2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】豊島区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　豊島区は、池袋・巣鴨・大塚・目白、乙女ロード・サンシャインシティ・トキワ荘ゆかりの地を擁する人口約30.3万人の特別区です。若年単身・外国人住民の比率が高く、池袋駅の利用者は日本トップクラスという人口特性、池袋副都心の商業集積・サブカルチャー（乙女ロード）・文化観光という産業特性を持ち、特別区23区の中では「中堅区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で豊島区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種・検査体制等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の豊島区財政を一言で要約すれば、「『国際アート・カルチャー都市』の集中投資が一巡し、投資を大きく落として基金を再建した、正常化の4年間」です。歳出総額の伸びは＋1.2％（＋17億円）と特別区平均（＋19.5％）を大きく下回り、23区でも際立って小さい伸びにとどまりました。この歳出の横ばいの主因は投資的経費で、令和元年度26.75％という23区でも突出した水準から令和5年度9.80％へと▲16.95ポイント・実額で▲62.9％と急落しました。令和元年度前後は、新庁舎整備（平成27年竣工）・4つの公園整備・池袋の再開発といった文化まちづくりの集中投資期に当たり、その一巡がこの4年間に表れたのです。

　同時に、区は集中投資期に取り崩した基金の再建を進めました。積立金フローは令和元年度2.03％から令和5年度5.80％へと大きく回復しています。経常収支比率は80.9％→79.6％とわずかに改善したものの依然高めで、扶助費構成比は25.32％→30.93％へ大きく拡大しました。歳入面では都支出金が＋44.4％と急増して構成比10.82％に達しました。令和8年度一般会計当初予算は1,689.86億円（前年度比約16億円減）と、23区で例外的に前年度を下回る編成です。豊島区のコロナ後の課題は、集中投資の一巡と基金の再建を経て、池袋駅西口地区等の次の再開発の波と施設更新にどう備え、硬直度と直営構造を見直しつつ、約30億円規模のふるさと納税流出に対処するかにあります。

①財政指標の状況

　豊島区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.54→令和5年度0.53（▲0.01、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。財調への依存度が比較的高い水準で、若年単身層が多く1人当たり税収が伸びにくい人口構成を反映しています。

経常収支比率

　80.9％→79.6％（▲1.3ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。23区平均が大きく改善するなか、豊島区の改善はわずかにとどまり、令和5年度も高めの水準にあります。扶助費・繰出金・人件費という経常的経費が一般財源の多くを占める構造は変わらず、政策的経費への配分余地のやや乏しい状態が続いています。

実質公債費比率

　▲1.8％→▲1.4％（＋0.4ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区平均も同方向に動いていることから、豊島区固有の悪化ではなく算定構造上の共通要因による変動と整理できます。集中投資期の起債を反映し、23区の中ではマイナス幅が小さい中位グループに位置します。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　99.0→98.2（▲0.8、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準（=100）に接近しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の豊島区の歳入総額は1,473.0億円、歳出総額は1,440.8億円であり、4年間で歳入は＋10億円・＋0.7％、歳出は＋17億円・＋1.2％とほぼ横ばいで推移しました（参考：特別区23区合計では歳入＋20.0％・歳出＋19.5％）。特別区平均が2割前後拡大するなかで豊島区の歳出がほぼ横ばいにとどまったのは、令和元年度前後の集中投資が一巡し投資的経費が急落したためであり、豊島区の財政を理解するうえで最も重要な特徴です。特別区税構成比24.93％・特別区財政調整交付金構成比25.60％（令和元年度23.06％、＋2.53ポイント）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が1,689.86億円（前年度比約16億円減）と、23区で例外的に前年度を下回る編成となりました。子ども家庭費が約360億円と歳出の最大割合を占め、特別区税は前年度比約31億円増の約419億円を計上しています。新規事業には、企業等による事業提案制度補助金、窓口等でのAI活用、多文化キッズサロンの開設、初期日本語教室への補助など、子育て・福祉・多文化共生を軸とする施策が並びます。多様な行政需要を抱える中で、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定され、歳出と一般財源等のギャップへの対応として財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、豊島区の令和5年度実績は人件費226.7億円（構成比15.74％）、扶助費445.6億円（同30.93％）、公債費26.5億円（同1.84％）、合計48.51％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、豊島区の義務的経費合計は特別区平均比＋2.57ポイントとやや重い部類にあります。

