2026.05.23 2026.07.10

【財政分析レポート】荒川区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　荒川区は、あらかわ遊園・都電荒川線・南千住・町屋・日暮里・西日暮里を擁する人口約21.8万人の特別区です。伝統的下町コミュニティにファミリー層の流入が重なる安定した人口特性、住宅地中心で日暮里繊維街・ものづくり中小企業という産業特性を持ち、特別区23区の中では「北部住宅区」グループに位置づけられます。「幸福実感都市あらかわ」を将来像に掲げ、GAH（グロス・アラカワ・ハピネス）指標による住民幸福度に着目した行政運営の先駆けとして知られています。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で荒川区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針（基本構想・基本計画・実施計画・公共施設マネジメント・職員定数管理等）との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。構成比の差（ポイント）は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。

エグゼクティブサマリー

　荒川区財政を一言で要約すれば、「23区で最も財調依存度が高い部類の歳入基盤の上で、直営の手厚さと駅前再開発への投資を両立させようとする、下町住宅区の財政」です。財政力指数0.34は23区でも最低水準の部類、1人当たり地方税9.1万円は特別区平均の71％にとどまり、地方税構成比16.25％（特別区平均比▲9.06ポイント）に対して特別区財政調整交付金構成比37.22％（同＋12.47ポイント）と、歳入の3分の1超を財調に依存する典型的な財調受給型構造です。経常収支比率79.1％（同＋2.92ポイント）とやや高い硬直度に加え、人件費構成比15.48％（同＋2.55ポイント）という直営比重の高さが、荒川区の歳出構造の個性です。

　一方で、実質公債費比率2.2％は23区でも数少ないプラス圏にあり、地方債構成比0.29％という新規発行の絞り込みと合わせると、「償還を先行させ、発行余力を温存する」局面にあります。今後は、西日暮里駅前地区第一種市街地再開発（総事業費約1,342億円・令和13年3月竣工目標）、三河島駅前北地区再開発（同約639億円）という駅前大規模再開発への補助と、学校をはじめとする公共施設の改築・改修が投資需要の中核となります。令和8年度予算は1,367億円（前年度比＋48億円・過去最大）と過去最大を更新しており、財調依存の歳入基盤の下で、給付の手厚さ・直営構造と再開発・施設更新の投資をどう規律づけて両立させるかが、荒川区の中期課題です。

①財政指標の状況

　荒川区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.34（23区平均0.571、▲0.23）です。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年平均であり、荒川区は23区でも最も低い部類にあります。限られた自主財源で多様な住民サービスを支える、財調依存度が23区でも最も高い部類の厳しい財政環境にあることを示します。

経常収支比率

　79.1％（23区平均76.18％、＋2.92ポイント）で、特別区平均を上回るやや高い硬直度です。扶助費・人件費・繰出金といった経常的経費が一般財源の多くを占める構造にあります。後述の通りコロナ禍4年間で84.1％→79.1％と5.0ポイント改善しており、80％を下回る水準まで弾力性を回復した点は成果です。

実質公債費比率

　2.2％（23区平均▲2.34％）です。23区の大半がマイナス値となる中で、荒川区は数少ないプラス圏にあり、過去の施設整備等に伴う元利償還が標準財政規模との対比で相対的に重い部類であることを示します。もっとも、市区町村の早期健全化基準（25％）とは比較にならない健全水準であり、新規発行を絞る現在の運営の下で、比率は管理可能な範囲にあります。

将来負担比率

　23区全区で比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況です。これは、地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているためであり、市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準にあります。

ラスパイレス指数

　96.6（23区平均98.63、▲2.03）で、国家公務員給与水準を下回る23区でも低位の水準です。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の荒川区の歳入総額は1,216億円、歳出総額は1,174億円であり、1人当たり歳入は55.8万円、1人当たり地方税は9.1万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり地方税は特別区平均の71％水準と23区でも大幅に低く、特別区財政調整交付金（構成比37.22％）への依存度が23区で最も高い部類の財調受給型構造にあります。歳出と一般財源等のギャップが構造的に大きく、扶助費の高水準需要と直営比重の高い人件費構造を抱えるなか、財政基盤の安定確保が最重要論点となります。

