【財政課】決算統計 完全マニュアル

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

決算統計（地方財政状況調査）業務の全体像と意義

決算統計が示すもの：なぜこの業務は重要なのか

　地方財政状況調査、通称「決算統計」は、単なる数値の集計作業ではありません。これは、地方公共団体が一年間の予算執行を通じて、どのように行政を運営し、住民サービスを提供したかを客観的な数値で示す、いわば自治体の「健康診断書」であり「経営成績報告書」です。この業務がなければ、私たちは自らの区の財政状況を客観的に把握することも、他の団体と比較して自己評価を行うことも、そして何より、住民や議会に対して財政運営の説明責任を果たすこともできません。

　この調査の最大の特長は、全国の都道府県、市町村、そして私たち特別区が、総務省の定める統一的な会計区分、すなわち「普通会計」という基準に則って決算数値を整理する点にあります。各区で特別会計の設置状況は異なりますが、この統一基準を用いることで、団体間の財政比較が可能となり、自らの強みや弱みを客観的に把握する土台が生まれるのです。

　そして、この調査結果は、内閣が国会に報告する「地方財政白書」の根幹をなす資料となります。つまり、現場の職員一人ひとりが作成した調査票が、国の地方財政政策の立案や、国民全体の地方自治への理解を深めるための基礎情報となるのです。この一点だけでも、本業務の重要性がご理解いただけるでしょう。

　さらに現代の行政運営において不可欠なEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進する上でも、決算統計は最も基礎的かつ包括的なデータソースです。過去の歳出がどのような成果をもたらしたかを分析し、将来の予算配分を最適化するための客観的根拠を提供します。また、財政力指数や実質公債費比率といった主要指標を継続的に監視することで、財政破綻のリスクを早期に察知し、持続可能な地域社会を維持するための軌道修正を可能にするのです。

　このように、決算統計業務は、単なるデータ入力作業ではなく、透明性の確保、客観的な自己評価、EBPMの推進、そして財政規律の維持という、地方自治の根幹を支える極めて重要な役割を担っています。この業務を通じて、私たちは自らの区の財政を健全に保ち、将来世代に過度な負担を残すことなく、質の高い行政サービスを継続的に提供していく責務を果たしているのです。

制度の歴史的変遷と現代における役割

　現在私たちが従事している決算統計の基礎は、昭和33年（1958年）に開始された「地方財政状況調査」に遡ります。その目的は、戦後の復興期を経て地方自治が確立していく中で、地方財政の状況を全国統一の基準で正確に把握し、的確な分析を行うことにありました。

　制度発足以来、社会経済情勢の変化に応じて、調査内容や分析手法は進化を続けてきました。特に大きな転換点となったのが、平成19年（2007年）に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（通称、財政健全化法）です。この法律により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの健全化判断比率の公表が義務付けられました。これにより、決算統計は従来の財政状況報告という役割に加え、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための、より予防的かつ分析的な機能を担うことになったのです。

　現代における決算統計の役割は、単なる過去の決算報告に留まりません。人口減少・少子高齢化の進展、公共施設の老朽化対策、頻発する自然災害への備えなど、地方自治体を取り巻く課題はますます複雑化・多様化しています。こうした中で、決算統計から得られるデータは、公共施設等総合管理計画に基づくアセットマネジメントの推進や、中長期的な視点に立った財政運営戦略の策定において、不可欠な基礎情報となっています。住民や議会に対して、現在の行政サービスが将来世代への過度な負担に依存していないかを示すことで、世代間の公平性を担保し、持続可能な地域社会を構築するという重い責務を果たすための羅針盤、それが現代における決算統計の役割なのです。

決算統計と地方公会計（統一的な基準）の関係性

　財政課の職員として、決算統計（現金主義・単式簿記）と、近年導入が進む「統一的な基準による地方公会計」（発生主義・複式簿記）との関係性を正確に理解することは極めて重要です。これらは目的が異なり、互いに補完し合う関係にあります。

　まず、私たちが扱う決算統計は、その年度の現金の出入り（キャッシュフロー）に着目し、財政運営の健全性や他団体との比較可能性を主目的としています。地方交付税の算定基礎など、国の財政と地方財政の関係を調整する上でも重要な役割を果たします。

　一方、統一的な基準による地方公会計は、貸借対照表（バランスシート）や行政コスト計算書といった財務書類を作成することで、ストック情報（資産・負債）や、減価償却費を含むフルコストを可視化することを目的としています。これにより、公共施設などの資産がどの程度老朽化しているのか、一つの行政サービスにどれだけの真のコストがかかっているのかを把握し、アセットマネジメントや行政評価に活かすことができます。

　実務上、両者は密接に関連しますが、決して同一ではありません。例えば、財政健全化法の指標を算定する際には、決算統計の数値をそのまま引用することはできず、あくまで決算書から直接数値を引用する必要があります。これは、両者で会計処理のルールや範囲が異なるためです。

