【2025年6月9日】行政関連ニュースと政策立案のヒント

社会経済状況

【総務省】家計調査報告（二人以上の世帯）2025年（令和7年）4月分公表

• 出典
  • 総務省統計局 ¹
• ニュース概要
  • 総務省が6月6日に発表した2025年4月分の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比0.1%減でした。名目では4.0%増、季節調整値で前月比は実質1.8%減となっています。 ²
• 政策立案への示唆
  • 区民生活の実態把握と経済対策の基礎情報
    • 消費支出の変動、特に物価変動の影響を除いた実質値の動向は、区民の生活実感や購買力の変化を直接的に示す重要な指標です。これが全国的に減少傾向にある場合、区内経済への影響や生活困窮リスクの高まりも懸念されるため、各区の実情に合わせた経済指標の監視と詳細な分析が求められます。
  • 分野別分析によるピンポイント支援の検討
    • 家計調査の詳細項目（食料、住居、光熱・水道費など）を分析することで、どの費目が区民生活を圧迫しているかを具体的に把握できます。これに基づき、影響の大きい分野への支援や、子育て世帯・高齢者世帯など特に支援が必要な層への的を絞った給付、区内共通商品券の発行など、施策の精度と効果を高めるための基礎資料となります。

【杉並区】令和7年6月1日現在の杉並区の世帯と人口 (6月6日更新)

• 出典
  • 杉並区ホームページ ³
• ニュース概要
  • 杉並区が6月6日に更新した情報によると、令和7年6月1日現在の区の人口は581,518人で、前月の令和7年5月1日と比較して227人増加しました。世帯数に関する前月比較は出典資料に記載がありませんでした。 ³
• 政策立案への示唆
  • 行政サービス需要予測の基礎
    • 人口及び世帯数の増減は、保育、教育、高齢者福祉、住宅供給、ごみ処理量など、あらゆる行政サービスの需要を予測し、適切なリソースを配分するための最も基本的なデータとなります。これらの動向を継続的に監視することは、将来の都市計画やインフラ整備、財政計画を策定する上で不可欠です。
  • 地域特性に応じた政策展開
    • 他の特別区の同様のデータと比較分析することで、杉並区独自の人口動態パターン（例：若年層の流入が多い、高齢化の進行が特定地域で速いなど）を把握できます。これにより、区の特性に応じた政策（子育て支援策の強化、高齢者向け地域包括ケアシステムの充実など）の優先順位付けや、きめ細かい対応策の検討に活用できます。

環境政策

【環境省】令和７年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表

• 出典
  • (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000102463.html) ⁷ (環境省報道発表 ⁸)
• ニュース概要
  • 環境省は6月6日、令和7年版の「環境白書」「循環型社会白書」「生物多様性白書」が閣議決定され、同日公表したと発表しました。今回の白書のテーマは「『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」です。 ⁷
• 政策立案への示唆
  • 国の方針と整合した区の環境政策推進
    • 各白書は、環境問題に関する最新の国内状況、課題、そして国の政策の方向性を示す最重要文献です。特別区が環境関連計画や具体的な施策を策定・見直しする上で、国の方針との整合性を図り、先進的な視点や情報を効率的に取り入れるための必須資料となります。
  • 重点課題の特定と具体的施策への展開
    • 白書で指摘されている重点課題（例：気候変動対策の加速、プラスチックごみ削減の徹底、自然共生サイトの推進など）に対し、各区が自区の状況を照らし合わせ、具体的な行動計画や数値目標の設定に落とし込む作業が求められます。白書の内容を職員研修や区民向けの啓発活動に活用することも有効です。

【環境省】地域脱炭素マッチングイベントの開催及び地方公共団体の募集

• 出典
  • 環境省報道発表 ⁸
• ニュース概要
  • 環境省は、地域の脱炭素化の取り組みを加速させるため、地方公共団体と脱炭素化技術やサービス等を持つ企業、金融機関等との連携・協力を促進する「地域脱炭素マッチングイベント」の開催と、同イベントへの参加を希望する地方公共団体の募集を発表しました。 ⁸
• 政策立案への示唆
  • 公民連携による脱炭素化推進の機会
    • 脱炭素化の実現には、行政の取り組みだけでなく、民間企業が持つ最新技術や豊富な資金、専門的ノウハウの活用が不可欠です。本イベントは、具体的な連携パートナーを見つけ出し、公民連携プロジェクトを組成する絶好の機会となり得ます。
  • 先進事例の共有とネットワーク構築
    • イベントに参加することで、他の自治体における先進的な脱炭素化の取り組みや課題解決策を直接学ぶことができます。また、同様の課題を抱える他の自治体や、支援を行う企業・機関とのネットワークを構築し、継続的な情報交換や連携に繋げることが期待できます。