　足元では、令和8年度予算が1,367億円（前年度比＋48億円・3.6％増）と過去最大で編成されました。「みんなの想いをつなぐ予算――ぬくもりとやすらぎあふれるまちを目指して」を掲げ、子育て・教育・福祉・健康医療・防災防犯・まちづくり環境・地域活性化魅力・行政改革の8分野で施策を展開し、人口減少・物価高への対応を織り込んでいます。西日暮里・三河島の駅前再開発と公共施設の改築・改修が本格化する中で、財調が歳入の生命線である荒川区にとって、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定されます。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、荒川区の令和5年度実績は人件費182億円（構成比15.48％）、扶助費373億円（同31.79％）、公債費20億円（同1.70％）、合計48.97％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、荒川区の義務的経費合計は特別区平均比＋3.03ポイントと平均を上回ります。

扶助費

　特別区平均比＋0.05ポイントとほぼ平均並みの水準ですが、絶対額は373億円と大きく、財政力0.34の荒川区にとって一般財源負担（裏負担）の重さは相応にあります。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助が中心で、人口構成に応じた高水準の需要構造が続きます。

人件費

　特別区平均比＋2.55ポイントと平均を明確に上回る水準で、清掃・保育等をはじめ直営で実施する事業の比重が大きいことを反映しています。平成5年度の24.8％から令和5年度の15.48％へ縮小してきましたが、なお23区でも高い部類であり、委託化・業務改革の余地と職員配置の最適化が中期的検討課題です。

公債費

　特別区平均比＋0.42ポイントと平均をやや上回る水準です。実質公債費比率2.2％（プラス圏）と合わせると、過去の施設整備の償還が続く「償還先行」の局面にあり、新規発行の絞り込み（地方債構成比0.29％）で残高の圧縮を進めています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の荒川区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は126億円（構成比10.74％）であり、特別区平均比▲2.33ポイントと平均を下回ります。近年は投資的経費を抑制してきましたが、今後は復元局面に入ります。

　今後の投資需要の中核は二つです。第一に、駅前大規模再開発への補助で、西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業（総事業費約1,342億円・地上46階建・令和7年1月組合設立認可・令和13年3月竣工目標）と三河島駅前北地区再開発（総事業費約639億円・多目的アリーナを含む・令和11年度竣工目標）が進行しています。いずれも民間主体の市街地再開発事業に区・国・都の補助金を投入するスキームであり、複数年度にわたる補助支出の平準化が財政運営の論点となります。第二に、高度経済成長期に集中整備された公共施設・学校の改築改修で、荒川区は人口規模に対して区面積が小さいことから、抜本的な統廃合よりも改築・改修と教育環境の向上を重視する固有方針を採っています。

　起債発行余力は、地方債構成比0.29％（特別区平均2.05％比▲1.76ポイント）という新規発行の絞り込みにより温存が進んでいます。かつて西日暮里の再開発と一体で検討された大ホール整備（一般財源約190億円規模）をコロナ禍の財政影響を理由に中止した経緯は、投資の選択と集中を貫く荒川区の規律を示す事例であり、今後の施設更新期には、温存した発行余力の計画的活用と毎年度の公債費管理の両立が要諦となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　荒川区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　24.8％から15.48％（▲9.3ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　26.2％から10.74％（▲15.4ポイント）へと縮小しました。

公債費

　4.2％から1.70％（▲2.5ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　15.5％から31.79％（＋16.3ポイント）へと拡大しました。

物件費

　13.8％から17.14％（＋3.4ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　4.5％から7.65％（＋3.2ポイント）へと拡大しました。

　これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という典型的な構造調整パターンを、荒川区も特別区共通の傾向に沿って経験したものです。目的別では、土木費が20.6％→12.89％、民生費が34.4％→50.98％へと変化しており、「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流を経験しました。もっとも、人件費はなお平均を2.55ポイント上回り、直営の手厚さを残した構造転換であった点が荒川区の固有性です。西日暮里・三河島の再開発が本格化する今後は、普通建設事業費の反転が見込まれます。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　荒川区は、あらかわ遊園・都電荒川線・南千住・町屋・日暮里・西日暮里を擁する人口約21.8万人の特別区です。住宅地中心で、日暮里繊維街、都電・モノレール文化、ものづくり中小企業を産業基盤とし、伝統的下町コミュニティにファミリー層の流入が重なる安定した人口動態を示します。

　23区内では「北部住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも最も高い部類にあり、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える厳しい財政環境にある区です。「幸福実感都市あらかわ」を将来像に、GAH（グロス・アラカワ・ハピネス）指標の導入等、住民幸福度に着目した行政運営の先駆けとして知られています。人口規模に対する区面積の小ささ、財源確保、密集市街地の防災、西日暮里・三河島の駅前再開発という固有課題への対応が、荒川区の財政運営における最大の中期論点となります。