人件費

　令和元年度15.20％→令和5年度15.74％へ＋0.54ポイント変化しました。絶対額は216.5億円→226.7億円（＋4.7％）と推移しており、直営志向を反映して特別区平均を上回る水準が続きます。

扶助費

　25.32％→30.93％へ＋5.61ポイントと大きく拡大しました。歳出全体がほぼ横ばいのなかで扶助費の構成比が大きく上昇したのは、投資的経費の急落により相対的に構成比が押し上げられた面と、法定扶助の構造的な積み上がりの双方によるものです。

公債費

　1.82％→1.84％へ＋0.01ポイントとほぼ横ばいで、集中投資期の起債の償還を反映した起債活用フェーズの水準を維持しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、豊島区の場合はとりわけ人件費（直営構造）の見直しと、扶助費の給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の豊島区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は141.2億円（構成比9.80％）であり、特別区平均比▲3.27ポイントの位置にありますが、令和元年度の380.9億円（構成比26.75％）から▲62.9％・▲16.95ポイントと急落しました。この大きな変化こそが、豊島区のコロナ禍4年間を象徴する動きです。

　令和元年度前後の投資的経費26.75％という突出した水準は、「消滅可能性都市」の指摘（平成26年）を契機とする「国際アート・カルチャー都市」戦略の集中投資期に当たります。旧庁舎跡地の定期借地方式を活用して区費負担を抑えて竣工した新庁舎（平成27年）、南池袋公園・中池袋公園・イケ・サンパーク（造幣局跡地）・池袋西口公園という4つの公園整備、Hareza池袋等がその成果です。これらの集中投資が一巡し、令和5年度は9.80％へと落ち着きました。

　今後の投資需要は、公共施設の老朽化対応（公共施設等総合管理計画の30年計画・10年アクションプラン）と区立小・中学校の改築、そして池袋駅西口地区（三菱地所・東武鉄道が事業者、令和9年度から工事着手予定の超高層ビル群）や東池袋一丁目地区といった次の再開発の波です。起債発行余力については、集中投資期の起債（地方債は令和元年度55.1億円→令和5年度8.9億円へ縮小）を償還しつつ、次の投資に向けた余力を再構築する局面にあります。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に抑制する慎重な起債管理が要諦です。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　豊島区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　15.20％から15.74％（＋0.54ポイント）へと小幅に拡大しました。

物件費

　15.22％から17.75％（＋2.53ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　25.32％から30.93％（＋5.61ポイント）へと大きく拡大しました。

補助費等

　5.26％から9.62％（＋4.36ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　26.75％から9.80％（▲16.95ポイント）へと大きく縮小しました。

公債費

　1.82％から1.84％（＋0.01ポイント）へとほぼ横ばいで推移しました。

積立金

　2.03％から5.80％（＋3.77ポイント）へと拡大しました。

　豊島区の4年間は、普通建設事業費の大幅な縮小（集中投資の一巡）と、積立金の拡大（基金の再建）が同時に進んだ点が最大の特徴です。集中投資期に取り崩した基金を、投資が落ち着いた局面で積み戻す運営が読み取れます。目的別では、総務費が令和元年度21.92％→令和5年度14.22％（▲7.71ポイント・新庁舎関連経費の一巡）、土木費が13.62％→9.74％（▲3.87ポイント・4公園整備等の一巡）と低下する一方、衛生費が6.05％→10.21％（＋4.16ポイント・池袋保健所移転やコロナ対応）、民生費が44.73％→52.76％（＋8.03ポイント・投資の急落による相対的上昇と給付の増）と上昇しました。「投資の集中期から正常化へ」という豊島区固有の動きが、この期間に凝縮されています。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　豊島区は、池袋・巣鴨・大塚・目白、乙女ロード・サンシャインシティ・トキワ荘ゆかりの地を擁する人口約30.3万人の特別区です。池袋副都心の商業集積、サブカルチャー（乙女ロード）、文化・観光を産業基盤とし、若年単身・外国人住民の比率が高く、池袋駅の利用者が日本トップクラスという人口動態を示します。

　23区内では「中堅区」グループに分類され、財調への依存度が比較的高く、扶助費の構成比はほぼ平均並みの財政構造を持つ区です。平成26年の「消滅可能性都市」の指摘を契機に、「国際アート・カルチャー都市」を掲げた文化都市としての再生に取り組んできました。池袋駅周辺の混雑対策、副都心としての商業・文化拠点機能の高度化、次の再開発の波への対応、人口減少リスクという固有課題への対応が、豊島区の財政運営における最大の中期論点となります。

