2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】葛飾区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　葛飾区は、亀有・新小岩・金町・立石・柴又を擁する、寅さん・両津勘吉ゆかりの下町の人口約46.4万人の特別区です。人口減少傾向と高齢化の進展という人口特性、住宅地中心でものづくり中小企業が集積するベッドタウンという産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅区」グループに位置づけられます。コロナ禍4年間の葛飾区は特異な位置にあります。多くの区が「コロナ対応による膨張」を経験したのに対し、葛飾区の膨張の主役は立石駅北口再開発と一体の新庁舎整備・駅前再開発・学校改築という大型投資であり、コロナ禍と投資フェーズが同時進行した4年間でした。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で葛飾区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の葛飾区財政を一言で要約すれば、「コロナ対応と同時に投資の山へ突入し、23区最大級の規模拡大を遂げた4年間」です。歳出総額の伸びは＋38.6％・＋760億円と特別区平均（＋19.5％）の2倍に達しましたが、その主役はコロナ対応ではなく投資です。普通建設事業費は250.0億円から642.3億円へ＋157.0％と急拡大し（構成比12.69％→23.53％）、新庁舎整備関連を含む総務費は＋176.8％、財源となる地方債は17.8億円から330.6億円へ約19倍に増加しました。立石駅北口再開発と一体の新庁舎整備・駅前再開発・学校改築という投資フェーズへの突入が、コロナ禍のさなかに決算を塗り替えた形です。

　注目すべきは、この急拡大の下でも経常収支比率が77.6％→77.5％とほぼ横ばいで維持されたことです。人件費構成比は14.32％→10.66％へ低下して23区最低水準級となり、扶助費も絶対額では＋24.0％増加したものの構成比は35.11％→31.42％へ低下しました。身軽な経常構造が投資の膨張を吸収した構図であり、財政力指数も0.34→0.35へ小幅改善しています。本版で区の公表物と突合すると、この投資路線は中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）と「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という区の編成方針に沿った計画的な展開です。投資の山を越えた後の公債費上昇の管理と基金の再造成、そして人口減少傾向の下で再開発を税源涵養に結実させることが、中期の焦点です。

①財政指標の状況

　葛飾区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.34→令和5年度0.35（＋0.01、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均が低下する中で葛飾区は小幅に改善しましたが、水準自体は23区でも最も低い部類であり、財調依存構造に変わりはありません。

経常収支比率

　77.6％→77.5％（▲0.1ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。歳出規模が＋38.6％と急拡大する中でほぼ横ばいを維持しており、人件費・公債費を絞り込んだ身軽な経常構造が、投資フェーズの負荷を吸収していることを示します。平均との乖離は1.32ポイントに広がりましたが、投資期の均衡としては健闘の部類です。

実質公債費比率

　▲1.8％→▲1.5％（＋0.3ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、健全水準の範囲内で中位グループに位置します。大量起債の償還開始に伴い、今後は緩やかな上昇局面に入る見通しです。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　99.2→98.0（▲1.2、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準をやや下回る水準へ低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の葛飾区の歳入総額は2,860.5億円、歳出総額は2,730.4億円であり、4年間で歳入は＋762億円・＋36.3％、歳出は＋760億円・＋38.6％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％の約2倍の伸びであり、23区最大級の規模拡大となりました。1人当たり歳入は61.6万円と平均を上回りますが、これは投資と起債・繰入による歳入膨張の反映であり、1人当たり地方税は8.0万円（特別区平均12.7万円の63％）と23区でも低く、特別区財政調整交付金（構成比30.73％）への依存度が高い財調受給型構造です。

　この拡大の中身は、コロナ対応の給付膨張ではなく、新庁舎・駅前再開発・学校改築への投資です。特別区税の伸びは＋5.9％と平均（＋9.9％）を下回り、税源基盤の弱さは不変であるだけに、投資の財源は地方債（17.8億円→330.6億円）と基金繰入に大きく依存しています。「財政対応力の最大活用」という区の方針が実行に移された4年間であり、投資後の償還・再造成まで含めた中期の財源設計が最重要論点となります。