荒川区の経営方針

　荒川区の経営方針は、最上位計画である荒川区基本構想（平成19年3月策定）を頂点に、荒川区基本計画、荒川区実施計画（令和6年度〜令和8年度）、荒川区公共施設等総合管理計画・荒川区公共建築物中長期改修計画、荒川区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　荒川区基本構想（平成19年3月策定・おおむね20年後を展望）は、将来像「幸福実感都市あらかわ」を掲げる最上位指針です。「区政は区民を幸せにするシステムである」という経営理念の下、GAH（グロス・アラカワ・ハピネス）という独自の幸福度指標で施策効果を測る運営を志向しており、ウェルビーイングを行政経営に接続した全国でも先駆的な区として知られます。策定から約20年の節目を迎え、新たな将来像を示す次期計画の検討が進む転換期にあります。

基本計画（実施計画を含む）

　荒川区基本計画は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する荒川区実施計画（令和6年度〜令和8年度）が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算の8分野展開（子育て・教育・福祉・健康医療・防災防犯・まちづくり環境・地域活性化魅力・行政改革）も、この計画体系と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　荒川区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できませんが、予算の8分野の一つに「行政改革」を明示的に位置づけ、事務事業の見直し・委託化・DX推進等の業務量最適化を毎年度の予算編成に組み込んでいます。複式簿記・発生主義による新公会計制度をいち早く導入した先駆自治体であり、荒川区自治総合研究所を設置して幸福度と行政経営の研究を続けるなど、経営の「見える化」の素地を持つ区です。コロナ禍の財政影響を理由に大ホール整備（一般財源約190億円規模）を中止した判断は、投資の選択と集中の規律を示す実例です。

公共施設の総合的・計画的管理

　荒川区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、荒川区公共施設等総合管理計画・荒川区公共建築物中長期改修計画に基づき、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化を予防保全の観点から進めています。学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核であり、人口規模に対して区面積が小さいことから、抜本的な統廃合よりも改築・改修と教育環境の向上を重視する方針を採っています。

職員定数の管理

　荒川区が直面する経営課題の一つが、荒川区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。人件費構成比15.48％（特別区平均比＋2.55ポイント）という直営比重の高い構造を持つ荒川区では、多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が、他区以上に切実な課題となっています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本構想・基本計画・予算方針で示す考え方と直近の実績を突き合わせます。荒川区は数値目標を明記した財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・計画体系を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率79.1％と80％割れの回復

　経常収支比率はコロナ禍前の84.1％から79.1％へ5.0ポイント改善し、一般に望ましいとされる70〜80％の範囲内に復帰しました。財調交付金の増加と歳出規律が背景にありますが、特別区平均（76.18％）との乖離は2.92ポイントあり、扶助費・人件費・繰出金の経常的な重さを踏まえると、弾力性の維持が引き続き財政運営の前提課題です。

財調依存37.22％:歳入の生命線としての財調制度

　財政力指数0.34・地方税構成比16.25％・財調構成比37.22％という歳入構造は、荒川区が23区で最も財調依存度の高い部類の区であることを示します。財調の配分割合が令和7年度から56％へ引き上げられた（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）ことは追い風である一方、法人課税の景気変動と税制改正が財調原資を直撃する構造ゆえ、荒川区の歳入は外部環境に大きく左右され続けます。

投資の選択と集中:大ホール中止と駅前再開発への重点化

　区は、西日暮里の再開発と一体で検討した大ホール整備をコロナ禍の財政影響を理由に中止し、西日暮里駅前（総事業費約1,342億円）・三河島駅前北（同約639億円）の市街地再開発への補助に投資を重点化しました。民間活力を最大限に活かしながら区の負担を補助に限定するスキームは、財政力の弱い区の投資戦略として合理的であり、補助支出の年度平準化と効果検証が実行段階の物差しとなります。

令和8年度予算:過去最大1,367億円（3.6％増）

　令和8年度予算は1,367億円（前年度比＋48億円・3.6％増）と過去最大を更新しました。「みんなの想いをつなぐ予算」を掲げた8分野展開であり、伸び率は物価・人件費上昇を踏まえれば抑制的な部類です。給付の手厚さを維持しながら、再開発補助と施設改修の投資期に入る予算であり、経常と投資のバランス管理が問われる編成です。