　優れた財政担当者は、いわばこの二つの「会計言語」を使い分けるバイリンガルであるべきです。決算統計からは「今年度の資金繰りは健全か、他団体と比べて投資余力はあるか」といったフローの物語を読み解き、地方公会計からは「将来にわたってこのインフラを維持できるか、見えない負債は膨らんでいないか」といったストックの物語を読み解きます。例えば、決算統計上の実質公債費比率が低く健全に見えても、公会計上の固定資産台帳を見れば膨大な未対策の老朽化インフラ（将来の更新費用という隠れた負債）が存在するかもしれません。この両方の視点を統合して初めて、区の財政の真の姿を立体的かつ正確に把握し、将来を見据えた的確な政策判断に繋げることができるのです。

業務の根拠となる法体系

地方自治法に基づく決算認定と報告義務

　決算統計業務の全てのプロセスは、地方自治法第233条に定められた一連の手続きから始まります。この条文は、地方公共団体の決算に関する手続きを厳格に定めており、私たちの業務が法に基づくものであることを明確に示しています。

　まず、会計年度が終了し、出納が閉鎖された後、会計管理者は3ヶ月以内に決算を調製し、証拠書類等と共に区長に提出しなければなりません（同条第1項）。これが、全ての決算作業の起点となります。

　次に、区長は提出された決算を、監査委員の審査に付します（同条第2項）。監査委員は、決算が法令に基づき適正に行われているか、計数は正確かといった点を独立した立場から審査し、意見を付します。

　その後、区長は監査委員の意見を付けた決算を、次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付さなければなりません（同条第3項）。この際、当該年度における主要な施策の成果を説明する書類も併せて提出することが義務付けられています（同条第5項）。議会による決算認定は、行政の財務活動に対する民主的統制の核心であり、ここで決算数値の正当性が公に認められることになります。

　そして、議会の認定を経た後、区長は決算を都道府県知事に報告し（特別区の場合は都知事）、かつ、その要領を住民に公表しなければなりません（同条第6項）。この「都知事への報告」こそが、私たちが作成する地方財政状況調査の調査票提出という具体的な事務に該当します。このように、日々のデータ整理から始まる一連の業務は、地方自治法に定められた厳格なプロセスの一部であり、行政の適正性と透明性を担保する上で不可欠な手続きなのです。

地方財政法が定める財政健全化の基本原則

　地方財政法は、地方財政の運営に関する基本原則を定め、その健全性を確保することを目的としています。決算統計で分析される数値はすべて、この法律に定められた原則に則って予算が執行された結果として現れます。

　特に重要な基本原則として、以下の点が挙げられます。

• 財政健全化の努力義務（第2条）: 　地方公共団体は、その財政の健全な運営に努めなければならないとされています。
• 合理的・客観的な予算編成（第3条）: 　経費は合理的な基準により算定し、財源はあらゆる資料に基づいて正確に把握しなければなりません。
• 経費支出の最小限度と収入確保の厳格性（第4条）: 　経費は目的達成のために必要かつ最少の限度を超えて支出してはならず、収入は適実かつ厳正に確保しなければなりません。
• 将来年度にわたる財政運営への配慮（第4条の2）: 　予算の編成や執行にあたっては、当該年度だけでなく、翌年度以降の財政状況をも考慮し、その健全な運営を損なうことがないようにしなければなりません。

　これらの原則は、日々の予算執行における行動規範であると同時に、決算分析を行う際の評価基準ともなります。例えば、決算統計で経常収支比率が悪化している場合、それは第4条の原則が十分に機能していない可能性を示唆します。

　また、地方財政法第30条の2は、内閣が地方財政の状況を明らかにして国会に報告すること（地方財政白書）を義務付けています。この報告の基礎となるのが、まさに地方財政状況調査の結果です。私たちが作成するデータが、国のレベルで地方財政全体の動向を分析し、地方交付税制度などの国の政策を決定するための重要な基礎資料となっていることを、常に意識する必要があります。

主要な根拠法令と条文の解説

　決算統計業務に関連する主要な法令の条文と、それが実務上どのような意味を持つのかを一覧表にまとめました。この表を参照することで、日々の業務がどの法的根拠に基づいているのかを明確に理解することができます。

標準的な業務フローと各段階の実務詳解

年間業務スケジュールと主要なマイルストーン

　決算統計業務は、会計年度の終了後から秋にかけて、非常にタイトなスケジュールで進行します。各段階の期限を厳守することが、後続の議会認定や都・国への報告を円滑に進めるための鍵となります。

• 4月1日～5月31日:
  • 出納整理期間: 前年度に属する収入の受け入れや支出の支払いを完了させます。
• 5月31日:
  • 出納閉鎖: 前年度の会計が完全に締め切られます。この日が、決算数値の確定に向けた実質的なスタートラインとなります。
• 6月～7月上旬:
  • 決算調製・調査票作成期間: 出納閉鎖後、会計管理者による決算調製と並行し、財政課では決算統計の調査票作成作業が本格化します。特にこの期間は、各課からのデータ収集、普通会計の範囲画定、歳入・歳出の組み替えなど、最も集中的な作業が求められます。都への提出期限は非常に短く、例年1ヶ月程度の期間で完了させる必要があります。
• 8月下旬頃:
  • 決算の監査委員審査: 区長が、調製された決算書を監査委員の審査に付します。
• 9月～11月頃:
  • 区議会による決算認定: 定例会において、監査委員の意見が付された決算が審議され、認定を受けます。
• 決算認定後:
  • 東京都への最終報告: 議会で認定された決算に基づき、調査票の最終版を東京都に提出します。このデータが、総務省の「地方財政決算情報管理システム」にアップロードされ、全国のデータとして集計されます。