　足元の令和8年度予算では、特別区民税・特別区交付金の堅調な推移により一般財源の増を見込む一方、扶助費の高水準推移と中期実施計画推進経費の増加を見込み、引き続き基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用を編成方針に掲げています。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、葛飾区の令和5年度実績は人件費290.9億円（構成比10.66％）、扶助費858.0億円（同31.42％）、公債費16.1億円（同0.59％）、合計42.67％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、葛飾区の義務的経費合計は特別区平均比▲3.27ポイントと軽い部類です。令和元年度の合計50.04％からは▲7.37ポイントの大幅低下ですが、これは義務的経費が減ったのではなく、投資による歳出総額の急拡大がもたらした相対化です。

人件費

　令和元年度14.32％→令和5年度10.66％へ▲3.67ポイント低下し、23区最低水準級となりました。絶対額は282.3億円→290.9億円（＋3.1％）と小幅な増加にとどまり、会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると実質的な抑制が続いています。歳出が＋38.6％拡大する中での人件費＋3.1％は、職員1人当たり負担の急増と表裏一体です。

扶助費

　35.11％→31.42％へ▲3.69ポイント低下しましたが、絶対額は691.9億円から858.0億円へ＋24.0％と歳出平均を上回って増加しています。構成比の低下は投資による分母の膨張であり、生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の積み上がりという実態は変わっていません。

公債費

　0.61％→0.59％とほぼ横ばいですが、絶対額は12.0億円→16.1億円（＋33.8％）と増加に転じました。大量起債の償還が始まる前夜であり、今後の上昇局面入りを示す初動です。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の葛飾区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は642.3億円（構成比23.53％）であり、特別区平均比＋10.46ポイントと23区で突出した水準です。令和元年度の250.0億円（構成比12.69％）から＋157.0％と急拡大し、多くの区が投資を抑制したコロナ禍4年間に、葛飾区は一気に投資の山へ突入しました。

　投資の中核は、立石駅北口地区の市街地再開発と一体の新庁舎整備、新小岩・金町等の駅前再開発・拠点整備、学校改築・公共施設更新です。財源として地方債を330.6億円（構成比11.56％・特別区平均2.05％）発行しており、実質公債費比率▲1.5％・公債費0.59％という過去の償還蓄積が発行余力の裏付けです。「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という区の方針の実践であり、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行・償還管理と、事業費上振れの統制が、投資フェーズの規律の要諦となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　葛飾区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で劇的に変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　14.32％から10.66％（▲3.67ポイント）へと縮小しました。

物件費

　15.30％から13.88％（▲1.42ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　35.11％から31.42％（▲3.69ポイント）へと縮小しました。

補助費等

　5.22％から6.05％（＋0.83ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　12.69％から23.53％（＋10.84ポイント）へと急拡大しました。

公債費

　0.61％から0.59％（▲0.02ポイント）とほぼ横ばいで推移しました。

積立金

　5.79％から5.24％（▲0.55ポイント）とほぼ横ばいで推移しました。

　葛飾区のコロナ禍4年間は「普通建設事業費の一人勝ち」に集約されます。＋10.84ポイントという構成比の急上昇は23区でも突出しており、給付系（扶助費・補助費等）と管理系（人件費・物件費）の構成比が軒並み相対化されました。特筆すべきは、この投資膨張の中でも積立金がほぼ横ばい（5.79％→5.24％）を維持されたことであり、繰入と積立を回しながら投資を進める運転が続いています。目的別では、総務費が11.24％→22.44％（＋11.21ポイント・新庁舎整備関連）と倍増する一方、民生費は54.04％→45.93％（▲8.11ポイント）、教育費は14.48％→10.87％（▲3.62ポイント）と相対化され、商工費は＋116.7％とコロナ禍の事業者支援の厚みを示しました。「衛生・給付への重点シフト」という23区共通のコロナ禍パターンの上に、「新庁舎・再開発への投資集中」という葛飾区固有の大変動が重なった4年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　葛飾区は、亀有・新小岩・金町・立石・柴又を擁する、寅さん・両津勘吉ゆかりの下町の人口約46.4万人の特別区です。住宅地中心で、ものづくり中小企業の集積するベッドタウンを産業基盤とし、人口減少傾向と高齢化の進展という人口動態を示します。

