【2025年8月14日】行政関連ニュースと政策立案のヒント

経済産業政策

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表

概要

• 出典
  • 経済産業省 報道発表 ¹
• ニュース概要
  • 経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、賦課金（電気の利用者が負担する納付金）を期限内に納付しなかった電力小売事業者1社の名称を公表しました。これは、制度の根幹である財源の安定確保を目的とした措置です。 ¹

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の財政的健全性と公平性を担保し、国のエネルギー政策の根幹を維持するためです。未納は制度全体の信頼性を損なうため、厳格な対応が求められます。
• 具体的なアクション
  • 制度の安定運用を確保するため、法令に基づき未納事業者名を公表し、社会的な信用を活用して納付を強く督促します。これは、行政指導や法的措置に先立つ、透明性を重視した手法です。
• 行政側の意図
  • 未納事業者への直接的な圧力に加え、他の全事業者に対する牽制効果を狙っています。これにより、コンプライアンス意識を高め、制度の信頼性を確保する意図があります。透明性の高い運用姿勢を示す目的もあります。
• 期待される効果
  • 事業者のコンプライアンス意識が向上し、納付金の確実な徴収につながることで、FIT制度の財政基盤が安定化することが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 未納が発生する根本原因（事業者の経営不振など）の分析と、同様の事態の再発を防止するための制度的・運用的対策の検討が今後の課題となります。
• 特別区への示唆
  • 区自身も大口の電力消費者であり、区の環境政策の前提となる国の制度動向を注視する必要があります。また、区内事業者に対し、エネルギー関連制度の周知徹底とコンプライアンス遵守を促す支援の重要性を示唆しています。
• 他区での横展開・応用
  • 各区が実施する補助金や委託事業などにおいて、契約相手方の法令遵守状況を確認するプロセスの重要性を再認識する機会となります。同様に、滞納等が発生した場合に、公平性・透明性を確保するための公表基準などを検討する参考になります。

子育て、子ども政策

渋谷区が子どもの意見を区政に反映する「渋谷区子ども会議」を初開催

概要

• 出典
  • 渋谷区 報道発表 ⁴
• ニュース概要
  • 渋谷区は、子どもの意見を区政に直接反映させる新たな取り組みとして「渋谷区子ども会議」を初めて開催します。区内在住・在学の小学4年生から18歳までを対象とし、環境や福祉などをテーマに議論し、区長等へ意見を発表します。 ⁴

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 「こども基本法」で地方自治体に求められている、子ども施策への子どもの意見反映を具体化するためです。子どもの意見表明権を保障し、当事者である子どもの視点を政策形成に活かすことを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 区内在住・在学の小学4年生から18歳までの参加者をオンラインで公募します。全4回の会議を通じて、環境・福祉・デジタル活用といったテーマについて議論を深め、最終回で区長や関係部署に意見を発表・交換する場を設けます。 ⁴
• 行政側の意図
  • 子どもたちが自らの意見を表明する成功体験を通じて、自己肯定感を育むとともに、社会参加への意識（シビックエンゲージメント）を高めることを意図しています。また、行政側も当事者のリアルな声を得ることで、より実効性の高い政策立案を目指します。
• 期待される効果
  • 子どもにとっては、主体性や社会性、自己肯定感の向上が期待されます。行政にとっては、大人の視点だけでは気づきにくい課題を発見し、より子どもの実態に即した質の高い子ども政策を立案できる効果が見込まれます。
• 課題・次のステップ
  • 参加者の多様性をいかに確保するかが課題です。特に、普段あまり意見を表明する機会のない子どもや、様々な背景を持つ子どもたちの声も拾い上げる工夫が求められます。また、提案された意見をどのように具体的な政策へ反映させていくか、そのプロセスを明確にすることも重要です。
• 特別区への示唆
  • 「こども基本法」への具体的な対応策を検討している他の特別区にとって、先進的なモデルケースとなります。事業計画の立て方、対象年齢の設定、テーマ選定、予算、必要な人員配置などを検討する上で、極めて有益な参考事例です。
• 他区での横展開・応用
  • 渋谷区の運営方法（公募方法、会議の回数、テーマ設定など）を参考にしつつ、各区の実情に合わせて応用することが可能です。例えば、区長への手紙プロジェクト、テーマ別のオンライン・ワークショップ、子ども議会など、多様な子ども参加の仕組みを設計する際のたたき台として活用できます。