ステップ1：出納閉鎖と決算の確定

　決算統計作成の第一歩は、会計年度の財務記録を法的に確定させる「出納閉鎖」と、それに続く「決算の確定」です。5月31日の出納閉鎖をもって、前年度の歳入・歳出に関する全ての取引が完了します。

　この後、会計管理者は、歳入歳出予算の執行結果をまとめた「歳入歳出決算書」や、財産に関する調書など、地方自治法第233条第1項に定められた書類を調製します。これらの公式な決算書が、私たちが決算統計を作成する際の、唯一かつ絶対的な数値の源泉（ソース）となります。

　この段階での実務上の留意点は、会計管理者（会計室）との緊密な連携です。決算数値が確定するスケジュールを正確に把握し、必要なデータ（科目別の決算額など）を迅速に入手できる体制を整えておくことが、後のタイトな調査票作成スケジュールを乗り切る上で不可欠です。

ステップ2：調査票作成の準備（普通会計の範囲画定）

　決算統計業務における最も重要かつ専門的な作業が、この「普通会計」の範囲を画定するプロセスです。普通会計とは、地方財政統計上で便宜的に用いられる会計区分であり、法的に存在する会計単位とは異なります。その目的は、団体ごとに異なる特別会計の設置状況に影響されず、全国統一の基準で財政状況を比較可能にすることです。

　具体的な作業は、まず区に設置されている全ての特別会計を、以下の二つに大別することから始まります。

1. 普通会計に含めるべき会計:
   • 一般会計は当然含まれます。それに加え、公営事業会計に該当しない特別会計（例：土地取得事業特別会計、墓園事業特別会計など）を合算します。
2. 普通会計から除外すべき公営事業会計:
   • 国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、水道事業、交通事業など、独立採算を基本とする事業を経理する会計は、普通会計から除外します。

　この分類作業は、単なる事務手続きではありません。どの会計を普通会計に含めるかによって、歳入・歳出の総額はもちろん、経常収支比率や実質公債費比率といった主要な財政指標の数値が大きく変動します。例えば、継続的に赤字を計上している事業会計を普通会計に含めれば、普通会計全体の収支は悪化して見えます。この分類ルールは、総務省の作成要領で詳細に定められていますが、その解釈や適用には高度な専門知識が求められます。したがって、この範囲画定は、自治体の財政状況をどのように外部に見せるかを決定づける、行政的・財政的な判断を含む重要なプロセスであると認識する必要があります。自区の普通会計がどのような考え方で構成されているのか、そしてそれが他団体との比較においてどのような影響を与えているのかを説明できることが、専門職員として不可欠なスキルです。

ステップ3：財務会計システムからのデータ抽出と加工

　普通会計の範囲が画定したら、次に財務会計システムから具体的な決算データを抽出し、決算統計の様式に合わせて加工する作業に移ります。ここでの最大の課題は、区独自の予算科目体系で計上されている歳出決算額を、全国統一の基準である「目的別分類」と「性質別分類」に組み替える（クロス集計する）ことです。

• 目的別分類 (Purpose-based Classification):
  • 行政の目的、すなわちどのような住民サービスのために経費が使われたかによって分類します。具体的には、議会費、総務費、民生費、衛生費、教育費、土木費、消防費、公債費などに分けられます。
• 性質別分類 (Nature-based Classification):
  • 経費の経済的な性質、すなわち何にお金が使われたかによって分類します。具体的には、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費などに分けられます。

　多くの団体の財務会計システムは、この二つの分類を直接出力できるようには設計されていません。そのため、職員はシステムから抽出した科目別の決算データをExcelなどに落とし込み、膨大な時間と労力をかけて手作業で組み替えを行っているのが実情です。このプロセスは、ミスが発生しやすく、業務負荷が集中する最大のボトルネックの一つです。正確な組み替えを行うためには、各予算科目の内容を深く理解し、総務省の示す分類基準に照らして一つひとつ判断していく地道な作業が求められます。

ステップ4：調査票（決算カード等）の作成と内部レビュー

　組み替えが完了したデータを、総務省が定める各種調査票様式に入力していきます。主要な様式には、人口や財政指標などを一枚にまとめた「総括表」、歳入・歳出の内訳を示す「普通会計の状況」、健全化判断比率の算定根拠を示す様式などがあります。

　データ入力が完了したら、提出前に徹底した内部レビューを行うことが極めて重要です。単純な入力ミスや計算間違いは、自治体の財政状況に対する信頼を著しく損なう可能性があります。