　23区内では「大規模住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも高く、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える厳しい財政環境にある区です。「夢と誇りあるふるさと葛飾」を基本方針に掲げ、こち亀・寅さん・キャプテン翼等のキャラクター資源も活かしたシビックプライド醸成型の区政運営を進めています。人口減少への対応、立石・新小岩・金町等の駅前再開発と新庁舎整備、密集市街地の防災、起債活用と財政健全性のバランスという固有課題への対応が、葛飾区の財政運営における最大の中期論点となります。

葛飾区の経営方針

　葛飾区の経営方針は、最上位計画である葛飾区基本構想を頂点に、葛飾区基本計画（令和3年度〜令和12年度）、葛飾区中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）、区民サービス向上改革プログラム、葛飾区公共施設等経営基本方針（平成29年策定・改定）、葛飾区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　葛飾区基本構想は、将来像「みんなでつくる、水と緑と人情が輝く暮らしやすいまち・葛飾」を掲げる最上位指針です。寅さん・両津勘吉ゆかりの下町の人情と、荒川・中川・江戸川の水辺というアイデンティティを区政の中心に据え、人口減少・超高齢社会の進展を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　葛飾区基本計画（令和3年度〜令和12年度）は基本構想を実現するための10年間の施策体系を示すもので、「夢と誇りあるふるさと葛飾の実現」を掲げ、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する葛飾区中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）が、投資集中期の実行計画として各年度予算編成と直結しており、令和8年度予算もその着実な推進を軸に、基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用を編成方針に据えています。

行財政改革・経営改革の取組

　葛飾区は、区民サービス向上改革プログラムという固有名の改革プログラムを策定し、中期実施計画と連動した経営改革を推進しています。窓口・手続のサービス向上とDX、事務事業の見直し、公共施設マネジメント、財政基盤強化を柱とし、投資集中期の財源確保と区民サービスの質の向上を両立させる仕組みとして機能させている点が特徴です。コロナ禍4年間の人件費＋3.1％という抑制は、この経営効率化の継続を示しています。

公共施設の総合的・計画的管理

　葛飾区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、葛飾区公共施設等経営基本方針（平成29年策定・改定）に基づき、SDGs・ZEB・DX等の新たな考え方を取り込みながら、昭和40〜50年代建設施設の老朽化更新に対応しています。学校施設については、人口減少・高齢化が進む中で個別の学校統合の検討を継続し、教育環境整備と施設改築を一体的に推進する方針であり、新庁舎整備と並ぶ投資的経費の中核です。

職員定数の管理

　葛飾区が直面する経営課題の一つが、葛飾区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。23区最低水準級の人件費比率で投資集中期の膨大な事業を執行しているだけに、多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が、他区以上に切実な課題となっています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本計画・中期実施計画・予算方針で示す考え方とコロナ禍4年間の実績を突き合わせます。「財政対応力の最大活用」という区の物差しで現在地を測る作業です。

財政の弾力性:経常収支比率77.6％→77.5％と投資期の均衡維持

　歳出規模が＋38.6％と23区最大級に拡大したコロナ禍4年間に、経常収支比率をほぼ横ばい（77.6％→77.5％）で維持したことは、葛飾区の経常構造の身軽さを実証しました。人件費・公債費を23区最低水準級に絞り込んだ構造設計の成果であり、投資期の均衡としては評価できる実績です。償還開始後の公債費上昇を織り込んだ弾力性の維持が、次の検証点となります。

