2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】荒川区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　荒川区は、あらかわ遊園・都電荒川線・南千住・町屋・日暮里・西日暮里を擁する人口約21.8万人の特別区です。伝統的下町コミュニティにファミリー層の流入が重なる安定した人口特性、住宅地中心で日暮里繊維街・ものづくり中小企業という産業特性を持ち、特別区23区の中では「北部住宅区」グループに位置づけられます。「幸福実感都市あらかわ」を将来像に掲げ、GAH（グロス・アラカワ・ハピネス）指標による住民幸福度に着目した行政運営の先駆けとして知られており、コロナ禍では、再開発と一体で検討していた大ホール整備を財政影響を理由に中止するという、投資の選択と集中を象徴する判断も行いました。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で荒川区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の荒川区財政を一言で要約すれば、「平均並みの規模拡大の中で、硬直度を大きく改善し、基金を倍増させ、駅前再開発へ舵を切った4年間」です。歳出総額の伸びは＋19.8％・＋194億円と特別区平均（＋19.5％）並みでしたが、中身は大きく動きました。経常収支比率は84.1％から79.1％へ5.0ポイントと平均（▲2.66ポイント）を大きく上回る幅で改善し、80％を下回る水準まで弾力性を回復しました。積立金フローは3.10％から6.18％へ倍増し、標準水準まで引き上げられました。最も動いた歳出は土木費（＋81.1％・構成比8.53％→12.89％）であり、西日暮里駅前・三河島駅前北の再開発を軸とするまちづくり投資期入りが決算に表れています。一方、歳入では都支出金が＋67.2％と急増し、コロナ対応の移転財源が歳入構造を動かしました。財政力指数は0.34のまま横ばいで、財調依存37.22％（令和元年度40.35％）という23区で最も財調依存度の高い部類の構造は不変です。

　本版で区の公表物と突合すると、コロナ禍の荒川区は「守り」の中に明確な規律と選択を示しました。再開発と一体で検討した大ホール整備（一般財源約190億円規模）をコロナ禍の財政影響を理由に中止し、投資を西日暮里駅前地区第一種市街地再開発（総事業費約1,342億円・令和7年1月組合設立認可）・三河島駅前北地区再開発（同約639億円）への補助に重点化しています。令和8年度予算は1,367億円（前年度比＋48億円・3.6％増）と過去最大を更新しており、倍増させた基金フローと温存した起債余力（地方債構成比0.29％）を、再開発補助と公共施設の改築・改修にどう規律づけて投入するかが、中期の焦点です。

①財政指標の状況

　荒川区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.34→令和5年度0.34（±0.00、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均が低下する中で荒川区は横ばいを維持しましたが、水準自体は23区でも最も低い部類であり、限られた自主財源で多様な住民サービスを支える財調依存度の高い構造に変わりはありません。

経常収支比率

　84.1％→79.1％（▲5.0ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。平均を大きく上回る改善幅を示し、一般に望ましいとされる70〜80％の範囲内に復帰しました。財調交付金・地方消費税交付金等の経常一般財源の増加と歳出規律が改善に寄与しており、コロナ禍4年間の荒川区財政運営の最も評価できる実績です。

実質公債費比率

　0.0％→2.2％（＋2.2ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。23区の大半がマイナス値となる中で、荒川区は数少ないプラス圏へ上昇しており、過去の施設整備等に伴う元利償還が相対的に重い局面にあります。もっとも、市区町村の早期健全化基準（25％）とは比較にならない健全水準であり、新規発行の絞り込み（地方債構成比0.29％）により残高圧縮が進んでいます。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　98.8→96.6（▲2.2、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準を下回る23区でも低位の水準へ低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の荒川区の歳入総額は1,216.3億円、歳出総額は1,174.0億円であり、4年間で歳入は＋208億円・＋20.6％、歳出は＋194億円・＋19.8％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％とほぼ同じ伸びであり、規模の面では平均的なコロナ禍4年間でした。1人当たり歳入は55.8万円、1人当たり地方税は9.1万円（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）で、1人当たり地方税は特別区平均の71％水準にとどまり、特別区財政調整交付金（構成比37.22％）への依存度が23区で最も高い部類の財調受給型構造です。