　効果的な内部レビューのポイントは以下の通りです。

• 複数人によるダブルチェック:
  • 作成者とは別の職員が、入力された数値が元の決算書や組み替えデータと一致しているかを確認します。
• 経年比較:
  • 今年度の数値を前年度の数値と比較し、著しく増減している項目がないかを確認します。大きな変動がある場合は、その原因（大規模な建設事業の完了、制度改正による扶助費の増減など）を明確に説明できるようにしておく必要があります。
• 指標間の整合性チェック:
  • 例えば、歳出における公債費の額と、実質公債費比率の計算に用いられる元利償還金の額など、関連する数値間の整合性を確認します。
• 各事業担当課への照会:
  • 数値の妥当性や変動要因について不明な点があれば、実際にその予算を執行した事業担当課に確認することも重要です。

　都道府県や政令指定都市のような大規模団体では、財政担当課が各部局から集めたデータの正誤チェックや問い合わせに多くの時間を費やしています。このレビュープロセスを丁寧に行うことが、最終的なデータの品質を保証する上で不可欠です。

ステップ5：東京都への提出と総務省への報告

　内部レビューを完了し、調査票の最終版が完成したら、いよいよ報告の段階に入ります。特別区の場合、まずは集計団体である東京都に調査票データを提出します。提出方法は、国の「地方財政決算情報管理システム」へのデータアップロードと、Excelデータ等の電子メールでの送付が一般的です。

　東京都は、都内区市町村から集まったデータを取りまとめ、内容を審査した上で、総務省に報告します。そして、全国の地方公共団体から集められたデータは、総務省によって集計・分析され、以下のような形で国民に広く公表されます。

• 地方財政白書:
  • 地方財政法第30条の2に基づき、国会に報告される公式文書です。
• 地方財政統計年報:
  • 地方財政白書の計数資料であり、より詳細な統計データが掲載されています。
• e-Stat（政府統計の総合窓口）:
  • 各団体の決算カードや財政状況資料集などが電子データで公開され、誰でも自由に閲覧・分析することが可能です。

　私たちが作成した一つの調査票が、このようなプロセスを経て、最終的には国の政策決定や国民全体の財産となる統計情報へと繋がっていくのです。このデータの旅路を理解することは、業務の意義を再認識する上で非常に重要です。

決算数値を読み解くための応用知識：主要財政指標の徹底解説

財政力指数：財政的な余裕度を測る

　財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す最も基本的な指標です。この指数は、地方交付税の算定に用いられる「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で除した数値の過去3年間の平均値で算出されます。

　財政力指数=基準財政需要額基準財政収入額​ (過去3カ年の平均値)

• 基準財政収入額:
  • その団体の標準的な税収（地方税収の75%）などを合計した、いわば「標準的な収入力」を示す額です。
• 基準財政需要額:
  • 人口や面積など、客観的な指標に基づいて算定される、その団体が標準的な行政サービスを提供するために必要と想定される「標準的な支出需要」を示す額です。

　この指数の解釈は非常に明快です。財政力指数が1.0を上回る団体は、自らの標準的な収入で標準的な行政需要を賄える財政的に豊かな団体とされ、原則として普通交付税が交付されない「不交付団体」となります。逆に、1.0を下回るほど、国からの財政支援（普通交付税）への依存度が高いことを意味します。財政力指数が高いほど、財源に余裕があり、独自の政策を展開する自由度が高いと言えます。

経常収支比率：財政構造の弾力性を示す

　経常収支比率は、財政構造の「硬直度」あるいは「弾力性」を示す指標です。人件費、扶助費、公債費といった、毎年度経常的に支出しなければならない義務的な経費（経常的経費）に、地方税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）がどの程度充当されているかを表します。

　経常収支比率(%)=経常一般財源総額経常的経費に充当された一般財源​×100

　この比率が高いほど、歳入の多くが義務的な経費で占められていることを意味し、新たな住民ニーズに応えるための政策や、将来のための投資に使える財源が乏しい「余裕のない財政状況」であると言えます。一般的に、市町村においては75%程度が望ましいとされ、80%を超えると財政構造が硬直化しつつあると判断されます。この比率を分析することで、歳出構造改革の必要性などを検討するきっかけとなります。

実質公債費比率：公債費による負担度を測る

　実質公債費比率は、借入金（地方債）の返済額が、その団体の財政規模に対してどの程度の負担となっているかを示す、資金繰りの健全性を測る重要な指標です。この指標の特長は、一般会計から支払われる元利償還金だけでなく、一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金のうち、その実質が公債費の返済に充てられているもの（準元利償還金）まで含めて計算する点にあります。

　実質公債費比率=(C)−(D)(A)−(B)​ (過去3カ年の平均値) 　- (A): (地方債の元利償還金 + 準元利償還金) 　- (B): (特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額) 　- (C): 標準財政規模 　- (D): 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

　この比率が18%を超えると、地方債を発行する際に都道府県知事の許可が必要となるなど、起債に一定の制限がかかります。さらに、25%を超えると「早期健全化団体」となり、財政健全化計画の策定が義務付けられます。この指標は、将来の財政負担を考慮した上で、現在の借入が過大になっていないかを監視するための強力な規律付けとして機能しています。