財政対応力の最大活用:地方債19倍・普通建設＋157.0％の実行

　地方債17.8億円→330.6億円（約19倍）、普通建設事業費＋157.0％という数値は、「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という区の編成方針が、コロナ禍の逆風下でも計画通り実行されたことを示します。多くの区が投資を先送りする中での断行であり、資材・労務単価の上昇局面が続くだけに、事業費の統制と発行・償還管理の規律が、この方針の成否を左右します。

積立金の維持:繰入と積立を回す運転

　投資集中期にもかかわらず、積立金フローは5.79％→5.24％とほぼ横ばいで維持されました。繰入（取り崩し）と積立を同時に回しながら投資を進める運転であり、投資の山を越えた後の基金再造成ルールをあらかじめ定めておくことが、財政対応力の回復の鍵となります。

令和8年度予算:中期実施計画の推進と投資路線の継続

　令和8年度予算は、特別区民税・特別区交付金の堅調な推移を見込みつつ、扶助費の高水準推移と中期実施計画推進経費の増加に対応する編成です。投資路線の継続と給付の構造増が並走するだけに、計画期間終了時（令和9年度）の基金残高・起債残高・公債費の着地見通しの更新と開示が、財政運営の透明性を支えます。

歳入構造の特徴

　令和5年度の葛飾区歳入総額2,860.5億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の2,099.0億円から＋36.3％増加しました。

特別区税（構成比13.00％・371.9億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲12.31ポイントと23区最低級の位置にあります。4年間の変化率は＋5.9％（特別区平均＋9.9％）と平均を下回る伸びで、令和元年度の351.2億円から令和5年度の371.9億円へ推移しました。人口減少傾向と法人集積の乏しさが税収の伸びを抑えており、再開発による定住促進・税源涵養が中長期の焦点です。

特別区財政調整交付金（構成比30.73％・879.0億円）

　特別区財政調整交付金は葛飾区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均（24.75％）比＋5.98ポイントです。4年間の変化率は＋9.8％（特別区平均＋10.0％）で、令和元年度の800.6億円から令和5年度の879.0億円へ推移しました。構成比は38.14％→30.73％へ低下しましたが、これは起債・繰入による歳入膨張がもたらした相対化であり、一般財源の柱としての財調依存は不変です。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、最重要の制度変数です。

国庫支出金（構成比17.30％・495.0億円）・都支出金（構成比9.14％・261.4億円）

　国庫支出金は令和元年度407.3億円→令和5年度495.0億円へ＋21.5％増加し、都支出金は令和元年度159.2億円→令和5年度261.4億円へ＋64.2％と急増しました。東京都のコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化であり、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目の一つです。法定給付の負担金には区の一般財源負担（裏負担）が伴う点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度72.7億円→令和5年度104.7億円へ＋44.1％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度0.5億円→令和5年度0.9億円と受入規模が小さく、住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度17.8億円→令和5年度330.6億円へ約19倍に増加し、構成比は0.85％→11.56％（特別区平均2.05％）と23区で突出しました。新庁舎・再開発・学校改築の投資フェーズを支える戦略的な発行です。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の葛飾区歳出総額2,730.4億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の1,970.6億円から＋38.6％増加しました。

民生費（構成比45.93％・1,254.1億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比45.93％は特別区平均50.79％と比較して▲4.86ポイント、4年間の変化率は＋17.8％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の1,064.8億円から令和5年度の1,254.1億円へ推移しました。構成比は54.04％→45.93％へ低下しましたが、これは投資による分母膨張の相対化であり、法定扶助の絶対額は平均並みに増加しています。

総務費（構成比22.44％・612.8億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比22.44％は特別区平均13.17％と比較して＋9.27ポイント、4年間の変化率は＋176.8％と全費目で最大の伸びを示し、令和元年度の221.4億円から令和5年度の612.8億円へ推移しました。新庁舎整備関連の経費・基金積立の計上が総務費を押し上げており、コロナ禍4年間の葛飾区の歳出構造で最も特徴的な動きです。