【墨田区】すみだ環境フェア2025開催

• 出典
  • 墨田区ホームページ ⁹
• ニュース概要
  • 墨田区は、区民や事業者の環境問題への意識向上と、環境に配慮した行動の実践を促すため、「すみだ環境フェア2025」の開催を発表しました。様々な体験型企画や展示を通じて、楽しみながら環境保全について学べる機会を提供します。 ⁹
• 政策立案への示唆
  • 区民参加型の環境意識啓発
    • 環境問題の解決には、行政による施策推進に加え、区民一人ひとりのライフスタイルの変革が不可欠です。環境フェアのようなイベントは、子どもから大人まで幅広い層が楽しみながら環境について学び、具体的な行動を起こすきっかけを提供する有効な手段です。
  • 地域団体・企業との連携強化
    • 環境フェアの企画・運営に、地域の環境活動団体、NPO、学校、地元企業などを積極的に巻き込むことで、より多様で魅力的なプログラムを提供できると共に、地域全体の環境保全活動ネットワークを強化し、継続的な取り組みへと繋げることが期待できます。

【環境省】令和７年度 食品ロス削減対策導入モデル事業 採択結果

• 出典
  • 環境省報道発表 ⁸
• ニュース概要
  • 環境省は6月6日、食品の消費行動に伴う食品ロス削減を目指す「令和７年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択結果を公表しました。先進的な食品ロス削減の取り組みを行う自治体や事業者を支援するものです。 ⁸
• 政策立案への示唆
  • 食品ロス削減の推進と循環型社会の実現
    • 採択されたモデル事業は、特別区が食品ロス削減策を具体的に検討する上での貴重な先進事例となります。家庭や事業者への効果的な啓発方法、フードバンク活動の支援拡充、未利用食品のマッチングプラットフォーム構築など、具体的な施策立案の参考になります。
  • SDGsへの貢献と地域経済活性化
    • 食品ロスの削減は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」などに直接的に貢献する重要な取り組みです。また、削減努力から新たなビジネスモデル（例：規格外食材を活用した商品開発、コンポスト事業の展開）が生まれ、地域経済の活性化に繋がる可能性も秘めています。

DX政策

【デジタル庁】「iPhoneのマイナンバーカード」6月24日から開始予定

• 出典
  • デジタル庁ウェブサイト ¹¹ (デジタル庁ニュース ¹²)
• ニュース概要
  • デジタル庁は6月6日、マイナンバーカードの機能をiPhoneのAppleウォレットに搭載し、物理カードなしで利用できるサービスを、2025年6月24日から開始予定であると発表しました。 ¹¹
• 政策立案への示唆
  • マイナンバーカード利活用の飛躍的拡大期待
    • 日常的に持ち歩くスマートフォン、特に利用者の多いiPhoneへマイナンバーカード機能が搭載されることは、物理カードの携帯忘れ防止や、利用時の心理的ハードル低下に繋がり、オンライン行政手続きや民間サービスにおけるマイナンバーカード利用の飛躍的な拡大が期待されます。
  • 区独自のサービス展開とセキュリティ啓発
    • 国の動向を踏まえ、各区はスマートフォン搭載型マイナンバーカードを活用した独自の住民向けサービス（例：区立施設の予約・利用、地域ポイントの付与、避難所での受付システム）の導入を検討できます。同時に、セキュリティ対策やプライバシー保護に関する区民への丁寧な説明と啓発活動が不可欠です。

【デジタル庁】テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）の統合について掲載

• 出典
  • デジタル庁ニュース ¹²
• ニュース概要
  • デジタル庁は6月6日、行政機関や事業者がテキスト生成AIを安全かつ効果的に利活用することを支援するため、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」の統合版をウェブサイトに掲載したと発表しました。 ¹²
• 政策立案への示唆
  • 行政業務へのAI導入の指針
    • 生成AIは、行政事務の効率化や住民サービスの向上に大きく貢献する可能性がある一方、情報漏洩、誤った情報の生成、著作権侵害といった様々なリスクも伴います。本ガイドブックは、各区がAIの導入を検討する際に、具体的なリスク評価と対策を立案するための重要な指針となります。
  • 職員のAIリテラシー向上と倫理的利用の担保
    • AI技術を安全かつ有効に活用するためには、実際に操作する職員のAIに関する知識やスキル（AIリテラシー）の向上が不可欠です。また、AIの利用における倫理的配慮、公平性、透明性の確保に関する明確なルール作りとその周知徹底も極めて重要となります。