豊島区の経営方針

　豊島区の経営方針は、最上位計画である豊島区基本構想（平成15年3月策定・平成27年3月改定）を頂点に、豊島区基本計画2022-2025、豊島区未来戦略推進プラン（計画事業編・将来像編）、豊島区公共施設等総合管理計画（30年計画・10年アクションプラン）、豊島区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　豊島区基本構想（平成15年3月策定・平成27年3月改定）は、目指す都市像として「国際アート・カルチャー都市」を掲げる最上位指針です。乙女ロード・サンシャインシティ・トキワ荘ゆかりの地域特性を活かしつつ、人口構造の変化・超高齢社会の進展を見据えた区政運営の理念を示しています。この文化戦略が、「消滅可能性都市」からの脱却の柱となりました。

基本計画（実施計画を含む）

　豊島区基本計画2022-2025は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する豊島区未来戦略推進プラン（計画事業編・将来像編）が、基本計画の方向性を計画事業として具体化し、各年度予算編成と直結する実行計画として機能しています。令和8年度予算における重点施策（池袋のまちづくり・アーバン再生、多文化共生、文化都市豊島区、子育て・福祉の充実）も、基本計画・未来戦略推進プランの方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　豊島区では固有名を持つ体系的な行財政改革・経営改革実行計画は現時点で確認できませんが、未来戦略推進プランを通じて計画事業の進捗管理と財政運営の接続を図っています。集中投資期を経て基金を再建してきた運営や、旧庁舎跡地の定期借地方式による区費負担を抑えた新庁舎整備は、限られた財源で大型投資を実現する豊島区独自の工夫です。硬直度が高く直営志向の強い財政の下で、経営改革の体系化が中期の重要論点となり得ます。

公共施設の総合的・計画的管理

　豊島区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、豊島区公共施設等総合管理計画（30年計画・10年アクションプラン）に基づき、施設別の方向性とインフラ計画を含む30年計画を、10年単位のアクションプランで具体化しています。学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核であり、区立小・中学校の改築事業を、文化都市として教育施設の質的更新を重視しながら継続しています。

職員定数の管理

　豊島区が直面する経営課題の一つが、豊島区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。人件費構成比が23区平均を上回る豊島区にとって、直営構造の見直しと定数管理は財政運営上重い論点です。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本計画・未来戦略推進プラン等で示す考え方とコロナ禍を経た実績を突き合わせます。豊島区は数値目標を前面に掲げた中期財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・実績を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率80.9％→79.6％と硬直度

　豊島区の経常収支比率は、コロナ前の80.9％からコロナ後の79.6％へわずかに改善したものの、政策的経費への配分余地のやや乏しい硬直度にあります。扶助費・繰出金・人件費という経常的経費が一般財源の多くを占める構造であり、次の再開発の波や施設更新に伴う経費増を織り込むと、硬直度をどう管理するかが財政運営の前提課題となります。

集中投資の一巡と基金の再建:投資的経費26.75％→9.80％・積立金2.03％→5.80％

　豊島区の投資的経費はコロナ禍4年間で26.75％→9.80％へ急落し、「国際アート・カルチャー都市」戦略の集中投資（新庁舎・4公園・Hareza池袋等）が一巡しました。その一方で積立金フローは2.03％→5.80％へ大きく回復しており、集中投資期に取り崩した基金の再建が進んでいます。区の物差しでみれば、この4年間は「大型投資の実現から、その財源の積み戻しへ」という健全な循環の局面に当たります。次の再開発の波に向けて、この基金の再建をどこまで進められるかが、区の財政対応力を左右します。

「消滅可能性都市」からの脱却と文化戦略の効果

　平成26年の「消滅可能性都市」の指摘は、豊島区に強い危機感をもたらし、集中投資による文化・まちづくり戦略へとつながりました。若年層・子育て世帯・来街者を惹きつける都市の魅力向上を通じて人口減少リスクに抗する戦略であり、その効果の持続が税源基盤の維持という財政面からも重要です。文化戦略の成果を、次の再開発の波と両立させながらどう継続するかが、区の物差しとしての中期論点です。

