁴⁴。
• 課題・次のステップ
  • 総事業費約1,248億円に上る大規模プロジェクトであり、今後の詳細設計や工事期間中の地域への影響（騒音、振動、交通規制）を最小限に抑えるための対策が課題となります。関係者間の緊密な連携が不可欠です。
• 特別区への示唆
  • 広域的な交通インフラの整備が、地域に大きな変革をもたらす事例です。計画段階から自治体が積極的に関与し、インフラ整備の効果を最大限に地域振興に活かすための戦略的なまちづくりが求められます。

国土交通省、全国17か所の「かわまちづくり計画」を新規登録

概要

• 出典
  • 国土交通省 ¹⁸
• ニュース概要
  • 国土交通省は、水辺空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」支援制度に基づき、全国17か所の計画を新たに登録しました。これにより登録計画は合計303か所となります ¹⁸。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地域の貴重な資源である河川空間を活かし、地域の賑わい創出や観光振興に繋げるためです。市町村、民間事業者、地域住民、河川管理者が連携して取り組むことで、魅力的な水辺空間を創出します。
• 具体的なアクション
  • 区内を流れる河川（隅田川、荒川、神田川など）の特性を活かした「かわまちづくり計画」を策定し、国に登録申請します。オープンカフェやイベント広場の設置などを検討します。
• 行政側の意図
  • 計画を登録した自治体に対し、親水護岸などのハード整備や、規制緩和（都市・地域再生等利用区域の指定）といったソフト支援を一体的に行うことで、地域主導のまちづくりを強力に後押しする意図があります。
• 期待される効果
  • 河川空間が区民の憩いの場や交流の場として活用され、地域の魅力が向上します。水辺でのイベント開催などにより、新たな賑わいが生まれ、地域経済の活性化に貢献します。
• 課題・次のステップ
  • 計画の策定にあたっては、治水上の安全性確保が大前提となります。また、多様な関係者の合意形成や、事業の継続性を確保するための運営体制の構築が課題となります。
• 特別区への示唆
  • 多くの河川を有する特別区にとって、この制度は水辺のポテンシャルを最大限に引き出すための有効なツールです。防災機能の向上と賑わい創出を両立させた、付加価値の高いかわまちづくりが期待されます。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。