【墨田区】新放置自転車等管理システム導入に係るプロポーザル実施

• 出典
  • 墨田区ホームページ ⁹
• ニュース概要
  • 墨田区は、区内における放置自転車問題のより効率的かつ効果的な解決を目指し、新たな放置自転車等管理システムの導入に向けた公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施すると発表しました。 ⁹
• 政策立案への示唆
  • DXによる都市課題解決の推進
    • 放置自転車問題は多くの都市が直面する共通の課題です。新システムの導入は、自転車の撤去・保管・返還といった一連の業務の効率化、収集されたデータ分析に基づく放置多発エリアの特定と対策強化など、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した課題解決の好事例となり得ます。
  • 費用対効果と住民サービス向上
    • プロポーザル方式による選定は、提案されるシステムの技術力や機能だけでなく、導入・運用コストを含めた費用対効果も重視されます。新システムの導入により、職員の業務負担軽減、警告・撤去作業の迅速化、オンラインでの返還手続きの実現など、住民サービスの質の向上も期待されます。

【デジタル庁】アナログ規制見直し「RegTech ミート」開催実績資料掲載

• 出典
  • デジタル庁ニュース ¹²
• ニュース概要
  • デジタル庁は6月6日、書面掲示・対面講習といったアナログな手法を求める規制の見直しを推進するため、官民が対話する「RegTech（レグテック）ミート」の開催実績に関する資料を公表しました。規制改革とデジタル技術活用の議論が紹介されています。 ¹²
• 政策立案への示唆
  • 行政手続きのデジタル化と効率化
    • 国が進めるアナログ規制改革の動向は、特別区が独自に実施している、あるいはこれから検討する各種規制の緩和や、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化を推進する上での重要な参考となります。特に、先進的な技術（RegTech）の活用事例は、区の業務効率化のヒントに繋がります。
  • 官民連携による課題解決
    • 「RegTech ミート」のような官民対話の枠組みは、区が抱える既存の規制上の課題を解決したり、新たなデジタルサービスを創出したりする際に、民間事業者の知見や技術を取り入れ、連携を促進する上で有効なモデルケースとなり得ます。

生活安全政策

【墨田区】「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」受付中

• 出典
  • 墨田区ホームページ ⁹
• ニュース概要
  • 墨田区は、区民の防犯意識の向上と自主的な防犯対策の実施を支援するため、住宅への防犯カメラやセンサーライト等の防犯設備の設置にかかる費用の一部を補助する「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」の受付を開始しました。 ⁹
• 政策立案への示唆
  • 住民の主体的な防犯活動支援
    • 地域の安全・安心を確保するためには、警察や行政による公助だけでなく、住民自身による自助・共助の取り組みが極めて重要です。このような補助金制度は、住民の防犯意識を高め、具体的な防犯対策行動を促す有効なインセンティブとなります。
  • 犯罪抑止効果と地域コミュニティ連携
    • 防犯設備の普及は、犯罪企図者に対する視覚的な抑止効果を高めることが期待されます。また、補助金制度の周知や活用を通じて、町会・自治会など地域コミュニティと連携した防犯活動のさらなる活性化も期待できます。警察や防犯専門家と連携し、効果的な防犯対策に関する情報提供も併せて行うことが望ましいです。

経済産業政策

【板橋区】（仮称）産業ミュージアム整備について (基本構想・基本計画策定へ)

• 出典
  • 板橋区ホームページ （（仮称）産業ミュージアム整備について） ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区は、区の産業史や科学技術への貢献を後世に伝え、産業ブランド力の向上を目指す「（仮称）産業ミュージアム」の整備を進めています。令和7年度には、施設の基本的な考え方や方向性を示す基本構想・基本計画を策定する予定です。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 地域資源を活用した産業振興とシティプロモーション
    • 自治体が持つ歴史的・産業的資源を掘り起こし、ミュージアムという形で発信・集約することは、地域産業の活性化、区民の郷土愛の醸成、さらには区外からの誘客促進に繋がる有効なシティプロモーション戦略となり得ます。
  • 次世代育成とイノベーション創出の拠点化
    • 板橋区の事例では、単に過去の展示を行うだけでなく、子どもや若者が科学技術に触れ、夢を育む未来志向の創造空間を目指している点が注目されます。産業ミュージアムが、次世代の人材育成や新たなイノベーションを生み出す触媒としての役割を担う可能性を秘めています。