未来戦略推進プランと直営構造の見直し

　未来戦略推進プランは、基本計画の方向性を計画事業として具体化する豊島区の実行計画です。硬直度が高く人件費構成比の高い豊島区にとって、コロナ禍で加速したDX・窓口AI活用等による業務効率化と、直営構造の見直しが、経常経費抑制の鍵となります。計画事業の進捗管理を通じて、事業の優先順位づけと経常経費の見直しをどう進めるかが、経営改革の焦点です。

歳入構造の特徴

　令和5年度の豊島区歳入総額1,473.0億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の1,462.6億円から＋0.7％とほぼ横ばいで推移しました。

特別区税（構成比24.93％・367.3億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲0.38ポイントの位置にあり、ほぼ平均並みです。4年間の変化率は＋7.8％（特別区平均＋9.9％）で、令和元年度の340.8億円から令和5年度の367.3億円へ推移しました。構成比は23.30％→24.93％へ＋1.63ポイント上昇しました。池袋副都心の商業集積を擁する一方、若年単身層が多く税収が伸びにくく、ふるさと納税流出（令和7年度減収約30億円）が伸びをさらに抑制しています。

特別区財政調整交付金（構成比25.60％・377.0億円）

　特別区財政調整交付金構成比は特別区平均（24.75％）比＋0.85ポイントの位置にあり、財調制度の動向が豊島区財政に標準的に作用する構造です。4年間の変化率は＋11.8％（特別区平均＋10.0％）で、令和元年度の337.3億円から令和5年度の377.0億円へ推移しました。制度面では、令和7年度から配分割合が55.1％から56％へ引き上げられ、併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更されており、今後の歳入見通しの変数として作用します。

国庫支出金（構成比17.91％・263.8億円）・都支出金（構成比10.82％・159.4億円）

　国庫支出金は令和元年度228.1億円→令和5年度263.8億円へ＋15.7％増加し、構成比は15.59％→17.91％へ＋2.32ポイント変化しました。都支出金は令和元年度110.4億円→令和5年度159.4億円へ＋44.4％と大きく増加し、構成比は7.55％→10.82％へ＋3.27ポイント上昇しています。これは、東京都が広域自治体として実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが、区を経由して住民に届けられた構造変化を示しており、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目です。国・都の負担金を伴う法定扶助には区の一般財源負担（裏負担）が組み込まれているため、移転財源の拡大は区の経常負担の拡大と表裏一体である点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度62.7億円→令和5年度85.2億円へ＋36.0％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度1.5億円→令和5年度0.7億円で受入は小規模です。一方、ふるさと納税による住民税の流出は令和7年度に区民約47,343人が約70億円を寄附し、区の減収は約30億円、制度開始からの累計減収は約165億円に達しました。区は「ふるさと納税により皆さんのサービスが低下しています」と区民に訴え、返礼品での受入開拓と制度是正を進めています。法人住民税の一部国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置による一般財源毀損は、自主財源のやや薄い豊島区にとって痛手であり、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度55.1億円→令和5年度8.9億円へと大きく縮小し、構成比は3.77％→0.60％（特別区平均2.05％）へ低下しました。集中投資の一巡に伴う起債の減少を反映しています。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の豊島区歳出総額1,440.8億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の1,424.3億円から＋1.2％とほぼ横ばいで推移しました。

民生費（構成比52.76％・760.2億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比52.76％は特別区平均50.79％と比較して＋1.97ポイント、4年間の変化率は＋19.3％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の637.1億円から令和5年度の760.2億円へ推移しました。構成比は44.73％→52.76％へ＋8.03ポイントと大きく上昇しましたが、これは給付の増に加え、投資的経費の急落による相対的な上昇によるものです。

総務費（構成比14.22％・204.9億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比14.22％は特別区平均13.17％と比較して＋1.05ポイント、4年間の変化率は▲34.4％で、令和元年度の312.3億円から令和5年度の204.9億円へ大きく減少しました。構成比は21.92％→14.22％へ▲7.71ポイント低下しています。新庁舎関連経費の集中期が一巡したことを反映した大きな減少です。

教育費（構成比9.30％・134.0億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比9.30％は特別区平均14.28％と比較して▲4.98ポイントと23区でも低い水準で、4年間の変化率は＋4.2％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の128.6億円から令和5年度の134.0億円へ推移しました。若年単身層が多く子どもが相対的に少ない人口構成を反映していますが、区立小・中学校の改築事業により中期的に増勢に転じる見通しです。