歳入構造の特徴

　令和5年度の荒川区歳入総額1,216億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比16.25％・198億円）

　地方税構成比が特別区平均を9.06ポイント下回るのは、住宅地中心で法人集積が限定的であることを反映しており、住民税中心の税収構造です。約30年間の累年指数は1.32倍（特別区平均1.30倍）と平均並みの伸びで、平成5年度の149億円から令和5年度の198億円へ推移しました。ファミリー層の流入による納税義務者の増加が下支えする一方、1人当たり地方税9.1万円は特別区平均の71％にとどまります。

特別区財政調整交付金（構成比37.22％・453億円）

　特別区財政調整交付金は荒川区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均比＋12.47ポイントと23区でも最も高い部類です。約30年間の累年指数は1.48倍（特別区平均1.80倍）で、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回る財調受給型の構造が続いています。制度面では、児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合が令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、財調が生命線である荒川区にとって最重要の制度変数です。

国庫支出金・都支出金（構成比合計27.56％・約335億円）

　国庫支出金は構成比17.12％（約208億円）、都支出金は10.44％（約127億円）で、両者を合わせると歳入の4分の1を超えます。扶助費水準に応じた法定給付の負担金が中心であり、これらの給付には区の一般財源負担（いわゆる裏負担）が伴うため、扶助費の増加は移転財源と一般財源の双方を同時に膨張させ、財政力の弱い荒川区の負担を高める点に留意が必要です。

寄附金（構成比0.08％・1.0億円）

　寄附金は1.0億円と受入規模が小さく、ふるさと納税では住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填がなく、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置による一般財源毀損は、財調依存の高い荒川区に財調原資の毀損を通じて二重に及びます。ものづくり・地場産業を活かした返礼品による受入開拓が、補完策としての検討余地です。

地方債（構成比0.29％・3.5億円）

　地方債構成比は特別区平均比▲1.76ポイントと新規発行を大きく絞り込んでおり、実質公債費比率2.2％（プラス圏）の下で償還を先行させる残高圧縮の局面にあります。今後の再開発補助・施設改修の本格化に対しては、温存した発行余力の計画的活用への転換が選択肢となります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の荒川区歳出総額1,174億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比50.98％・598.5億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比50.98％は特別区平均50.79％と比較して＋0.19ポイントとほぼ平均並み、約30年間の累年指数は2.33倍で、平成5年度の257.1億円から令和5年度の598.5億円へ推移しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の累積が民生費全体を押し上げています。

総務費（構成比10.86％・127.5億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比10.86％は特別区平均13.17％と比較して▲2.31ポイント、約30年間の累年指数は1.09倍で、平成5年度の117.0億円から令和5年度の127.5億円へ推移しました。基金積立の規模が大きくない分、構成比は平均を下回っており、DX投資・庁内システム刷新への戦略的な配分が中期論点です。

教育費（構成比12.89％・151.4億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比12.89％は特別区平均14.28％と比較して▲1.39ポイント、約30年間の累年指数は1.41倍で、平成5年度の107.0億円から令和5年度の151.4億円へ推移しました。GIGAスクール環境整備・給食費無償化等を反映しつつ、統廃合よりも改築・改修と教育環境の向上を重視する方針の下、学校施設更新と連動した増勢が見込まれます。

衛生費（構成比7.45％・87.4億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比7.45％は特別区平均8.10％と比較して▲0.65ポイント、約30年間の累年指数は2.43倍で、平成5年度の36.0億円から令和5年度の87.4億円へ推移しました。清掃事業の都区移管（平成12年度）とコロナ禍の保健所機能強化が水準を押し上げています。

土木費（構成比12.89％・151.3億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅を含みます。令和5年度の構成比12.89％は特別区平均9.29％と比較して＋3.60ポイントと大きく上回り、約30年間の累年指数は0.98倍で、平成5年度の153.7億円から令和5年度の151.3億円へ推移しました。平均を大幅に上回る構成比は、西日暮里駅前・三河島駅前北の再開発補助をはじめとする都市計画事業と密集市街地対策が本格化していることを反映した、荒川区の歳出構造の顕著な特徴です。

商工費（構成比2.14％・25.2億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援を含みます。令和5年度の構成比2.14％は特別区平均1.71％と比較して＋0.43ポイント、約30年間の累年指数は0.78倍で、平成5年度の32.4億円から令和5年度の25.2億円へ推移しました。日暮里繊維街・ものづくり中小企業の支援が固有の論点です。