将来負担比率：将来の財政的リスクを可視化する

　将来負担比率は、現時点で抱えている負債が、将来の財政をどの程度圧迫する可能性があるかを示すストック指標です。他の指標が単年度の収支（フロー）に着目するのに対し、この指標は将来にわたる負債の総量（ストック）を可視化する点に大きな特徴があります。

　計算は複雑ですが、概念的には以下のようになります。

　将来負担比率=(標準財政規模)−(元利償還金等に係る基準財政需要額算入額)(将来負担額)−(充当可能財源額)​

• 将来負担額:
  • 一般会計等が抱える地方債残高に加え、職員への退職手当支給予定額、設立した第三セクター等の負債のうち区が負担する見込みの額など、将来支払う可能性のある負債を合計したものです。
• 充当可能財源額:
  • これらの将来負担に対して、現時点で充当できる財源（基金など）を差し引きます。

　この比率が高いということは、将来世代が負担すべき実質的な負債が大きいことを意味し、今後、実質公債費比率の上昇などを通じて財政運営が厳しくなる可能性が高いことを示唆します。市町村においては350%が早期健全化基準となっており、将来を見据えた計画的な負債管理の重要性を示す指標です。

ケーススタディ：各指標から読み取れる財政課題と対応策

　これらの指標を単独で見るだけでなく、組み合わせて分析することで、より深い洞察が得られます。以下にいくつかのケースを想定してみましょう。

• ケース1: 財政力指数は高いが、経常収支比率も高い区
  • 状況分析:
    • 税収が豊かで財政力は強いものの、人件費や扶助費などの義務的経費の割合が高く、財政構造が硬直化している可能性があります。歳入の伸び以上に、経常的な支出が膨らんでいる状態です。
  • 考えられる対応策:
    • 歳出構造の見直しが急務です。人件費については、定員管理計画の見直しや給与体系の適正化を検討します。物件費については、包括的な民間委託の導入や施設の統廃合・複合化による維持管理コストの削減などが考えられます。
• ケース2: 経常収支比率は低いが、実質公債費比率と将来負担比率が上昇傾向にある区
  • 状況分析:
    • 日常的な経費は抑制されており、財政の弾力性は確保されています。しかし、大規模な建設事業などを積極的に行った結果、将来の借金返済の負担が増大しつつある状況です。
  • 考えられる対応策:
    • 今後の大規模な投資的経費については、事業の優先順位を厳格に評価し、計画を精査する必要があります。地方債の発行を抑制し、返済計画を前倒しで進める（繰上償還）ことや、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量を最適化し、中長期的な更新コストを抑制する取り組みが求められます。
• ケース3: 財政力指数が低く、すべての指標が平均的な水準にある区
  • 状況分析:
    • 独自の財源は乏しいものの、国や都からの財政支援を活用しつつ、堅実な財政運営を行っている状態です。大きな課題はないものの、歳入の多くを交付金等に依存しているため、国の政策動向に財政が左右されやすい脆弱性を抱えています。
  • 考えられる対応策:
    • 歳入基盤の強化が長期的な課題となります。企業誘致や定住促進による税源涵養に努めるとともに、ふるさと納税などの自主財源確保策にも積極的に取り組む必要があります。同時に、引き続き徹底した歳出の効率化を図り、財政の弾力性を維持することが重要です。

先進事例と比較分析：東京都及び特別区の動向

特別区（23区）の財政状況比較分析

　決算統計の最大の利点は、他団体との比較を通じて自らの立ち位置を客観的に把握できることです。ここでは、最新の令和4年度決算に基づく特別区の主要財政指標を比較し、各区の財政状況の特徴を見ていきます。

　この表から、いくつかの傾向が読み取れます。まず、千代田・中央・港の都心3区は法人住民税などの税収が突出して豊かであり、財政力指数が1.0を大きく超える不交付団体です。実質公債費比率や将来負担比率がマイナスとなっているのは、借入金等の負債額を、基金残高などの充当可能財源が上回っていることを示し、極めて健全な財政状況を物語っています。

　一方、周辺区は財政力指数が1.0を下回るものの、都区財政調整制度によって財源が補われ、安定した財政運営を行っています。足立区や世田谷区のように、人口規模が大きい区は、安定した税収基盤を持つ一方で、民生費や教育費といった社会的経費の需要も大きいという特徴があります。各区は、こうした自らの置かれた社会経済的状況を背景に、財政運営の舵取りを行っているのです。

東京都が推進する財政健全化への取組みと特別区への影響

　特別区の財政を語る上で、東京都との関係、特に「都区財政調整制度」の存在は不可欠です。この制度は、特別区の財源である固定資産税、法人住民税、特別土地保有税を一旦東京都が徴収し、各区の標準的な行政需要（基準財政需要額）に応じて再配分する仕組みです。