衛生費（構成比10.21％・147.1億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比10.21％は特別区平均8.10％と比較して＋2.11ポイントと平均を上回り、4年間の変化率は＋70.8％（特別区平均＋39.2％）と大きく増加し、令和元年度の86.1億円から令和5年度の147.1億円へ推移しました。構成比は6.05％→10.21％へ＋4.16ポイント上昇しており、コロナ禍における保健所機能の強化・予防接種事業の拡大に加え、池袋保健所の移転等が反映されています。なお令和5年度は5類移行年度であり、両端比較の性質上、令和3〜4年度のピーク時の衛生費はさらに高水準であった点に留意が必要です。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度193.9億円→令和5年度140.4億円へ▲27.6％減少し、構成比は13.62％→9.74％（特別区平均9.29％）へ低下しました。4公園整備等の集中投資期の一巡を反映しています。商工費は令和元年度24.8億円→令和5年度15.4億円へ▲37.9％変化しました。消防費は令和元年度7.4億円→令和5年度5.3億円へ▲28.6％変化しました。公債費は令和元年度26.0億円→令和5年度26.5億円へ＋1.9％変化し、構成比は1.82％→1.84％とほぼ横ばいで、集中投資期の起債の償還を反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比15.74％・226.7億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比＋2.81ポイントと平均を上回り、直営事業比重の高さを反映します。令和元年度の15.20％から令和5年度の15.74％へ＋0.54ポイント変化し、絶対額は216.5億円→226.7億円（＋4.7％）と推移しました。会計年度任用職員制度による人件費への編入も影響しています。ラスパイレス指数98.2（4年間で▲0.8）は職員給与の中期的最適化の論点を示します。

扶助費（構成比30.93％・445.6億円）

　扶助費は特別区平均31.74％を▲0.81ポイント下回るほぼ平均並みの水準で、絶対額は令和元年度の360.7億円から令和5年度の445.6億円へ＋23.6％増加、構成比は25.32％→30.93％へ＋5.61ポイント上昇しました。構成比の大きな上昇は、給付の増と投資的経費の急落による相対的上昇の双方によるものです。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心です。

物件費（構成比17.75％・255.7億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲0.64ポイントです。令和元年度15.22％→令和5年度17.75％へ＋2.53ポイント上昇し、絶対額は216.8億円→255.7億円（＋18.0％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託費、GIGAスクール関連経費、電力・ガス・燃料費の高騰、各種システム経費の拡大が複合的に作用しています。人件費が平均を上回る豊島区では、直営から委託への転換余地が他区より大きい一方、委託の長期契約化による固定費化に留意が必要です。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は特別区平均1.27％比＋0.57ポイントと平均を上回り、実質公債費比率▲1.4％は早期健全化基準25％を大幅に下回るものの23区ではマイナス幅が小さく、集中投資期の起債の償還を反映しています。積立金構成比は5.80％（特別区平均6.07％比▲0.27ポイント）で、令和元年度2.03％→令和5年度5.80％へ＋3.77ポイントと大きく回復しました。集中投資期に取り崩した基金の再建が進んでいます。普通建設事業費は特別区平均13.07％比▲3.27ポイント、令和元年度26.75％→令和5年度9.80％へ▲16.95ポイント（絶対額で▲62.9％）と急落しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は7.36％→7.51％（特別区平均7.87％）の位置にあります。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、豊島区議会の予算特別委員会・区の予算プレス資料・ふるさと納税に関する公表資料等から、財政運営に関する直近の論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:ふるさと納税と不合理な税制改正の影響

　豊島区はふるさと納税による住民税の流出を、「皆さんのサービスが低下しています」と区民に直接訴えて発信しています。令和7年度には区民約47,343人が約70億円を寄附し、区の減収は約30億円、制度開始からの累計減収は約165億円に達しました。自主財源のやや薄い豊島区にとって、この流出は一般財源を直接削る打撃です。区は返礼品による受入開拓を進めつつ、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度の抜本見直しを国に求めており、法人住民税の一部国税化と合わせた税源毀損への対抗が、議会審議の継続的な論点です。