　規模は平均並みでも、構成は動きました。経常収支比率の5.0ポイント改善と積立金フローの倍増（3.10％→6.18％）という「体力の回復」と、土木費＋81.1％という「投資期入り」が同時に進んだのが荒川区の4年間であり、財調が歳入の生命線である区として、堅実さと投資への転換を両立させた決算です。

　足元では、令和8年度予算が1,367億円（前年度比＋48億円・3.6％増）と過去最大で編成されました。「みんなの想いをつなぐ予算――ぬくもりとやすらぎあふれるまちを目指して」を掲げ、子育て・教育・福祉・健康医療・防災防犯・まちづくり環境・地域活性化魅力・行政改革の8分野で施策を展開し、人口減少・物価高への対応を織り込んでいます。西日暮里・三河島の駅前再開発と公共施設の改築・改修が本格化する中で、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定されます。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、荒川区の令和5年度実績は人件費181.7億円（構成比15.48％）、扶助費373.2億円（同31.79％）、公債費19.9億円（同1.70％）、合計48.97％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、荒川区の義務的経費合計は特別区平均比＋3.03ポイントと平均を上回ります。

人件費

　令和元年度16.74％→令和5年度15.48％へ▲1.26ポイント低下しました。絶対額は164.0億円→181.7億円（＋10.8％）と増加しており、清掃・保育等の直営比重の高さを映して特別区平均比＋2.55ポイントと23区でも高い部類の水準が続いています。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入効果と処遇改善が絶対額を押し上げています。

扶助費

　33.38％→31.79％へ▲1.59ポイント低下しました。絶対額は327.1億円→373.2億円（＋14.1％）と増加しており、生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の構造的な積み上がりが続いています。構成比の低下は歳出全体の伸びによる相対化であり、財政力0.34の荒川区にとって一般財源負担（裏負担）の重さは変わっていません。

公債費

　2.26％→1.70％へ▲0.57ポイント低下しました。絶対額も22.2億円→19.9億円（▲10.2％）と減少しており、新規発行を絞り償還を先行させる残高圧縮が進んでいます。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の荒川区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は126.1億円（構成比10.74％）であり、特別区平均比▲2.33ポイントと平均を下回ります。令和元年度の117.8億円（構成比12.02％）から＋7.1％と小幅な増加にとどまり、コロナ禍4年間の投資は抑制基調でした。

　もっとも、目的別の土木費は＋81.1％と急増しており、西日暮里駅前・三河島駅前北の再開発関連をはじめとする都市計画事業への支出が本格化しています。今後は、西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業（総事業費約1,342億円・地上46階建・令和13年3月竣工目標）と三河島駅前北地区再開発（総事業費約639億円・多目的アリーナを含む）への補助、そして高度経済成長期に集中整備された公共施設・学校の改築改修が投資需要の中核となります。地方債は令和元年度15.9億円から令和5年度3.5億円へ絞り込まれ、実質公債費比率2.2％（プラス圏）の下で発行余力の温存が進んでおり、投資本格化の局面では、温存した余力の計画的活用と毎年度の公債費管理の両立が要諦となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　荒川区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　16.74％から15.48％（▲1.26ポイント）へと縮小しました。

物件費

　17.39％から17.14％（▲0.26ポイント）とほぼ横ばいで推移しました。

扶助費

　33.38％から31.79％（▲1.59ポイント）へと縮小しました。

補助費等

　5.43％から6.70％（＋1.27ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　11.95％から10.74％（▲1.20ポイント）へと縮小しました。