教育政策

江東区が中学校等における地域クラブ活動試行事業の委託事業者を公募・選定

概要

• 出典
  • 江東区 お知らせ ⁵
• ニュース概要
  • 江東区は、中学校の部活動を段階的に地域へ移行させる国の⽅針に基づき、休日の部活動指導等を担う「地域クラブ活動試行事業」の委託事業者を公募型プロポーザルで選定しました。審査の結果、株式会社アーシャルデザインが受託候補者となりました。 ⁵

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 教員の長時間労働の是正という喫緊の課題に対応し、国の「部活動の地域移行」方針を具体化するためです。専門的な指導者を確保し、持続可能で質の高い部活動環境を構築することを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 専門的なノウハウを持つ民間事業者を活用するため、公募型プロポーザル方式を採用しました。事業仕様書で業務内容を明確にし、提案内容や実施体制を評価基準に基づき審査し、最適な事業者を選定しています。
• 行政側の意図
  • 教員の負担を直接的に軽減するとともに、民間の活力を導入することで、生徒の多様なニーズに応える専門的なスポーツ・文化活動の機会を提供することを目指しています。行政の役割を直接の運営者から、事業者との契約管理や質の担保を担う監督者へと転換させる意図があります。
• 期待される効果
  • 生徒はより専門的な指導を受けられるようになり、活動の選択肢も広がる可能性があります。教員は授業準備や生徒指導といった本来の業務に、より多くの時間を充てられるようになり、教育の質の向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 保護者が負担する活動費用、指導の質の担保、指導者の安全管理体制、活動場所となる学校施設の調整、学校と委託事業者との円滑な連携体制の構築などが、本格実施に向けた主要な課題となります。
• 特別区への示唆
  • 全ての特別区が直面する「部活動の地域移行」という共通課題に対し、民間委託という具体的な解決策のモデルを示しています。江東区が公開している実施要領、仕様書、選定基準などは、他区が同様の事業を検討する際の極めて重要な参考資料となります。
• 他区での横展開・応用
  • 江東区の事例を基に、各区のスポーツ施設、文化団体、NPO、民間事業者といった地域資源を改めて洗い出すことが有効です。その上で、単一事業者への委託だけでなく、複数事業者への分割委託や、地域のNPO法人との連携など、各区の実情に合った最適な移行モデルを検討できます。

福祉政策

厚生労働省が「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」を開催

概要

• 出典
  • 厚生労働省 報道発表 ⁶
• ニュース概要
  • 厚生労働省は、第3回「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」の開催を公表しました。障害者が地域で生活する流れの中で、従来の入所施設が果たすべき役割や今後の方向性について議論が行われます。 ¹