教育費（構成比10.87％・296.7億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比10.87％は特別区平均14.28％と比較して▲3.41ポイント、4年間の変化率は＋4.0％（特別区平均＋20.9％）と小幅で、令和元年度の285.4億円から令和5年度の296.7億円へ推移しました。GIGAスクール環境整備・給食費無償化等を織り込みつつも伸びは平均を大きく下回っており、学校統合の検討と一体の改築が本格化する今後は、投資的経費と連動した増勢への転換が見込まれます。

衛生費・土木費・商工費・消防費・公債費

　衛生費（保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生）は令和元年度117.1億円→令和5年度171.8億円へ＋46.7％（特別区平均＋39.2％）と大きく増加し、保健所機能強化・ワクチン接種体制の構築というコロナ対応が水準を押し上げました。土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度204.7億円→令和5年度265.4億円へ＋29.6％増加し、再開発関連の都市計画事業を反映しています。商工費は令和元年度36.0億円→令和5年度78.0億円へ＋116.7％と倍増し、コロナ禍で打撃を受けたものづくり中小企業・商店街への支援の厚みが決算に刻まれています。消防費は令和元年度14.0億円→令和5年度16.6億円へ＋18.6％となりました。公債費は令和元年度12.0億円→令和5年度16.1億円へ＋33.8％と増加に転じ、大量起債の償還開始前夜であることを示しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比10.66％・290.9億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比▲2.27ポイントと23区最低水準級です。令和元年度の14.32％から令和5年度の10.66％へ▲3.67ポイント低下し、絶対額は282.3億円→290.9億円（＋3.1％）と小幅な増加にとどまりました。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると実質抑制が続いており、歳出が＋38.6％拡大する中での人件費＋3.1％は、職員1人当たり負担の急増と表裏一体です。ラスパイレス指数は99.2→98.0へ低下しました。

扶助費（構成比31.42％・858.0億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比▲0.32ポイントとほぼ平均並みの位置にあり、絶対額は令和元年度の691.9億円から令和5年度の858.0億円へ＋24.0％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の構造的な積み上がりです。構成比の低下（▲3.69ポイント）は投資による分母膨張の結果であり、給付の実態は重くなり続けています。

物件費（構成比13.88％・379.0億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲4.51ポイントと低めの水準です。令和元年度15.30％→令和5年度13.88％へ構成比は低下しましたが、絶対額は301.6億円→379.0億円（＋25.7％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比0.59％（特別区平均1.27％比▲0.68ポイント）と23区最低水準級ですが、絶対額は＋33.8％と増加に転じました。積立金構成比は5.79％→5.24％とほぼ横ばいで、投資集中期にも積立を維持する運転が続いています。普通建設事業費は12.69％→23.53％へ＋10.84ポイントと急拡大し、絶対額は250.0億円→642.3億円（＋157.0％）に達しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は8.59％→7.05％（特別区平均7.87％）へ低下しましたが、高齢化に伴う保険給付の構造増は続いており、「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:投資の山と「財政対応力の最大活用」の規律

　コロナ禍4年間で普通建設事業費＋157.0％・地方債約19倍という投資フェーズへの突入は、「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という区の方針の実行です。予算審議では、新庁舎・立石再開発・学校改築の事業費の上振れ管理（資材・労務単価の高騰）、公債費の将来経路の可視化、中期実施計画終了時（令和9年度）の基金・起債残高の着地見通しが中心的な論点となります。約30年間の償還努力で得た発行余力を規律を保って使い切れるかが問われています。

論点②:投資と給付の両立と経常構造の身軽さ

　歳出＋38.6％という23区最大級の拡大の下でも経常収支比率77.5％を維持できたのは、人件費10.66％・公債費0.59％という身軽な経常構造の成果です。一方で、扶助費の絶対額は＋24.0％と増え続けており、高齢化の進展と物価・賃金上昇は経常構造への圧力となります。予算審議では、給付プロセスの効率化、区民サービス向上改革プログラムの実効性、最少水準の人員体制で投資と給付を両立させる持続可能性が、継続的な論点です。