　これにより、区ごとの税収の偏りを是正し、どの区においても一定水準の行政サービスが提供できるよう財源の均衡化が図られています。したがって、各区の歳入構造を分析する際には、地方税（特別区税）だけでなく、この都区財政調整交付金の動向を注視することが極めて重要です。

　東京都全体の財政状況や、都が推進する財政健全化の取り組みは、この調整交付金の総額に影響を与え、ひいては各区の財政運営にも直接的な影響を及ぼします。例えば、都の財政が逼迫すれば、交付金の伸びが抑制され、各区はより一層の行財政改革を迫られることになります。決算統計を通じて、歳入に占める都区財政調整交付金の割合やその推移を分析することは、自区の財政の安定性や自律性を評価する上で重要な視点となります。

広域連携による財政分析と共同課題へのアプローチ

　特別区は、単独では解決が困難な広域的な行政課題に対応するため、一部事務組合や広域連合を設立し、共同で事務を行っています。代表的なものに、ごみ処理を行う「東京二十三区清掃一部事務組合」や、人事・厚生事務を共同処理する「特別区人事・厚生事務組合」などがあります。

　これらの組合の運営経費は、各区が分担して負担しており、その支出は決算統計上、普通会計の「補助費等」として計上されます。したがって、自区の歳出構造を分析する際には、これらの組合への負担金がどの程度の割合を占めているかを把握する必要があります。

　また、健全化判断比率の一つである「将来負担比率」の算定においては、これらの組合等が抱える負債のうち、自区が負担すべき額も算入対象となります。このように、決算統計を深く読み解くためには、自区の会計だけでなく、こうした広域連携団体の財政状況にも目を配り、その影響を総合的に分析する視点が求められます。

業務改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

ICT活用による決算統計業務の効率化

　決算統計業務は、その専門性と正確性が求められる一方で、多くの手作業や定型的な繰り返し作業を含んでおり、業務効率化の大きなポテンシャルを秘めています。特に、財務会計システムからのデータ抽出と、目的別・性質別分類への組み替え作業は、職員の負担が大きく、ヒューマンエラーのリスクも高い領域です。

　こうした課題を解決し、職員がより付加価値の高い分析業務や政策提言に時間を割けるようにするため、ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が不可欠です。具体的には、RPAやBIツールといった技術を導入することで、業務プロセスを抜本的に改革することが可能です。

RPA（Robotic Process Automation）導入事例

　RPAは、これまで人間が行ってきたパソコン上の定型的な操作を、ソフトウェアのロボットに代行させる技術です。決算統計業務においては、以下のような一連の作業を自動化することが考えられます。

1. データ抽出の自動化:
   • RPAロボットが、定められた日時に財務会計システムに自動でログインし、必要な決算データをCSV形式などでエクスポートします。
2. 科目組み替えの自動化:
   • あらかじめ定義された対応表（クロスウォークテーブル）に基づき、RPAロボットが区独自の予算科目を、決算統計で定められた目的別・性質別分類に自動で組み替えます。
3. 調査票への転記自動化:
   • 組み替えが完了したデータを、Excelなどで作成された調査票の様式に自動で転記します。
4. エラーチェックと例外処理:
   • 対応表にない科目や、前年度から著しく乖離した数値など、あらかじめ設定したルールに合致しないデータを自動で抽出し、担当者に確認を促すリストを作成します。

　他自治体では、税務や会計業務にRPAを導入し、年間数百時間もの作業時間削減や、入力ミスの劇的な削減といった成果を上げています。決算統計業務にRPAを導入することで、職員は単純作業から解放され、データの分析や変動要因の精査といった、より人間的な判断が求められる業務に集中できるようになります。

BI（Business Intelligence）ツールを活用したデータの可視化とEBPMへの展開

　決算統計のデータは、集計して報告するだけでなく、それをいかに活用するかが重要です。BIツール（例: Tableau, MotionBoard）は、膨大な数値データをグラフや地図、ダッシュボードといった直感的に理解しやすい形に「可視化」するツールです。

　BIツールを決算統計データと連携させることで、以下のような変革が期待できます。

• 財政状況の動的分析:
  • 従来の静的なPDFやExcelの報告書とは異なり、利用者が自ら期間や項目を絞り込み、多角的にデータを分析できるインタラクティブなダッシュボードを構築できます。これにより、財政課の職員は、経常収支比率の悪化要因をドリルダウンして特定したり、特定の事業費の推移を時系列で比較したりすることが容易になります。
• 政策決定者への迅速な情報提供:
  • 区長や幹部職員、議会議員といった政策決定者に対して、複雑な財政状況を分かりやすく可視化して示すことができます。例えば、「区の歳出構造」を円グラフで、「各地区への土木費の配分」を地図上で色分けして示すことで、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定を支援します。
• 住民への分かりやすい情報公開:
  • 区のウェブサイト上で、住民が自ら関心のある分野（例：子育て支援、高齢者福祉）の予算や決算額の推移をグラフで確認できるようなダッシュボードを公開します。これにより、行政の透明性が飛躍的に向上し、住民との対話や協働を促進する基盤となります。新潟県柏崎市では「デジタル予算書」としてこのような取り組みを実践しています。