公債費

　2.26％から1.70％（▲0.57ポイント）へと縮小しました。

積立金

　3.10％から6.18％（＋3.08ポイント）へと倍増しました。

　荒川区のコロナ禍4年間は「給付系構成比の相対的低下と、積立金の倍増」に集約されます。補助費等（＋1.27ポイント）にはコロナ対応の事業者支援や物価高騰対策の給付が反映されています。特筆すべきは積立金の倍増（3.10％→6.18％）であり、コロナ・物価高対応に追われる中でも将来への備えを標準水準まで引き上げました。目的別では、土木費が8.53％→12.89％（＋4.36ポイント）と急伸して再開発・まちづくり投資期入りを示す一方、民生費は54.74％→50.98％（▲3.76ポイント）、教育費は13.24％→12.89％（▲0.34ポイント）と相対的に低下し、衛生費は6.83％→7.45％（＋0.61ポイント）とコロナ対応を映して上昇しました。「衛生・給付への重点シフト」という23区共通のパターンに、「基金倍増と再開発への傾斜」という荒川区固有の動きが重なった4年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　荒川区は、あらかわ遊園・都電荒川線・南千住・町屋・日暮里・西日暮里を擁する人口約21.8万人の特別区です。住宅地中心で、日暮里繊維街、都電・モノレール文化、ものづくり中小企業を産業基盤とし、伝統的下町コミュニティにファミリー層の流入が重なる安定した人口動態を示します。

　23区内では「北部住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも最も高い部類にあり、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える厳しい財政環境にある区です。「幸福実感都市あらかわ」を将来像に、GAH（グロス・アラカワ・ハピネス）指標の導入等、住民幸福度に着目した行政運営の先駆けとして知られています。人口規模に対する区面積の小ささ、財源確保、密集市街地の防災、西日暮里・三河島の駅前再開発という固有課題への対応が、荒川区の財政運営における最大の中期論点となります。

荒川区の経営方針

　荒川区の経営方針は、最上位計画である荒川区基本構想（平成19年3月策定）を頂点に、荒川区基本計画、荒川区実施計画（令和6年度〜令和8年度）、荒川区公共施設等総合管理計画・荒川区公共建築物中長期改修計画、荒川区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　荒川区基本構想（平成19年3月策定・おおむね20年後を展望）は、将来像「幸福実感都市あらかわ」を掲げる最上位指針です。「区政は区民を幸せにするシステムである」という経営理念の下、GAH（グロス・アラカワ・ハピネス）という独自の幸福度指標で施策効果を測る運営を志向しており、ウェルビーイングを行政経営に接続した全国でも先駆的な区として知られます。策定から約20年の節目を迎え、新たな将来像を示す次期計画の検討が進む転換期にあります。

基本計画（実施計画を含む）

　荒川区基本計画は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する荒川区実施計画（令和6年度〜令和8年度）が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算の8分野展開（子育て・教育・福祉・健康医療・防災防犯・まちづくり環境・地域活性化魅力・行政改革）も、この計画体系と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　荒川区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できませんが、予算の8分野の一つに「行政改革」を明示的に位置づけ、事務事業の見直し・委託化・DX推進等の業務量最適化を毎年度の予算編成に組み込んでいます。複式簿記・発生主義による新公会計制度をいち早く導入した先駆自治体であり、荒川区自治総合研究所を設置して幸福度と行政経営の研究を続けるなど、経営の「見える化」の素地を持つ区です。コロナ禍の財政影響を理由に大ホール整備（一般財源約190億円規模）を中止した判断は、コロナ禍が区の投資規律を試し、区がそれに応えた実例です。

公共施設の総合的・計画的管理

　荒川区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、荒川区公共施設等総合管理計画・荒川区公共建築物中長期改修計画に基づき、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化を予防保全の観点から進めています。学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核であり、人口規模に対して区面積が小さいことから、抜本的な統廃合よりも改築・改修と教育環境の向上を重視する方針を採っています。

職員定数の管理

　荒川区が直面する経営課題の一つが、荒川区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。人件費構成比15.48％（特別区平均比＋2.55ポイント）という直営比重の高い構造を持つ荒川区では、多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が、他区以上に切実な課題となっています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本構想・基本計画・予算方針で示す考え方とコロナ禍4年間の実績を突き合わせます。荒川区は数値目標を明記した財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・計画体系を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率84.1％→79.1％と平均超の改善

　経常収支比率はコロナ禍4年間で84.1％から79.1％へ5.0ポイント改善し、23区平均の改善幅（▲2.66ポイント）を大きく上回りました。80％を下回る水準への復帰は、扶助費・人件費・繰出金の経常的な重さを抱える荒川区にとって大きな成果です。もっとも、改善は財調交付金等の外部要因にも支えられており、景気局面の変化で外部要因が反転した際にどこまで維持できるかが引き続き論点です。