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 国の障害福祉政策の基本理念である、障害者の地域移行と地域生活の支援を推進するためです。この大きな流れの中で、従来の入所施設の役割や機能を再定義し、今後の政策の方向性を定めることを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 有識者、事業者団体、障害者団体の関係者などを委員として招集し、専門的かつ多角的な視点から、入所施設の現状と課題、地域生活支援サービスとの連携のあり方などについて集中的に議論を行います。
• 行政側の意図
  • この検討会の議論を通じて、将来の障害福祉サービス等報酬改定や関連制度の改正に向けた論点を整理し、国の障害福祉政策の大きな方向性を定める意図があります。
• 期待される効果
  • 障害を持つ人が、入所施設か地域生活かという二者択一ではなく、個々のニーズに応じて多様な選択ができる社会の実現が期待されます。施設と地域サービスが効果的に連携し、切れ目のない支援を提供するモデルの構築を目指します。
• 課題・次のステップ
  • 重度の障害を持つ人や医療的ケアが不可欠な人たちへの対応、地域におけるグループホームなどの受け入れ体制の整備、専門人材の確保・育成、施設職員の処遇改善などが、今後の主要な論点となります。
• 特別区への示唆
  • この国の議論の方向性は、各区が3年ごとに策定する「障害福祉計画」に直接的な影響を及ぼします。グループホームの整備目標数や、日中活動の場の確保、相談支援体制の強化など、将来のサービス需要を予測し、計画に反映させる上で不可欠な情報源です。
• 他区での横展開・応用
  • この国の動向を区の障害福祉担当部署内で共有し、各区における地域移行支援の現状や課題を再評価する機会とすることができます。また、特に都市部では用地確保が困難なため、区境を越えた広域連携によるグループホーム整備等の可能性について議論するきっかけにもなり得ます。

社会保障

厚生労働省が「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」を開催

概要

• 出典
  • 厚生労働省 報道発表 ⁶
• ニュース概要
  • 厚生労働省は、第43回「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」の開催を公表しました。これは、建設業務に従事しアスベスト（石綿）による健康被害を受けた労働者等に対し、給付金を支給するための認定審査を行うものです。 ⁶

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」に基づき、申請者が給付金の支給対象となるかを、医学的・法律的専門家からなる第三者機関が審査するためです。これにより、認定プロセスの公正性・中立性を担保します。
• 具体的なアクション
  • 申請者から提出された診断書や職歴に関する資料などを基に、疾病とアスベストばく露業務との因果関係など、法に定められた支給要件を満たすかどうかを、個別の案件ごとに専門家が慎重に審査・判定します。
• 行政側の意図
  • 迅速かつ公正な認定プロセスを定期的に実施することで、国の責任を伴うこの問題について、被害者を着実に救済するという強い姿勢を示す意図があります。
• 期待される効果
  • 認定プロセスの透明性と信頼性が確保されるとともに、被害を受けた労働者やその遺族の権利が擁護され、経済的・精神的な負担が軽減されることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 申請者（多くは高齢者やその遺族）にとって、過去の就労を証明する資料の収集が困難であることや、疾病と業務との因果関係の立証が難しい場合があるなど、申請者側の負担をいかに軽減するかが継続的な課題です。
• 特別区への示唆
  • 区の相談窓口（保健所、生活相談、福祉事務所など）には、こうした専門的な給付金制度に関する区民からの問い合わせが寄せられる可能性があります。国の審査会が定期的に開催されている事実を職員が認識しておくことで、相談者へより的確な情報提供や関係機関への案内が可能となります。
• 他区での横展開・応用
  • アスベスト被害に限らず、様々な公的給付金や認定制度について、担当職員が国の動向を把握し、区の相談体制に活かすという視点を共有することが重要です。これにより、区民への情報提供能力が向上し、行政サービス全体の質の向上に繋がります。

厚生労働省が「ハンセン病元患者家族補償金認定審査会」を開催

概要

• 出典
  • 厚生労働省 報道発表 ⁶
• ニュース概要
  • 厚生労働省は、第66回「ハンセン病元患者家族補償金認定審査会」の開催を公表しました。これは、過去の国のハンセン病隔離政策により、元患者の家族が受けた精神的苦痛などに対し、補償金を支給するための認定審査を行うものです。 ⁶