論点③:ふるさと納税と税源偏在是正措置への対応

　葛飾区の寄附金受入は0.9億円と小規模にとどまる一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平があり、財調依存度の高い葛飾区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度抜本見直し要求とあわせ、こち亀・寅さん・キャプテン翼等のキャラクター資源を活かした受入開拓の強化が論点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　葛飾区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.35（23区平均0.571比▲0.22）・経常収支比率77.5％（23区平均76.18％比＋1.32ポイント）・実質公債費比率▲1.5％（23区平均▲2.34％比＋0.84ポイント）・ラスパイレス指数98.0（23区平均98.63比▲0.63）の組み合わせから、財政力最低クラスながら経常構造の身軽さで投資フェーズを支える構造が浮かび上がります。コロナ禍4年間では、規模が23区最大級に拡大する中で指標の安定を保ちました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　地方税構成比13.00％（特別区平均比▲12.31ポイント・23区最低級）、特別区財政調整交付金構成比30.73％（同＋5.98ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金17.30％・都支出金9.14％の組み合わせに、地方債11.56％（約19倍増）が加わったのが現在の歳入構造です。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は起債の急拡大であり、都支出金の急増（＋64.2％）がこれに続きます。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計42.67％であり、特別区平均45.94％比▲3.27ポイントと軽い部類です。4年間で人件費▲3.67ポイント・扶助費▲3.69ポイントと構成比は低下しましたが、これは投資による分母膨張の相対化であり、扶助費の絶対額は＋24.0％増加しています。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比23.53％（特別区平均13.07％比＋10.46ポイント）・4年間で＋157.0％と、23区で突出した投資フェーズにあります。公債費0.59％という過去の償還蓄積を裏付けに地方債330.6億円を発行しており、償還開始後の公債費管理が次の焦点です。

特徴⑤:投資膨張下の均衡維持

　経常収支比率ほぼ横ばい・積立金フロー維持・財政力小幅改善という「膨張下の均衡」が、コロナ禍4年間の葛飾区財政の特徴です。身軽な経常構造と繰入・積立を回す運転がこれを支えており、投資後の基金再造成と公債費上昇の吸収が、均衡を持続させる条件となります。

構造的な課題

課題①:扶助費の継続的増加圧力と裏負担

　扶助費の絶対額は4年間で＋24.0％増加し、高齢化の進展により今後も増勢が続きます。財政力0.35の葛飾区にとって一般財源負担（裏負担）は重く、投資期の均衡を支える経常構造への持続的な圧力となります。

課題②:投資の山の完遂と公債費の将来経路

　新庁舎・駅前再開発・学校改築という投資の山は、資材・労務単価の高騰による事業費上振れと、償還開始後の公債費上昇という二つの下振れ要因を抱えます。公債費は既に絶対額で＋33.8％と増加に転じており、発行・償還管理の明文化と将来経路の可視化が中期の最重要論点です。

課題③:人口減少と施設総量・税源基盤の中期調整

　特別区税の伸びは＋5.9％と平均を下回り、人口減少傾向が税源の重石となっています。投資を定住促進・税源涵養に結実させる検証枠組みと、学校統合の検討継続を含む施設総量の適正化が、投資を将来世代の資産とするための条件です。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入0.9億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。制度抜本見直し要求の継続と、キャラクター・地場資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費は＋3.1％にとどまる一方、歳出規模は＋38.6％と23区最大級に拡大しており、職員1人当たり負担の増加が最も進んだ部類の区です。