投資規律の実証:大ホール整備の中止という決断

　区は、西日暮里の再開発と一体で検討していた大ホール整備（一般財源約190億円規模）を、コロナ禍による財政への影響を理由に中止しました。財政環境の変化に応じて大型投資を撤回するこの判断は、「身の丈」を測る財政規律がコロナ禍の下で実際に機能したことを示すものであり、投資の選択と集中を掲げる区の物差しと実績が一致した事例といえます。

基金フローの倍増:積立金構成比3.10％→6.18％

　コロナ・物価高対応に追われた4年間に、荒川区は積立金フローを倍増させ、特別区平均（6.07％）を上回る標準水準まで引き上げました。財政力0.34という制約の下での積み増しであり、再開発補助と施設更新の投資期に向けた備えとして評価できます。投資本格化の局面でこのフローを維持できるかが、次の検証点です。

令和8年度予算:過去最大1,367億円（3.6％増）

　令和8年度予算は1,367億円（前年度比＋48億円・3.6％増）と過去最大を更新しました。「みんなの想いをつなぐ予算」を掲げた8分野展開であり、物価・人件費の上昇局面では抑制的な伸びに収めた編成です。コロナ禍を経て回復した弾力性と倍増させた基金フローを、再開発・施設更新へ規律を持って振り向ける段階に入ります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の荒川区歳入総額1,216.3億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の1,008.5億円から＋20.6％増加しました。

特別区税（構成比16.25％・197.7億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲9.06ポイントと、23区でも自主財源の薄い位置にあります。4年間の変化率は＋9.8％（特別区平均＋9.9％）と平均並みで、令和元年度の180.1億円から令和5年度の197.7億円へ推移しました。ファミリー層の流入による納税義務者の増加が下支えする一方、住宅地中心で法人集積が限定的な税収構造のため、構成比は17.86％→16.25％へ低下しています。

特別区財政調整交付金（構成比37.22％・452.8億円）

　特別区財政調整交付金は荒川区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均（24.75％）比＋12.47ポイントと23区でも最も高い部類です。4年間の変化率は＋11.3％（特別区平均＋10.0％）で、令和元年度の406.9億円から令和5年度の452.8億円へ推移しました。構成比は40.35％→37.22％へ低下しましたが、これは他の歳入の伸びによる相対化であり、歳入の3分の1超を財調に依存する構造は不変です。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、財調が生命線である荒川区にとって最重要の制度変数です。

国庫支出金（構成比17.12％・208.2億円）・都支出金（構成比10.44％・127.0億円）

　国庫支出金は令和元年度185.0億円→令和5年度208.2億円へ＋12.5％増加し、構成比は18.35％→17.12％へ▲1.23ポイント低下しました。都支出金は令和元年度76.0億円→令和5年度127.0億円へ＋67.2％と大きく増加し、構成比は7.53％→10.44％へ＋2.91ポイント上昇しました。東京都が実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化を示しており、コロナ禍4年間で最も大きく動いた歳入項目です。法定給付の負担金には区の一般財源負担（裏負担）が伴うため、移転財源の増加は荒川区の一般財源負担も同時に膨らませる点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度36.2億円→令和5年度51.4億円へ＋42.3％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度0.2億円→令和5年度1.0億円と受入規模が小さく、ふるさと納税では住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填がなく、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度15.9億円→令和5年度3.5億円へ絞り込まれ、構成比は1.58％→0.29％（特別区平均2.05％）と、発行余力の温存が進みました。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の荒川区歳出総額1,174.0億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の979.8億円から＋19.8％増加しました。

民生費（構成比50.98％・598.5億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比50.98％は特別区平均50.79％と比較して＋0.19ポイント、4年間の変化率は＋11.6％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の536.3億円から令和5年度の598.5億円へ推移しました。コロナ禍前から高水準にあったため伸び率は平均を下回りましたが、歳出の半分超を占める基調に変化はありません。

総務費（構成比10.86％・127.5億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比10.86％は特別区平均13.17％と比較して▲2.31ポイント、4年間の変化率は＋24.9％で、令和元年度の102.1億円から令和5年度の127.5億円へ推移しました。基金積立の増加とDX投資が伸びに寄与しており、戦略的な総務費配分の継続的な見直しが論点となります。