　BIツールの導入は、単なる「見える化」に留まりません。それは、これまで財政課に集中しがちだったデータへのアクセス権を、全部署、さらには住民へと「民主化」するプロセスです。これにより、組織全体でデータを活用する文化が醸成され、財政課は単なるデータ作成者から、データ活用を支援する「イネーブラー」へと役割を変革していくことが求められます。これこそが、決算統計業務におけるDXの真の目的です。

財務会計システムと決算統計システムの連携強化

　将来的な理想像は、日々の予算執行を記録する財務会計システムが、決算統計の作成要件をあらかじめ組み込んだ形で設計されることです。現在の多くのシステムでは、決算統計の作成は「後工程」として扱われ、手作業でのデータ加工が必要となっています。

　しかし、システム設計の段階から、各予算科目に目的別・性質別の分類コードを付与できるようにするなど、決算統計への出力を前提としたデータ構造を構築することで、年度末にはボタン一つで調査票の元となるデータが生成されるような、シームレスな連携が可能となります。このようなシステム連携の強化は、業務の効率化と正確性の向上に抜本的な効果をもたらすため、将来のシステム更新時には、必ず検討すべき重要な視点です。

生成AIの活用可能性と将来展望

決算分析レポートの自動生成

　ChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）などの生成AIは、決算統計業務のあり方を根底から変える可能性を秘めています。最も期待される活用法の一つが、決算分析レポートの文章作成の自動化です。

　具体的には、決算統計の各種数値をデータとして生成AIに与え、以下のような指示（プロンプト）を入力します。 　「あなたは地方財政の専門家です。添付の〇〇区令和4年度決算統計データに基づき、財政状況の概況を800字で要約してください。特に、経常収支比率と実質公債費比率について、過去3年間の推移及び23区平均との比較を交えながら分析し、その変動要因として考えられる点を指摘してください。」

　これにより、AIは数値データから傾向を読み取り、レポートの初稿をわずか数十秒で生成します。職員は、ゼロから文章を作成する手間から解放され、AIが生成したドラフトの事実確認、より深い洞察の追加、政策的な示唆の記述といった、より高度で創造的な作業に集中することができます。

議会答弁・住民説明資料の素案作成支援

　議会や住民説明会で、特定の事業の決算額や財政指標について質問を受ける場面は頻繁にあります。その準備には、過去の議事録、関連計画、そして決算データの確認など、膨大な時間と正確性が求められます。

　生成AIを活用することで、この準備作業を大幅に効率化できます。 　例えば、議員からの質問通告の内容をAIに入力し、「〇〇事業の決算額が前年度比で15%増加した理由について、区長答弁の素案を作成せよ。関連する決算データ、事業計画、過去の議会での関連答弁を参考にすること」と指示します。

　AIは、学習済みの膨大な内部データから関連情報を瞬時に検索・抽出し、論理的で一貫性のある答弁の素案を生成します。これにより、職員の負担を軽減するとともに、答弁内容の質を向上させることが可能です。茨城県取手市など、既に議会答弁の作成支援に生成AIを導入する自治体も現れています。

職員からの問い合わせ対応（AIチャットボット）

　財政課には、他部署の職員から「〇〇費の決算額はいくらですか」「実質公債費比率とはどういう意味ですか」といった、定型的な問い合わせが日常的に寄せられます。

　決算統計の作成要領や過去のデータ、用語解説などを学習させた庁内向けのAIチャットボットを導入することで、こうした問い合わせに24時間365日、自動で応答することが可能になります。これにより、財政課の専門職員は、より複雑な相談や分析業務に専念できるようになり、組織全体の業務効率が向上します。

熟練職員のナレッジ共有と技術伝承

　決算統計業務には、マニュアルだけでは伝わらない、長年の経験に裏打ちされた「暗黙知」や「判断のノウハウ」が数多く存在します。例えば、「この特殊な歳出は、どの性質分類に仕分けるのが最も適切か」といった判断は、ベテラン職員の知識に依存しがちです。これらの職員が異動や退職をすると、その貴重な知識が組織から失われてしまうリスクがあります。

　生成AIは、この技術伝承の課題を解決する強力なツールとなり得ます。過去の調査票、内部での質疑応答メール、引継ぎ資料などをAIに学習させることで、組織内に蓄積された暗黙知を形式知化し、データベースを構築します。若手職員が判断に迷う事例に直面した際、AIに質問を投げかけることで、過去のベテラン職員であればどのように判断したか、その根拠と共に回答を得ることができます。これは、個人のスキルを組織全体の共有財産に変え、持続可能な業務執行体制を構築するための画期的なアプローチです。

決算統計業務の高度化と財政健全化に向けた実践的スキル

組織レベルで実践するPDCAサイクル

　決算統計は、作成して終わりではありません。その分析結果を次の予算編成や行政改革に活かしてこそ、真の価値が生まれます。組織全体で、決算統計を核としたPDCAサイクルを回していくことが、継続的な財政健全化に繋がります。