論点②:予算編成と集中投資一巡後の財政運営

　令和8年度予算（1,689.86億円・前年度比約16億円減）は、23区で例外的に前年度を下回る編成となりました。集中投資の一巡が背景にありつつ、子ども家庭費約360億円を最大に、多文化共生・子育て・福祉を重点としました。予算特別委員会では、経常収支比率79.6％という硬直度と人件費構成比の高さの下で、集中投資期に取り崩した基金の再建（積立金フロー2.03％→5.80％）をどこまで進め、次の再開発の波と施設更新に備えるか、直営構造の見直しと事務事業評価に基づく歳出精査が論点となります。

論点③:池袋再開発・国際アート・カルチャー都市と次の投資の波

　豊島区は「消滅可能性都市」の指摘を、「国際アート・カルチャー都市」を掲げた文化・まちづくり戦略で跳ね返し、新庁舎・4公園・Hareza池袋等の集中投資を実現しました。今後は、池袋駅西口地区（三菱地所・東武鉄道が事業者、令和9年度から工事着手予定の超高層ビル群）や東池袋一丁目地区といった次の再開発の波と、公共施設の老朽化・学校改築が投資需要を再び押し上げます。コロナ禍4年間で再建した基金を、次の投資の波に温存された起債余力とともにどう充当するか、文化戦略の効果の持続と財政負担のバランスをどう取るかが、中期財政運営の焦点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、豊島区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　豊島区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.53（23区平均0.571比▲0.04）・経常収支比率79.6％（23区平均76.18％比＋3.42ポイント）・実質公債費比率▲1.4％（23区平均▲2.34％比＋0.94ポイント）・ラスパイレス指数98.2（23区平均98.63比▲0.43）の組み合わせから、集中投資を経て正常化しつつ硬直度の高い豊島区固有のポジションが浮かび上がります。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　豊島区の歳入構造は、特別区税構成比24.93％（特別区平均比▲0.38ポイント）、特別区財政調整交付金構成比25.60％（同＋0.85ポイント）、国庫支出金17.91％・都支出金10.82％の組み合わせで構成されます。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は都支出金構成比の上昇（7.55％→10.82％、＋3.27ポイント）と、集中投資の一巡に伴う地方債の縮小（3.77％→0.60％）です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計48.51％で、特別区平均45.94％を＋2.57ポイント上回ります。4年間で扶助費構成比が＋5.61ポイントと大きく上昇しましたが、これは投資の急落による相対的上昇を含みます。人件費・公債費の高さが義務的経費の重さの要因です。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は構成比9.80％（特別区平均13.07％比▲3.27ポイント）で、4年間で26.75％→9.80％へ急落し集中投資が一巡しました。地方債0.60％・公債費1.84％の組み合わせは、集中投資期の起債を償還しつつ次の投資に向けた余力を再構築する局面にあることを示します。

特徴⑤:基金のストックとフローの再建

　積立金フローは2.03％→5.80％へ大きく回復し、集中投資期に取り崩した基金の再建が進んでいます。次の再開発の波・施設更新に向けた財源の備えとして機能する、この4年間の重要な動きです。

構造的な課題

課題①:経常収支の硬直度と人件費（直営構造）の重さ

　経常収支比率79.6％（特別区平均比＋3.42ポイント）という硬直度と、人件費構成比15.74％（同＋2.81ポイント）という直営志向が、豊島区財政の構造課題です。直営構造の見直しによる経常経費抑制が中期の重点課題です。

課題②:次の再開発の波・施設更新と投資的経費の再拡大

　集中投資が一巡した投資的経費は、池袋駅西口地区等の次の再開発の波と、公共施設の老朽化・学校改築により再び拡大へ向かいます。再建した基金を、次の投資に温存された起債余力とともにどう充当するかが中期論点です。

課題③:扶助費・物件費・繰出金の構造的拡大

　扶助費（30.93％）・物件費（17.75％）・繰出金（7.51％）という経常的経費が積み上がり、いずれも抑制余地が限定的です。これらの構造的経費の管理が、硬直度を左右する中期論点です。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　ふるさと納税による流出は令和7年度減収約30億円（累計約165億円）と大きく、法人住民税の一部国税化と合わせた税源毀損は、自主財源のやや薄い豊島区の一般財源を直接削ります。制度抜本見直し要求の継続と、返礼品による受入開拓が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・再開発・防災・DX・多文化共生等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。人件費比重の高い豊島区では、この課題は直営構造の見直しと表裏一体です。