教育費（構成比12.89％・151.4億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比12.89％は特別区平均14.28％と比較して▲1.39ポイント、4年間の変化率は＋16.7％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の129.7億円から令和5年度の151.4億円へ推移しました。GIGAスクール構想下のICT環境整備、給食費無償化等の進展を反映しており、統廃合よりも改築・改修と教育環境の向上を重視する方針の下、学校施設更新と連動した増勢が見込まれます。

衛生費（構成比7.45％・87.4億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比7.45％は特別区平均8.10％と比較して▲0.65ポイント、4年間の変化率は＋30.6％（特別区平均＋39.2％）で、令和元年度の66.9億円から令和5年度の87.4億円へ推移しました。保健所機能強化・予防接種体制の構築というコロナ対応が水準を押し上げています。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度83.6億円→令和5年度151.3億円へ＋81.1％と急増し、構成比は8.53％→12.89％（特別区平均9.29％）へ上昇しました。西日暮里駅前・三河島駅前北の再開発を軸とするまちづくり投資期入りを示す、コロナ禍4年間で最も大きく動いた費目です。商工費は令和元年度23.8億円→令和5年度25.2億円へ＋5.9％となり、コロナ禍で打撃を受けた中小企業・商店街への支援を経て平時水準へ回帰しつつあります。消防費は令和元年度7.1億円→令和5年度5.4億円へ▲23.4％となりました。公債費は令和元年度22.2億円→令和5年度19.9億円へ▲10.2％減少し、償還先行・残高圧縮の基調を反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比15.48％・181.7億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比＋2.55ポイントと23区でも高い部類です。令和元年度の16.74％から令和5年度の15.48％へ▲1.26ポイント低下しましたが、絶対額は164.0億円→181.7億円（＋10.8％）と増加しました。清掃・保育等の直営比重の高さに加え、会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入と処遇改善が押し上げ要因です。ラスパイレス指数は98.8→96.6へ低下し、国家公務員水準を下回ります。

扶助費（構成比31.79％・373.2億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比＋0.05ポイントとほぼ平均並みの位置にあり、絶対額は令和元年度の327.1億円から令和5年度の373.2億円へ＋14.1％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の構造的な積み上がりです。財政力0.34の荒川区にとって一般財源負担（裏負担）は重く、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比17.14％・201.2億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲1.25ポイントです。令和元年度17.39％→令和5年度17.14％と構成比はほぼ横ばいですが、絶対額は170.4億円→201.2億円（＋18.1％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比1.70％（特別区平均1.27％比＋0.43ポイント）で、実質公債費比率2.2％というプラス圏の水準とともに、償還先行の局面を示します。積立金構成比は令和元年度3.10％→令和5年度6.18％へ倍増し、特別区平均（6.07％）を上回る水準に達しました。コロナ・物価高対応の中での積み増しであり、再開発補助・施設更新に向けた備えです。普通建設事業費は令和元年度11.95％→令和5年度10.74％へ低下しましたが、絶対額は117.0億円→126.1億円（＋7.8％）と増加しています。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は7.97％→7.65％（特別区平均7.87％）と平均並みで推移しており、高齢化に伴う保険給付の構造増を反映した「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:西日暮里・三河島の駅前再開発と財政規律

　西日暮里駅前地区第一種市街地再開発（総事業費約1,342億円・令和7年1月組合設立認可・令和13年3月竣工目標）と三河島駅前北地区再開発（同約639億円）は、荒川区の都市構造を変える大型プロジェクトであり、区は補助金の支出を通じてこれを支えます。コロナ禍では、再開発と一体で検討した大ホール整備を財政影響を理由に中止した経緯があるだけに、予算審議では、複数年度にわたる補助支出の平準化、関連する周辺整備の優先順位、再開発効果（税収・にぎわい）の検証が中心的な論点となります。土木費＋81.1％という4年間の急増は、この投資期入りを決算面から裏づけています。