課題⑥:投資期の財源ルールと透明性

　「財政対応力の最大活用」は、裏返せば基金と起債の余力を大きく取り崩す戦略です。中期実施計画終了時の基金・起債残高の着地見通し、投資後の基金再造成ルール、公債費の上限管理をセットにした「投資期の財源ルール」の明文化と開示が、区民・議会への説明責任の中核となります。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　既に大量起債フェーズにある葛飾区の論点は「どう規律づけるか」です。投資の山を越えるまでの発行計画と償還開始後の公債費の将来経路を可視化し、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる管理と、投資後の基金再造成ルールの明示により、財政対応力の最大活用を検証可能な形で運用することが要諦となります。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　葛飾区公共施設等経営基本方針に基づき、SDGs・ZEB・DXを取り込んだ更新と、長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。人口減少を見据えた学校統合の検討継続と総量適正化、新庁舎・再開発の民間活力の接続が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。区民サービス向上改革プログラムをこの推進エンジンとし、最少水準の人員体制を支える生産性向上と、処遇改善・職場環境整備等のエンプロイヤーブランディング投資を両輪で進めることが中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、こち亀・寅さん・キャプテン翼・モンチッチ等のキャラクター資源と地場産業を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を、シビックプライド施策と一体で進めることが、葛飾区らしい補完策となります。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　区民サービス向上改革プログラムの着実な実行と中期実施計画との連動に加え、投資集中期に対応した財源規律（起債・基金・公債費のルール化）のプログラムへの組み込み、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　葛飾区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.34→0.35（＋0.01）、経常収支比率77.6％→77.5％（▲0.1ポイント）、実質公債費比率▲1.8％→▲1.5％（＋0.3ポイント）、ラスパイレス指数99.2→98.0（▲1.2）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模の拡大は＋38.6％・＋760億円と特別区平均の2倍に達しましたが、その主役はコロナ対応ではなく、普通建設事業費＋157.0％・地方債約19倍・総務費＋176.8％という新庁舎・駅前再開発・学校改築への投資でした。この膨張の下でも経常収支比率と積立フローをほぼ横ばいで維持した「膨張下の均衡」が、この4年間の葛飾区財政の要約です。

　本版の突合で確認した通り、この投資路線は中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）と「基金繰入と特別区債発行による財政対応力の最大活用」という区の方針に沿った計画的な展開です。投資の山の完遂と償還開始後の公債費管理を両立させ、投資後の基金再造成ルールを明示できるか、そして人口減少傾向の下で再開発を定住と税源の涵養に結実させられるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　大量起債フェーズの発行・償還管理と投資後の基金再造成ルールを明示し、公債費の将来経路を可視化した上で、投資の山を世代間負担調整の考え方とともに平準化します。

包括的な資産管理

　葛飾区公共施設等経営基本方針に基づく長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用と、新庁舎・学校改築・学校統合の検討を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、キャラクター資源・地場産業を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　区民サービス向上改革プログラムと中期実施計画の連動による着実な実行、投資集中期の財源規律の組み込み、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　葛飾区の人件費は令和元年度の282.3億円から令和5年度の290.9億円へ＋3.1％（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質抑制）にとどまった一方、歳出総額は1,970.6億円から2,730.4億円へ＋38.6％と23区最大級の拡大を遂げました。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が最も大きく増した部類の区であることは明白です。新庁舎・再開発・学校改築という投資集中期の事業執行を最少水準の人員で担う葛飾区では、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、葛飾区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の葛飾区経営の最重要論点であると結論づけられます。23区最少水準の人員で投資集中期を走り切ろうとする葛飾区だからこそ、業務量の削減と人材への環境投資が、新庁舎とともに迎える次の時代の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　葛飾区公式ホームページ「令和8年度当初予算案」プレス資料、葛飾区基本構想（令和3年3月策定）、葛飾区基本計画（令和3年度〜令和12年度）、葛飾区中期実施計画（令和6年度〜令和9年度）、区民サービス向上改革プログラム、葛飾区公共施設等経営基本方針（平成29年策定・改定）、立石駅北口地区再開発・新庁舎整備関連公表資料、葛飾区職員定数計画