消防費（構成比0.46％・5.4億円）

　消防本体は東京都（東京消防庁）が担うため、区の消防費は消防団運営・地域防災・防災備蓄等が中心です。令和5年度の構成比0.46％は特別区平均0.80％と比較して▲0.34ポイント、約30年間の累年指数は1.17倍で、平成5年度の4.6億円から令和5年度の5.4億円へ推移しました。木造住宅密集地域を抱える荒川区では、不燃化・耐震化と一体の防災まちづくりが固有の論点です。

公債費（構成比1.70％・19.9億円）

　地方債の元利償還費です。令和5年度の構成比1.70％は特別区平均1.28％と比較して＋0.42ポイント、約30年間の累年指数は0.62倍で、平成5年度の31.9億円から令和5年度の19.9億円へ推移しました。新規発行の絞り込みにより残高圧縮が進む「償還先行」の水準です。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比15.48％・182億円）

　人件費構成比は特別区平均比＋2.55ポイントと平均を明確に上回り、清掃・保育等を直営で実施する事業比重の大きさを反映しています。約30年間では平成5年度の24.8％から令和5年度の15.48％へ縮減してきました。なお、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入による人件費への編入も、近年の比率に影響しています。委託化・業務改革の余地と職員配置の最適化が中期的検討課題です。

扶助費（構成比31.79％・373億円）

　特別区平均31.74％比＋0.05ポイントとほぼ平均並みの水準ですが、絶対額は平成5年度の116億円から令和5年度の373億円へ約258億円・約3.2倍と増加しています。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、給付水準は国の制度設計で決まるため義務的経費として抑制余地は限定的です。財政力0.34の荒川区にとって一般財源負担（裏負担）は重く、給付プロセスの効率化が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比17.14％・201億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲1.25ポイントです。平成5年度の13.8％から令和5年度の17.14％へ拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。直営比重が高い分、物件費は平均を下回っており、今後の委託化の進展は人件費と物件費のバランスの付け替えを伴います。

公債費（構成比1.70％・19.9億円）

　地方債の元利償還費で、特別区平均1.27％比＋0.43ポイントです。実質公債費比率2.2％というプラス圏の水準と合わせ、過去の施設整備の償還が続く局面ですが、新規発行の絞り込みにより中期的には低下へ向かいます。今後の施設更新・再開発補助に対しては、世代間公平性の観点から計画的な起債活用への戦略転換も選択肢となります。

積立金（構成比6.18％・73億円）

　積立金フローは特別区平均6.07％比＋0.11ポイントと標準的な水準です。コロナ禍4年間で3.10％から6.18％へ倍増させており、施設更新・再開発補助の本格化に向けた備えを積み増す途上にあります。財政力の弱い荒川区にとって、基金フローの維持・積み増しは投資期を乗り切る前提条件です。

繰出金（構成比7.65％）

　国民健康保険事業・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が中心で、構成比は平成5年度の4.5％から令和5年度の7.65％へ拡大し、特別区平均（7.87％）並みです。高齢化の進展に伴う保険給付の構造的増加が、この繰出金を押し上げ続ける「第二の義務的経費」となります。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:西日暮里・三河島の駅前再開発と財政規律

　西日暮里駅前地区第一種市街地再開発（総事業費約1,342億円・令和7年1月組合設立認可）と三河島駅前北地区再開発（同約639億円）は、荒川区の都市構造を変える大型プロジェクトであり、区は補助金の支出を通じてこれを支えます。かつて再開発と一体で検討した大ホール整備を、コロナ禍の財政影響を理由に中止した経緯があるだけに、予算審議では、複数年度にわたる補助支出の平準化、関連する周辺整備の優先順位、再開発効果（税収・にぎわい）の検証が中心的な論点となります。土木費構成比12.89％（特別区平均比＋3.60ポイント）という決算数値は、この投資期入りを裏づけています。

論点②:財政力0.34の下での給付の手厚さと直営構造の持続可能性

　荒川区は財政力指数0.34・財調依存37.22％という23区でも最も厳しい部類の歳入基盤の上で、人件費構成比15.48％（特別区平均比＋2.55ポイント）という直営の手厚さを維持しています。「幸福実感都市あらかわ」の理念の下で住民に身近なサービスを直営で支える運営は荒川区の個性である一方、採用環境の悪化と物価・人件費の上昇が続く中で、どの業務を直営で守り、どこを委託・DXで効率化するかの線引きが、予算審議の継続的な論点です。経常収支比率79.1％への改善を一過性に終わらせない歳出規律も問われます。