【板橋区】持続成長支援融資（令和7年4月1日受付開始）の情報を更新

• 出典
  • 板橋区ホームページ （持続成長支援融資） ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区は、区内中小企業の企業価値向上に向けた計画策定・実行を支援する「持続成長支援融資」制度（令和7年4月1日受付開始）に関する情報を6月6日に更新しました。経営診断等を通じて、事業者の持続的な成長を金融面から後押しします。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 中小企業の経営力強化と持続的発展支援
    • 地域経済の担い手である中小企業の持続的な成長は、安定した雇用創出や税収確保に不可欠です。融資制度に経営診断や計画策定支援を組み合わせることで、単なる資金供給に留まらない、実質的な経営力強化に繋がる可能性があります。
  • 地域金融機関との連携による効果的な支援
    • 区が直接融資するのではなく、地域金融機関との連携・斡旋を基本とし、利子補給や信用保証料補助を行う方式は、各機関の専門性を活かした効果的かつ効率的な支援モデルです。他の特別区でも、地域の実情に応じた多様な金融支援策の検討が求められます。

子育て、子ども政策

【板橋区】いたばし子どもワークショップの情報を更新

• 出典
  • 板橋区ホームページ ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区は6月6日、子どもたちの創造性や表現力を育む多様な体験活動を提供する「いたばし子どもワークショップ」に関する情報を更新しました。年間を通じて様々なプログラムが企画・実施されています。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 子どもの多様な体験活動の機会保障
    • 子どもたちが学校や家庭以外の場で、文化・芸術、科学、スポーツなど多様な分野の体験活動に触れることは、知的好奇心を刺激し、潜在的な才能を開花させ、豊かな人間性を育む上で非常に重要です。継続的なワークショップの提供は、その機会保障に繋がります。
  • 地域資源の活用と連携によるプログラム充実
    • 地域のアーティスト、専門家、NPO、企業、大学など、多様な主体が持つ知識や技術、施設といった地域資源を積極的に活用し、連携することで、より魅力的で質の高いワークショッププログラムを開発・提供できます。これにより、地域全体で子どもたちの学びと成長を支える体制構築が期待されます。

福祉政策

【国土交通省】居宅介護・重度訪問介護事業所及び障害者支援施設等の人材確保支援補助事業公募開始

• 出典
  • 国土交通省報道発表 ¹⁷
• ニュース概要
  • 国土交通省は6月6日、介護・福祉分野における深刻な人材不足に対応するため、「介護者なき後」の不安解消を目指し、居宅介護事業所・重度訪問介護事業所、及び障害者支援施設・グループホーム等における人材確保の取り組みを支援する補助事業の公募を開始しました。 ¹⁷
• 政策立案への示唆
  • 地域包括ケアシステムにおける人材基盤強化
    • 高齢者や障害者の在宅生活及び地域生活を支える介護・福祉サービスの人材不足は、地域包括ケアシステムの持続可能性を揺るがす喫緊の課題です。国の補助事業は、区内事業者の採用力強化や労働環境改善を後押しし、サービス提供体制の安定化を図る好機となります。
  • 「介護者なき後」を見据えた多機関連携と支援体制の構築
    • 「介護者なき後」という視点は、特に親亡き後の障害者の生活支援や、増加する高齢の単身・夫婦のみ世帯への支援など、より長期的かつ包括的な福祉政策の重要性を示唆しています。事業所の人材確保は、そうした方々の受け皿となる支援体制づくりの根幹です。

【板橋区】「なんとかしたい・なんとかできる」―ともに生きる地域づくり― (啓発冊子発行など)

• 出典
  • 板橋区ホームページ ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区は6月6日、地域共生社会の実現に向け、ひきこもり、ヤングケアラー、生活困窮など、多様な背景を持つ人々が直面する困難や、それを支える地域の活動・相談窓口を紹介する啓発冊子「なんとかしたい・なんとかできる」を発行・公開しました。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 地域共生社会実現に向けた意識啓発と理解促進
    • 制度の狭間で孤立しがちな人々や、複合的な課題を抱える世帯への支援には、まず地域住民や関係機関がそうした方々の存在に気づき、その状況や背景への理解を深めることが第一歩です。啓発冊子は、そのための重要な情報提供ツールとなります。
  • 相談しやすい環境整備と多機関連携の促進
    • 冊子で具体的な相談事例や支援の担い手を紹介することは、困っている人が「自分も相談して良いのだ」と声を上げやすくする効果が期待できます。また、多様な支援機関の情報を集約・可視化することで、関係機関同士の連携促進にも繋がります。