課題⑥:人口減少リスクと文化戦略の持続

　「消滅可能性都市」の指摘の背景にあった人口減少リスクは、文化戦略により一定程度改善したものの、構造的な課題として残ります。文化戦略の効果を持続させ、子育て世帯・若年層を惹きつけ続けることが、税源基盤の維持という財政面からも重要です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPA・窓口AIによる事務自動化、自立支援の強化、ケースワーカー業務のデジタル化を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　集中投資期に取り崩した基金の再建を継続し、次の再開発の波・施設更新に対して、温存された起債余力と再建した基金を計画的に組み合わせることが要諦です。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲に収める仕組みを中期財政運営に組み込みます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　豊島区公共施設等総合管理計画（30年計画・10年アクションプラン）に基づき、長寿命化、複合化・集約化、そして旧庁舎跡地の定期借地方式に代表される民間活力による区費負担の抑制を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　直営構造の見直しを含むコロナ禍で加速したDX・生成AI・RPA・窓口AIによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約最適化、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

方向性⑤:税源偏在是正措置への対抗

　ふるさと納税流出（令和7年度減収約30億円）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　豊島区では固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は現時点で確認できません。未来戦略推進プランを軸としつつ、集中投資の一巡という節目を迎えた今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。

まとめ

　豊島区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.54→0.53（▲0.01）、経常収支比率80.9％→79.6％（▲1.3ポイント）、実質公債費比率▲1.8％→▲1.4％（＋0.4ポイント）、ラスパイレス指数99.0→98.2（▲0.8）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模は＋1.2％・＋17億円とほぼ横ばいで、これは「国際アート・カルチャー都市」戦略の集中投資（新庁舎・4公園・Hareza池袋等）が一巡し、投資的経費が26.75％から9.80％へ急落したためです。その一方で積立金フローは2.03％から5.80％へ回復し、集中投資期に取り崩した基金の再建が進みました。

　本版の突合で確認した通り、この4年間は「大型投資の実現から、その財源の積み戻しへ」という健全な循環の局面に当たります。令和8年度予算1,689.86億円（前年度比約16億円減）が象徴する集中投資一巡後の局面で、池袋駅西口地区等の次の再開発の波と施設更新にどう備え、硬直度と直営構造を見直しつつ、約30億円規模のふるさと納税流出に対処するかが、中期の分水嶺となります。これらの構造的特徴と課題を踏まえると、本稿の「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

戦略軸の推進と経営改革

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPA・窓口AIによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　集中投資期に取り崩した基金の再建を継続し、次の再開発の波・施設更新に対する起債余力と基金の計画的活用を、世代間負担調整の考え方とともに中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　豊島区公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化・複合化・集約化と、定期借地・再開発による民間活力活用・区費負担抑制を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　直営構造の見直しを含むコロナ禍で加速したDX・生成AI・RPA・窓口AIによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　未来戦略推進プランを軸とした経営改革の体系化と着実な実行、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。豊島区の人件費は令和元年度の216.5億円から令和5年度の226.7億円へ＋4.7％変動した一方、歳出総額は1,424.3億円から1,440.8億円へ＋1.2％とほぼ横ばいでした。もっとも歳出の横ばいは集中投資の一巡によるものであり、経常的な業務量は拡大を続けています。人件費比重の高い豊島区にとって、この「ヒト」の課題は財政運営と直結します。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この間に職員1人が背負う行政運営の規模感が増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。共働き世帯の増加、未就学児を抱える子育て世代の急増、親世代の介護問題の本格化（いわゆるダブルケア・ヤングケアラー問題を含む）等により、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、豊島区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④の直営構造の見直しを含むDX・生成AI・RPA・窓口AIによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の豊島区経営の最重要論点であると結論づけられます。「消滅可能性都市」を文化戦略で跳ね返した豊島区だからこそ、集中投資の一巡を機に、経常経費と業務量の抑制、基金の再建、次の投資への備えを両立させることが、国際アート・カルチャー都市・豊島区の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　豊島区公式ホームページ「令和8年度当初予算案」プレス資料・「ふるさと納税」関連資料、豊島区基本構想（平成15年3月策定・平成27年3月改定）、豊島区基本計画2022-2025、豊島区未来戦略推進プラン（計画事業編・将来像編）、豊島区公共施設等総合管理計画（30年計画・10年アクションプラン）、豊島区職員定数計画、池袋駅西口地区・東池袋一丁目地区市街地再開発関連公表資料