論点③:ふるさと納税と税源偏在是正措置への対応

　荒川区の寄附金受入は1.0億円と小規模にとどまる一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平があり、財調依存度が23区でも最も高い部類の荒川区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度抜本見直し要求とあわせ、ものづくり・地場産業を活かした受入開拓の強化が論点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、荒川区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:1人当たり財政力ポジション

　荒川区の1人当たり地方税は9.1万円で、特別区平均12.7万円の71％水準と23区でも低い部類にあります。財政力指数0.34（特別区平均0.571、▲0.23）と合わせて評価すると、財調依存度が23区で最も高い部類の「北部住宅区」型の財政構造を持ちます。GAH指標による幸福度重視の行政運営と、西日暮里・三河島の駅前再開発が固有特性です。

特徴②:歳入構造のバランス

　地方税構成比16.25％（特別区平均比▲9.06ポイント）、特別区財政調整交付金構成比37.22％（同＋12.47ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金17.12％・都支出金10.44％の組み合わせが、荒川区の歳入構造を規定しています。歳入の3分の1超を財調に依存する、23区で最も財調依存度の高い部類の歳入構造です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計48.97％（人件費15.48％・扶助費31.79％・公債費1.70％）で、特別区平均45.94％を＋3.03ポイント上回ります。扶助費はほぼ平均並みである一方、人件費が平均を2.55ポイント上回る直営比重の高さが最大の個性です。

特徴④:投資的経費と起債発行余力

　投資的経費は構成比10.74％（特別区平均13.07％比▲2.33ポイント）と抑制されてきましたが、西日暮里・三河島の再開発補助と学校改築により復元局面に入ります。地方債構成比0.29％という新規発行の絞り込みで発行余力は温存されており、実質公債費比率2.2％（プラス圏）の管理と両立させた計画的活用が論点です。

特徴⑤:基金フローと将来投資余力

　積立金構成比6.18％（特別区平均6.07％比＋0.11ポイント）は標準的な水準ですが、コロナ禍4年間で3.10％から倍増させた積み増し途上にあります。再開発補助と施設更新の投資期を前に、基金フローを維持できるかが財政対応力を左右します。

特徴⑥:約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は24.8％→15.48％（▲9.3ポイント）、普通建設事業費は26.2％→10.74％（▲15.4ポイント）と縮小し、扶助費は15.5％→31.79％（＋16.3ポイント）と拡大しました。「投資から給付へ」の大転換を経験しつつ、人件費はなお平均超で直営の手厚さを残した点が荒川区の固有性です。

特徴⑦:寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の受入は1.0億円と小規模で、流出超過構造が続いています。ふるさと納税流出と法人住民税の一部国税化は、自主財源が薄く財調依存の高い荒川区に一般財源と財調原資の双方から二重に影響しており、不交付団体ゆえ国の補填もありません。

構造的な課題

課題①:財政力の弱さと財調依存の構造的制約

　財政力指数0.34・1人当たり地方税71％・財調依存37.22％という歳入構造は、荒川区の政策的自由度を根底で制約します。財調交付金という外部制度への依存が23区で最も高い部類であるため、法人課税の景気変動・税制改正・財調算定の見直しが区財政に直接影響し、自主的な財源確保の余地が乏しい点が、最大の構造課題です。

課題②:駅前再開発・公共施設更新と投資的経費の本格化

　西日暮里駅前（約1,342億円）・三河島駅前北（約639億円）の再開発補助と、学校を中心とする施設の改築・改修が、抑制されてきた投資的経費を今後押し上げます。補助支出の年度平準化、基金・起債の組み合わせ、大ホール中止で示した選択と集中の規律の維持が中期の最重要論点です。

課題③:直営比重の高い人件費構造と物価・賃金上昇

　人件費構成比15.48％（特別区平均比＋2.55ポイント）という直営の手厚さは、住民サービスの質を支える一方、公務員給与改定・会計年度任用職員の処遇改善が続く局面では経常経費の増加圧力として作用します。委託化・DXとの最適な組み合わせの再設計が避けられません。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入1.0億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。制度抜本見直し要求の継続と、ものづくり・地場産業・あらかわ遊園等の地域資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:歳出と一般財源等のギャップ拡大