【板橋区】地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定 (協定締結先の更新など)

• 出典
  • 板橋区ホームページ （地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定） ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区は、高齢者や子ども、障害者など、地域での支援が必要な住民を地域全体で見守る体制を構築するため、民間事業者等と締結している「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」について、新たな協定締結先（J:COM東京 板橋・北局と令和7年5月9日締結）等を6月6日に更新・公表しました。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 官民連携による重層的なセーフティネット構築
    • 日常的に地域住民と接点を持つ民間事業者（例：宅配業者、金融機関、エネルギー供給事業者、ケーブルテレビ事業者等）との連携は、行政だけでは目の届きにくい孤立リスクや住民の異変を早期に発見し、必要な支援に繋げる上で非常に有効であり、重層的なセーフティネットの構築に寄与します。
  • 協定の実効性確保と活動の質の向上
    • 協定締結数を増やすことと並行して、協力事業者に対する研修機会の提供（例：認知症サポーター養成講座、虐待防止に関する研修）、具体的な連携フローの確立・共有、定期的な情報交換会の開催など、協定の実効性を高め、見守り活動の質を向上させる取り組みが求められます。

健康、保健政策

【環境省】高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル引き下げ

• 出典
  • 環境省報道発表 ⁸
• ニュース概要
  • 環境省は6月6日、国内の野鳥における高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえ、野鳥サーベイランス（監視体制）に関する対応レベルを、これまでの「対応レベル3」から「対応レベル2」へ引き下げると発表しました。ただし、引き続き注意は必要としています。 ⁸
• 政策立案への示唆
  • 公衆衛生リスクの継続的監視と情報共有
    • 鳥インフルエンザは、家禽産業への甚大な影響だけでなく、稀にヒトへの感染リスクも存在する公衆衛生上の重要課題です。対応レベルの変更は、リスク評価の変動を示すものであり、区の保健衛生部門は常に最新情報を的確に把握し、関係機関（獣医師会、都の機関等）と緊密に連携する必要があります。
  • 関係機関との連携体制の再確認と区民への適切な情報提供
    • 対応レベルが引き下げられた後も、区民に対しては、死亡した野鳥には触れない、野鳥の排泄物等に触れた後は手洗い・うがいを励行する、といった基本的な注意喚起を継続することが重要です。また、万が一の国内での再発生時には迅速に対応できるよう、関係機関との連携体制を再確認する良い機会となります。

地域振興政策

【世田谷区】区有地でキッチンカー等の移動販売を実施

• 出典
  • 世田谷区ホームページ （区有地でキッチンカー等の移動販売を実施しています！） ¹⁸
• ニュース概要
  • 世田谷区は、区が所有する土地を活用してキッチンカー等の移動販売を実施していることを6月6日に発表しました。これにより、地域のにぎわい創出や、小規模事業者への新たなビジネス機会の提供を目指しています。 ¹⁸
• 政策立案への示唆
  • 遊休資産活用による地域活性化と新たな魅力創出
    • 区有地という既存ストックを有効活用し、特に初期投資を抑えたいキッチンカー事業者などにビジネスチャンスを提供することは、地域経済の活性化や、まちの新たな魅力・にぎわい創出に繋がる有効な手法です。他の特別区でも、公園、広場、未利用の区有地などを対象に、同様の展開可能性を検討できます。
  • 住民ニーズへの対応とエリアマネジメントの視点
    • キッチンカーの誘致は、オフィス街等でのランチ難民対策や、スーパー等が少ない地域への買い物利便性の提供など、地域住民の多様なニーズに応える手段となり得ます。出店場所や時間、業種などを適切にマネジメントすることで、地域住民の満足度向上に貢献し、既存商店街との調和も図る視点が重要です。

【板橋区】区内産農産物の販売スケジュール (6月6日更新)