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」に基づき、元患者の家族等が受けた被害を回復し、名誉回復を図るためです。専門家による審査会が、申請者が法の定める補償対象者に該当するかを認定します。
• 具体的なアクション
  • 申請者から提出された戸籍情報や申立書などの内容に基づき、専門家で構成される審査会が、元患者との関係性や法が定める要件を満たしているかを個別に審査します。
• 行政側の意図
  • 過去の国の誤った隔離政策によって生じた、家族への深刻な偏見・差別被害を真摯に受け止め、補償金の支給を通じてその回復を図るという国の責務を果たす意図があります。
• 期待される効果
  • 補償金の支給を通じて、対象となる家族の精神的・経済的な負担を軽減し、長年にわたる苦しみを少しでも和らげることが期待されます。また、社会全体のハンセン病問題への理解を深める一助ともなります。
• 課題・次のステップ
  • 補償金の請求期限が定められている中で、制度の存在を知らない、あるいは申請をためらっている可能性のある対象者へ、いかに情報を届け、申請に繋げるかという周知徹底が最大の課題です。当事者の高齢化も進んでおり、申請支援のあり方も問われます。
• 特別区への示唆
  • これは人権に関わる極めて重要な制度です。区の広報紙やウェブサイト、関係機関の窓口などで、まだ申請していない対象者に向けて情報提供を行うなど、国と連携した周知活動への協力が期待されます。区の人権擁護施策の一環として位置づけることができます。
• 他区での横展開・応用
  • このような歴史的経緯を持つ国の補償制度の存在を職員間で共有し、人権意識の向上を図る研修などに活用できます。また、他の様々な支援制度においても「申請主義」の壁（情報が届かない、手続きが難しい）を常に意識し、利用者に寄り添った丁寧な支援の重要性を再確認する教材となります。

健康、保健政策

江東区が9月の「認知症月間」における普及啓発活動を発表

概要

• 出典
  • 江東区 お知らせ ⁷
• ニュース概要
  • 江東区は、9月の「世界アルツハイマー月間」に合わせて、区内各所で認知症に関する普及啓発活動を集中的に実施します。講演会、専門職による相談会、パネル展示、認知症サポーター養成講座など、多様なプログラムが予定されています。 ⁷

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 高齢化が急速に進む中、認知症を「自分ごと」として捉えてもらい、社会的な理解を深めるためです。認知症になっても、当事者やその家族が地域で安心して暮らし続けられる「認知症フレンドリーな地域社会」の醸成を目的としています。
• 具体的なアクション
  • 講演会（知識の提供）、相談会（個別課題の解決）、パネル展示（不特定多数への啓発）、サポーター養成講座（支援者の育成）など、目的の異なる複数の施策を「月間」としてパッケージ化し、集中的に実施・広報します。
• 行政側の意図
  • 住民一人ひとりの認知症への関心を高め、正しい知識の普及と、認知症の早期発見・早期対応の重要性を広く訴えることを意図しています。また、地域における見守りや支援の担い手を増やすことも狙いの一つです。
• 期待される効果
  • 認知症に対する偏見や誤解が解消され、地域全体で見守り、支え合う気運が高まることが期待されます。これにより、当事者が社会的に孤立することなく、尊厳を持って生活できる地域包括ケアシステムの強化に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • こうしたイベントに普段参加しない層や、働き世代など、関心が薄い層へどのように情報を届け、行動変容を促すかが課題です。また、キャンペーンの効果を測定し（例：相談件数の変化、サポーター数の増加）、次年度の企画に活かすPDCAサイクルを回すことも重要です。
• 特別区への示唆
  • 高齢化は全ての特別区に共通する最重要課題であり、江東区の取り組みは効果的な住民啓発の手法として大いに参考になります。特に、複数の関連施策を「月間」というテーマで束ね、集中的に広報する戦略は、情報が届きやすく、インパクトも大きいため応用可能性が高いです。
• 他区での横展開・応用
  • 認知症に限らず、生活習慣病予防やがん検診受診率向上といった「健康増進」、あるいは「防災」「消費者啓発」など、区が推進したい様々なテーマで「啓発月間」を設定し、関係各課が連携して多角的なキャンペーンを展開するモデルとして活用できます。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。