　1人当たり地方税が特別区平均の71％にとどまるなか、扶助費・繰出金の構造増、人件費の上昇圧力、再開発補助・施設更新の投資需要が重なり、歳出と自由に使える財源のギャップは中期的に拡大が見込まれます。財調交付金は法人課税の動向に左右されやすいため、財源不足の構造化への備えが不可欠です。

課題⑥:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・超高齢社会対応・再開発・防災・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。

需給不均衡への懸念

　荒川区職員定数計画に基づく管理を進めていますが、直営比重の高い荒川区では、業務量が職員定数を上回る局面の到来が他区以上に切実な中期論点です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。以下を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進等に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　温存してきた起債発行余力と積み増し途上の基金を、再開発補助と施設更新の投資期に計画的に充当することが要諦です。実質公債費比率がプラス圏にある荒川区では、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理と、基金の取り崩し・再造成ルールの明示により、投資と財政健全性の両立を検証可能な形で担保することが求められます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　荒川区公共施設等総合管理計画・公共建築物中長期改修計画に基づき、以下の施策を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。統廃合よりも改築・改修を重視する固有方針の下での時期分散と財源計画が中期論点です。

長寿命化の促進

　計画的な修繕・改修サイクルの確立により、建物を長く安全に使用します。

複合化・集約化の実施

　学校改築を核とした施設の複合化など、機能の一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　西日暮里・三河島の再開発に見られる民間活力の活用をサービス向上と効率化に接続します。

未利用地の最適な利活用

　資産を遊ばせず有効に運用します。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、日暮里繊維街・ものづくり中小企業・あらかわ遊園等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　荒川区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できません。基本構想が策定から約20年の節目を迎え、西日暮里・三河島の再開発と施設更新期が重なる今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。新公会計制度とGAH指標という「見える化」の蓄積を持つ荒川区には、その素地があります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　荒川区の財政運営は、財政力指数0.34・1人当たり地方税71％・財調依存37.22％という23区でも最も自主財源の薄い部類の財調受給型構造を持ちます。経常収支比率79.1％という硬直度、人件費構成比15.48％という直営の手厚さ、ほぼ平均並みながら絶対額の大きい扶助費が、財政の自由度を制約します。一方で、実質公債費比率はプラス圏ながら新規発行を0.29％まで絞り込み、積立金フローを倍増させて投資期への備えを進めており、「償還先行・備え積み増し」の堅実運営が近年の基調です。

　本版の突合で確認した通り、荒川区は西日暮里駅前（総事業費約1,342億円）・三河島駅前北（同約639億円）の駅前再開発と学校改築という投資の山を前にしています。大ホール整備の中止で示した選択と集中の規律を保ちつつ、温存した起債余力と基金をどう計画的に投入するか、そして「幸福実感都市あらかわ」の給付・直営の手厚さをどう持続可能な形に再設計するかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　温存した起債発行余力と倍増させた基金フローを、再開発補助・施設更新の投資の山に対して計画的に投入し、取り崩し・発行のルール化と世代間負担調整の考え方を中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　荒川区公共施設等総合管理計画・公共建築物中長期改修計画に基づく長寿命化・改築改修の時期分散・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、ものづくり・地場産業等を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　予算8分野に明示した行政改革の着実な実行に加え、次期計画への移行を契機とした経営改革の体系化、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　これを定量的に示すと、職員1人当たりの決算規模（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で概ね3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大していると試算されます。荒川区の令和5年度歳出総額1,174億円という規模感も、定員管理を徹底しつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。

　決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場の余力が失われる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に近づいていると見受けられます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、荒川区の自治体経営としては、財政基盤の安定確保に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の荒川区経営の最重要論点であると結論づけられます。直営比重が高く「ヒト」で行政サービスを支えてきた荒川区だからこそ、業務量の削減と人材への環境投資が、幸福実感都市の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および荒川区、平成5年度〜令和5年度、131181_1-4-10〜12表）

国の公開統計情報

　総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　荒川区公式ホームページ「令和8年度予算案の概要」関連資料、荒川区基本構想（平成19年3月策定）、荒川区基本計画、荒川区実施計画（令和6年度〜令和8年度）、荒川区公共施設等総合管理計画・公共建築物中長期改修計画、荒川区職員定数計画、「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」「三河島駅前北地区再開発」関連公表資料