論点②:コロナ禍を経た弾力性回復の持続と直営構造

　経常収支比率の5.0ポイント改善（84.1％→79.1％）と積立金フローの倍増（3.10％→6.18％）は、コロナ禍4年間の荒川区財政運営の成果です。一方で、人件費構成比15.48％（特別区平均比＋2.55ポイント）という直営の手厚さは、「幸福実感都市あらかわ」の理念の下で住民に身近なサービスを支える個性であると同時に、物価・賃金上昇局面では経常経費の増加圧力となります。予算審議では、回復した弾力性を再開発・施設更新の投資期にどう維持するか、どの業務を直営で守りどこを委託・DXで効率化するかの線引きが、継続的な論点です。

論点③:ふるさと納税と税源偏在是正措置への対応

　荒川区の寄附金受入は1.0億円と小規模にとどまる一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填（他自治体には75％の補填がある）がない不公平があり、財調依存度が23区でも最も高い部類の荒川区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度抜本見直し要求とあわせ、ものづくり・地場産業を活かした受入開拓の強化が論点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　荒川区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.34（23区平均0.571比▲0.23）・経常収支比率79.1％（23区平均76.18％比＋2.92ポイント）・実質公債費比率2.2％（23区平均▲2.34％比＋4.54ポイント）・ラスパイレス指数96.6（23区平均98.63比▲2.03）の組み合わせから、23区最低水準の財政力と数少ないプラス圏の公債費負担、やや高い硬直度という構造が浮かび上がります。コロナ禍4年間では経常収支比率が▲5.0ポイントと平均を大きく上回る改善を示し、指標面の体力は明確に回復しました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　地方税構成比16.25％（特別区平均比▲9.06ポイント）、特別区財政調整交付金構成比37.22％（同＋12.47ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金17.12％・都支出金10.44％の組み合わせが、荒川区の歳入構造を規定しています。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は都支出金の急増（＋67.2％）であり、歳入の3分の1超を財調に依存する23区で最も財調依存度の高い部類の構造は不変です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計48.97％であり、特別区平均45.94％比＋3.03ポイントです。4年間で人件費▲1.26ポイント・扶助費▲1.59ポイント・公債費▲0.57ポイントと全項目の構成比が低下しましたが、人件費の絶対額は＋10.8％、扶助費は＋14.1％と増加しており、直営比重の高さと給付の重さは構造として残っています。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比10.74％（特別区平均13.07％比▲2.33ポイント）と抑制基調が続きましたが、土木費＋81.1％が示す通り再開発・まちづくり投資期に入りました。地方債構成比0.29％という新規発行の絞り込みで発行余力は温存されており、実質公債費比率2.2％（プラス圏）の管理と両立させた計画的活用が論点です。

特徴⑤:基金フロー倍増という体力回復

　積立金構成比は3.10％→6.18％（特別区平均6.07％比＋0.11ポイント）へ倍増し、標準水準に達しました。コロナ・物価高対応に追われた4年間での積み増しであり、大ホール中止に象徴される投資の選択と集中と合わせて、財政力最低水準の区が投資期への備えを整えた点が、コロナ禍4年間の荒川区財政の最大の成果です。

構造的な課題

課題①:財政力の弱さと財調依存の構造的制約

　財政力指数0.34・1人当たり地方税71％・財調依存37.22％という歳入構造は、荒川区の政策的自由度を根底で制約します。財調交付金という外部制度への依存が23区で最も高い部類であるため、法人課税の景気変動・税制改正・財調算定の見直しが区財政に直接影響し、自主的な財源確保の余地が乏しい点が、最大の構造課題です。

課題②:駅前再開発・公共施設更新と投資的経費の本格化

　西日暮里駅前（約1,342億円）・三河島駅前北（約639億円）の再開発補助と、学校を中心とする施設の改築・改修が、抑制されてきた投資的経費を今後押し上げます。補助支出の年度平準化、基金・起債の組み合わせ、大ホール中止で示した選択と集中の規律の維持が中期の最重要論点です。

課題③:直営比重の高い人件費構造と物価・賃金上昇

　人件費の絶対額はコロナ禍4年間で＋10.8％と増加しており、公務員給与改定・会計年度任用職員の処遇改善が続く局面では、直営の手厚さが経常経費の増加圧力として作用し続けます。委託化・DXとの最適な組み合わせの再設計が避けられません。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入1.0億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。制度抜本見直し要求の継続と、ものづくり・地場産業・あらかわ遊園等の地域資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。直営比重の高い荒川区では、業務量が職員定数を上回る局面の到来が他区以上に切実です。