• Plan（計画）:
  • 予算編成の段階。前年度の決算統計分析に基づき、具体的な数値目標（KPI）を設定します。例えば、「前年度の経常収支比率が82%であったことを踏まえ、今年度は公共施設の光熱費削減策を実施し、80%以下を目指す」といった計画を立てます。
• Do（実行）:
  • 策定された予算に基づき、一年間、事業を執行します。
• Check（評価）:
  • 年度末の決算統計作成が、まさにこの「評価」の段階に当たります。計画時に設定したKPIが達成できたか、客観的な数値で検証します。「目標の80%に対し、結果は81%だった。光熱費削減策の効果は限定的だった」といった評価を行います。
• Action（改善）:
  • 評価結果を踏まえ、次年度の計画（Plan）に向けた改善策を立案します。「光熱費削減策を見直し、より効果の高いLED化への設備投資を次年度予算で要求する」といった具体的なアクションに繋げます。

　このように、決算（Check）を起点として、次の予算（Plan）へと繋げるサイクルを組織的に確立することが、データに基づいた持続的な行財政改革の鍵となります。

個人レベルで実践するPDCAサイクル

　組織全体の大きなサイクルだけでなく、担当者一人ひとりが日々の業務の中で小さなPDCAサイクルを回すことも、業務品質の向上に不可欠です。

• Plan（計画）:
  • 決算統計の作成期間に入る前に、個人の作業計画と目標を立てます。「6月15日までに民生費の科目組み替えを完了させる。目標エラー件数はゼロとする」といった具体的な計画です。
• Do（実行）:
  • 計画に沿って作業を遂行します。その過程で、判断に迷った点や、分かりにくかったマニュアルの箇所などを記録しておきます。
• Check（評価）:
  • 上司や同僚による内部レビューの結果を確認します。「2件の分類ミスを指摘された。なぜこのミスを犯したのか原因を分析する」といった振り返りを行います。
• Action（改善）:
  • 評価に基づき、次回の作業で同じミスを繰り返さないための改善策を講じます。「ミスが多かった準元利償還金の判定について、自分専用のチェックリストを作成する」「マニュアルの該当箇所に付箋を貼り、注意を喚起する」など、具体的な行動に移します。

　この小さな改善の積み重ねが、個人のスキルアップに繋がり、ひいては組織全体の業務の正確性と効率性を高めることに貢献します。

データに基づき政策提言を行うための分析スキル

　財政課の職員に求められる最終的なゴールは、単に正確なデータを作成することではなく、そのデータを用いて、より良い行政運営のための政策提言を行うことです。決算統計の数値を、説得力のある「物語」として語るスキルを身につけましょう。

　政策提言は、以下の3つのステップで構成されます。

1. What（何が起きているか）:
   • データが示す客観的な事実を提示します。「決算統計の分析から、過去5年間で老朽化した学校施設の維持補修費が一貫して増加傾向にあることが明らかになりました。」
2. So What（それは、何を意味するか）:
   • その事実が、区の財政や行政サービスにどのような影響を与えているかを解釈します。「この維持補修費の増加は、経常収支比率を圧迫する要因となっており、将来的に他の新規事業に振り向ける財源を侵食するリスクがあります。」
3. Now What（では、どうすべきか）:
   • 分析と解釈に基づき、具体的な解決策を提言します。「したがって、場当たり的な修繕を繰り返すのではなく、計画的な改築・長寿命化のための投資を盛り込んだ中期的な施設整備計画を策定することを提案します。短期的には実質公債費比率が上昇しますが、長期的にはライフサイクルコストの削減と教育環境の向上に繋がります。」

　このように、客観的なデータ（What）から、その意味（So What）を読み解き、具体的な行動（Now What）へと繋げる論理的な思考プロセスこそが、データに基づいた政策提言の核心です。

まとめ：未来の特別区を支える財政のプロフェッショナルとして

　本研修資料を通じて、決算統計（地方財政状況調査）という業務の全体像、法的根拠、具体的な実務、そして未来に向けた発展可能性について、多角的に学んできました。

　この業務は、時に地道で、膨大な数値と向き合う根気のいる仕事です。しかし、皆さんが作成する一つひとつのデータが、自らの区の財政の健全性を守り、議会や住民への説明責任を果たすための礎となります。それは、EBPMを推進し、より効果的で効率的な行政サービスを実現するための羅針盤であり、未来の住民に持続可能な地域社会を引き継ぐための約束手形でもあります。

　RPAやBIツール、そして生成AIといった新しい技術の波は、私たちの働き方を大きく変えようとしています。これらの技術を恐れるのではなく、積極的に活用することで、私たちは単純作業から解放され、データから未来を読み解き、政策を提言するという、より創造的で付加価値の高い仕事に挑戦することができます。

　皆さんは、単なる会計担当者ではありません。区の財政状況を最も深く理解し、その知見をもって区政の舵取りを支える「財政のプロフェッショナル」です。この研修で得た知識とスキルに誇りを持ち、日々の業務を通じて、未来の特別区を支えるという崇高な使命を果たされることを心から期待しています。皆さんの挑戦が、より良い地域社会を創造する力となることを信じています。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。