• 出典
  • 板橋区ホームページ ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区は6月6日、区内で生産された新鮮な野菜や果物などの農産物の販売スケジュールに関する情報を更新し、公表しました。これにより、地産地消の推進と地域農業の振興を図っています。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 都市農業の振興と地産地消の多面的効果
    • 特別区内にも存在する貴重な農地を保全し、都市農業を振興することは、新鮮な食材の供給だけでなく、食育の推進、地域コミュニティの活性化、緑地空間の確保、さらには災害時における食料供給源としての役割など、多面的な意義を持ちます。直売所の設置支援や積極的な情報発信は有効な手段です。
  • 区民の健康増進と食文化・農業への理解促進
    • 地元で採れた新鮮で安全な農産物へのアクセスが向上することは、区民の健康増進に直接的に寄与します。また、地域の食文化や農業に対する理解を深める良い機会となり、都市と農業が共生するまちづくりを促進する効果も期待できます。

まちづくり、インフラ整備政策

【国土交通省】「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 2次公募開始

• 出典
  • 国土交通省報道発表 ¹⁷
• ニュース概要
  • 国土交通省は6月6日、いわゆる「交通空白」地域の解消や、地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化を目指す「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」について、令和7年度事業（「交通空白」解消緊急対策事業及び共創モデル実証運行事業）の2次公募を開始しました。 ¹⁹
• 政策立案への示唆
  • 地域内交通ネットワークの再構築と新たなモビリティ導入支援
    • 特別区内においても、路線バスの運行が少ない地域や、高齢者等の移動手段確保が課題となる「交通空白」地帯が存在し得ます。本プロジェクトは、AIデマンド交通、公共ライドシェアといった新たなモビリティサービスの導入を検討する区にとって、財政的・技術的支援を得る貴重な機会となります。
  • 「共創」による持続可能な地域交通モデルの模索と実現
    • 本プロジェクトが重視する「共創」の視点は、行政、交通事業者、地域住民、NPO、地元企業などが目的を共有し、連携・協働することで、地域の具体的なニーズに即した持続可能な交通サービスを創り上げていく上で不可欠です。他の採択事例を参考に、実証実験を通じて最適な運行モデルを構築し、本格導入を目指すことが期待されます。

多文化共生政策

【墨田区】すみだ共生社会推進センター“すみなか”主催「共に学ぼう講座」第3回開催

• 出典
  • 墨田区ホームページ ⁹
• ニュース概要
  • 墨田区のすみだ共生社会推進センター“すみなか”は、多様な文化や背景を持つ人々が共に安心して暮らせる社会の実現を目指し、区民向けの「共に学ぼう講座」の第3回を開催すると発表しました。相互理解を深めるための学びの機会を提供します。 ⁹
• 政策立案への示唆
  • 住民間の相互理解と多文化共生意識の醸成
    • 外国籍住民の増加に伴い、文化や習慣、価値観の違いから生じる可能性のある摩擦や誤解を防ぎ、円滑な多文化共生社会を築くためには、日本人住民・外国人住民双方の、一人ひとりの相互理解と受容の精神を育むことが不可欠です。このような講座は、そのための有効な手段の一つです。
  • 外国人住民への支援と円滑な社会参加の促進
    • 講座の内容によっては、外国人住民が日本社会で生活する上での実践的な情報提供（例：行政サービス利用方法、防災知識、ゴミ出しルール等）や、日本語学習支援、地域活動への参加を促すきっかけにもなり得ます。講座のテーマ設定において当事者である外国人住民の意見やニーズを反映させ、やさしい日本語の使用や多言語対応を心がけることが重要です。

文化政策

【板橋区】【小茂根図書館】美術史講座「南仏のゴッホ、孤高の戦い。」開催

• 出典
  • 板橋区ホームページ ¹⁶
• ニュース概要
  • 板橋区の小茂根図書館は、美術史講座「南仏のゴッホ、孤高の戦い。」を開催すると6月6日に発表しました。区民が気軽に芸術文化に触れ、教養を深める機会を提供するものです。 ¹⁶
• 政策立案への示唆
  • 地域における文化芸術振興と生涯学習の推進
    • 図書館などの身近な公共施設を活用した美術史講座や文学講座等は、区民が質の高い文化芸術に触れ、知的好奇心を満たし、生涯にわたって学び続けることを支援する上で重要です。専門家を講師に招くことで、より深い学びを提供できます。
  • 区民の豊かな精神生活とコミュニティ形成への寄与
    • 文化芸術に親しむことは、人々の精神生活を豊かにし、創造性を育むとともに、共通の関心を持つ人々が集うことで新たなコミュニティ形成にも繋がります。多様なテーマやレベルの講座を企画し、幅広い層の区民が参加しやすい環境を整備することが望まれます。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。