課題⑥:投資期の財源設計とルール化

　コロナ禍を経て回復した弾力性（経常収支比率79.1％）と倍増させた基金フロー（6.18％）は、規律を欠いた投資拡大の下では短期間で消耗します。基金の取り崩し・積み増しルール、温存した起債余力の発行管理、再開発補助の年度平準化をセットにした「投資期の財源ルール」の明文化が、荒川区固有の中期課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　倍増させた基金フローと温存した起債余力を、再開発補助と施設更新の投資期に計画的に投入することが要諦です。実質公債費比率がプラス圏にある荒川区では、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理と、基金の取り崩し・再造成ルールの明示により、投資と財政健全性の両立を検証可能な形で担保することが求められます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　荒川区公共施設等総合管理計画・公共建築物中長期改修計画に基づき、予防保全・長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。統廃合よりも改築・改修を重視する固有方針の下での時期分散と財源計画、西日暮里・三河島の再開発に見られる民間活力の活用が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。人材確保面では、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資が中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、日暮里繊維街・ものづくり中小企業・あらかわ遊園等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　基本構想が策定から約20年の節目を迎え、再開発と施設更新の投資期が重なる今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。新公会計制度とGAH指標という「見える化」の蓄積を持つ荒川区には、その素地があります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　荒川区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.34→0.34（±0.00）、経常収支比率84.1％→79.1％（▲5.0ポイント）、実質公債費比率0.0％→2.2％（＋2.2ポイント）、ラスパイレス指数98.8→96.6（▲2.2）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模の拡大は＋19.8％・＋194億円と特別区平均並みでしたが、経常収支比率の平均超の改善、積立金フローの倍増（3.10％→6.18％）、土木費＋81.1％という中身の変化が大きく、「体力を回復させながら再開発へ舵を切った」4年間でした。歳入面では都支出金が＋67.2％増える一方、財調依存37.22％という23区で最も高い部類の依存構造は不変です。

　本版の突合で確認した通り、コロナ禍の荒川区は大ホール整備の中止という投資規律を実証し、西日暮里駅前（総事業費約1,342億円）・三河島駅前北（同約639億円）の再開発補助へ投資を重点化しました。令和8年度予算（過去最大1,367億円・3.6％増）の下で、回復した弾力性と倍増させた基金フローを、取り崩し・発行のルール化とセットで投資の山に投入できるか、そして「幸福実感都市あらかわ」の直営の手厚さを持続可能な形に再設計できるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　倍増させた基金フローと温存した起債余力を、再開発補助・施設更新の投資の山に対して計画的に投入し、取り崩し・発行のルール化と世代間負担調整の考え方を中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　荒川区公共施設等総合管理計画・公共建築物中長期改修計画に基づく長寿命化・改築改修の時期分散・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、ものづくり・地場産業等を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　予算8分野に明示した行政改革の着実な実行に加え、次期計画への移行を契機とした経営改革の体系化、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　荒川区の人件費は令和元年度の164.0億円から令和5年度の181.7億円へ＋10.8％増加しましたが、歳出総額は979.8億円から1,174.0億円へ＋19.8％と、その2倍近い速度で拡大しました。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が増している事実は明白です。清掃・保育等の直営比重が高く、コロナ対応の現場業務も抱えた荒川区では、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、荒川区の自治体経営としては、財政基盤の安定確保に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の荒川区経営の最重要論点であると結論づけられます。直営比重が高く「ヒト」で行政サービスを支えてきた荒川区だからこそ、業務量の削減と人材への環境投資が、幸福実感都市の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　荒川区公式ホームページ「令和8年度予算案の概要」関連資料、荒川区基本構想（平成19年3月策定）、荒川区基本計画、荒川区実施計画（令和6年度〜令和8年度）、荒川区公共施設等総合管理計画・公共建築物中長期改修計画、荒川区職員定数計画、「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」「三河島駅前北地区再開発」関連公表資料